21世紀に入り科学技術の進歩は日進月歩で、経済のグローバリゼーションはすさまじく、科学技術競争を中心とした総合的国力の競争が日増しに激しくなっている。わが国の社会経済は新しい歴史的発展の段階に入り、持続的可能な発展戦略の実行が共通の認識となっている。環境科学技術の進歩を全面的に促進することは経済発展において日増しに深刻となっている環境問題を有効に解決し、国の環境安全を確保し、環境保護の基本的国策を着実に実行するための根本的な保証となっている。将来10年間における環境科学技術の発展の目標と方向を明確にし、第十次五ヵ年計画期間中における環境科学技術の重点を確定し、環境科学技術の革新を促進し、国家環境保護の目標の実現を保証するために、《国家環境科学技術発展の第十次五ヵ年計画の綱要》を制定する。
1． 第九次五ヵ年計画期間中において環境科学技術は絶えず発展し、環境保護の発展のために貢献してきた。（内容略）
2． わが国が直面している重大な環境問題と科学技術に対するニーズ
2.1重大な環境問題
(1) 大気汚染の問題が深刻となっている。
わが国は世界において最大の石炭生産国・消費国となっている。1999年、全国SO2の排出量は1858万トンで依然として比較的高いレベルを保っている。酸性雨による経済的損失は深刻である。自動車の生産量と社会的保有量は近年において急速に増加し、自動車排ガスに起因する大都市のNOx、CO、オゾンの濃度は基準を超過し、光化学スモッグが発生している。わが国では粒子状物質による汚染が特に深刻で、大多数の都市においてはTSPが基準を超える現象が普遍的に発生している。一部の都市では揮発性有毒有機物（VOCS）汚染による発ガンと呼吸器系疾患の増加が目立ち、国民の健康を脅かしている。
(2) 水汚染と水富栄養化問題が未だに完全には解決されていない。
7つの水系、大中湖沼及び沿岸海域の水汚染は未だに解決されていない。1999年7つの水系の中で38.1％の河川流域が地面水環境Ⅲ級レベルの標準を達成、或いは超過していた。わが国では131の主要な湖の中の大多数は程度の差はあれ、汚染されている。そのうち半分以上では富栄養化現象が発生している。渤海では1998、1999年二年間連続して歴史上最もひどい赤潮が発生し、総面積が6500km2に達し、持続期間が１ヵ月を超え、海産物養殖業に重大な経済的損失をもたらした。都市部では地下水の汚染が深刻で、水源地の微量汚染が飲用水の安全を脅かしている。
(3) 危険廃棄物の管理と規制を更に強化させる。
1999年、わが国の危険廃棄物の発生量は1015万トンで、その内の200万トンが直接環境の中に排出された。危険廃棄物の埋め立て量は6.5億トンに達している。これによる環境汚染事件は倍増し、深刻な環境と食品安全問題が発生している。
(4) 有毒有害化学品汚染が環境と人間の健康を脅かしている。
半揮発性と揮発性有機物、類ホルモン、多環芳香族等を始めとする微量で崩壊しにくい有毒化学品による水汚染と土壌汚染が汚染された土壌で生産された農産物を通じて食物連鎖の中に入る。揮発性有機汚染物が大気に入り、呼吸システムを通じて人間の体の中に入り、国民の健康に危害をもたらす。
(5) 都市生活ゴミと工業固体廃棄物による汚染が深刻となる。
生活ゴミと工業固体廃棄物が勝手に捨てられ、或は安全埋め立てされずに処理される事による濾過液と有害ガスが地表水と地下水、大気環境を汚染した。
(6) 生態環境が悪化する傾向が未だに有効的に制御されていない。
水土流失、土壌の砂漠化、土壌塩分の増加、土壌の酸性化などによる土壌の退化が一層深刻になる。水の生態平衡が失調し、河川が干し上がり、湖の面積が狭くなり、湿地破壊が激しくなり、水害が頻繁に発生する。生態システム、生物資源と生物の多様性がひどく破壊され、生態破壊が深刻となる。
(7) 核安全と輻射安全に対する監督管理が必要である。
わが国における原発施設はタイプと技術導入先国が多く、建設地の人口密度が高いなどの特徴があり、原発施設が安全に運行し、淘汰された核施設をめぐる環境安全と放射性廃棄物に対する安全処理のための負担が重い。また、一方では国民経済建設の発展に従って、電磁気輻射環境汚染、各種の工業活動による天然電離輻射の上昇などの新しい輻射環境問題が発生している。
(8) 国際環境公約を履行するための圧力が大きい。
わが国は『気候変化に関する国連の基本構想公約』、『オゾン層物質を消費する事に関するモントリオール議定書』、『生物多様性公約』などの国際環境公約の締約国であり、国際環境公約を履行するためにわが国の工業と農業、エネルギー、国民経済の発展は重大な圧力を負っている。近い内にわが国はWTOに加盟し、しかも一連の国際経済協力組織と条約に加入し、環境と経済との関係が日増しに密接なものとなっている。科学研究を通じて、国際公約への対策を講じなければならない。
2.2環境科学技術における格差と要求
日増しに厳しくなる環境問題に直面して、力いっぱいで環境科学技術を発展しなければならない。但し前進国と比べれば、我が国の環境科学技術がまた明らかな差が存在している。主とするものは以下である：
(1) 環境政策法律規定に対する研究を強化しなければならない。
社会主義市場経済の高速な発展と多種経済要素の共存の中では、環境管理の観念と手段も更に更新し、環境管理制度を更に改善しなければならない。これらと適応する環境政策法律規定、標準、政策メカニズム及び国際環境公約に対応する技術などの面でも力を入れなければならない。環境法律法規、戦略、政策、標準と管理研究を強化し、社会主義市場経済に適応する環境管理政策システムを設立することが急務となっている。
(2) 新しい環境汚染と生態破壊問題に対する認識が明らかに不足である。
工業技術の迅速な発展は経済の増長を促進し、新製品が絶えずに市場に進出すると同時に、新しい環境汚染物も絶えずに環境の中に入り、新しい環境問題を引き起こす。類ホルモン、揮発性有機有毒物（VOCs）、崩壊しにくい持続性有毒有機物（POPs）、富栄養化、砂あらし、生物環境安全などの現象と問題に対しては、未だに系統的な科学研究が行なわれておらず、その原因、メカニズム、規律に対する科学的な認識が足りなく、有効的な規制対策或は法案の提出が難しい。有毒性化学品、危険性廃棄物、生態安全、核安全、電磁気輻射、湖と流域などの重大な環境問題に対する研究に力を入れなければならない。
(3) 国民の健康に対する環境からの影響に対する研究が足りない。
国民健康に対する環境からの影響に対する認識が不足し、その評価判定システムと国民の健康を中心とする環境管理体系が設立されておらず、先進国における国民健康を守る環境科学技術と管理思想との格差が大きい。環境汚染と健康に対する研究を強化し、人本位の環境管理制度を設立する必要がある。
(4) 環境観測モニタリングの技術を向上させなければならない。
わが国の環境観測地は主に都市及びその周辺地域に分布し、伝統的な観測手段の制約も加わり、動態的に、広域に環境問題と変化を反映できず、環境汚染と生態破壊及び災害に対しても広域に、全天候、終日的な動態観測ができない。環境観測方法は依然として通常的手段が中心となり、自動化レベルが低く、適時で、有効的な環境監督管理の実施には適応しない。環境品質、汚染発生源の自動的観測技術に対する研究を強化し、広い範囲における動態的環境と生態観測、評価、予防警報技術の研究、情報利用開発、多目的総合対策システムなどの研究に力を入れなければならない。
(5) 汚染規制及び処理技術が立ち遅れ、産業化レベルが低い。
汚染処理、資源の総合的利用技術では国外の先進技術と比べて、全体的には効率が低く、コストが高く、系統性が低く、プラントレベルが低く、産業化の発展が制約されている。大型プラント設備が主に輸入を頼りにし、国内における環境保護産業の発展が先進的な環境保護製品と設備に対する環境処理の要求より立ち遅れている。知識財産権を持った汚染規制、資源化ハイテク、生態回復と処理技術等の発展に力を入れなければならない。
(6) 環境分野におけるハイテク、ニューテクの利用が明らかに立ち遅れている。
国際社会における環境科学技術の発展と比べて、わが国の環境科学技術の発展レベルとハイテク・ニューテクの利用は相当な格差があり、特に工業汚染防止処理、湖の処理、生態保護、環境観測と監督管理などの面ではハイテク利用の格差が一層大きい。生物技術、環境衛生リモートセンシングなどのハイテク・ニューテクに対する研究を強化し、わが国の環境科学技術レベルを高める必要がある。
(7) 環境科学技術に対する投入が不足で、投資ルートが順調ではない。
先進国と比べて、わが国の環境科学技術投入の不足が深刻で、環境技術の要求に適応できず、環境科学技術の発展と環境保護へのサポートが影響されている。投資を増加させ、科学技術体制改革を加速させ、資質の高い環境科学技術人員を育成する必要がある。
3． 環境科学技術発展の指導的思想、原則と目標
3.1指導的思想
3.2基本原則
3.3環境科学技術発展の第15期目標
環境科学技術発展の第15期目標は、国家第15期から2010年までの間の環境保護目標をめぐって、すでに発生した、或は将来発生するだろう重大な生態と環境問題に対して、科学技術研究を展開する。2005年までに、総合的対策、汚染規制、環境質の改善、生態保護、環境保護産業の発展などの面における環境科学技術の貢献度が60％に達し、知的財産権を持った環境保護製品の市場シェアが60％以上に達し、国際社会におけるわが国の環境保護の地位をより一層強化・向上させる。
(1) 環境科学分野の研究を展開する。
社会主義市場経済の条件に適応した環境法規、政策、標準体系を提出し、二酸化硫黄汚染防止処理など10項目の環境技術政策を完成し、生態環境質標準、汚染物規制標準、クリーナープロダクション技術標準、危険性廃棄物と化学品規制及び環境安全標準の研究を展開し、合法的な行政対策のために技術的な保障を提供する。
(2) 国民健康に対する水、大気、土壌の中の有毒有害化学品からの影響を研究する。
国民健康と環境安全を中心とする科学技術活動を実施し、飲用水微汚染及び発ガン、 畸形発生、遺伝子突然変異による国民健康への損害を研究する。
(3) 汚染物排出規制と資源化技術を研究する。
クリーナープロダクション技術と廃棄物の資源化技術を中心とする科学技術活動を実施する。工業汚染の防止処理能力を全面的に向上させ、環境汚染を末端処理より全過程制御への移転を実現する。
(4) 衛星リモートセンシング技術の環境管理における応用を研究する。
オンライン自動環境観測機を開発し、環境観測情報システムを設立し、統一的な監督管理と環境の総合的対策のために技術的なサポートを提供する。
(5) 大気汚染、水汚染、固体廃棄物汚染の規制と地下水資源の保護、生態環境の保護回復のための先進的実用的技術の研究を実施する。
国民経済発展における重大な環境問題の重要技術を中心とした科学技術活動を実施する。
(6) 都市生態、流域生態と農村生態の品質制御の指標体系と評価方法を研究し、自然生態の保護と建設の技術研究を強化させる。
農業環境保護技術と製品の開発を推し進め、効率の高い生態農業技術を発展させる。
(7) 新しい原子力発電所の評価技術の研究を展開させる。
大型原子力施設輻射の環境観測と分析と原子力施設の重大な事故の早期対策技術のサポート体系を設立し、放射源、放射性廃棄物、電磁気輻射と天然環境電離輻射管理技術と対策の研究を展開させ、わが国の核安全と輻射環境安全の法規体系と監督管理技術のためにサポートを提供する。
(8) 効率の高い生物技術、環境情報技術、生態回復技術、生態農業技術などの新しい技術の開発研究を展開させる。
環境保護のハイテク、ニューテク革新の科学技術活動を実施し、わが国の環境科学技術レベルの発展を促進する。
(9) 環境科学技術体制の改革を加速し、環境科学技術人員の構造を調整し、学科分野を調整する。
現在の科学研究機関を調整し、科学研究機関の人事制度の改革を強化し、初歩的に市場経済と環境科学技術事業の発展に適応した環境科学技術体系を設立する。
3.4国家環境科学技術発展の2010年目標
国家環境科学技術発展の2010年目標は、第15期の基礎のもとで、継続的に現代環境管理制度の研究を展開させ、国家環境政策法規体系と監督管理体系を一層改善する。管理の現代化と科学化を実現する。研究と技術開発を通じて、汚染規制と生態保護の中で大量的に環境ハイテク・ニューテクを使用し、工業汚染規制の中で広範的にクリーナープロダクション技術を推し進め、わが国の大部分の汚染規制技術と生態保護技術が国際レベルに達し、大部分の環境保護設備と製品の国産化を実現する。健全な環境保護科学技術投資メカニズムを形成させ、システムと運行のいい環境科学技術研究能力を建設する。多元化、産業化、市場化の環境技術開発体系と技術コンサルティングシステムを建設する。
4 「十五」期間における環境科学技術事業の重点は、統一的に法律法規を策定する、統一的に計画する、統一的に監督管理する、及び科学技術・基準・モニタリング・情報・広報教育を強化する（すなわち3つの統一、5つの強化）という業務を中心に、国家環境保護「十五」計画が提起する目標と任務に基づいて、国の重大な生態環境問題と環境科学技術のニーズに基づいて、重点的に8つの分野、49のテーマの科学研究を実施し、全体として我が国の環境科学技術の受容力を向上させる。
4.1 わが国の21世紀における持続可能な発展に合った環境政策、法律法規、基準、管理方法を全面的・系統的に研究し、科学的政策決定のための技術的サポートシステムを構築する。
（1） 市場経済の条件のもとでの環境法規の枠組みや法律理論の研究の展開
環境と発展の総合的政策決定メカニズムの法制化問題や現代的環境管理制度の法律家問題を深く研究し、わが国の環境法規体制の構築に理論的・技術的サポートを与える。
（2） 市場経済に適した現代的環境政策の研究
国際社会の進んだ経験を参考にして、重大な発展政策や環境影響評価の企画、市場経済の条件のもとでの市民参加制度、環境情報公開制度、汚染規制の自主的協議制度、環境リスク管理制度の確立を研究する。「三同時」制度の改革、環境管理機関の建設と人的資源の配置、汚染物質排出総量規制などの環境管理制度を改善するために必要な理論や方法、政策を研究する。
（3） 市場経済に適した環境経済学の理論と方法の研究
環境汚染の経済的損失の積算理論や方法、持続可能な消費政策と緑色消費モデル、環境資源とエネルギーの価格メカニズム、環境税収と徴収体制、環境保護の投融資体制、汚染排出取り引きと環境保険政策など。
（4） 環境基準のサポート技術の研究
わが国の環境管理の新しいニーズに合わせて、人々の健康ニーズに合った環境質基準規制指標を示す。生態環境の質の基準と評価基準、汚染物質の環境基準と規制基準、危険廃棄物の判別と規制基準、更に原子力安全と放射環境基準に必要な関連する科学研究を展開する。
（5） 環境技術政策の研究
二酸化硫黄規制や危険廃棄物規制、面的発生源による汚染の規制、生物多様性保護、温室効果ガスの排出規制、プラスティックゴミによる汚染の防止などの技術製作研究を展開する。産業構造の調整や環境保護産業の発展促進する技術政策を探求する。
4.2 有毒化学品による汚染の防止の研究を強化し、人体の健康の保証に対して技術的サポートを与える
（6） 有毒化学品の環境安全性の研究
重点汚染物質の環境や生物に対する危害効果に関係する理論を確立し、汚染物質の環境気危害性の判別モデルを作る。細胞や分子レベルでの環境汚染と関係する生態・生物毒性の試験や生物リスクを計る物質の判別・試験技術方法の研究を展開する。代表的な住民のサンプルが典型的な室内汚染環境の中でリスクにさらされている効果を計る技術手法を確立する。
（7） 重点汚染物質が典型的な環境媒体の中で示す安全性行為の評価にかかる政策決定体制に関する研究
典型的な都市の大気環境中のPM2.5、PM10と揮発性有機物質の環境行為、規律及び汚染メカニズムを研究し解明する。解析源を利用して典型的な都市のエアゾール汚染特徴を明らかにして、代表性がある人込みのPM2.5、PM10及び揮発性有毒有機物質の総暴露量が健康との評価政策決定方法を建設する。典型的な都市の飲料水の水源や、主な推計と近海の持続的な塩素系アルキル類有機物の微量汚染リスクにかかるメカニズムを研究し、その人体の健康への影響関係を解明する。有機リン、有機塩素などの農薬及び我が国主要危険物が環境の中での行為規律、土壌と土壌微生物及び植物などに対する影響メカニズム、人体健康に対する作用を研究する。
（8）環境に持続的に存在する有機汚染物質（POPｓ）や環境内分泌撹乱物質の安全な規制方法の研究
POPs及び環境内分泌妨害物類環境汚染物が違う類、違う生活歴史段階の生物及び違う個体/組織/細胞/分子などのレベルに対する影響を研究して、適応な観測方法及び実験方法を建設する。我が国の有毒有害化学汚染物質の環境安全性にかかる科学的評価指標体系を研究し、我が国の優先的に規制すべき有毒有害化学汚染物質のリストを作成する。我が国の重点的有毒有害化学汚染物質の環境安全基準を策定し、優先的な汚染物質に対する規制対策と技術的措置を示すことについて研究する。
（9）危険廃棄物の環境安全管理についての研究を展開する。危険廃棄物事故の応急処置方法や関連する技術の開発など。
（10）室内環境緯線の人体の健康に対する影響にかかる研究を展開する。室内空気質の質の評価基準を確立し、異なる類型の建築内装材料の緑色産品基準を制定することを研究し、人を元手とする環境管理措置を作るために技術的サポートをする。
4.3 クリーナープロダクションの管理や資源利用が最大で汚染排出が最小の技術に関する研究を行い、生態工業や製品の生態設計理論についての研究とモデル化を展開し、末端での公害処理から生産過程の全過程での規制への転換を実現させる。
（11）我が国の重点業界を対象として、クリーナープロダクションの技術的規制の指標の策定を研究し、関連する資源利用の最大化や汚染排出の最小化の規制方法を確立し、企業がクリーナープロダクション技術を利用するように促す。
クリーナープロダクションを基づき典型的な業種排出基準を更に研究しつつある；クリーナープロダクションの合格評価と市場駆動メカニズムの研究を展開して、クリーナープロダクション合格評価制度の設計を行って、試験モデルを展開する。国内外クリーナープロダクション転がる基金運行情況とメカニズムを研究して、クリーナープロダクション特恵政策とクリーナープロダクション企業の徴税及び価格体制を研究する。
（12）ライフサイクルと環境管理のモデルについての研究の展開
国際的な基準に合致するとともに中国の国情に合った製品のライフサイクル評価方法学について研究し、ライフサイクル環境管理の企業内製品開発や政府の政策策定における応用モデルや重大な環境問題におけるライフサイクル環境管理の応用モデルにかかる研究を行う。
（13）生態工業の理論・方法の研究、重点産業における生態工業モデルの展開、生態工業エリアの建設
製品の生態設計技術・方法について研究する。生態設計の技術を奨励する経済政策と税制優遇政策を研究・制定する。
4.4 先進的な環境モニタリング技術と情報技術を研究し、全面的に我が国の環境モニタリング能力を高めるために技術的サポートを与える。
（14）我が国の災害・環境観測小衛星の星座システムの構築
「十五」期間中には2つの光学小衛星と1つの合成口径レーダー小衛星を打ち上げ、災害や環境に対する動態・リアルタイム観測の初歩的能力を構築し、我が国及び周辺国/地域の災害と環境の動態モニタリングを実施する。これに合わせ、「十五」期間中には国の環境衛生リモートセンシングセンターを作り、環境衛生の応用能力を構築する。
（15）環境リモートセンシング応用技術の研究
環境リモートセンシング・モニタリング指標システムと技術パラメーター指標について研究する。環境始業の衛生データ収集・データ伝送技術、環境リモートセンシング情報の解析フィードバック・データ処理技術、環境リモートセンシング製品の加工制作技術を研究する。
（16）重点汚染源と汚染物質排出の連続自動モニタリングシステムの技術研究の展開
主に、廃棄ガス、廃水の排出にかかるオンライン連続自動モニタリングシステム技術とオンライン観測機の産業化技術について研究する。デジタル情報処理処理・伝送・分析の技術研究と実用化ソフトの開発応用、モニタリング技術の規範化と質の保証体系についての研究を展開する。重点地域・流域、大都市の汚染源連続観測ネットワーク技術の研究を展開する。環境観測機器・設備の国産化、産業化を促進する。
（17）地域環境質の地表自動観測や予報・警報技術体系についての技術研究の展開
通常の環境質自動観測ネットワーク技術を研究し、レーザーリモートセンシング技術に基づいた地域大気質観測・予報・警報技術及び政策決定をサポートするための技術体系を作る。重点流域の地表水モニタリング予報警報システムの技術研究や重点生態区と環境環境の予報警報モニタリングシステムの確立にかかる研究を展開する。農村の面的汚染の規制にかかる地表観測技術を研究する。
（18）環境モニタリング技術・方法の改善
環境中の有毒・有害汚染物質の観測基準・方法の研究を展開する。環境汚染が人体の健康に与える影響に関連する要素の観測システムや基準・方法を確立する。室内空気汚染の観測指標体系と評価基準・方法を確立する。生態観測指標体系と基準・方法、土壌や地下水の観測指標体系と基準・方法について研究を展開する。
（19）環境情報の応用と総合政策決定の技術方法の研究、我が国の環境管理の統一計画と総合政策決定の能力向上
環境情報データベース技術にかかる研究を展開し、環境情報の伝送システムを構築する。地理情報システムに基づいた環境情報検索サービスやインターネットに基づいた環境情報技術を研究し、環境と経済を結びつけた多目的総合政策決定モデルを構築する。
4.5 環境保護の鍵となる技術の研究を大々的に展開し、国民経済の発展の課程における重大な環境問題を解決し、我が国独自の知的所有権を有する環境ハイテク製品と環境産業市場を育てる。
（20）湖沼の富栄養化とアオコ災害規制の国の方案にかかる研究の展開
我が国で今後富栄養化が生じると考えられる100の重要湖沼・ダム湖（湖沼面積は50平方キロメートル以上。総面積は我が国の淡水湖沼総面積の80％を占める。）について調査・評価を行い、現状と問題点を把握し、汚染防止にかかる戦略・政策・基準・技術路線・措置について分類研究・提言をし、全国の湖沼の汚染防止事業を指導する。
（21）水の富栄養化と赤潮発生のメカニズム・規制対策にかかる研究
富栄養化とアオコ災害の発生にかかる主な誘導要素についての研究、藻類の群生と異常増殖についての研究、藻毒素や生態影響の研究、アオコの除去技術、湖に流れ込む河の窒素、リン除去技術、生態系回復技術、湖沼内生態系修復技術、栽培と養殖業による汚染の規制技術、底泥汚染物の固形化や減量技術などの研究開発を展開する。我が国の富栄養化コントロールのために技術モデルを作り、例えば三峡ダムと渤海の窒素・リンの容量と富栄養化規制対策についてモデル研究を行う。
（22）地域的大気環境資源の需要能力と汚染メカニズムにかかる研究の展開
大型の都市の石炭―自動車―粉塵複合型汚染と騒動規制措置について研究する。「２つの規制区」の大気質の変化傾向と対策について研究する。酸性化汚染物質の国境を越えた輸送の通過量と予測分析について研究する。
（23）「九五」を基礎に引き続き火力発電所排煙脱硫プロセスと設備について研究開発
応用ハイテク脱硫脱塵新プロセスを大々的に発展させ、産業化モデルを展開する。窒素酸化物排出の少ない技術の研究を推進し、排煙の窒素酸化物の浄化技術とその産業化モデルについての研究を展開する。
（24）ガソリン自動車の排出全過程規制技術の研究開発を継続、産業化生産能力の形成
ディーゼル自動車の排ガス中の粉塵と窒素酸化物の規制技術を研究し、関連製品を開発する。クリーンエネルギーや燃料アルコールの応用と戦略研究を進め、自動車汚染を規制する。
（25）都市生活汚水と工業廃水の一括処理にかかる新プロセスの研究開発
我が国の水汚染規制の必要性と国情の特色に合わせて、新材料や新技術を応用し高性能、低消費の相対的実用技術・設計工程・定型設備を作り出す。
（26）地下水汚染防止技術・方法の研究とモデル化
類型の異なる地下水汚染の主な汚染ルートや主な原因、地下水汚染が生態系や植生に与える影響を研究し、類型の異なる地下水水源の保護地域の区画分類の原則や技術指標を作り、地下水保護の技術・方法と技術指標を確立し、類型の異なる地下水水源を選んで保護モデル化をする。飲料水源地の微量汚染に対する効果の高い生物・生態処理技術を研究開発し、技術モデル事業を行い、総合的な実用設備を作る。
（27）固体廃棄物処理の産業化技術の開発
生活ゴミ処理の新技術・新プロセス・新材料を研究し、ゴミの埋め立て・資源化・焼却処理の総合的な技術と設備、系統的な工程技術の発展を図る。重点工業の固体廃棄物の規制と資源としての利用の技術について研究開発を行う。
（28）危険廃棄物規制技術研究の積極的展開
危険廃棄物の判別基準や判別技術、危険廃棄物の応急処理技術、ダイオキシン汚染防止技術など。高温焼却技術や有機廃棄物の再調整技術、有機固形化技術、有機廃液の吸着技術など、危険廃棄物処理・処置のハイテクについての研究開発を重点的に行い、産業化モデル事業を行う。
（29）生物技術を核とするクリーナープロダクションのプロセスと環境修復技術の研究の推進
硫黄含有率の高い石炭の微生物浮遊選鉱法による脱硫技術を開発し、クリーン石炭技術の発展を促進する。製紙業における工業 製剤生物パルプ製造と漂白の新プロセスを研究開発し、既存のプロセスで生じる汚染を根絶し、製紙業の重大な汚染をなくす。石油汚染の生物修復に適した微生物細菌剤を開発し、土壌や水の石油汚染環境の生物修復に用いる技術方法を研究する。麦わらの飼料化生物技術と産業化の研究を展開する。
（30）膜技術など新材料、新プロセス、ハイテク環境保護技術の応用の研究開発
製薬や味の素、とうもろこし、澱粉、皮革など汚染産業の廃水汚染規制の技術研究を引き続き行い、クリーナープロダクション技術のこれらの産業での展開を推進する。
4.6 生態環境科学研究に力を入れ、国の持続可能な発展のために生態環境面での保障を与える。
（31）全国の生態環境機能区画と安全局面についての研究の展開
伝統的な調査手法とハイテク技術を組み合わせた方法や統一的な技術規範を運用して、全国的な生態環境質の調査を実施する。調査結果に基づき、全国の生態環境質の評価指標システムと評価方法を確立し、全国の生態環境質に対して等級区分を行う。重大な流域や重点地域の経済開発の度合いと生態保護のバランス・調和との関係を研究し、全体として国の生態環境安全を把握し、国の持続的発展を実現させる。
（32）重大流域の生態環境保護にかかる研究
主に長江、黄河、珠江、遼河、海河、タリム河などを対象として、流域の生態用水の算出方法や保障対策、流域の土地利用の生態保護モデル、典型的生態環境保護技術、農業の面的汚染規制技術、流域生態管理技術を研究する。重大流域の生態資源の変化の傾向についての研究を展開する。
（33）西部地域の生態保障対策にかかる研究
西部地域の生態環境機能区分と合わせて、地域ごとに異なる生体機能区域の生態系の受容力と経済の調和の取れた発展の戦略を研究する。西部地域の資源開発中の生態保護技術を研究し、重要な生体機能区の生態系修復技術の研究を展開する。
（34）都市の生態環境の質にかかる研究
都市の生態環境の評価指標体系を研究し、都市生態環境の質の評価方法を確立し、都市の生態系の環境受容力とその生態効果を研究する。
（35）国の生物安全監視管理体制とリスク防御技術の研究
遺伝子組み替え生物の安全防御技術や生物安全モニタリング技術、遺伝子組み替え生物の環境安全のリスク評価技術を研究し、国の生物安全監視管理制度の確立と改善のために技術的なサポートを与える。
（36）土壌汚染規制と土壌汚染修復技術研究
我が国の土壌環境汚染と環境質の現状調査を展開し、類型のことなる土壌や異なる汚染が形成される原因と変化のメカニズムを研究する。典型的な地域の土壌環境質の変動課程や生態系の反応に対してコントロール対策を提起し、土壌農業生態系の受容力にかかる研究や汚染された土壌の修復技術方法にかかる研究を展開する。
（37）海岸地帯の生態系の受容力と総合管理にかかる研究
海岸地帯の面的汚染の負荷と海への流入ルートやその量にかかる研究を展開し、海洋水産生態養殖の汚染物負荷の計算方法を確立する。海岸地帯の主な生態系とその生態環境条件を研究する。海岸地帯の生態系の損傷と回復の評価指標体系を研究する。海岸地帯の生態系と環境条件の変化が沿岸の海域環境の質と生態系に与える影響を研究・評価する。海外地帯の生態系の保護対策を提起する。典型的な海岸地帯の生態修復技術を研究する。わが国の沿岸海域の環境質の改善を推進する。
（38）農村の生活と生産による汚染の規制にかかる研究
化学肥料や農薬の使用と汚水灌漑汚染規制基準を制定する。効果が高く、毒性と残留が少ない化学農薬を開発・普及し、生物農薬を開発する。畜産業・養殖業による汚染の規制技術を開発する。
（39）生態農業技術にかかる研究の展開
農業の産業構造の調整と合わせて生態農業、有機農業、節水農業技術を開発し、いくつかのモデルプロジェクトを作る。積極的に有機食品の発展を図る。
4.7 原子力安全と放射環境安全技術の研究を強化する。
（40）新しい原子力発電所の原子力安全管理のニーズと関連する評価技術にかかる研究の展開
わが国の原子力発電所にかかる重大事故防止対策を策定し、確率安全評価（PSA）技術が原子力発電所の稼動とメンテナンスにおいて原子力安全保障に対して発揮する役割について研究する。わが国の老齢研究堆や研究堆の耐用年数超過の実情や特徴に合わせて、ハイリスクの研究堆の監督管理対策にかかる研究を展開する。原子力施設の重大事故に対する応急早期対策のサポートシステムにかかる研究をする。
（41）大型原子力施設の放射線環境のモニタリング方法案と分析評価にかかる研究の展開
長期的に安定して稼動でき、かつコストが低い放射線環境モニタリング技術を開発する。一部の施設の複雑な条件に対して環境評価モデルとパラメーターの不確定性分析を行う。大型原子力施設に対して長期的に有効な放射線環境モニタリングとデータ管理にかかる方法案を確立し、一部の特殊な条件にある原子力施設に対する監督管理について技術的な必要事項を提起する。
（42）放射性廃棄物管理技術と対策にかかる研究
原子力施設のリタイヤと放射性廃棄物管理の環境安全評価にかかる規定や管理に必要な事項にかかる研究、原子力施設のリタイヤと放射性廃棄物管理の分野における発生源の種類の調査やデータベースの確立、効果の高い廃棄物処理とその環境政策にかかる研究、随伴鉱物の資源開発利用における環境汚染の現状に対する調査と管理にかかる研究など。
（43）原子力材料の管制と計算システムの研究
科学的な原子力材料の計算・閉合と原子力物質の不明瞭（MuF）の評価システムを構築する。また、原子力材料の管理の有効な実施のために監督検査の技術的サポートシステムを開発し、原子力材料の計算管理におけるコンピュータ化・インテリジェント化を実現する。
（44）放射線発生源や電磁波、天然環境の電離輻射の管理技術・対策にかかる研究
放射線発生源の国家情報データベースの開発と放射性発生源にかかる国の管理政策についての研究、電磁波汚染の環境モニタリング政策にかかる研究、天然放射性モニタリングと関連する環境モニタリング・監督管理政策についての研究を行う。
4.8 地球的規模の環境問題にかかる研究を展開し、国の環境安全を守る。
（45）地球気候変動にかかる研究
人類の活動が地球の気候変動に与える影響を研究し、我が国が独自で研究開発した気候変動影響評価モデルを使って、敏感な経済部門や生態系の脆弱化に気候変動が与える総合的な影響の未来の状況をアセスメントする。国内外の気候変化を緩める対策が我が国に及ぼす影響を系統的に評価して、気候変化に応える政策を提出して、我が国の気候変化国際談判に科学根拠と政策提案を提供する。
（46）生物多様性保護の研究
生物多様性保護技術や国が条約を守るための対策、西部開発が生物多様性に与える影響と対策に重点を置いて研究する。生物多様性保護政策と技術や、鍵となる生物種保護生物学や重点地域の生態系保護について研究を行う。
（47）オゾン層保護技術の研究
オゾン層の破壊が我が国の環境や人々の健康、社会経済に与える影響について研究する。オゾン層消耗物質代わり物の科学評価を全面的に展開して、経済的、有効的な、「モントリオール協定書」と「京都協定書」を履行する要求に合うオゾン層消耗物質（ODS）最終代わり物を探す。オゾン層を保護するのが我が国の政治、外交、経済、貿易、技術、環境に対する影響を系統的に研究して、全地球環境資源管理理論、方法、管理メカニズムを研究し建設する。我が国は将来でオゾン層保護国際公約を履行する国際外交と国内政策を提案する。
（48）環境と貿易の関係問題にかかる研究
国際的な環境条約が国際社会に与える影響や国外の環境基準・環境マークが我が国の輸出貿易に与える影響を研究する。世界貿易機構や国際貿易条約・協定が環境に対して求める特殊な条件について研究する。主な貿易相手国や国際機関の環境政策が我が国の国際貿易に与える影響を研究し、世界貿易機構（WTO）への加盟が中国の環境保護に与える影響を分析する。特に主な汚染排出産業と自然資源産業の発展に対する影響を研究し、我が国が国際的な環境・貿易条約に対して取るべき対策について提言する。
（49）環境外交問題の研究の展開
地域や地球規模の環境の科学的背景や環境影響評価のツールの開発、環境経済と環境法規、国際条約などに関係する問題の研究を行う。国境を越える大気汚染物質の輸送の研究や、多国籍河川、湖沼水資源と環境問題、公海の環境問題、危険廃棄物の国境を越えた異動や廃棄物貿易など、地域間環境問題について研究する。
5．計画の実施
5.1職責任務
(1) 環境科学技術発展計画を環境保護計画に組み入れる。
各レベルの環境保護部門は『国家環境科学技術発展第十次五ヵ年計画の綱要』の中で、環境保護と関係のある科学技術を当地の環境保護計画の中に組み入れ、手配をして、環境保護システムの科学的行政管理能力と管理レベルを絶えずに向上させ、『国家環境科学技術発展第十次五ヵ年計画の綱要』の実施を促進し、積極的効果を収めるために努力しなければならない。
(2) 重大な項目の中に科学技術発展計画を組み入れ、科学技術能力の建設を切実に強化させる。
全国的、総合的、普遍的な重大な環境保護科学技術発展のプロジェクトについては、積極的に国家と地方の科学技術発展計画に組み入れ、重大プロジェクトと重点プロジェクトの申告と報告を組織する。各レベルの環境保護主務官庁は所属の科学研究部門を指示し、その科学研究能力と研究手段を向上させ、研究院所の改革、調整の過程の中で、重点を決め、重点実験室と研究センターの建設を優先させる。
(3) 科学対策の中で環境科学技術の進歩を促進する。
各レベルの環境保護部門は先進的な科学技術成果と手段を十分に運用し、管理と対策の面で科学化を実現し、環境と経済の一体化と国家の持続可能な発展戦略の実施を一層促進し、環境管理の有効性を絶えずに高め、環境管理制度の建設を実践の中で改善し、大胆な模索と研究を実施し、積極的に工業汚染規制のクリーナープロダクションを促進し、生態環境保護を強化し、国民健康を守る。
5.2分類して実施する
第一：積極的に国家レベルの第15期科学技術発展計画のプロジェクトを支持、組織する。
主に国の関係部門が全国の環境保護の科学技術への要求を国家第15期科学技術発展計画と結合して、プロジェクトの提案書の制定を組織し、国家レベル科学技術発展計画（“973”、“863”、国家科学技術重点プロジェクト）に組み入れるように努力する。主に以下の分野と主題がある：(1)有毒化学品汚染防止処理研究（主題6－10）；(2)先進的観測技術と環境情報技術（主題14－17）；(3)環境保護重点技術と重大な環境問題の研究（主題20－30）；(4)生態環境研究（主題32－37）；(5)核安全と輻射環境安全技術研究（主題40－44）。
第二：環境保護の合法的行政、環境質とハイテク・ニューテク応用の科学技術発展計画のプロジェクトを全体的に促進する。
国家環境保護総局が統一的に企画、配置、管理し、重点的に第15期間での環境保護分野における主な環境問題、環境管理能力建設、環境管理制度の改革と環境標準体系の制定に対して、実行可能性研究報告と実施方案の制定を組織し、各省、市、自治区と計画都市の環境保護主務官庁の責任のもとで、各自の領域内で実施を組織し、積極的に国家と地方政府の関係部門の支持を求める。主に以下の分野と主題を含める：(1)環境戦略、政策、法律法規、標準、管理制度などの研究（主題1－5）；(2)クリーナープロダクション生態工業研究とモデル建設（主題11－13）；(3)先進な環境観測と情報技術研究（主題9－10、15－19）；(4)若干の重大な環境問題と重点技術研究（主題22－26、28）；(5)生態環境技術研究（主題31－39）；(6)核安全と輻射環境安全技術分野（主題40－44）。
第三：各地域内の環境保護問題と密接に関連した科学技術発展計画プロジェクトを実施する。
各地の環境保護主務官庁が各地域の実際的要求に結合して、第15期間中で重点的に解決する重大な環境問題を確定し、プロジェクト提案書と実行可能性研究報告の制定を組織し、各地政府の第十次五ヵ年計画に組み入れ、科学技術への投資を確保し、実施を組織する。政策、財政、プロジェクトのレベルアップ、国際協力、モデルプロジェクトなどの面で必要な支持を与える。主に以下の分野と主題がある：(1)環境戦略研究（主題1、2、4、5）；(2)有毒化学品研究（主題7－10）；(3)先進的な観測と情報技術研究（主題16－18）；(4)重大な環境問題と重点な技術研究（主題22、23、25－30）；(5)生態環境分野研究（主題32、33、36－39）。
第四：科学技術開発型研究院所と企業が自主的に科学技術発展計画プロジェクトを展開することを激励する。
科学技術開発型研究院所と企業は国家環境保護総局が発表した科学技術発展ガイドラインに依拠して、市場の要求と自分自身の発展に結合して、科学研究プロジェクトを選択する。国家環境保護科学技術技術発展ガイドラインに適合して、研究院所、企業によって開発・完成されるプロジェクトについては、国によって評価し、国家ハイテク・ニューテクの産業化計画、科学技術成果の転化計画、科学技術モデルプロジェクトと国際科学技術協力などに推薦し、報告する。主に以下の技術分野と主題を含める：(1)先進観測と情報技術研究（主題15－18）；(2)危険性廃棄物及び室内空気汚染研究（主題9－10）；(3)先進技術研究（23－30）；(4)生態分野の研究（主題36、38、39）。
第五：国際科学技術協力発展計画プロジェクト。
国家環境保護総局がプロジェクト提案書の制定を組織し、環境保護分野の多国・二国間国際科学技術協力発展計画に優先的に組み入れる。主な分野と主題は以下のとおりである：(1)地球全体の気候変化研究（主題45）；(2)生物多様性保護研究（主題46）；(3)オゾン層保護技術研究（主題47）；(4)協力各方が感心を持つ課題の研究；(5)その他のプロジェクト。
6 強力な環境科学技術の刷新サポートシステムの構築
（以下略）
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