（四）生態環境の保護、生態保全保障水準の向上
　　
　 人と自然の調和の促進を目標に、生態機能区の区分を基礎に、非合理的な資源開発の規制を重点に、あくまで保護を優先にし、自然の復元を主体にして、生態環境の悪化傾向をほぼ抑制することを目指す。
　　
１．全国生態機能区分を制定する

　全国の生態環境現状調査を踏まえて、生態環境の敏感性と生態機能の重要性に基づいて全国生態機能区分を制定し、地域ごとに主導する生態機能のタイプを科学的に確定し、国の生態保全にとって重要な意義のある重点生態機能保護区を確定し、生態保護事業を指導して、環境保護の分類管理の実施に向けた科学的根拠を提供すると共に、全国の主体機能区分計画との連関性と協調を図る。
　　
２．重点生態機能保護区での事業を始動する

　重点生態機能保護区の範囲、主導的機能と発展方向を明確にし、開発区の規制要求に基づいて、生態機能保護区の評価指標システム、管理メカニズム、実績・効果評価メカニズムと生態補償メカニズムの確立を模索する。重点生態機能保護区の管理・保護能力を向上させる。

３．自然保護区の建設を質的に向上させる　

　自然保護区システムをさらに完備させ、タイプの充実した自然保護区ネットワークをほぼ構築し、自然生態システムの典型的なタイプ、国家重点保護野生動植物種及び重要な自然遺跡の95％以上を自然保護区の保護範囲に組み入れる。自然保護区の建設では、数重視から質重視への転換を実現して、自然保護区の管理・保護能力と建設水準を向上させる。自然保護区の適正化された建設基準を制定し、関係する計画に基づいて引き続き保護区の建設を推進する。95％以上の自然保護区に健全な管理機関を設置する。全国自然保護区観測ネットワークと総合情報ネットをほぼ構築する。

４．種の資源保護と保全管理を強化する

　種の資源調査を実施する。種の資源、種質と遺伝子データベースを構築する。種の資源のその土地、移動地と移動途上地に保護施設を建設する。種の資源の輸出入検査制度を確立し、外来種と遺伝子組み換え物質の生態への影響の観測・制御、保全のための防止・処理と緊急対応メカニズムを強化する。種の資源保護に関するキャンペーン・教育を展開して、公民の種の資源保護への意識を向上させる。

５．開発・建設による環境への監督・管理を強化する

　保護優先、秩序ある開発をあくまで原則にして、長江上流等の流域での水利開発、黄土高原でのエネルギー・鉱物の開発、東北地方の黒土開発等の重点開発計画とプロジェクトの環境への影響評価を着実に実施し、開発・建設中の水土流失を有効的に制御する。生態保護に対する法の執行に力を入れて、生態を破壊する違法活動を摘発する。

　鉱山の環境復元のための保証金制度の確立を加速する。鉱山の環境整備を推進し、新旧の鉱山及び資源が枯渇している都市の生態復元を促進する。観光開発中の環境への保護を強化し、観光地の環境汚染と生態破壊状況に対する検査に力を入れ、生態の敏感な地域での観光開発プロジェクトの環境に対する監督・管理を重点的に強化して、エコ観光の試験的なモデルを構築する。