（八）管理能力向上の強化、法執行監督水準の向上

　目標と手段の整合性、任務と能力の適合性という要請に基づき、観測と評価、適時の予知、迅速な反応、科学的管理を目標に、自動化と情報化を方向に、先進的な環境観測・予知システムと完備された環境法執行監督システムを重点にして、環境監督・管理能力向上計画を実施し、各政府からの財政投入を積極的に目指して、環境管理能力の向上に努める。

１．先進的な環境観測・予知システムを構築する

　チームの専門化、設備の近代化という要請に基づき、各地方の環境観測ステーションの標準化整備を推進する。2010年までに、県クラスの80％の環境観測ステーションで標準化を達成する。　　

科学的な配置、正確なデータ、適時の伝達という要請に基づき、大気と地表水、近海域、輻射、生態環境等の環境の質に関する全国的な観測ネットワークを構築して、科学的、全面的、適時に環境の質的状況と変化動向を反映させる。

動態観測、適時予知、正確計量という要請に基づき、重点汚染源を監督する観測・自動観測システムを構築して、リアルタイムで汚染排出状況を観測する。石炭燃焼発電所のオンライン観測システムを優先的に構築する。

２．完備された環境法執行監督システムを構築する

　環境保護の法執行整備の水準を向上させ、中西部地区での法執行能力の向上を重点的に支援する。2010年までに、省、直轄市、県クラスの執行チームの能力をほぼ標準化する。国、省と直轄市クラスの原子力安全と放射による環境への監督・管理能力の向上を強化して、安全監督水準を向上させる。

３．環境汚染事故緊急対応システムを構築する

　国家環境突発事故緊急観測ネットワーク及び指揮本部を設置し、各省・直轄市は相応の環境緊急対応指揮システムを構築しなければならない。国、省、直轄市及び流域はそれぞれ水、大気環境の突発事故に対する緊急観測車両及び機器を配備し、重点港湾と内陸河川の港湾に緊急観測船舶を配備する。

４．環境総合評価能力を向上させる

　全国規模で汚染源の全面調査、飲料水水源地の調査、地下水汚染の現状調査、土壌汚染の現状調査、残留性有機汚染物質の調査、重点施設の電磁輻射調査と付随する放射性鉱物資源の開発と利用に関する調査を実施する。

　環境の統計能力の向上を強化し、統計方法を改革し、統計季報制度を確立し、全面的かつ適時、正確に環境総合情報を提供する。環境の質と生態変化の評価及び環境経済試算を定期的に実施する。

５.「金環プロジェクト」を実施する

　国と地方の環境保護情報システムを構築する。環境保護情報基礎ネットワークを確立し、国家環境データ情報ベースと環境管理政策決定支援システムを整備し、高効率で迅速な環境汚染事故緊急対応指揮情報伝達システムを構築し、環境保護のデジタル化を実現し、情報公表制度を完備させて、環境情報の共有を促進する。

６．環境科学技術の革新と支援能力を増強する

　国家環境重点実験室、国家環境工程技術センターと環境基準実験室を建設する。国家環境基準サンプル研究開発・生産基地をほぼ完成させる。

７．チームの整備と人材育成を強化する

　環境保護を管理する幹部と技術者の育成に力を入れ、資質の高い技術人材を養成する。資格認証制度を実施し、環境技術者の業務執行資格範囲を徐々に拡大する。環境保護チームの思想・政治教育と清廉な行政を強化する。