（一）重点プロジェクト
国の「十五」各重点整備計画の継続プロジェクトの達成を加速し、「十一五」計画に盛り込まれたプロジェクトに速やかに着工し、新たな工事プロジェクトについては検討し、論証を行う。「十一五」期間、10項目の環境保護プロジェクトを重点的に実施する。各種の資源を動員し、多元化された投資ルートを開拓し、力と資金を集中させて、重点的に実施しなければならない。
小欄５ 「十一五」環境保護重点プロジェクト |
環境監督・管理能力向上プロジェクト：環境の質の観測ネットワークを構築し、環境保護の法執行能力を増強し、国家制御の重点汚染源自動オンライン観測システムと突発的環境事故緊急対応システム、環境総合評価システムを構築し、「金環プロジェト」を実施し、環境科学技術革新による支援能力を増強する。
有害廃棄物・医療廃棄物処分プロジェクト：31の省に有害廃棄物処分センター、300の区設置都市に医療廃棄物集中処分センター等を建設する任務を達成する。
クロム残滓汚染処理プロジェクト：クロム残滓が残存し、また汚染された土壌の総合的な整備を行う。
都市汚水処理プロジェクト：都市部の汚水処理規模を新たに4500万トン⁄日増強し、現有の汚水処理場及び関連するパイプラインを更新、完備させ、合わせて汚泥を安全に処理して、再生水を利用する。
重点流域水汚染防止・処理プロジェクト：重点工業汚染源を整備し、水源地上流の汚染を防止・処理し、規模化した家畜飼育による汚染を処理し、一部の都市で環境総合整備を行う。
都市ごみ処理プロジェクト：都市の生活ごみ処理規模を新たに24万トン⁄日増強する。
石炭燃焼発電所・鉄鋼焼成機の排煙脱硫プロジェクト：現役発電ユニットが運転する脱硫設備容量を2.13億キロワットにする。
重点生態機能区・自然保護区建設プロジェクト：モデルとなる国家重点生態機能保護区を建設する。国クラス自然保護区の管理・保護のための基盤施設を完備させる。
原子力・放射安全プロジェクト：原子力設備性能検査実験室、放射性物資検査実験室、放射性廃棄物完全管理センター、電磁輻射観測実験室、全国の環境への放射を監督・観測する国家制御ネットワーク、国家原子力放射安全監督管理システム等を構築する。
農村のゆとりのある環境保護プロジェクト：2000の郷・鎮を環境の美しい村にし、１万の行政村で環境総合整備を完了する。 |
「十一五」の環境保護目標を実現するには、全国の環境保護への投資が同期の国内総生産のおよそ1.35％を占めなければならない。
１．水汚染の処理
化学的酸素要求量を10％削減する目標を実現するには、プロジェクトや措置を講じることで、化学的酸素要求量を400万トン削減しなければならない。そのうち、都市汚水処理能力を新たに4500万トン⁄日増強して、削減能力を300万トンにし、工業汚水の処理で100万トン削減しなければならない。水汚染の処理が投資の最優先である。
２．大気汚染の処理
二酸化硫黄排出量を10％削減する目標を実現するには、「十一五」期間に新規建設の石炭燃焼発電所に脱硫施設をほぼ設置した上で、さらにプロジェクトや措置を講じることで、現役発電ユニットによる二酸化硫黄を490万トン削減して、ユニットが運転する脱硫発電容量を2.13億キロワットにし、鉄鋼焼成機排煙脱硫等のプロジェクトによって脱硫能力を30万トンにしなければならない。その他の工業排気ガスの処理、都市の集中熱供給、集中ガス供給等についても、大気汚染の総合整備を推進する。
３．固体廃棄物の処理
有害廃棄物と医療廃棄物処分施設の建設計画を引き続き実施し、都市の生活ごみ無害化処分能力を新たに24万トン⁄日増強し、工業固体廃棄物、廃家電の処分と総合利用等、固体廃棄物の処理を推進する。
４．原子力の安全と放射性廃棄物の処理
閉鎖された原子力施設と低中レベル放射性廃棄物を処分・処理し、ウラン鉱開発による汚染を防止・処理する等の施設を重点的に建設する。
５．農村の汚染処理と生態保護
農村でゆとりのある環境保護行動計画を実施して、環境整備を起動させ、土壌汚染調査と復元作業を実施して、重点生態機能保護区と自然保護区の建設を強化する。
６．能力の向上
先進的な環境観測・予知システム、完備された環境法執行監督システムを構築し、環境保護科学技術と産業支援能力を増強する。
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