投資の財源

１．政府の投資

　環境基盤施設の整備、重点流域の総合整備、原子力と放射の安全、農村の汚染処理、自然保護区と重要生態機能区の建設、環境監督・管理能力の向上等は、主に地方の各人民政府の資金投入を主体にし、中央政府はそれぞれの状況に応じて支援する。

２．企業の投資

　工業汚染の処理については、「汚染した者が責任を負う」原則に基づいて、企業が責任を負う。そのうち、現在の汚染処理への投資は、企業が所有する資金あるいは銀行融資を利用して解決する。新規建設・拡張・改修プロジェクトへの環境保護投資は、建設プロジェクト投資計画に盛り込まなければならない。

　市場メカニズムを積極的に活用し、社会の投資を取り込んで、多元化された資金投入の枠組みを確立しなければならない。「十一五」期間に予想される汚染排出費用徴収の750億元については、汚染の処理に充て、補助あるいは利子補填の形で、銀行とくに政策銀行を取り込むことで、環境保護プロジェクトを積極的に支援する。