保障措置

(一)地域経済と環境の調和の取れた発展の促進

 地域発展総合戦略を実施し、国土を四類の主体機能区に区分し、経済構造を最適化し、地域の協調の取れた発展のための戦略的措置を促進するだけでなく、さらに生態環境を保護するための基礎的、長期的な抜本的措置も、国が環境保護の分野でのマクロ調整と分類指導を強化する上で拠り所となるものである。

1.地域分類指導を強化する

 国の地域の調和の取れた発展に関する総合戦略の枠組みの下で、西部地区は、生態保護を強化し、国の政策と計画に基づいて、生態重視のための非耕地化を安定的に実施し、各種の生態整備プロジェクトを引き続き推進し、重点生態機能保護区を建設し、砂漠化と石漠化の整備に力を入れ、資源開発による環境への監督・管理を強化し、重化学工業と資源開発の過程での汚染と生態破壊を抑制、防止し、三峡ダム地区及びその上流、黄河中・上流等の重点流域の水汚染と水土流失の防止・処理を強化しなければならない。東北地方は、黒土の水土流失と西部の砂漠化の総合整備を強化し、資源が枯渇している都市と鉱山の生態復元に力を入れ、松花江、遼河、鴨緑江等の流域と境界河川の汚染処理を推進し、生態重視の省、循環型経済の試験的な省としての建設を加速しなければならない。中部地区は、環境基盤施設の整備を加速し、重点流域の水汚染処理に力を入れ、地域の資源環境の負荷能力を有効的に維持し、汚染物の総排出量を厳しく規制しなければならない。東部地区は、率先して歴史的転換を推進し、率先して過去の負担を返し、産業構造の最適化と高度化を加速し、長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・山東省等の沿海都市郡地域の環境総合整備に力を入れ、主要汚染物の総排出量を大幅に削減しなければならない。

2.環境の分類管理を段階的に実行する

 全国の主体機能区分という要請に基づき、四類の主体機能区について分類管理するための環境政策・評価指標システムを構築して、段階的に分類管理を実行する。

 開発最適化地域では、環境をあくまで優先し、産業構造と配置を最適化し、ハイテクを大々的に発展させ、伝統産業の技術の高度化を加速し、厳格な建設プロジェクトの環境参入制度を実行し、率先して汚染の総排出量削減任務を達成し、増産・汚染減少を確実に実現し、突出した環境問題を解決して、環境の質的改善を図る。

 開発重点地域では、環境と経済の調和の取れた発展をあくまで目指し、環境の負荷能力を科学的かつ合理的に活用し、工業化と都市化を推進し、環境基盤施設の整備を加速し、汚染物の総排出量を厳しく規制し、増産・汚染減少を確実に実現して、環境の悪化傾向をほぼ食い止める。

 開発規制地域では、保護をあくまで主体にして、発展の方向を合理的に選択し、特色と強みのある産業を発展させ、重点生態機能保護区の建設を加速し、生態機能の復元と育成を確保して、徐々に生態バランスを復元させる。

 開発禁止地域では、あくまで強制的に保護し、法律・法規と関連計画に基づいて厳格に監督・管理し、主体機能の位置づけに合致しない開発は厳しく禁止して、人的要素による自然生態への影響と破壊を抑制する。

3.西部地区の環境保護を重点的に支援する

 西部大開発総合戦略と政策に基づき、西部地区の環境保護への支援に力を入れる。西部地区の政策指導を強化し、汚染の西部地区への移転を厳しく規制する。西部地区で優先的に生態補償メカニズムを確立し、実施する。国の主要廃棄物総排出量指標、汚染処理資金と能力向上資金を、できるだけ西部地区に傾斜配分する。自由意志・互助の原則に基づき、東・中部地区が西部地区を支援して建設と人材の養成を強化するよう提唱する。各都市の対象地区に基づくチベット援助を確実に実施する。