（二）経済構造調整の加速

　産業構造の最適化と高度化を大々的に推進し、クリーンな生産を促進し、循環型経済を発展させ、汚染を根底から減少させて、環境にやさしい社会の建設を推進する。

１．環境への参入条件を強化する

　鉄鋼や非鉄、建材、電力、軽工業等の重点業種の参入条件を確定するに当たっては、環境保護という要請を十分考慮し、新規プロジェクトについては、国が規定する参入条件と排出基準に合致していなければならない。すでに環境容量が限界に達した地域では、汚染物排出量を増加させる新規プロジェクトを禁止する。

　国の産業政策と環境保護に関する法規に基づき、汚染が深刻な遅れた技術、設備や企業の排除に取り組む。遅れたものを排除することを、環境にやさしい社会を建設するための重要な方法に据える。

２．循環型経済の推進を加速する

　循環型経済の発展という要請に基づき、関連する法規を制定して、評価指標システムを完備させる。資源の節減と循環型経済の発展に役立つ経済政策を実行する。重点業種、産業団地と省・直轄市で循環型経済を試験的に推進し、先進的な適用技術と典型的なノウハウを普及させて、循環型経済の試験モデルプロジェクトを実施する。重点業種のクリーン生産基準、評価指標システムと強制的クリーン生産審査技術指針の策定を加速して、クリーン生産を実施するための技術支援システムを構築し、推進する。企業にクリーン生産プランを積極的に実施するようさらに働きかける。汚染物排出が国と地方の基準あるいは総排出量指標を超える企業と、有毒・有害原料を使用あるいは有毒物質を排出する企業に対しては、法に基づいて、強制的なクリーン生産に関する審査を行わなければならない。

３．資源節減と総合利用を大々的に実施する

　低投入、高生産、低消耗、少排出、エネルギー循環、持続可能の原則に基づき、省エネと節水、土地節減と汚染物総排出量削減とを有機的に結びつけることで、統一計画を実施し、同時に実施し、エネルギー資源の利用効率の向上を重要な措置として、「十一五」の主要汚染物削減目標を達成する。