中華人民共和国主席令第七十七号
｢中華人民共和国省エネ法｣は2007年10月28日の中華人民共和国第十期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議で改正し、可決した。ここに改正後の｢中華人民共和国省エネルギー法｣を公布し、2008年4月1日から施行する。
中華人民共和国主席 胡錦濤
2007年10月28日
中華人民共和国省エネルギー法
(1997年11月1日第八期全国人民代表対常務委員会第二十八回会議で可決、2007年10月28日第十期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議で改正)
目 録
第一章 総則
第二章 省エネルギー管理
第三章 合理的使用と省エネルギー
第一節 一般規定
第二節 工業の省エネルギー
第三節 建築の省エネルギー
第四節 交通輸送の省エネルギー
第五節 公共機構の省エネルギー
第六節 重点エネルギー利用部門の省エネルギー
第四章 省エネ技術の進歩
第五章 奨励措置
第六章 法律責任
第七章 附則
第一章 総 則
第一条 全社会の省エネルギーを促進し、エネルギー利用効率を高め、環境を保護改善し、経済と社会の全面的協調及び持続的な発展を促進するために、本法を制定する。
第二条 本法でいうエネルギーとは、石炭、石油、天然ガス、バイオマスエネルギーと電力、熱力及びその他直接或は加工、転換を通じて得られる有用エネルギーの各種資源のことである。
第三条 本法で指摘するエネルギーの節約(以下略称して省エネルギーという)とは、エネルギーの使用管理を強化し、技術的に可能な、経済的かつ合理的で、なお且つ環境と社会が受入れられる措置のことで、エネルギーの生産から消費に至る各段階において、消費を削減し、損失と汚染物の排出を減らし、浪費を制止し、有効かつ合理的にエネルギーを利用することである。
第四条 資源の節約は、我が国の基本的国策である。国は節約と開発を平行させ、節約を第一位に置くエネルギー発展戦略を実施する。
第五条 国務院と県級以上の地方各人民級政府は、省エネ活動を国民経済と社会発展計画、年度計画に組み入れ、省エネルギーの中長期特別計画、年度省エネルギー計画の編制と実施を組織しなければならない。
第六条 国は省エネルギー目標責任制と省エネルギー考査評価制度を実行し、省エネルギー目標の完成情況を地方人民政府及びその責任者の考査評価の内容とする。
省、自治区、直轄市人民政府は毎年国務院に省エネ目標責任の履行情況を報告する。
第七条 国は、省エネルギーと環境保全に有利な産業政策を実行し、高消費、高汚染業種の発展を制限し、省エネ環境保全型産業を発展させる。
国務院と省、自治区、直轄市人民政府は、省エネ活動を強化し、産業構造、企業構造、製品構造とエネルギー消費構造を合理的に調整し、企業の単位生産額のエネルギー消費と単位製品のエネルギー消費を削減し、遅れた生産能力を淘汰し、エネルギーの開発、加工、転換、輸送、貯蔵と供給を改善し、エネルギーの利用効率を向上する。
国は新エネルギー、再生可能エネルギーの開発と利用を奨励支持する。
第八条 国は省エネルギー科学技術の研究、開発、実証と普及を奨励支持し、省エネルギーの技術革新を促進する。
国は省エネルギーの普及啓発と教育を展開し、省エネルギー知識を国民教育と養成体系に組み入れ、省エネルギー科学知識を普及し、国民の省エネルギー意識を増強し、節約型消費方式を提唱する。
第九条 如何なる部門と個人も法に基づき、省エネルギーの義務を履行し、エネルギーの浪費行為を告発する権利がある。
新聞メディアは、省エネルギーの法律、法規と政策を普及啓発し、世論監督の役割を発揮しなければならない。
第十条 国務院の省エネルギー活動を管理する部門は、全国の省エネルギー監督管理活動を主管する。国務院の関係部門は、各自の職責範囲内で省エネの監督管理活動を所管し、なおかつ、国務院の省エネルギー活動管理部門の指導を受ける。
県級以上の地方各級人民政府の省エネルギー活動を管理する部門は、本行政区域内の省エネルギー監督管理活動を所管する。県級以上の地方各級人民政府の関係部門は、各自の職責範囲内で省エネルギー活動を所掌し、なおかつ、同級の省エネルギー活動管理部門の指導を受ける。
第二章 省エネルギー管理
第十一条 国務院と県級以上の地方各級人民政府は、省エネルギー活動に対する指導を強化し、省エネルギー活動を配置、協調、監督、検査、促進しなければならない。
第十二条 県級以上の人民政府の省エネルギー活動を管理する部門と関連部門は、各自の職責範囲内で、省エネルギーの法律、法規と省エネルギー基準の執行情況に対する監督検査を強化し、法に基づきエネルギー利用の違法行為を取締まる。
省エネ監督管理職責の履行に当って、監督管理対象から費用を徴収してはならない。
第十三条 国務院の基準化主管部門と国務院の関連部門は、法に基づき、省エネルギーに関連する国家基準、業種基準の制定を組織し、かつ、適時に改正し、省エネルギー基準体系を確立し完備する。
国務院の基準化主管部門は、国務院の省エネルギー活動管理部門、国務院の関連部門と共同で、エネルギー利用製品、設備の強制的エネルギー効率基準と生産過程におけるエネルギー消費の高い製品に対する単位製品あたりの強制的エネルギー消費限度額基準を制定する。
国は、国家基準と業種基準より厳しい企業の省エネ基準を制定するよう奨励する。
省、自治区、直轄市は、強制的国家基準、業種基準より厳しい地方の省エネルギー基準を制定し、省、自治区、直轄市人民政府が国務院に報告し批准を得る。本法に規定のあるものを除く。
第十四条 建築省エネルギーの国家基準、業種基準は、国務院の建設主管部門が制定を組織し、法定のプロセスに従い発布する。
省、自治区、直轄市人民政府の建設主管部門は、地元の実情に基づき、国家基準或は業種基準より厳しい地方建築省エネルギー基準を制定し、かつ、国務院の基準化主管部門と国務院の建設主管部門に報告し登録する。
第十五条 国は固定資産投資プロジェクトの省エネルギー評価と審査制度を実行する。強制的省エネルギー基準に適合しないプロジェクトに対し、プロジェクト審査、認可機関はその建設を批准或は認可してはならない。建設部門は着工を許されず、すでに竣工したものは生産、使用を禁止する。具体的な方法は国務院の省エネルギー活動管理部門が国務院の関係部門と共同で制定する。
第十六条 国は、立ち遅れたエネルギー消費の高い製品、設備と生産プロセスに対して淘汰制度を実行する。淘汰すべきエネルギー利用製品、設備、生産プロセスの目録と実施方法は、国務院の省エネルギー活動を管理する部門が国務院の関連部門と共同で制定して公布する。
生産過程のエネルギー消費が高い製品を生産する部門は、単位製品エネルギー消費限度額基準を執行しなければならない。単位製品のエネルギー消費限度額基準を超過するエネルギー利用生産部門は、省エネ活動を管理する部門が国務院の規定する権限に基づき期限付きで整備する。
エネルギー高消費の特殊設備に対しては、国務院の規定に基づき、省エネルギー審査と監督管理を実行する。
第十七条 国が明文で発布した淘汰すべきエネルギー利用製品、設備或は強制的エネルギー効率基準に合致しないエネルギー利用製品、設備の生産、輸入、販売を禁止する。国が明文で淘汰を発布したエネルギー利用設備、生産プロセスの使用を禁止する。
第十八条 家電製品など使用面が広く、エネルギー消費量が大きい製品に対し、国は、エネルギー効率標識管理を実行する。エネルギー効率標識管理を実行する製品のリスト及び実施方法は、国務院の省エネルギー活動を管理する部門が、国務院の製品品質監督部門と共同で制定し、公布する。
第十九条 生産者と輸入者は、国のエネルギー効率標識管理製品リストに列挙されたエネルギー利用製品に対しエネルギー効率標識を標注し、製品の包装物或は説明書に説明を加え、かつ、規定に基づき国務院の製品品質監督部門と国務院の省エネ活動管理部門が共同で授権した機構に登録する。
生産者と輸入者は、標注したエネルギー効率標識と関連情報の的確性に対して責任を負う。標注すべき製品にエネルギー効率標識を標注しない製品は販売を許されない。
エネルギー効率標識の偽造、盗用或はエネルギー効率標識を利用した虚偽宣伝を禁止する。
第二十条 エネルギー利用製品の生産者、販売者は、自由意志の原則に従い、国の省エネルギー製品の認証に関する規定に基づき、国務院の認証認可監督管理部門から認可された省エネルギー製品の認証に従事する機構に省エネルギー製品の認証申請を提出する。認証に合格した後、省エネルギー製品の認証証書を取得すれば、エネルギー利用製品或はその包装物に省エネルギー製品認証標識の使用が許される。
偽造した省エネ製品認証標識の使用或は省エネ製品認証標識の盗用を禁止する。
第二十一条 県級以上の各級人民政府の統計部門は、同級の関連部門と共同でエネルギー統計制度を確立完備し、エネルギー統計体系を完備し、エネルギー統計方法を改善規範化し、エネルギー統計データの真実性と完全性を確保する。
国務院の統計部門は、国務院の省エネルギー活動管理部門と共同で、各省、自治区、直轄市及び主要エネルギー消費業種のエネルギー消費と省エネルギー等の情報を定期的に社会に公布しなければならない。
第二十二条 国は、省エネルギーサービス機構の発展を奨励し、省エネルギーサービス機構が展開する省エネルギーのコンサルティング、設計、評価、検定、監査、認証等のサービスを支持する。
国は、省エネサービス機構が展開する省エネルギー知識の普及啓発と省エネルギー技術訓練を支持し、省エネルギー情報、省エネルギーモデルとその他公益性省エネルギーサービスを提供する。
第二十三条 国は、業種協会が業種の省エネルギー規画、省エネルギー基準の制定と実施、省エネルギー技術の普及、エネルギー消費の統計、省エネルギーの普及啓発養成訓練と情報コンサルティング等諸方面で積極的な役割を発揮するよう奨励する。
第三章 エネルギーの合理的使用と節約
第一節 一般規定
第二十四条 エネルギーの利用部門は、エネルギーの合理的利用原則に基づき、省エネルギー管理を強化し、省エネルギー計画と省エネルギー技術措置を制定実施し、エネルギーの消費を削減する。
第二十五条 エネルギー利用部門は、省エネルギー目標責任制を確立し、省エネルギー活動の中で成果を上げた集団、個人を褒賞する。
第二十六条 エネルギー利用部門は、省エネルギー教育と職場内の省エネルギー教育を定期的に展開する。
第二十七条 エネルギー利用部門は、エネルギーの計量管理を強化し、規定に基づき法によって検定に合格したエネルギー計量器具を配備し、使用する。
エネルギー利用部門は、エネルギー消費統計とエネルギー利用状況の分析制度を確立し、各種エネルギーの消費に対し分類計量と統計を実行し、エネルギー消費統計データの真実性と完全性を確保する。
第二十八条 エネルギー生産経営部門は、本部門の従業員に対するエネルギーの無償提供を禁止する。如何なる部門もエネルギーの消費に対する無料化の実行を禁止する。
第二節 工業の省エネルギー
第二十九条 国務院と省、自治区、直轄市人民政府は、エネルギー資源の最適化開発利用と合理的配置を推進し、省エネに有利な業種構造の調整を推進し、エネルギー利用構造と企業配置を最適化する。
第三十条 国務院の省エネ活動を管理する部門は、国務院の関係部門と共同で、電力、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油加工、化学工業、石炭等、主要エネルギー消費業種の省エネルギー技術政策を制定し、企業の省エネルギー技術改造を促進する。
第三十一条 国は、工業企業が高効率、省エネルギーの電動機、ボイラー、キルン、風力機、ポンプ類等設備の採用を奨励し、熱電連合生産、余熱余圧の利用、クリーンコール及びエネルギー利用観測制御等の先進的技術の採用を奨励する。
第三十二条 電力網企業は、国務院の関係部門が制定する省エネルギー発電指令管理の規定に基づき、クリーンかつ高効率で、規定に合致した熱電併給、余熱余圧を利用した発電ユニット及びその他資源の総合利用の規定に合致した発電ユニットと電力網連系を行い、電力網連結電気価格は、国の関係規定により執行する。
第三十三条 国の規定に合致しない石炭燃焼発電ユニット、燃油発電ユニット、石炭燃焼熱電ユニットの新規建設を禁止する。
第三節 建築の省エネルギー
第三十四条 国務院建設主管部門は、全国の建築省エネルギーの監督管理活動に責任を負う。
県級以上の地方各級人民政府の建設主管部門は、本行政区域内の建築省エネルギーの監督管理活動に責任を負う。
県級以上の地方各級人政府の建設主管部門は、同級の省エネルギー活動を管理する部門と共同で、本行政区域内の建築省エネルギー規画を編制する。建築省エネルギー規画は、既存建築の省エネルギー改造も含まれるべきである。
第三十五条 建築プロジェクトの建設、設計、施工と監理部門は、建築省エネルギー規準を遵守しなければならない。
建築省エネルギー基準に合致しない建築工事に対し、建設主管部門は、着工を批准してはならない。すでに着工したものは、施工を停止し、期限付き改正を指令する。竣工したものは、販売或は使用を禁止する。
建設主管部門は、建設中の建築工事に対し、建築省エネルギー基準の執行情況の監督検査を強化しなければならない。
第三十六条 不動産開発企業が家屋を販売する場合、購入者に対し、販売家屋の省エネルギー措置、保温工事の保証期限等の情報を明示し、これを家屋の売買契約、品質保証書と使用説明書に明記し、かつ、その真実性と的確性に責任を負わなければならない。
第三十七条 エアコン暖房、クーラーを使用する公共建築は、室内温度の規制制度を実行しなければならない。具体的方法は、国務院の建設主管部門が制定する。
第三十八条 国は措置を講じて、集中スチーム供給の建築に対し、熱供給戸別計量、熱使用料に基づく料金制度を逐次実行する。新築した建築或は省エネ改造を行った建築に対し、国の規定に基づき熱量計量装置、室内温度規制装置と熱供給系統の制御装置を取付けなければならない。具体的方法は、国務院の建設主管部門が国務院の関係部門と共同で制定する。
第三十九条 県級以上の地方各級人民政府の関係部門は、都市の電気節約管理を強化し、公用施設と大型建築物の景観照明のエネルギー消費を厳格に規制する。
第四十条 国は、新築建築と既存建築の省エネルギー改造の過程で、新型壁材料等省エネルギー材料と省エネルギー設備の使用を奨励し、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーの利用システムの取り付けと使用を奨励する。
第四節 交通輸送の省エネルギー
第四十一条 国務院の交通輸送関係の主管部門は、各自の職責に基づき、全国の交通運輸に関連する分野の省エネルギー監督管理活動を所掌する。
国務院の交通輸送に関連する主管部門は、国務院の省エネルギー活動を管理する部門と共同で、それぞれ関連分野の省エネルギー規画を制定する。
第四十二条 国務院及びその関係部門は、各種交通輸送方式の協調した発展と有効な連繋を指導、促進し、交通輸送構造を最適化し、省エネルギー型交通輸送体系を整備する。
第四十三条 県級以上の地方各級人民政府は、公共交通を優先して発展し、公共交通に対する投入を増やし、公共交通サービス体系を完備し、公共交通機関の利用を奨励し、非動力交通機関の使用を奨励する。
第四十四条 国務院の交通輸送関係の主管部門は、交通輸送の組織管理を強化し、道路、水路、航空輸送企業を誘導して、輸送の組織化程度と集約化レベルを向上し、エネルギーの利用効率を高めなければならない。
第四十五条 国は、省エネルギー環境保全型自動車、オートバイ、鉄道機関車車両、船舶とその他交通輸送機関の開発、生産、使用を奨励し、旧交通輸送機関の廃棄処分、更新制度を実行する。
国は、交通輸送機関のクリーン燃料、石油代替燃料の開発、普及と応用を奨励する。
第四十六条 国務院の関係部門は、交通輸送運営車両、船舶の燃料消費量の限度規準を制定し、基準に合致しないものは、運営用としての使用を禁止する。
国務院の交通輸送関係の主管部門は、交通輸送運営車両、船舶に対する燃料消費検定の監督管理を強化しなければならない。
第五節 公共機構の省エネルギー
第四十七条 公共機構は、節約に励み、浪費を杜絶し、省エネルギー製品、設備を率先して使用し、エネルギー利用効率を向上しなければならない。
本法でいう公共機構とは、全部或は部分的に財政性資金を使用する国家機関、事業部門と団体組織のことである。
第四十八条 国務院と県級以上の地方各級人民政府の機関事務を管理する機構は、同級の関係部門と共同で、本級の公共機構の省エネルギー規画を制定し、その実施を組織する。公共機構の省エネルギー規画には、公共機構の既存建築の省エネルギー改造計画も含まれるべきである。
第四十九条 公共機構は、年度省エネルギー目標と実施方案を制定し、エネルギー消費計量とモニタリング管理を強化し、本級人民政府の機関事務を管理する機構に前年度のエネルギー消費情況を報告する。
国務院と県級以上の地方各級人民政府の機関事務を管理する機構は、同級の関係部門と共同で、管理権限に基づき、本級公共機構のエネルギー消費原単位を制定し、財政部門は、査定額に基づきエネルギー消費支出基準を制定する。
第五十条 公共機構は、本部門のエネルギー利用システムの管理を強化し、エネルギー利用システムの運行が国の関連基準に合致するよう保証しなければならない。
公共機構は、規定に基づきエネルギー監査を行い、かつ、エネルギー監査の結果に基づき、エネルギー利用効率を高める措置を採用する。
第五十一条 公共機構がエネルギー利用製品、設備を購入する場合、省エネルギー製品、設備に関する政府購入リストに列挙された製品の購入を優先しなければならない。国が明文で淘汰を規定したエネルギー利用製品、設備の購入を禁止する。
省エネルギー製品、設備に関する政府購入リストは、省級以上の人民政府の政府購入監督理部門が同クラスの関係部門と共同で制定し、公布する。
第六節 重点エネルギー利用部門の省エネルギー
第五十二条 国は、重点エネルギー利用部門に対する省エネルギー管理を強化する。
エネルギー利用重点部門は次の通りである。
（1）年間総合エネルギー消費総量が1万トン標準石炭以上のエネルギー利用部門。
（2）国務院の関係部門或は省、自治区、直轄市人民政府の省エネ活動を管理する部門が指定する年間総合エネルギー消費総量が5千トン標準石炭以上、1万トン標準石炭以下のエネルギー利用部門。
重点エネルギー利用部門の省エネルギー管理方法は、国務院の省エネルギー活動を管理する部門が国務院の関係部門と共同で制定する。
第五十三条 重点エネルギー利用部門は、毎年省エネルギー活動を管理する部門に年度エネルギー利用状況を報告しなければ成らない。エネルギーの利用状況には、エネルギーの消費状況、エネルギーの利用効率、省エネルギー目標の完成情況と省エネルギー効果の分析、省エネルギー措置等の内容が含まれる。
第五十四条 省エネルギー活動を管理する部門は、重点エネルギー利用部門が送付するエネルギー利用状況の報告を審査する。省エネルギー管理制度が不完全で、省エネルギー措置が実行されず、エネルギー利用効率が低い重点エネルギー利用部門に対して、省エネルギー活動を管理する部門は、現場調査を行い、エネルギー利用設備のエネルギー効率の検定を組織し、エネルギー監査の実施を指令し、かつ、書面による改善の要求と期限付き改善を提出する。
第五十五条 重点エネルギー利用部門は、エネルギー管理ポストを設立し、省エネルギー専門知識を備え、実際の経験を持つ、中級以上の技術職階を擁する人員の中から、エネルギー管理責任者を招聘し、かつ、省エネルギー活動を管理する部門と関係部門に登録する。
エネルギー管理責任者は、本部門のエネルギー情況に対する分析、評価に責任を負い、本部門のエネルギー利用状況の報告を編制し、本部門の省エネルギー活動の改善措置を提出し、その実施を組織する。
エネルギー管理責任者は省エネルギー養成訓練を受けなければならない。
第四章 省エネルギー技術の進歩
第五十六条 国務院の省エネルギー活動を管理する部門は、国務院の科学技術主管部門と共同で、省エネルギー技術政策要綱を発布し、省エネルギー技術の研究、開発と普及応用を指導する。
第五十七条 県級以上の各級人民政府は、省エネルギー技術の研究開発を政府の科学技術投入の重点分野とし、科学研究部門と企業が進める省エネ技術の応用研究を支持し、省エネルギー規準を制定し、省エネルギーの共通性と鍵となる技術を開発し、省エネルギー技術のイノベーションと成果への転化を促進する。
第五十八条 国務院の省エネルギー活動を管理する部門は、国務院の関係部門と共同で、省エネルギー技術、省エネルギー製品の普及目録を制定公布して、先進的省エネルギー技術、省エネルギー製品を使用するようエネルギーの利用部門と個人を誘導しなければならない。
国務院の省エネルギー活動を管理する部門は、省エネルギー重大科学研究プロジェクト、省エネルギーモデルプロジェクト、省エネルギー重点工事の実施を国務院の関係部門と共同で組織する。
第五十九条 県級以上の各級人民政府は、適時適作、多機能補完、総合利用、効果を重んずる原則に基づき、農業と農村の省エネルギー活動を強化し、農業と農村に対する省エネルギー技術、省エネルギー製品の普及応用に必要な資金の投入を増加する。
農業、科学技術などの主管部門は、農業生産、農産品の加工、貯蔵、輸送などの面で省エネルギー技術と省エネルギー製品の応用を支持し、普及し、エネルギー高消費の農業機械と漁業船舶の更新と淘汰を奨励する。
国は、農村におけるメタンガスの発展を支持し、バイオマスエネルギー、太陽エネルギーと風力エネルギーなど再生可能エネルギーの利用技術を普及し、科学的規画、秩序ある発展の原則に基づいて小型水力発電を発展し、省エネ型の農村住宅とカマドなどを普及し、非耕地におけるエネルギー植物の栽培を奨励し、薪炭林などエネルギー林の発展に力を入れる。
第五章 奨励措置
第六十条 中央財政と省級の地方財政は、省エネルギー特別資金を設置し、省エネルギー技術の研究開発、省エネルギー技術と製品の実証と普及、重点省エネルギー工事の実施、省エネルギー普及啓発と教育訓練、情報サービスと表彰奨励等を支持する。
第六十一条 国は、本法第五十八条に規定する普及目録に列挙し、かつ支持を必要とする省エネルギー技術、省エネルギー製品を生産、使用するものに対し、税収優遇等の優遇政策を実行する。
国は財政措置を通じて、省エネルギー照明器具など省エネルギー製品の普及と使用を支持する。
第六十二条 国は、エネルギー資源の節約に有利な税収政策を実行し、エネルギー鉱産資源の有償使用制度を健全にし、エネルギー資源の節約とその採掘利用レベルの向上を促進する。
第六十三条 国は、税収等の政策を運用し、先進的な省エネルギー技術、設備の輸入を奨励し、生産過程でエネルギー消費が高く、汚染のひどい製品の輸出を規制する。
第六十四条 政府購入監督管理部門は、関係部門と共同で、省エネルギー製品、設備の政府購入リストを制定し、省エネルギー製品の認証書を取得した製品、設備を優先して列挙する。
第六十五条 国は金融機構を指導して、省エネルギープロジェクトの貸付支持を増強し、条件に合致する省エネルギー技術の研究開発、省エネ製品の生産及び省エネ技術改造等のプロジェクトに対し、優遇貸付を行う。
国は社会の関係方面を誘導し、省エネルギーに対する資金投入を増やし、省エネルギーの技術改造を加速する。
第六十六条 国は省エネルギーに有利な価格政策を実行し、エネルギー利用部門と個人の省エネルギーを誘導する。
国は財政、価格等の政策を運用して、電力需要側の管理、エネルギー契約管理、省エネルギー自由意志協定等、省エネルギー方法の普及を支持する。
国は、時間別電気価格、季節性電気価格、可中断負荷電気価格などの制度を実行し、電力ユーザーの電気利用負荷の合理的調整を奨励する。鉄鋼、非鉄金属、建材、化学工業とその他主要エネルギー消費業種企業は、淘汰、制限、許可、奨励の四種類に分けて電気価格の差別政策を実行する。
第六十七条 各級人民政府は、省エネルギー管理、省エネルギー科学技術研究と普及応用の中で顕著な成果を上げたものに対し、またエネルギーの厳重な浪費行為を検挙した部門と個人に対して表彰奨励する。
第六章 法律責任
第六十八条 審査批准或は固定資産投資プロジェクトを許可する機関が、本法の規定に違反し、強制的省エネ基準に合致しないプロジェクトを批准或は許可した場合、直接責任を負う主管人員とその他直接の責任者に対し、法に基づいて処分を与える。
固定資産投資プロジェクトの建設部門が、強制的省エネルギー基準に合致しないプロジェクトを着工したか、或は当該プロジェクトを操業し、使用した場合、省エネルギー活動を管理する部門が、建設の停止或は生産使用の停止、期限付き改造を指令する。改造不可能か、或は期限が切れた後も改造しない生産性プロジェクトは、省エネ活動を管理する部門が、本級人民政府に報告し、国務院の規定する権限に基づき閉鎖を指令する。
第六十九条 国が明文で淘汰を指令したエネルギー利用製品、設備を生産、輸入、販売した場合、偽造した省エネ製品認証標識を使用したり、省エネ製品認証標識を盗用した場合、「中華人民共和国製品品質法」の規定に基づき処分する。
第七十条 強制的エネルギー効率基準に合致しないエネルギー利用製品、設備を生産、輸入、販売した場合、製品品質監督部門が、生産、輸入、販売を停止するよう指令し、法に違反して生産、輸入、販売したエネルギー利用製品、設備と不法所得を没収し、かつ、不法所得の倍以上5倍以下の罰金を科し、情状の厳重なものに対しては、工商行政主管部門が営業許可証書を取り上げる。
第七十一条 国が明文で淘汰を指令したエネルギー利用設備或は生産プロセスを使用した場合、国が明文で淘汰を指令したエネルギー利用設備を没収する。情状が厳重なものに対しては、省エネルギー活動を管理する部門が意見を提出し、本級の人民政府に報告し、国務院の規定する権限に基づき営業停止或は閉鎖を指令する。
第七十二条 生産部門の単位製品エネルギー消費が、エネルギー利用限度額基準を超え、情状が厳重で、期限付き整備を経た後も整備の要求に合致しないか、期限が切れても整備しない場合、省エネルギー活動を管理する部門が意見を提出し、本級の人民政府に報告し、国務院の規定する権限に基づき営業停止或は閉鎖を指令する。
第七十三条 本法の規定に違反し、表示すべきエネルギー効率を表示しなかった場合、製品品質監督部門が改正を指令し、3万元以上5万元以下の罰金に処する。
本法の規定に違反し、エネルギー効率標識の登録手続きを取らないか、或は使用したエネルギー効率標識が規定に合致しない場合、製品品質監督部門が期限付きの改正を指令し、1万元以上3万元以下の罰金を科する。
エネルギー効率標識を偽造、盗用した場合、或はエネルギー効率標識を利用して虚偽の宣伝をした場合、製品品質監督部門が改正を指令し、5万元以上10万元以下の罰金に処する。情状が厳重なものは工商行政主管部門が営業許可証書を取り上げる。
第七十四条 エネルギー利用部門が、規定に反するエネルギー計量器具を配備、使用した場合、製品品質監督部門が期限付き改正を指令し、期限が切れても改正しない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。
第七十五条 エネルギー統計資料を偽造したり、改竄したり、又は事実を隠蔽して報告した場合、或は虚偽のエネルギー統計データを捏造した場合、｢中華人民共和国統計法｣の規定に基づいて処分する。
第七十六条 エネルギーのコンサルティング、設計、評価、検定、監査、認証などのサービスに従事する機構が、偽りの情報を流した場合、省エネルギー活動を管理する部門が改正を指令し、不法所得を没収し、尚且つ5万元以上10万元以下の罰金を科する。
第七十七条 本法の規定に違反して、本部門の従業員に無償でエネルギーを提供したか、或はエネルギーの消費に対する無料化を実行した場合、省エネ活を管理する部門が期限付き改正を指令し、尚且つ5万元以上20万元以下の罰金を科する。
第七十八条 電力網企業が、規定に合致した熱電併給と余熱余圧を利用した発電ユニットを本法の規定にしたがって、電力網に連結運行しなかった場合、或は国の電力網連結電気価格の規定を執行しなかった場合、国家電力監督管理機構が改正を指令し、発電企業に経済的損失与えた場合、法に基づき賠償責任を負わなければならない。
第七十九条 建設部門が建築省エネルギー規準に違反した場合、建設主管部門が改正を指令し、20万元以上50万元以下の罰金を科する。
設計部門、施行部門、監理部門が、建築省エネルギー基準に違反した場合、建設主管部門が改正を指令し、10万元以上50万元以下の罰金に処する。情状が厳重なものは、資質証書を発行する部門が資質等級を格下げするか、或は資質証書を取り上げる。損失を与えた場合は、法に基づき賠償責任を負う。
第八十条 不動産開発企業が本法の規定に違反し、家屋を販売するときに、販売する家屋のエネルギー措置、保温工事の保証期限などの情報を購入者に明示しなかった場合、建設主管部門が期限付き改正を指令し、期限が切れても改正しない場合は、3万元以上5万元以下の罰金に処する。上述の情報に対し虚偽の宣伝をした場合、建設主管部門が改正を指令し、5万元以上20万元以下の罰金を科する。
第八十一条 公共機構がエネルギー利用製品、設備を購入する際に、省エネルギー製品、設備政府購入リストに列挙された製品、設備を優先して購入しなかった場合、或は国が明文で淘汰を指令したエネルギー利用製品、設備を購入した場合、政府購入監督管理部門が警告を発すると同時に罰金に処する。直接の責任を負う主管人員とその他直接責任者に対しては法に基づいて処分する。
第八十二条 重点エネルギー利用部門が本法の規定に反してエネルギーの利用状況を報告したか、報告の内容が事実に違反する場合、省エネルギー活動を管理する部門が期限付き改正を指令し、期限が切れても改正しない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。
第八十三条 重点エネルギー利用部門が正当な理由なくして、本法の第五十四条の規定する改正要求の実行を拒むか、或は改善が要求に達成しない場合、省エネ活動を管理する部門が10万元以上30万元以下の罰金を科する。
第八十四条 重点エネルギー利用部門が、エネルギー管理ポストの設立、エネルギー管理責任者の招聘、省エネルギー活動管理部門に対する報告、関係部門での登録などの面で本法の規定を実行しなかった場合、省エネルギー活動を管理する部門が改正を指令する。改正を拒むものに対しては、1万元以上3万元以下の罰金に処する。
第八十五条 本法の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
第八十六条 国家公務員が省エネ管理活動の中で、職権を濫用し、職責を軽んじ、私利に惑わされ不正を働いて犯罪を成す場合、法に基づき刑事責任を追及し、犯罪行為を成さない場合は、法に基づいて処分する。
第七章 附 則
第八十七条 本法は2008年4月1日から執行する。
中华人民共和国节约能源法（2007修订）
(中华人民共和国主席令第七十七号)
《中华人民共和国节约能源法》已由中华人民共和国第十届全国人民代表大会常务委员会第三十次会议于2007年10月28日修订通过，现将修订后的《中华人民共和国节约能源法》公布，自2008年4月1日起施行。
中华人民共和国主席 胡锦涛
2007年10月28日
中华人民共和国节约能源法
（1997年11月1日第八届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议通过 2007年10月28日第十届全国人民代表大会常务委员会第三十次会议修订）
目 录
第一章 总 则
第二章 节能管理
第三章 合理使用与节约能源
第一节 一般规定
第二节 工业节能
第三节 建筑节能
第四节 交通运输节能
第五节 公共机构节能
第六节 重点用能单位节能
第四章 节能技术进步
第五章 激励措施
第六章 法律责任
第七章 附 则
第一章 总 则
第一条 为了推动全社会节约能源，提高能源利用效率，保护和改善环境，促进经济社会全面协调可持续发展，制定本法。
第二条 本法所称能源，是指煤炭、石油、天然气、生物质能和电力、热力以及其他直接或者通过加工、转换而取得有用能的各种资源。
第三条 本法所称节约能源（以下简称节能），是指加强用能管理，采取技术上可行、经济上合理以及环境和社会可以承受的措施，从能源生产到消费的各个环节，降低消耗、减少损失和污染物排放、制止浪费，有效、合理地利用能源。
第四条 节约资源是我国的基本国策。国家实施节约与开发并举、把节约放在首位的能源发展战略。
第五条 国务院和县级以上地方各级人民政府应当将节能工作纳入国民经济和社会发展规划、年度计划，并组织编制和实施节能中长期专项规划、年度节能计划。
国务院和县级以上地方各级人民政府每年向本级人民代表大会或者其常务委员会报告节能工作。
第六条 国家实行节能目标责任制和节能考核评价制度，将节能目标完成情况作为对地方人民政府及其负责人考核评价的内容。
省、自治区、直辖市人民政府每年向国务院报告节能目标责任的履行情况。
第七条 国家实行有利于节能和环境保护的产业政策，限制发展高耗能、高污染行业，发展节能环保型产业。
国务院和省、自治区、直辖市人民政府应当加强节能工作，合理调整产业结构、企业结构、产品结构和能源消费结构，推动企业降低单位产值能耗和单位产品能耗，淘汰落后的生产能力，改进能源的开发、加工、转换、输送、储存和供应，提高能源利用效率。
国家鼓励、支持开发和利用新能源、可再生能源。
第八条 国家鼓励、支持节能科学技术的研究、开发、示范和推广，促进节能技术创新与进步。
国家开展节能宣传和教育，将节能知识纳入国民教育和培训体系，普及节能科学知识，增强全民的节能意识，提倡节约型的消费方式。
第九条 任何单位和个人都应当依法履行节能义务，有权检举浪费能源的行为。
新闻媒体应当宣传节能法律、法规和政策，发挥舆论监督作用。
第十条 国务院管理节能工作的部门主管全国的节能监督管理工作。国务院有关部门在各自的职责范围内负责节能监督管理工作，并接受国务院管理节能工作的部门的指导。
县级以上地方各级人民政府管理节能工作的部门负责本行政区域内的节能监督管理工作。县级以上地方各级人民政府有关部门在各自的职责范围内负责节能监督管理工作，并接受同级管理节能工作的部门的指导。
第二章 节能管理
第十一条 国务院和县级以上地方各级人民政府应当加强对节能工作的领导，部署、协调、监督、检查、推动节能工作。
第十二条 县级以上人民政府管理节能工作的部门和有关部门应当在各自的职责范围内，加强对节能法律、法规和节能标准执行情况的监督检查，依法查处违法用能行为。
履行节能监督管理职责不得向监督管理对象收取费用。
第十三条 国务院标准化主管部门和国务院有关部门依法组织制定并适时修订有关节能的国家标准、行业标准，建立健全节能标准体系。
国务院标准化主管部门会同国务院管理节能工作的部门和国务院有关部门制定强制性的用能产品、设备能源效率标准和生产过程中耗能高的产品的单位产品能耗限额标准。
国家鼓励企业制定严于国家标准、行业标准的企业节能标准。
省、自治区、直辖市制定严于强制性国家标准、行业标准的地方节能标准，由省、自治区、直辖市人民政府报经国务院批准；本法另有规定的除外。
第十四条 建筑节能的国家标准、行业标准由国务院建设主管部门组织制定，并依照法定程序发布。
省、自治区、直辖市人民政府建设主管部门可以根据本地实际情况，制定严于国家标准或者行业标准的地方建筑节能标准，并报国务院标准化主管部门和国务院建设主管部门备案。
第十五条 国家实行固定资产投资项目节能评估和审查制度。不符合强制性节能标准的项目，依法负责项目审批或者核准的机关不得批准或者核准建设；建设单位不得开工建设；已经建成的，不得投入生产、使用。具体办法由国务院管理节能工作的部门会同国务院有关部门制定。
第十六条 国家对落后的耗能过高的用能产品、设备和生产工艺实行淘汰制度。淘汰的用能产品、设备、生产工艺的目录和实施办法，由国务院管理节能工作的部门会同国务院有关部门制定并公布。
生产过程中耗能高的产品的生产单位，应当执行单位产品能耗限额标准。对超过单位产品能耗限额标准用能的生产单位，由管理节能工作的部门按照国务院规定的权限责令限期治理。
对高耗能的特种设备，按照国务院的规定实行节能审查和监管。
第十七条 禁止生产、进口、销售国家明令淘汰或者不符合强制性能源效率标准的用能产品、设备；禁止使用国家明令淘汰的用能设备、生产工艺。
第十八条 国家对家用电器等使用面广、耗能量大的用能产品，实行能源效率标识管理。实行能源效率标识管理的产品目录和实施办法，由国务院管理节能工作的部门会同国务院产品质量监督部门制定并公布。
第十九条 生产者和进口商应当对列入国家能源效率标识管理产品目录的用能产品标注能源效率标识，在产品包装物上或者说明书中予以说明，并按照规定报国务院产品质量监督部门和国务院管理节能工作的部门共同授权的机构备案。
生产者和进口商应当对其标注的能源效率标识及相关信息的准确性负责。禁止销售应当标注而未标注能源效率标识的产品。
禁止伪造、冒用能源效率标识或者利用能源效率标识进行虚假宣传。
第二十条 用能产品的生产者、销售者，可以根据自愿原则，按照国家有关节能产品认证的规定，向经国务院认证认可监督管理部门认可的从事节能产品认证的机构提出节能产品认证申请；经认证合格后，取得节能产品认证证书，可以在用能产品或者其包装物上使用节能产品认证标志。
禁止使用伪造的节能产品认证标志或者冒用节能产品认证标志。
第二十一条 县级以上各级人民政府统计部门应当会同同级有关部门，建立健全能源统计制度，完善能源统计指标体系，改进和规范能源统计方法，确保能源统计数据真实、完整。
国务院统计部门会同国务院管理节能工作的部门，定期向社会公布各省、自治区、直辖市以及主要耗能行业的能源消费和节能情况等信息。
第二十二条 国家鼓励节能服务机构的发展，支持节能服务机构开展节能咨询、设计、评估、检测、审计、认证等服务。
国家支持节能服务机构开展节能知识宣传和节能技术培训，提供节能信息、节能示范和其他公益性节能服务。
第二十三条 国家鼓励行业协会在行业节能规划、节能标准的制定和实施、节能技术推广、能源消费统计、节能宣传培训和信息咨询等方面发挥作用。
第三章 合理使用与节约能源
第一节 一般规定
第二十四条 用能单位应当按照合理用能的原则，加强节能管理，制定并实施节能计划和节能技术措施，降低能源消耗。
第二十五条 用能单位应当建立节能目标责任制，对节能工作取得成绩的集体、个人给予奖励。
第二十六条 用能单位应当定期开展节能教育和岗位节能培训。
第二十七条 用能单位应当加强能源计量管理，按照规定配备和使用经依法检定合格的能源计量器具。
用能单位应当建立能源消费统计和能源利用状况分析制度，对各类能源的消费实行分类计量和统计，并确保能源消费统计数据真实、完整。
第二十八条 能源生产经营单位不得向本单位职工无偿提供能源。任何单位不得对能源消费实行包费制。
第二节 工业节能
第二十九条 国务院和省、自治区、直辖市人民政府推进能源资源优化开发利用和合理配置，推进有利于节能的行业结构调整，优化用能结构和企业布局。
第三十条 国务院管理节能工作的部门会同国务院有关部门制定电力、钢铁、有色金属、建材、石油加工、化工、煤炭等主要耗能行业的节能技术政策，推动企业节能技术改造。
第三十一条 国家鼓励工业企业采用高效、节能的电动机、锅炉、窑炉、风机、泵类等设备，采用热电联产、余热余压利用、洁净煤以及先进的用能监测和控制等技术。
第三十二条 电网企业应当按照国务院有关部门制定的节能发电调度管理的规定，安排清洁、高效和符合规定的热电联产、利用余热余压发电的机组以及其他符合资源综合利用规定的发电机组与电网并网运行，上网电价执行国家有关规定。
第三十三条 禁止新建不符合国家规定的燃煤发电机组、燃油发电机组和燃煤热电机组。
第三节 建筑节能
第三十四条 国务院建设主管部门负责全国建筑节能的监督管理工作。
县级以上地方各级人民政府建设主管部门负责本行政区域内建筑节能的监督管理工作。
县级以上地方各级人民政府建设主管部门会同同级管理节能工作的部门编制本行政区域内的建筑节能规划。建筑节能规划应当包括既有建筑节能改造计划。
第三十五条 建筑工程的建设、设计、施工和监理单位应当遵守建筑节能标准。
不符合建筑节能标准的建筑工程，建设主管部门不得批准开工建设；已经开工建设的，应当责令停止施工、限期改正；已经建成的，不得销售或者使用。
建设主管部门应当加强对在建建筑工程执行建筑节能标准情况的监督检查。
第三十六条 房地产开发企业在销售房屋时，应当向购买人明示所售房屋的节能措施、保温工程保修期等信息，在房屋买卖合同、质量保证书和使用说明书中载明，并对其真实性、准确性负责。
第三十七条 使用空调采暖、制冷的公共建筑应当实行室内温度控制制度。具体办法由国务院建设主管部门制定。
第三十八条 国家采取措施，对实行集中供热的建筑分步骤实行供热分户计量、按照用热量收费的制度。新建建筑或者对既有建筑进行节能改造，应当按照规定安装用热计量装置、室内温度调控装置和供热系统调控装置。具体办法由国务院建设主管部门会同国务院有关部门制定。
第三十九条 县级以上地方各级人民政府有关部门应当加强城市节约用电管理，严格控制公用设施和大型建筑物装饰性景观照明的能耗。
第四十条 国家鼓励在新建建筑和既有建筑节能改造中使用新型墙体材料等节能建筑材料和节能设备，安装和使用太阳能等可再生能源利用系统。
第四节 交通运输节能
第四十一条 国务院有关交通运输主管部门按照各自的职责负责全国交通运输相关领域的节能监督管理工作。
国务院有关交通运输主管部门会同国务院管理节能工作的部门分别制定相关领域的节能规划。
第四十二条 国务院及其有关部门指导、促进各种交通运输方式协调发展和有效衔接，优化交通运输结构，建设节能型综合交通运输体系。
第四十三条 县级以上地方各级人民政府应当优先发展公共交通，加大对公共交通的投入，完善公共交通服务体系，鼓励利用公共交通工具出行；鼓励使用非机动交通工具出行。
第四十四条 国务院有关交通运输主管部门应当加强交通运输组织管理，引导道路、水路、航空运输企业提高运输组织化程度和集约化水平，提高能源利用效率。
第四十五条 国家鼓励开发、生产、使用节能环保型汽车、摩托车、铁路机车车辆、船舶和其他交通运输工具，实行老旧交通运输工具的报废、更新制度。
国家鼓励开发和推广应用交通运输工具使用的清洁燃料、石油替代燃料。
第四十六条 国务院有关部门制定交通运输营运车船的燃料消耗量限值标准；不符合标准的，不得用于营运。
国务院有关交通运输主管部门应当加强对交通运输营运车船燃料消耗检测的监督管理。
第五节 公共机构节能
第四十七条 公共机构应当厉行节约，杜绝浪费，带头使用节能产品、设备，提高能源利用效率。
本法所称公共机构，是指全部或者部分使用财政性资金的国家机关、事业单位和团体组织。
第四十八条 国务院和县级以上地方各级人民政府管理机关事务工作的机构会同同级有关部门制定和组织实施本级公共机构节能规划。公共机构节能规划应当包括公共机构既有建筑节能改造计划。
第四十九条 公共机构应当制定年度节能目标和实施方案，加强能源消费计量和监测管理，向本级人民政府管理机关事务工作的机构报送上年度的能源消费状况报告。
国务院和县级以上地方各级人民政府管理机关事务工作的机构会同同级有关部门按照管理权限，制定本级公共机构的能源消耗定额，财政部门根据该定额制定能源消耗支出标准。
第五十条 公共机构应当加强本单位用能系统管理，保证用能系统的运行符合国家相关标准。
公共机构应当按照规定进行能源审计，并根据能源审计结果采取提高能源利用效率的措施。
第五十一条 公共机构采购用能产品、设备，应当优先采购列入节能产品、设备政府采购名录中的产品、设备。禁止采购国家明令淘汰的用能产品、设备。
节能产品、设备政府采购名录由省级以上人民政府的政府采购监督管理部门会同同级有关部门制定并公布。
第六节 重点用能单位节能
第五十二条 国家加强对重点用能单位的节能管理。
下列用能单位为重点用能单位：
（一）年综合能源消费总量一万吨标准煤以上的用能单位；
（二）国务院有关部门或者省、自治区、直辖市人民政府管理节能工作的部门指定的年综合能源消费总量五千吨以上不满一万吨标准煤的用能单位。
重点用能单位节能管理办法，由国务院管理节能工作的部门会同国务院有关部门制定。
第五十三条 重点用能单位应当每年向管理节能工作的部门报送上年度的能源利用状况报告。能源利用状况包括能源消费情况、能源利用效率、节能目标完成情况和节能效益分析、节能措施等内容。
第五十四条 管理节能工作的部门应当对重点用能单位报送的能源利用状况报告进行审查。对节能管理制度不健全、节能措施不落实、能源利用效率低的重点用能单位，管理节能工作的部门应当开展现场调查，组织实施用能设备能源效率检测，责令实施能源审计，并提出书面整改要求，限期整改。
第五十五条 重点用能单位应当设立能源管理岗位，在具有节能专业知识、实际经验以及中级以上技术职称的人员中聘任能源管理负责人，并报管理节能工作的部门和有关部门备案。
能源管理负责人负责组织对本单位用能状况进行分析、评价，组织编写本单位能源利用状况报告，提出本单位节能工作的改进措施并组织实施。
能源管理负责人应当接受节能培训。
第四章 节能技术进步
第五十六条 国务院管理节能工作的部门会同国务院科技主管部门发布节能技术政策大纲，指导节能技术研究、开发和推广应用。
第五十七条 县级以上各级人民政府应当把节能技术研究开发作为政府科技投入的重点领域，支持科研单位和企业开展节能技术应用研究，制定节能标准，开发节能共性和关键技术，促进节能技术创新与成果转化。
第五十八条 国务院管理节能工作的部门会同国务院有关部门制定并公布节能技术、节能产品的推广目录，引导用能单位和个人使用先进的节能技术、节能产品。
国务院管理节能工作的部门会同国务院有关部门组织实施重大节能科研项目、节能示范项目、重点节能工程。
第五十九条 县级以上各级人民政府应当按照因地制宜、多能互补、综合利用、讲求效益的原则，加强农业和农村节能工作，增加对农业和农村节能技术、节能产品推广应用的资金投入。
农业、科技等有关主管部门应当支持、推广在农业生产、农产品加工储运等方面应用节能技术和节能产品，鼓励更新和淘汰高耗能的农业机械和渔业船舶。
国家鼓励、支持在农村大力发展沼气，推广生物质能、太阳能和风能等可再生能源利用技术，按照科学规划、有序开发的原则发展小型水力发电，推广节能型的农村住宅和炉灶等，鼓励利用非耕地种植能源植物，大力发展薪炭林等能源林。
第五章 激励措施
第六十条 中央财政和省级地方财政安排节能专项资金，支持节能技术研究开发、节能技术和产品的示范与推广、重点节能工程的实施、节能宣传培训、信息服务和表彰奖励等。
第六十一条 国家对生产、使用列入本法第五十八条规定的推广目录的需要支持的节能技术、节能产品，实行税收优惠等扶持政策。
国家通过财政补贴支持节能照明器具等节能产品的推广和使用。
第六十二条 国家实行有利于节约能源资源的税收政策，健全能源矿产资源有偿使用制度，促进能源资源的节约及其开采利用水平的提高。
第六十三条 国家运用税收等政策，鼓励先进节能技术、设备的进口，控制在生产过程中耗能高、污染重的产品的出口。
第六十四条 政府采购监督管理部门会同有关部门制定节能产品、设备政府采购名录，应当优先列入取得节能产品认证证书的产品、设备。
第六十五条 国家引导金融机构增加对节能项目的信贷支持，为符合条件的节能技术研究开发、节能产品生产以及节能技术改造等项目提供优惠贷款。
国家推动和引导社会有关方面加大对节能的资金投入，加快节能技术改造。
第六十六条 国家实行有利于节能的价格政策，引导用能单位和个人节能。
国家运用财税、价格等政策，支持推广电力需求侧管理、合同能源管理、节能自愿协议等节能办法。
国家实行峰谷分时电价、季节性电价、可中断负荷电价制度，鼓励电力用户合理调整用电负荷；对钢铁、有色金属、建材、化工和其他主要耗能行业的企业，分淘汰、限制、允许和鼓励类实行差别电价政策。
第六十七条 各级人民政府对在节能管理、节能科学技术研究和推广应用中有显著成绩以及检举严重浪费能源行为的单位和个人，给予表彰和奖励。
第六章 法律责任
第六十八条 负责审批或者核准固定资产投资项目的机关违反本法规定，对不符合强制性节能标准的项目予以批准或者核准建设的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。
固定资产投资项目建设单位开工建设不符合强制性节能标准的项目或者将该项目投入生产、使用的，由管理节能工作的部门责令停止建设或者停止生产、使用，限期改造；不能改造或者逾期不改造的生产性项目，由管理节能工作的部门报请本级人民政府按照国务院规定的权限责令关闭。
第六十九条 生产、进口、销售国家明令淘汰的用能产品、设备的，使用伪造的节能产品认证标志或者冒用节能产品认证标志的，依照《中华人民共和国产品质量法》的规定处罚。
第七十条 生产、进口、销售不符合强制性能源效率标准的用能产品、设备的，由产品质量监督部门责令停止生产、进口、销售，没收违法生产、进口、销售的用能产品、设备和违法所得，并处违法所得一倍以上五倍以下罚款；情节严重的，由工商行政管理部门吊销营业执照。
第七十一条 使用国家明令淘汰的用能设备或者生产工艺的，由管理节能工作的部门责令停止使用，没收国家明令淘汰的用能设备；情节严重的，可以由管理节能工作的部门提出意见，报请本级人民政府按照国务院规定的权限责令停业整顿或者关闭。
第七十二条 生产单位超过单位产品能耗限额标准用能，情节严重，经限期治理逾期不治理或者没有达到治理要求的，可以由管理节能工作的部门提出意见，报请本级人民政府按照国务院规定的权限责令停业整顿或者关闭。
第七十三条 违反本法规定，应当标注能源效率标识而未标注的，由产品质量监督部门责令改正，处三万元以上五万元以下罚款。
违反本法规定，未办理能源效率标识备案，或者使用的能源效率标识不符合规定的，由产品质量监督部门责令限期改正；逾期不改正的，处一万元以上三万元以下罚款。
伪造、冒用能源效率标识或者利用能源效率标识进行虚假宣传的，由产品质量监督部门责令改正，处五万元以上十万元以下罚款；情节严重的，由工商行政管理部门吊销营业执照。
第七十四条 用能单位未按照规定配备、使用能源计量器具的，由产品质量监督部门责令限期改正；逾期不改正的，处一万元以上五万元以下罚款。
第七十五条 瞒报、伪造、篡改能源统计资料或者编造虚假能源统计数据的，依照《中华人民共和国统计法》的规定处罚。
第七十六条 从事节能咨询、设计、评估、检测、审计、认证等服务的机构提供虚假信息的，由管理节能工作的部门责令改正，没收违法所得，并处五万元以上十万元以下罚款。
第七十七条 违反本法规定，无偿向本单位职工提供能源或者对能源消费实行包费制的，由管理节能工作的部门责令限期改正；逾期不改正的，处五万元以上二十万元以下罚款。
第七十八条 电网企业未按照本法规定安排符合规定的热电联产和利用余热余压发电的机组与电网并网运行，或者未执行国家有关上网电价规定的，由国家电力监管机构责令改正；造成发电企业经济损失的，依法承担赔偿责任。
第七十九条 建设单位违反建筑节能标准的，由建设主管部门责令改正，处二十万元以上五十万元以下罚款。
设计单位、施工单位、监理单位违反建筑节能标准的，由建设主管部门责令改正，处十万元以上五十万元以下罚款；情节严重的，由颁发资质证书的部门降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任。
第八十条 房地产开发企业违反本法规定，在销售房屋时未向购买人明示所售房屋的节能措施、保温工程保修期等信息的，由建设主管部门责令限期改正，逾期不改正的，处三万元以上五万元以下罚款；对以上信息作虚假宣传的，由建设主管部门责令改正，处五万元以上二十万元以下罚款。
第八十一条 公共机构采购用能产品、设备，未优先采购列入节能产品、设备政府采购名录中的产品、设备，或者采购国家明令淘汰的用能产品、设备的，由政府采购监督管理部门给予警告，可以并处罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分，并予通报。
第八十二条 重点用能单位未按照本法规定报送能源利用状况报告或者报告内容不实的，由管理节能工作的部门责令限期改正；逾期不改正的，处一万元以上五万元以下罚款。
第八十三条 重点用能单位无正当理由拒不落实本法第五十四条规定的整改要求或者整改没有达到要求的，由管理节能工作的部门处十万元以上三十万元以下罚款。
第八十四条 重点用能单位未按照本法规定设立能源管理岗位，聘任能源管理负责人，并报管理节能工作的部门和有关部门备案的，由管理节能工作的部门责令改正；拒不改正的，处一万元以上三万元以下罚款。
第八十五条 违反本法规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。
第八十六条 国家工作人员在节能管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。
第七章 附 则
第八十七条 本法自2008年4月1日起施行。 |