HJ

中華人民共和国国家環境保護基準

HJ274-2009
HJ/T274-2006代替

当電子版の内容が中国環境出版社の出版する基準文書と食い違う場合は中国環境出版社の文書を基準とする。

2009-06-23　発布　　　　　　　　　2009-06-23　実施

環　境　保　護　部　発布

目　　次
1　範囲
2　引用された規範的文書
3　定義
4　要求
5　データ収集と計算方法
6　基準の実施
付録

前書き

『中華人民共和国環境保護法』、『中華人民共和国循環経済促進法』、『科学的発展観の実現、環境保護の強化に関する国務院の決定』（国発[2005]39号）、『循環経済発展の加速に関する国務院の若干意見』（国発[2005]22号）及び『節約型社会建設の最近の重点活動に取り組むことに関する国務院の通知』（国発[2005]21号）を徹底するため、本基準を制定する。
本基準は総合類生態工業園区の建設、管理、検収及び業績評定に適用する。
本基準は総合類生態工業園区の検収に関する基本条件と指標値を規定としている。生態工業の特徴と生態工業園区建設のカギとなる部分に基づき、総合類生態工業園区の基準は、経済の発展、物質の減量化と循環、汚染管理及び園区管理の四つの部分からなり、又26の指標に細分化されている。改正過程において、生態工業園区の現在の発展現状及び将来の発展方向に基づき、『総合類生態工業園区基準（試行）』（HJ/Ｔ274-2006）の基礎を踏まえて、四つの基本条件、五つの具体的な指標を盛り込み、一部の指標値を調整した。生態工業理論と実践の絶え間ない深化と発展につれて、本基準は適時に再改正される予定である。
本基準が施行される日から、『総合類生態工業園区基準（試行）』（HJ//Ｔ274-2006）は廃止する。
本基準は、環境保護部科学技術標準司、商務部外国投資管理司、科学技術部ハイテク発展と産業化司が提出した。
本基準は、環境保護部科学技術標準司が制定に取り組んだ。
本基準は、中国環境科学研究院が起草した。
本基準は、2009年6月23日に環境保護部に承認された。
本基準は、2009年6月23日から施行する。
本基準は、環境保護部、商務部、科学技術部が解釈する。

総合類生態工業園区の基準

1　範囲
本基準は、総合類国家生態工業モデル園区の建設、管理、検収及び業績評定に適用される。本基準は、国家級経済技術開発区、国家ハイテク産業開発区及び省級と省級以下の各種類の工業園区に適用される。

2　引用された規範的文書
本基準は、下記の文書の条項を引用した。期日の記載が無い引用文書は、すべてその有効な（現行）版を本基準に適用する。
『生活ごみ焼却汚染管理基準』（GB18485-2001）
『生活ごみ埋め立て汚染管理基準』（GB16889-2008）
『公共建築省エネ設計基準』（GB50189-2005）
『「循環経済発展の推進に関する国家環境保護総局の指導意見」の印刷配布に関する通知』（環発[2005]114号）
『国家生態工業モデル園区建設活動の展開に関する通知』（環発[2007]51号）
『「国家生態工業モデル園区管理弁法（試行）」の印刷配布に関する通知』（環発[2007]188号）
『クリーナープロダクションの審査暫定弁法』（国家発展改革委員会、国家環境保護総局第16号令）

3　定義
3.1　生態工業園区
生態工業園区は、循環経済の理念、工業生態学原理及びクリーナープロダクションの要求に基づき、建設された新しいタイプの工業園区である。これは理念、体制とメカニズムのイノベーションを通じて、異なる工場、企業、産業を一体化し、持続可能なサービスシステムを提供し、資源共有と副産物交換の産業共生の組合せを実現し、「生産者―消費者―分解者」の循環方式を確立し、物質のクローズドループでのリサイクルと循環、エネルギーの多段階利用、情報フィード・バックを求め、園区の経済の協調的かつ健全的な発展を実現する。
3.2　総合類生態工業園区
総合類生態工業園区は、異なる業界の企業から構成される工業園区であり、主に経済技術開発区、ハイテク技術産業開発区などの工業園区の基礎をふまえて再整備された生態工業園区である。

4　要求
4.1　基本条件
（1）国と地方の関連法律、法規、制度及び各政策は効果的に貫徹、実行されることができ、最近3年間、重大汚染事故又は重大生態破壊事件が発生していない。
（2）環境質は国又は地方が定めた環境機能区域の環境質基準に達し、園区内の企業の汚染物排出が基準に達し、各種類の重点汚染物質排出総量はいずれも国又は地方の総量規制の要求を超えていない。
（3）『生態工業園区建設計画』は、国務院環境保護行政主管部門又は国家生態工業園区建設指導グループ弁公室の論証に合格し、かつ地元の人民政府又は全人代の承認を受けた上で実施された。
（4）園区に環境保護機関が設置され、又専任者が責任を負う。明確な環境管理職能を具え、条件を備えた地方が独立した環境保護機関の設置することを奨励する。環境保全事業を園区行政管理機関の指導グループの実績への審査内容に盛り込み、又相応の審査メカニズムを構築している。
（5）園区管理機関はISO14001環境マネジメントシステムの認証に合格している。
（6）『生態工業園区建設計画』が論証に合格した後、計画範囲内の新規増加した建築物の建築省エネ率は国又は地方の建築省エネに関する政策と基準に適合している。
（7）園区に主な産業の集積が実現されており、かつ比較的顕著な工業生態チェーンを具えている。
4.2　指標
総合類生態工業園区の指標は表1を参照のこと。
表1　総合類生態工業園区の指標

注：1)園区内に都市下水集中処理場が設置していないものに対し当該指標を審査しない。

5　データ収集と計算方法
5.1　指標データの出所
本基準内の指標のデータ収集と計算方法は、都市統計年鑑、環境保護統計年鑑及び国家級経済技術開発区の総合統計報告表、中国タイマツ統計年鑑の相応指標データと計算方法を基準としている。
5.2　定量的指標のデータ収集
本基準における環境類指標のサンプリングとモニタリングは、国家環境保護基準モニタリング方法に従い実施し、非環境類指標のデータは、都市統計年鑑のデータを採用している。
5.3　計算方法
5.3.1　一人当たり工業増加値
指標説明：報告期間内の園区の従業員の一人当たり工業増加値を指す。工業増加値とは、工業企業が報告期間に通貨の形式で現れた工業生産活動の最終的な成果であり、工業企業のすべての生産活動の総合成果から生産過程において消費又は移転した物質製品と労務価値を差し引いた残額であり、企業の生産過程における新規増加した価値である。
計算公式：

データの出所：統計部門
5.3.2　工業増加値の年平均伸び率
指標説明：生態工業園区の報告期間の最初3年間の工業増加値の年平均伸び率を指す。
計算公式：

データの出所：統計部門
5.3.3 　単位工業用地の工業増加値
指標説明：報告期間内の園区における単位工業用地面積による創出した工業増加値を指す。工業用地面積とは、生態工業園区の建設計画範囲において土地計画に従い、工業用地として使用され、また操業を開始した土地面積である。工業用地は、工場・鉱山企業の生産現場、倉庫及び付属施設などの用地を指し、中には専用の鉄道、埠頭と道路用地を含み、露天鉱山の用地を含まない。
計算公式：

データの出所：統計部門

5.3.4 　単位工業増加値による総合エネルギー消費
指標説明：報告期間内の園区の総合エネルギー消費総量と園区の工業増加値の割合を指す。
園区の総合エネルギー消費総量とは、企業の生産と生活に用いられる石炭、電気、石油などのエネルギー消費（生産用暖房、温度低減用エネルギー）を指す。各種のエネルギーはいずれも国家統計局が規定する換算係数に従い、標準石炭に換算して計算する。
計算公式：

データの出所：経済主管部門、統計部門
5.3.5 　総合エネルギー消費の弾性係数
指標説明：報告期間内の園区の総合エネルギー消費総量伸び率と工業増加値の割合を指す。総合エネルギー消費総量伸び率とは、報告期間、園区の総合エネルギー消費総量の前年の総合エネルギー消費総量の増加値と前年の総合エネルギー消費総量に対するパーセンテージを指す。
計算公式：

データの出所：経済主管部門、統計部門
5.3.6 　単位工業増加値が消費した新鮮な水

指標説明：園区の万元工業増加値が消費した新鮮な水の量を指す。
工業用の新鮮な水量とは、報告期間、企業の工場構内に生産と生活に用いられる新鮮な水量（生活用水を単独で計算し、生活排水と工業排水が混合排出しない場合は除く）を指す。これは企業が都市部の水道水から得る水量及び企業が自分で用意する水量の和に相当する。
計算公式：

データの出所：　環境保護部門、統計部門
5.3.7　新鮮な水の消費の弾性係数
指標説明：報告期間、園区の工業用新鮮水量伸び率と工業増加値伸び率の比率を指す。工業用新鮮水量伸び率とは、報告期間、園区の工業用新鮮水量の前年の工業用の新鮮な水の量の増加値と前年の工業用の新鮮な水量に対するパーセンテージを指す。
計算公式：


データの出所：環境保護部門、統計部門
5.3.8　単位工業増加値による排水発生量
指標説明：園区１万元当たりの工業増加値による工業排水発生量を指す。中には企業が段階的に利用する排水と、園区内の住民が排出した生活下水を含まず、企業が処理し、回収再利用の排水を含む。
計算公式：

データの出所：環境保護部門
5.3.9　単位工業増加値による固形廃棄物発生量
指標説明：園区内の1万元当たり工業増加値が発生した工業固形廃棄物の総量を指す。
工業固形廃棄物発生量とは、工業企業が生産過程において発生した固体、半固体と高濃度の液体状の廃棄物の総量を指す。製錬廃棄物、カーバイド、スラグ、石炭ボタ、危険廃棄物、選鉱クズ及びその他の廃棄物などを含む。鉱山の採掘によって剥脱した廃石及び発掘した廃石（石炭ボタおよび酸性又はアルカリ性を示す廃石を除く。酸性又はアルカリ性の廃石とは発掘した廃石のことで、その表面を流れる水や雨水のpH値が4未満又は10.5を上回るものを指す）。その他の廃棄物は汚泥、工業ゴミなどの工業固形廃棄物を含む。工業ゴミとは、機械工業の切削クズ、研磨クズ、廃砂型など、食品工業の活性炭クズ、珪酸塩工業及び建材工業のレンガ、瓦、小石、コンクリート片などを指す。汚泥とは、工業排水の処理によって排出される固形沈殿物を指す（乾燥した汚泥の量で計算）。
計算公式：

データの出所：　統計部門、環境保護部門
5.3.10　工業用水の重複利用率
指標説明：工業重複用水量の工業用水総量に占めるパーセンテージを指す
工業重複用水量とは、報告期間、企業が生産用水過程で重複再利用した水量を指し、循環使用、水の多目的利用及び階段式利用の水量を含む（処理後の再利用量を含む）。
工業用水総量とは、報告期間、企業の工場構内の生産と生活に用いられる水量を指す。これは工業用の新鮮な水量と工業重複用水量の和に相当する。
計算公式：

データの出所：環境保護部門

5.3.11　工業固形廃棄物の総合利用率
指標説明：工業固形廃棄物総合利用量の工業固形廃棄物発生量（総合利用の往年の貯蔵量を含む）に占めるパーセンテージを指す。
工業固形廃棄物総合利用量とは、報告期間、企業が回収、加工、循環、交換などの方式を通じて、固形廃棄物から抽出される又はそれ自体が利用可能な資源、エネルギー及びその他の原材料に転化する固形廃棄物の量（本年に利用した往年の工業固形廃棄物の貯蔵量を含む）を指す。例えば、農業肥料、建築材料の生産、道路建設に使われるものなどが挙げられる。総合利用量については、元々の固形廃棄物を生じた部門が統計を行う。
計算公式：

データの出所：環境保護部門
5.3.12 中水の回収再利用率
　 指標説明：中水とは、各種の排水が処理を行った後、規定される水質の基準に達し、一定の範囲において重複使用することができる飲めない水を指す。ここに下水処理場で処理を行った後、二級基準達成の水を水源とし、高度処理を行った後、中水の基準に達した水を指す。
指標の適用範囲：園区内に集中下水処理施設が設置しないものは当該指標を審査しない。
分類の要求：区域の一人当たり水資源占有量の分類の要求に従い、区域の一人当たり水資源占有量とは、園区が所在する区域（市、県）の一人当たり水資源占有量を指す。
計算公式：

データの出所：統計部門、環境保護部門、園区が所在する区域の水利部門
5.3.13 単位工業増加値のCOD排出量
指標説明：園区内の1万元当たりの工業増加値が排出した排水中の汚染物質に必要な化学的酸素要求量を指す。直接排出されるもの及び企業又は都市の下水処理場で処理を行った後排出されたものを含む。
計算公式：

データの出所：　統計部門、環境保護部門
5.3.14 COD排出の弾性係数
指標説明：報告期間、園区のCOD排出量伸び率と工業増加値伸び率の比率を指す。COD排出量伸び率とは、報告期間、園区のCOD排出量の前年のCOD排出量の差額と前年の排水中のCOD排出量に対するパーセンテージを指す。
計算公式：


データの出所：統計部門、環境保護部門
5.3.15 単位工業増加値のSO2排出量
指標説明：園区の1万元当たりの工業増加値が大気中に排出したSO2の量を指す。
計算公式：

データの出所：統計部門、環境保護部門
5.3.16 SO2排出の弾性係数
指標説明：報告期間、園区のSO2排出量伸び率と工業増加値伸び率の比率を指す。
SO2排出量伸び率とは、報告期間、園区のSO2排出量の前年のSO2排出量の差額と前年の排気中のSO2排出量に対するパーセンテージを指す。
計算公式：


データの出所：統計部門、環境保護部門
5.3.17 危険廃棄物の処理・処置率
指標説明：危険廃棄物とは、国の危険廃棄物リストに列挙されている又は国が規定する危険廃棄物の識別標準および識別方法によって認定された危険性を有する廃棄物を指す。危険廃棄物の処理・処置とは、国の関連法律、法規、基準に従い、園区に発生した危険廃棄物に対し処理・処置を行う行為を指す。
計算公式：

データの出所：環境保護部門
5.3.18 生活下水の集中処理率
指標説明：下水処理場で２級又は２級以上の処理又はその他の処理施設の処理（２級処理に相当する）を行い、排出基準に達した住民が排出した生活下水量の園区完成区の住民生活下水排出総量に占めるパーセンテージを指す。
計算公式：

データの出所：都市建設主管部門
5.3.19 生活ごみの無害化処理率
指標説明：報告期間、生活ごみ無害化処理量と生活ごみ発生量の比率を指す。生活ごみ発生量に対する統計がそれほど容易ではないため、ここに搬送量でそれに取って代わる。基準については、現在、『生活ごみ焼却汚染管理基準』（GB18485-2001）と『生活ごみ埋立て汚染管理基準』（GB16889-2008）を採用する。
計算公式：

データの出所：都市建設主管部門
5.3.20　廃棄物の収集と集中処理・処置能力
指標説明：園区内の排水、固形廃棄物（廃電子製品などを含む）収集システム及び下水集中処理施設、固形廃棄物（廃電子製品などを含む）集中処理・処置施設を指す。
データの出所：環境保護部門、園区管理部門
5.3.21　環境管理制度
指標説明：園区の環境モニタリング及び管理制度が健全化するかどうか、環境モニタリング能力を具えるかどうか、環境応急反応能力を具えるかどうか、環境応急予備案が作成されているかどうかを指す。
データの出所：園区管理部門
5.3.22 生態工業情報プラットフォームの整備状況
指標説明：園区内の生態工業情報プラットフォームの整備状況を指す。主にＬＡＮが開設されているかどうか、園区管理委員会ウェブサイト、ＬＡＮ上又は関連ウェブサイトに園区の汚染物質排出状況、固形廃棄物の発生、需給及び流れの方向に関する情報を定期的に公表しているかどうか、園区のＬＡＮに園区の主導業界のクリーナープロダクション技術情報を公表しているかどうか（主に原材料の選定、節水、省エネなどを含む）について審査を行う。
データの出所：園区管理部門
5.3.23 園区環境報告書の作成状況
指標説明：園区環境報告書を定期的に作成する状況を指す。
環境報告書とは、園区は生態工業園区建設期間に作成した園区全体の環境状況を反映する報告書を指す。これは環境品質報告書と環境アセスメント報告書とは異なり、内容には園区環境品質状況評価、汚染物質排出の基準達成状況、資源エネルギーの減量化使用、廃棄物の排出減量化、汚染物質への監督管理措置及び効果評定、廃棄物の処理・処置などを盛り込まなければならない。
データの出所：園区管理部門
5.3.24 重点企業のクリーナープロダクション審査実施率
指標説明：園区内の一定規模以上の現地企業総数のうちでクリーナープロダクションの審査を行っている重点企業総数が占める比率を指す。重点企業とは、『クリーナープロダクション審査暫定弁法』（国家発展改革委員会、国家環境保護総局第16号令）に規定しているクリーナープロダクション審査を強制的に実施しなければならない企業（評定・審査期の当年及びその以前に発布されたクリーナープロダクション審査を受ける重点企業リストに組み入れられた企業）を指す。
計算公式：

　データの出所：園区管理部門
5.3.25 環境に対する市民の満足度
指標説明：ランダム抽出調査方式で抽出された園区内及び周辺の住民のうち生態環境に満足している数が、抽出調査された人数総数に占めるパーセンテージを指す。抽出の主要内容は付録Aを参照。抽出する人数の総数は前年末の園区の住民数の千分の一以上。調査表には満足とやや満足と思われた選択項目が、調査対象者の選んだ項目の80％を上回る又はそれに相当する場合、調査対象者がは境に満足していると見なす。
データの出所：アンケート調査、第三者による収集したデータ。
5.3.26 生態工業に対する市民の認知率
指標説明：ランダム抽出調査方式で抽出された園区内の従業員数のうち生態環境を知り、認める回答者数が、抽出調査された人数の総数に占めるパーセンテージを指す。抽出の主要内容は付録Bを参照。抽出する人数の総数は、前年末の園区の従業員の千分の一以上。調査表に、有利だと思われた選択項目が調査対象者の選んだ項目の80％を上回る又はそれに相当する場合、調査対象者が生態工業を認めることとして見なす。
データの出所：アンケート調査、第三者による収集したデータ。

6　基準の実施
本基準は、県級以上の環境保護、商務、科学技術行政主管部門が組織、実施の責任を負う。

付録
付録A
（資料的付録）
環境に対する市民の満足度アンケート調査記入用紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記入期日　　　年　　月　　日

氏名（不記入可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性別
常住人口ですか　　　　　　はい 口　　いいえ 口　　　　　年齢
教育程度（∨の印を付けてください）　小学校 口　中学校 口　高校 口　大学以上 口　その他 口
職業　　（∨の印を付けてください）　農民 口　労働者 口　幹部 口　科学技術者 口　その他 口
1．園区内の大気環境質には満足ですか？　　　　　　　　　 　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
2．園区内の音環境質には満足ですか？　　　　　　　　　　　 　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
3．園区内の水環境質には満足ですか？　　　　　　　　　　　　　 満足 口　やや満足 口　不満足 口
4．周辺企業の排気ガス排出方法には満足ですか？　 　　　　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
5．周辺企業の排水方法には満足ですか？　　　　　　 　　　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
6．周辺企業の固形廃棄物処理・処置方法には満足ですか？ 　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
7．周辺企業の騒音管理措置には満足ですか？　　　　　　　 　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
8．園区の現在の緑化水準には満足ですか？　 　　　　　　　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
9．園区のゴミの搬送及び処理方式には満足ですか？　 　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
10．園区の現在の産業構造には満足ですか？　　　　　　　　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
11．園区の交通状況には満足ですか？　　　　　　　　　　　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
12．園区の環境広報の度合いには満足ですか？　　　　　　　　　　満足 口　やや満足 口　不満足 口
13．園区管理機関と市民との交流方式及び度合いには満足ですか？　満足 口　やや満足 口　不満足 口

備考：
1．本調査の目的は、生態工業園区の生態系環境に対する市民の満足度を調べるためで、本人の実際の認知状況に基づき回答ください。書籍を調べたり他人に聞く必要はありません。
2．全ての項目への回答に係る調査対象者の個人情報を漏らすことはありません。
3．項目に回答する時、当てはまると思われた項目に∨を付けてください。アンケート調査の内容が不明確な場合には、無回答でも構いません。

付録B
（資料的付録）
生態工業に対する市民の認知状況アンケート調査記入用紙
記入期日　　　年　　月　　日

氏名（不記入可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年齢
勤務先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性別
教育程度（∨の印を付けてください）　小学校 口　中学校 口　高校 口　大学以上 口　その他 口
職業　　（∨の印を付けてください）　農民 口　労働者 口　幹部 口　科学技術者 口　その他 口
1．生態工業園区建設が園区の大気環境質の改善にどんな影響を及ぼすでしょうか？ 有利 口　不利 口
2．生態工業園区建設が園区の水環境質の改善にどんな影響を及ぼすでしょうか？　　有利 口　不利 口
3．生態工業園区建設が廃棄物資源化レベルの向上に有利ですか？　　　　　　 　有利 口　不利 口
4．生態工業園区建設が廃棄物処理・処置の促進に有利ですか？　　 　　　　　　有利 口　不利 口
5．生態工業園区建設が地元の経済発展を促すでしょうか？　　　　　　　　　 はい 口　いいえ 口
6．生態工業園区建設が経済構造の最適化に有利ですか？　　　　　　　　　 はい 口　いいえ 口
7．生態工業園区建設がエネルギー効率の向上に有利ですか？　　　　　　　　 　はい 口　いいえ 口
8．生態工業園区建設が水資源効率の向上に有利ですか？　　　　　　　　　 　　はい 口　いいえ 口
9．生態工業園区建設が環境情報交流の促進に有利ですか？　　　　　　　　　 　はい 口　いいえ 口
10．生態工業園区建設が勤務環境の改善に有利ですか？　　　　　　　　　　　　はい 口　いいえ 口
11．生態工業園区建設が市民の環境意識の向上に有利ですか？　　　　　　　　　はい 口　いいえ 口
12．生態工業園区建設が園区の環境管理レベルの向上に有利ですか？　　　　　　はい 口　いいえ 口
13．当該生態工業園区の循環経済指標をご存知ですか？　　　　　　　　　　　　はい 口　いいえ 口
14．園区が生態工業園区建設を展開していることをご存知ですか？　　　　　　　はい 口　いいえ 口

備考：
1．本調査の目的は、生態工業園区の生態系環境に対する市民の満足度を調べるためで、本人の実際の認知状況に基づき回答ください。書籍を調べたり他人に聞く必要はありません。
2．全ての項目への回答に係る調査対象者の個人情報を漏らすことはありません。
3．項目に回答する時、当てはまると思われた項目に∨を付けてください。アンケート調査の内容が不明確な場合には、無回答でも構いません。