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中日友好環境保護中心

（まとめ）1999年、中日友好環境保護中心（以下、中心という）は国家環境保護総局の重点事業と重要政策に対して技術的サポートを与え、改革の深化を推し進め、管理、科学技術、サービス、国際交流、国際協力等の面でより大きな進歩を遂げ、年度当初の「改革を深め、管理を強め、成果と効果を生み出す」という目標を達成した。

（理論学習と道徳教育）略

（体制改革と管理）略

（サービス部門）　建物管理は引き続き有料使用と二級決算（？）を実施した。安全運行とサービス向上、保守向上の立場にたって実施した。

（科学研究）　1999年、研究中の課題は38項目、国家予算と独自の予算合わせて約700万元。1999年国家環境保護総局や科技部等のルートの課題27項目、プロジェクト化許可28項目（1998年の18項目含む）、新規国家予算研究費は約76万元。1999年度研究終了予定27件、うち実際に終了26件、1998年度終了案件の整理6件。組織的に1999年度国家環境保護総局科学技術進歩賞を5件申請。科学技術プロジェクト進捗審査制度を作り、科学技術プロジェクトデータベースとプロジェクト候補のデータベースを作成。中日中心学術委員会を設立、委員会規約を制定。

　1999年、環境分析測定中心の9項目の研究課題は進展あり。うち「黄沙エアロゾル」など4項目の研究は研究終了を決めた。長年の積み上げによって分析測定中心は主に固体廃棄物防止技術の研究開発、有機汚染物の分析、大気中の粒子状物質の分析などについて特色を示し、有毒科学品分析研究実験室を新規に設立した。同時に資源と条件の両方を注意しながら、開放実験室と関連部室協力でダイオキシン分析測定技術の研究において比較的早い進展を得た。大気中の粒子状物質の有機炭素と炭素元素の測定技術は初めて成果を見た。また積極的にEU（ヨーロッパ連合）の中国小規模プロジェクト基金（？）の申請をし、宣伝教育中心との協力で国際セミナー「都市大気質管理：EUと中国の実践と経験」を行った。さらに廃棄物輸入登録の制度を整え、年内に輸入廃棄物許可証を約2千件取り扱った。

その他、市場の環境測定に対するニーズがますます大きくなっていることと分析中心の測定データの権威が大きくなったことから、水平協力課題10件あまりを積極的に申請し、社会への貢献を拡大した。

（環境情報システムの建設）　環境情報中心は全国環境情報ネットワークの建設・管理・開発・実施に真剣に取り組んだ。総量規制やグリーンプロジェクト、3湖・3河・2規制区の汚染防止、生態保護事業の実施に対して積極的に情報製品を提供した。1999年、情報中心は7項目の重要課題を請け負い、年内に6項目完成させた。また65件（うち中日協力7項目）の情報業務プロジェクトを実施し、環境情報事業の正常実施を有効に維持した。1999年4月、ホームページの改訂を行い、インターネット検索件数も大きく増加し1週間にのべ800人が検索するようになり、社会的に大きな効果を生んだ。国家環境保護総局のホームページ制作・メンテナンスを重点として、設備の入札、格付け、購入の準備作業を積極的に実施し、応用ソフト開発・ニーズ調査・系統分析等の業務を実施した。衛星通信プロジェクトの設計と管理にかかる総合計画を作成し、また100都市環境情報ネットワーク建設プロジェクトにおいて国家環境保護総局と協力し日本政府の調査団と技術的折衝を行い、スピーディーな進展を見せた。その他、マルティメディア資料として「中国生態環境の状況と対策」と「全国環境情勢と国外の環境保護事例」を制作し、それぞれ全国の環境保護局長会議と全国政治協商会議常務委員会で上映した。各省・市区を対象に4回の学習会を実施し140人余りを研修した。

（標準物質の研究を販売）　1999年、環境標準物質の研究、生産と販売の面では、規則的に総合管理をし、宣伝を強めた結果、販売金額140万元という目標以上の任務を達成した。重点的任務の達成の面では、SO2、NOｘ、CO、非メタン有機物（？）、ベンゼン類（？）の5種類の気体サンプルの研究生産、試用を行い、またCO2など気体サンプルの開発に成功し、我が国の気体サンプルの空白を埋めた。同時に液体サンプルも40種5万件余り大量生産し、クロムや亜鉛、26種の有機サンプルが国家質量技術監督局の国家標準物質と認められ、その許可番号と証書を獲得した。

（環境教育と研修）　1999年宣伝教育中心は長江源流での記念碑設立や建国50周年の環境保護パレードの出し物制作、建国50周年環境保護の歩み展、第11回モントリオール条約締結国大会の宣伝・企画とテレビ番組制作等の重要な政治的事業を成功裡に成し遂げた。またモービル中国環境教育基金や公衆環境宣伝活動においても比較的大きな成果を得た。積極的に環境教育研修を展開し、「緑のゆりかご」叢書や「新しい世界の小学校環境教育」などの教材を編集したほか、ISO14000国際認証検査員などの研修を20件（1350人）余り実施した。「緑に向かって」「緑の国土」などのテレビ番組を10件余り制作し、「温室効果」などのテレビ番組の中国語版を制作した。また国家環境保護総局やテレビ局向けにも多くの映像資料を提供し技術的サポートを行った。

（政策研究）　1999年政策研究中心は「中国環境政策比較研究」、「中国の持続可能な発展の指標体系研究」など30件の課題研究を行い、16件を完成させた。中国のWTO加入や西部大開発戦略に合わせて、それらが環境の質や環境保護事業や対して及ぼしうる影響について重要な視点と分析、環境政策への参考意見を提起した。また「国際組織集成」、「地方環境保護案件データベース」などを編纂し、各種出版物75編、著作4件を発行し、論文27編を発表した。世界銀行全世界中国環境専門家協会等との協力で中国工業汚染抑制メカニズム研究にかかる国際セミナー（第3回環境サロン）を行い、国内外の専門家50名余りの参加を得て一連の政策提言を行った。

（ISO14000認定）　1999年、国家環境保護総局はその管理下に環境合格評定国家認可センターを設立し、業務は中国認証人員国家登録委員会環境管理専門委員会と中国環境管理体系認証機関認可委員会秘書処が行うこととなった。　環境登録委員会は環境管理体系審査員研修・試験・登録を大々的に実施し、1999年には合計416人の各級審査員の登録を行い、各種研修を28回、登録試験を33回、研修試験を1000人余りに対して行い、関連の管理政策を10件公布し、教材を7冊編纂し、管理データベースを2つ完成させ、各種証書を10種類作成した。環境認可委員会はISO14000シリーズの標準化を推し進め、ホームページや新聞などを通じて影響力強化を図り、連続して7つの認証機関の認可審査を行い、認証機関に対する監督を始めた。臨時認可証を受けた認可機関に対して45項目の審査監督を行い、8つの国家環境保護総局ISO14000テスト都市の設定に協力した。9月30日にはウィーン国際認可フォーラム（IAF）大会においてIAFから正式会員として認められた。

（対外環境技術協力と交流）　中日中心プロジェクトのフェーズ2は順調に進み、終わりが近づいてきた。1999～2000年度の日本からの約120台（約250万元相当）の援助機材は申請・通関・検収を終えた。1999～2000年度の12名の研修員の人選と派遣を協力して行い、技術協力にかかる第3回合同調整委員会を行った。100都市環境情報ネットワークの第二国研修コース（期間3年、総経費約800万元）を申請して勝ち取った。国家環境保護総局と協力して第5回中日環境合同委員会と第3回中日フォーラムを行った。1999年4月には国家環境保護総局の許可を得て中日協力プロジェクト弁公室を設立し、職能の分担とプロジェクト管理方法を決めた。各プロジェクトの購入リストと外資利用案に対する厳しい審査のもと、1999年の後2年間の環境保護プロジェクトはすでに日本政府から総額約780億（第4次円借款後半2年間の承諾額の20％）の円借款をする確認を受けている。中日環境保護モデル都市プロジェクト（大連、貴陽、重慶）の締結のスピードを速めた。弁公室はいままでに日本の5回のアセスメント調査受け入れに協力している。1999年に海外へ赴いた訪問団は22件、海外からの訪問団受け入れは38件320人にのぼる。欧米や東南アジア等の国や地域との環境協力も徐々に拡大している。

　（王運彩）