1月6日 国家環境保護総局が《環境大気質標準》（GB3095－1996）の修正表を発布。
1月8～10日 2000年全国環境保全事業会議が北京にて開催される。国家環境保護総局の指導者、解振華、宋瑞祥、祝光耀、王心芳、王玉慶、汪紀戎、曾暁東が会議に出席。
1月10～11日 全国環境保全系統紀律検査監察業務会議が北京にて開催される。国家環境保護総局の指導者及び中国紀律検査委員会、監察部の関係指導者が出席。また2000年全国環境保全事業会議の代表者も出席している。
1月14日 国家環境保護総局が2000年全国環境保全事業要点を印刷・配布。
1月14日 第三回米中環境及び発展討論会がアメリカハワイ州の首府・ホノルルで開幕。会議では持続可能な発展科学やエネルギー政策、環境政策と商業協力等についての討論が行われている。
1月19日 国家環境保護総局が中国において規制を受けるオゾン層破壊物質
の輸出入リスト（第一期）を公表。
1月19～22日 国務院西部地区開発指導グループが北京において西部地区開発会議を開き、朱鎔基総理が会議において西部大開発では生態環境の保全と建設とを強化しなければならないことを強調。
2月17日 国家環境保護総局が海口市、汕頭市、蘇州市、そして天津市大港区及び上海市閔行区に国家環境保全模範都市（区）の称号を与える。
2月24日 国務院副総理・温家宝が“グローバル500”国連環境保全賞の受賞者で、全国の著名な労働模範である馬永順の先進業績報告会に出席し、重要講話を発表。
2月26～27日 中国、日本、韓国の三国環境大臣会議が北京にて開催される。26日、朱鎔基総理が会議に出席した日本及び韓国の環境庁（部）長と会見し、国家環境保護総局局長・解振華と日本、韓国両国の在中国大使がこれに随行。
2月29日 国家環境保護総局が《生活ゴミの焼却汚染規制基準》と《飲食業油煙排出基準（試行）》を発布。
3月1日 我が国における最初の地方海域環境保全法規である《深圳経済特区海域汚染防止条例》が正式に実施される。
3月6日 国家環境保護総局が北京市延慶県等といった33の県、市及び地区を最初の国家級生態モデル地区に命名。
3月3～15日 第九期全国人民代表大会第三回大会及び全国政治協商会議第九期第三回会議期間において、環境保全はこの二つの会議で最もホットな問題の一つであり、国家環境保護総局では合わせて147件の人民代表大会代表の建議及び政治協商会議委員の提案を引き受けている。
3月12日 江沢民総書記が中央人口資源環境事業座談会を主宰、開催しており、李鵬や朱鎔基、李瑞環、胡錦涛、尉健行、李嵐清等といった中央指導者が出席し、江沢民総書記と朱鎔基総理がそれぞれに重要講話を行っている。また国家環境保護総局局長の解振華が環境保全業務報告を行い、総局の指導者を始め、各省、自治区、直轄市、単独計画都市（党政上は省党委員会及び省政府の指導に帰するが、その経済体制面においては、直接中央政府に責任を負っている都市）、新疆生産建設兵団そして解放軍の環境保護局、そしてまた機関の各部門の責任者もこの会議に参加している。そしてこの中央座談会の精神を学び徹底させるため、3月12～13日には全国環境保護庁局長座談会が北京にて開催されている。
3月28～4月1日 中国、ロシア、モンゴル三国の国境を越えた生物多様性保全会議がモンゴルで開催され、国家環境保護総局副局長の宋瑞祥がこの会議に出席。
4月4日 国務院が内蒙古自治区の白音敖包等18ヶ所の自然保護区を国家級自然保護区に承認。
4月14日 国家環境保護総局が《オゾン層破壊物質の輸出入管理を強化することに関する規定》を発布。
4月17日 清華大学で緑色大学（環境に優しい大学）の開幕式を挙行。これは我が国で最初に緑色大学（環境に優しい大学）を申請した高等教育機関である。
4月20日 ´99中華環境保全世紀行の総括表彰大会が北京にて開催され、全国人民代表大会常務委員会副委員長の鄒家華が西武大開発は中華環境保全世紀行の関心の焦点になるべきであると強調。全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平、副主任委員の李蒙も会議に出席して話をしている。また国家環境保護総局局長の解振華ら、国務院関係部門の責任者も出席している。
4月20日 国家環境保護総局で、北京市が大気汚染指数等級別試行基準に基づいて大気質日報を公表することに同意の回答。
また同日、国家環境保護総局と遼寧人民出版社が、北京にて大型環境保全科学普及知識叢書《人と自然百科》の出版式を共同で主催。全国人民代表大会常務委員会副委員長の王光英、程思遠や老将軍である李徳生、国家環境保護総局局長の解振華ら指導者が出席。
4月22日 “2000年（第四回）地球賞授賞式”を北京にて開催、国家環境保護総局局長の解振華ら指導者及び香港地球の友総幹事である呉方笑薇女史が30名の受賞者に授賞。
また同日、北京地球村環境文化センター等の6つの民間環境保全団体が主催した“2000年地球デー、中国行動”記念儀式が北京において開催され、全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平が出席して講話を発表。
4月29日 《大気汚染防止法改正案》が第九期全国人民代表大会常務委員会第十五回会議において採択。
5月11日 国家環境保護総局局長解振華がオーストラリア環境及び遺産部部長のロバート・シール一行と会見。双方は中豪環境協力行動計画に調印。
5月12日 国家環境保護総局が《汚水の海洋処分エンジニアリングにおける汚染規制基準》を発布。
また同日、中国、デンマーク両国の水処理及び大気汚染防止等の方面における技術協力についての“中国・デンマーク経済貿易協力シンポジウム”が北京で開催され、デンマーク首相のラス・ムーセンと国家環境保護総局副局長の宋瑞祥がこの会議に出席して挨拶。
5月14～19日 国家環境保護総局副局長の祝光耀が団を率いてポーランドに対する正式訪問を行っており、双方は2000～2001年度中国・ポーランド協力事業計画に調印。
5月20～25日 国家環境保護総局局長の解振華が団を率いてイギリスに対する正式訪問を行っており、併せて又イギリス副首相兼環境、交通及び地区大臣のプレースカラー及び発展部大臣のクレア・ショートと面会。
5月25日 江蘇省環境保護局が江蘇省環境保護庁に変更され、省政府構成部門の序列に入ることとなった。これは省級地方政府機構の設置においては初めてのことである。
5月26日 第五回生物多様性条約締約国大会がケニアの首都ナイロビで閉幕、64の国及びヨーロッパ共同体が《カルタヘナ生物安全議定書》に調印。国家環境保護総局副局長の祝光耀が出席して発言を行っている。
5月29～31日 第一回世界部長級環境フォーラム及びUNEP理事会第六回特別会議がスウェーデンのマルメで開かれ、《マルメ宣言》を発表。国家環境保護総局局長の解振華が出席して講演。
6月2日 国家環境保護総局が江蘇省江陰市に“国家環境保護模範都市”の称号を授与。
6月3～4日 国家環境保護総局、農業部、科学技術部、そして中国共産主義青年団中央が共同で開いた、全国麦わら等の焼却禁止及びその総合利用事業座談会が河北省石家荘で開催されており、国家環境保護総局局長の解振華、副局長の祝光耀、農業部副部長の張宝文、中国共産主義青年団中央書記処書記の崔波ら指導者が会議に出席して話をしている。
6月4日 “6・5世界環境デー”を記念して、朱鎔基総理が我が国の環境保全の情勢やその事業についてテレビ講話を行っている。
また同日、国連秘書長のコーフェイ・アンナンが世界環境デーについてのテレビ講話を行っている。
その他、国家環境保護総局では、社会の公益活動に熱心で、且つ又環境保全事業に関心を寄せている多くの各界有名人を“環境の使者”に招聘。
6月5日 全国人民代表大会環境及び資源保全委員会が北京にて西部生態建設座談会を開き、全国人民代表大会常務委員会委員長の李鵬が会議に出席し、併せて又重要講話を行っている。この会議では全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平が司会を務めており、また国家環境保護総局副局長の宋瑞祥も会議に出席。
また同日、国務院報道事務室がニュース発表会を開き、国家環境保護総局局長の解振華が1999年の我が国における環境状況公報と長江三峡プロジェクト生態及び環境モニタリング公報を公表し、併せて又我が国の当面の環境状況について記者の質問に答えている。
そしてまた、我が国における42の環境保全重点都市の“大気質日報”が中央テレビ第一チャンネルの番組内で報道を開始。
6月6日 国家環境保護総局が“鄧小平の外交思想を学ぶ”座談会を開き、中央外事指導グループ事務室主任の劉華秋や国家環境保護総局局長の解振華、副局長の祝光耀、外交部副部長の王光亜、そして中国共産党中央広報部理論局の責任者らが座談会に出席して話をしている。
6月10～13日 国務院副総理の温家宝が淮河流域において淮河洪水防御及び水質汚濁防止事業を検査しており、国家環境保護総局副局長の汪紀戎らがこれに随行している。
6月14日 国務院が“ファーツァイ（「発菜」寧夏や陝西、甘粛一帯の河川に生ずる“もずく”に似た藻で食用する）”の採集及び販売の禁止やカンゾウ及び麻黄草のむやみな引き抜き制止の関連問題に関する通知を印刷、配布。
また同日、中国における環境保全活動家である寥暁義女史が国際環境及び発展賞――ソフィー賞を受賞し、10万ドルの賞金を得ている。これはこれまでに我が国の民間環境保全人士が国際的に受賞した最高の賞である。
6月16日 国務院総理の朱鎔基が国務院三峡プロジェクト建設委員会第九回全体会議において、三峡ダムエリアでの環境保全及び生態建設を強化しなければならないことを強調。
6月24日 中国人民政治協商会議第九期全国常務委員会第十回会議において、陳邦柱を中国人民政治協商会議第九期全国常務委員会人口資源環境委員会の主任に任命することを決定。
6月28日 ブルガリアの首都ソフィアで、国家環境保護総局局長の解振華が、国務院総理・朱鎔基に随行してのブルガリア訪問中に、ブルガリア環境及び水資源部副部長のディーモフとそれぞれに各自の政府を代表して《中華人民共和国政府及びブルガリア共和国政府環境協力協定》に調印。
6月29日 国家環境保護総局が、河北省の欒城県等58の地方級県を第五期全国生態モデル地区建設試験事業地区に承認。
7月2～5日 中国、モンゴル、ロシア三国の生物多様性保全会議が中国内蒙古自治区のハイラル（海拉尓市）にて開催。国家環境保護総局副局長の宋瑞祥が出席。
7月3日 国家環境保護総局が《車用コンプレッションイグニションエンジン排出ガス汚染物質排出基準》及び《車用コンプレッションイグニションエンジン排出ガス汚染物質測量方法》という二つの基準と《2000年自動車環境保全基準達成車タイプリスト》を公表し、また《軽自動車汚染物質排出基準》を実施。
また同日、国家環境保護総局では、陳述彭を主任、劉鴻亮、孫鴻烈、金鑑明を副主任、そして28名の著名な学者、院士、そして専門家チームで構成された科学技術顧問委員会を設立させており、国家環境保護総局局長の解振華ら総局指導者がその成立大会に出席。
7月14日 国家環境保護総局が1999年度全国46環境保全重点都市環境総合整備定量審査結果を公布。
7月16日 中国環境科学出版社が創立20周年祝賀活動を北京にて開催。
7月17日 国家環境保護総局が全国建設プロジェクト環境保全管理及び環境アセスメント先進機関及び先進個人を表彰。
7月19～21日 全国環境法制業務会議が上海で開催され、全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平、国家環境保護総局副局長の王玉慶が会議に出席して挨拶。
8月8日 中国国連常駐代表の王英凡がアメリカ・ニューヨークにある国連本部にて、中国政府を代表して《（生物多様性条約）のカルタヘナ生物安全議定書》に調印。中国は当該議定書に調印した70番目の国である。
また同日、瀋陽市中級人民法院が瀋陽冶金工場が環境を深刻に汚染しており、且つ又長期に渡る赤字で黒字への転換が絶望的であるとして破産を宣告。これはこれまでに環境保全問題によって閉鎖された最初の特大国有企業である。
8月14日 中国国家環境保護総局副局長の宋瑞祥とペルー共和国常務副外相のアロスピードが、ペルーにてそれぞれに両国政府を代表して《中国・ペルー両国環境保全協力議定書》に調印。
8月19日 江沢民総書記が筆を振るった“三江源自然保護区”記念碑の除幕式が、青海省玉樹チベット自治州通天河の川岸にて盛大に行われる。
8月22日 国家環境保護総局局長の解振華がルーマニア水・森林及び環境保全部部長のロカミ・トーマスクと会見し、双方で2000～2002年協力計画を確定。
8月24日 全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平と国家環境保護総局局長の解振華が、それぞれに鄭夢準率いる韓国国会議員代表団一行と会見。併せて黄・渤海の海洋環境を共同で保護することについての意見を交換。
8月28日 国家環境保護総局が2000年国家重点環境保全実用技術推進プロジェクトを公表。
8月31日 江沢民総書記がその書名を書き、国家環境保護総局と中国科学院とが共同で編集した“中華人民共和国人口及び環境と持続可能な発展地図集”の出版記念パーティが北京にて開かれ、全国人民代表大会常務委員会副委員長の蒋正華と国家環境保護総局局長の解振華が出席して挨拶。
9月4～5日 アジア・太平洋環境と発展部長級会議が日本の北九州市にて開催され、部長級宣言を発表し、また北九州イニシアチブを採択。国家環境保護総局副局長の祝光耀が団を率いてこの会議に出席。
9月6日 国家環境保護総局と大連市人民政府とが共同で主催した“2000年中国国際環境保全博覧会”が大連市にて開催され、国内外から300社余りの企業が出展。国家環境保護総局局長の解振華が開幕式に出席して挨拶。
9月15～17日 第八回環境部長非公式会議がノルウェーで開かれ、2002年リオ・プラス10大会や地球環境管理組織機構問題、持続可能なエネルギー等といった議題について討論。国家環境保護総局副局長の王玉慶が団と率いて出席し、併せて講話を発表。
9月25～26日 国務院が北京にて“全国都市給水節水及び水質汚濁防止事業会議”を開催。国務院副総理の温家宝がこの会議に出席して重要講話を行っている。各省、自治区、直轄市、単独計画都市（党政上は中国共産党省委員会及び省政府の指導に帰するが、経済体制面においては、単独での計画を実施し、直接中央に責任を負っている都市）、及び省都都市の関連部門を管理している省長（主席、市長）、そしてまた環境保全や都市建設、水利庁（局）の局長が出席。国家環境保護総局局長の解振華も会議に出席し、大会発言を行っている。
9月27日 “中華環境賞”の第一回選出活動が正式にスタート。全国人民代表大会常務委員会副委員長の鄒家華がお祝いのメッセージを送っており、全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平と国家環境保護総局副局長の王玉慶がこの発動式に出席。
9月27日 国家環境保護総局が西部地区への汚染の移転を禁止する通知を出す。
9月30日 国家環境保護総局が青島市に国家環境保全模範都市の称号を授与。
10月11～13日 全国鉱山環境保全及び処理事業現場会が山東省済寧市において開催。国家環境保護総局副局長の祝光耀と国土資源部副部長の蒋承菘がこの会議に出席して挨拶。
10月16日 国家環境保護総局局長の解振華がイギリス副首相兼環境部長のジョン・プレイスカートと会見し、双方が関心を寄せる環境問題について話し合う。
10月18日 中国環境保全産業協会第二回会員代表大会が北京にて開かれ、選挙によって第一期の協会会長と副会長を選出。
10月19日 国家環境保護総局局長の解振華が訪中したイタリア環境部長のウェラボードンと会談し、双方で《中伊環境協力共同声明》に調印。
10月21日 三峡ダムエリア生態環境保全事業座談会が湖北省宜昌市にて開かれ、全国人民代表大会常務委員会副委員長の鄒家華と国家環境保護総局副局長の汪紀戎がこの会議に出席して挨拶。
10月25日 国家経済貿易委員会、水利部、建設部、科学技術部、国家環境保護総局そして国家税務総局が共同で通知を出し、産業面における節水事業をしっかり行い、水環境悪化の勢いを抑制して、産業経済と水資源及び環境とのバランスのとれた発展を促進するよう各地に要求。
10月28～29日 全国環境保全系統業界風紀建設政務公開経験交流会を上海にて開催。国家環境保護総局、中国共産党中央紀律検査委員会、中国共産党中央組織部、国務院業界不正粛正事務室及び国家会計検査署の関係責任者が出席。
10月31日～11月2日 中国環境と発展国際協力委員会第二期第四回会議が北京で開催され、国務院総理の朱鎔基が会議に出席した国内外委員と会見。国務院副総理の温家宝がこの開幕式の司会を務め、併せて又中国政府を代表して重要講話を発表。
11月13日 国務院が《都市における給水節水及び水質汚濁防止事業に関する国務院の通知》を発布。
11月20～22日 全国環境保全宣伝教育事業会議と全国緑色学校（環境に優しい学校）作り活動表彰式が深圳市にて開かれ、国家環境保護総局局長の解振華、副局長の王玉慶や教育部副部長の王湛、広東省副省長の許徳立、そして深圳市副市長の王穂明が出席。
11月26日 国務院が《全国生態環境保全綱領》を発布。
12月8日 国家環境保護総局が《大気汚染物質無組織排出モニタリング技術指導規則》等6項の基準と《環境モニタリング計器発展指南》を発布。
12月12～13日 中国―ドイツ2000年環境協力大会が北京で開催され、国務院副総理の温家宝がその開幕式に出席し、中国政府を代表して挨拶。全国人民代表大会常務委員会副委員長の鄒家華がドイツ議会代表団と会見。国家環境保護総局局長の解振華が大会主旨発言を行い、副局長の祝光耀が会議の司会を務めており、全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平や外交部、財政部、対外経済貿易部、北京市政府等の責任者、及びドイツ側の環境部長や経済協力部長、連邦議会副議長、在中国大使、そしてまた中独双方の政府部門や議会、研究機構、企業、民間組織及びマスコミ界から1,000名以上の代表が出席。そして中独両国政府は、大会の席上で《中華人民共和国及びドイツ連邦共和国政府環境保全共同声明――行動議事日程》を発表。
12月14日 “フォード自動車環境保全賞”授賞式が北京で開かれ、全国人民代表大会常務委員会副委員長の何魯麗、全国人民代表大会環境及び資源保全委員会主任委員の曲格平、国家環境保護総局副局長の王玉慶、そしてフォード社副総裁の柯世康（中国名）が会議に出席し授賞。全国人民代表大会常務委員会副委員長の鄒家華からお祝いのメッセージ。
12月15日 デュ・ポン杯環境優良報道賞授賞式が北京にて開かれ、70篇の環境報道作品が受賞。国家環境保護総局局長の解振華と副局長の王玉慶が出席。
12月22日 国務院報道事務局がニュース発表会を挙行。国家環境保護総局局長の解振華が、国が確定した“第九次五ヶ年計画”環境保全目標はすでにほぼ実現したこと、全国における環境汚染悪化の趨勢は総体的にはほぼ規制されていること、一部の都市及び地区における環境質に幾分の改善が見られていること、そしてまた生態環境保全が次第に強化されて来ていることを公表。
12月25日 重慶市人民政府が審議を経て採択した《重慶市三峡ダムエリアにおける環境保全及び生態建設計画》で、今後10年間に444.8億元を投資して、三峡ダムエリアの生態環境を整備することを提起。
12月28日 国家環境保護総局が47の環境保全重点都市における集中飲用水源地水質月報内部報告試行制度の実施を決定。
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