【総論】　

2001年は、引き続き内需を拡大させるという国の積極的な財政政策の推進の下、都市の市政公共事業におけるインフラは比較的速いスピードでの発展を保持し、その能力も更に引き上げられて、都市機能はより一層強化されることとなり、都市環境も改善されることとなった。

【都市の概況】　

2001年末時点で全国には664の市が設けられており、都市人口は3億5,747万3,100人で、うち、非農業人口は2億1543万5,000人となっている。また都市の面積は607,644.3㎢で、うち、既成市街区の面積は24,026.63㎢となっている。都市の範囲内における人口密度は588人/㎢。

【都市建設における固定資産投資力の増大】　

2001年、各級政府は積極的な財政政策を徹底的に実施し、都市における公共インフラに対する投資力を引き続き増大させた。同年通年の都市建設固定資産投資額は2,352億元で、前の年に比べて24.4％増加した。これは同年の全国における全社会固定資産投資総額の6.4％を占め、前年比0.6ポイント上昇した。年間で新たに増えた固定資産は1,367億元で、固定資産交付使用率は58.1％となっている。その他の新たに増えた生産能力又は効果・利益は次の通り：給水における総合日産能力870万㎥、人工石炭ガスの日産能力104万㎥、天然ガスの貯蔵能力757万㎥、都市道路延長5,400㎞、都市の1日当たりの汚水処理能力714万㎥、都市生活ごみの1日当たりの無害化処理能力2万262t。

【都市における市政公共施設の能力の向上】

　都市における給水及び節水事業が積極的に推進された。2001年の都市における総給水量は466億㎥で、前の年に比べて3億㎥減少した。通年の生産・営業用水量は前年比7億㎥減の221億㎥で、総給水量に占める割合は2000年の48.6％から47.4％まで低下した。公共サービスにおける用水量は59億㎥で、総給水量に占める割合は12.7％、家庭用水量は前年比13億㎥増の145億㎥で、総給水量に占める割合は31.1％、都市における用水人口は2億5,854万2,900人となっている。その他、都市における用水普及率は72.33％で、同じ時期の比較要求に基づいて計算すると、前年に比べ8.43ポイント上昇した。人口1人当たりの1日当たりの生活用水量は3ℓ減の216ℓだった。また2001年の全国の都市における節水量は38億㎥で、前年に比べて8億㎥増えた。

　都市ガスの供給構造にも変化が見られ、集中熱供給の面で新たな発展を遂げた。同年の人工ガスの総供給量は137億㎥で、前の年に比べて15億㎥減少した。一方、天然ガスの総供給量は24億㎥増の106億㎥、LPGの総供給量は80万t減の974万tだった。都市ガスのユーザー人口は2億1,530万4,400人で、普及率は60.23％となっている。2001年末時点のスチームによる熱供給能力は7万2,242t／h、温水による熱供給能力は12万6,090㎿、集中熱供給面積は32.1％増の14億6,329万㎡だった。

　公共交通の面でも急速な発展を遂げた。2001年、全国の都市における公共交通車両の保有台数は21万6,979台で、前年に比べて1万1,456台増えた。人口1万人当たりの保有台数は6.1台で、前年に比べ0.8台増加した。通年の輸送乗客数は前年比10億人増の延べ351億人だった。都市客船保有数量は1,077隻にとどまり、輸送乗客数は延べ1億6,000万人、都市のタクシー台数は前年比4万5,000台増の87.0万台だった。

　都市行政による施設の建設においても急速な発展が見られる。2001年末時点で、都市の道路延長は17万6,000㎞、道路面積は24億9,431万㎡に達した。うち、歩道面積は5億1,107万㎡。都市における1人当たりの道路面積は前年比0.9㎡増の7.0㎡だった。通年の都市汚水処理量は120億㎥、都市汚水処理率は前年比2.3ポイントアップの36.5％だった。

　都市における緑化も着実な発展を遂げた。2001年末での都市既成市街区における緑化被覆面積は68万2,039haで、前年に比べて8.0％増加した。都市既成市街区における緑化被覆率は前年の28.1％から28.4％にアップした。全国における都市の公共緑地面積は16万3,208haで、前の年に比べて2万93ha増えた。都市1人当たり公共緑地面積の方は4.6㎡で、前年比で0.9㎡増加した。

　都市における環境衛生施設の建設が進み、都市景観は引き続き改善された。2001年末での都市における道路の清掃衛生面積は18億4,162万㎡、うち、機械による清掃面積は2億5,431万㎡で、機械清掃率は13.8％となっている。通年の生活系ごみ及びし尿の清掃運搬量は1億6,457万tで、大・中都市においてはほぼその日のうちに清掃運搬がなされている。

【法整備】

　2001年には、11部の新たな部門規則を制定、公布し、13部の部門規則を改正し、7部の部門規則と11部の規範的な文書を廃止した。各地の建設行政主管部門も、法律の統一性という原則に基づき、然るべき地方法規及び規則について全面的な整理や改正及び調整が行われた。《都市家屋取り壊し移転管理条例》が正式に公布され、《施設管理条例（審査稿）》が国務院法制辧公室（＝事務室）に報告された。《都市・農村計画法》も既に何度も意見を求め、その改正を討論しており、その改正案はほぼ確定している。法治国家という基本政策及び《国務院、法に基づく行政の全面的な推進に関する決定》を確実に実行するため、建設部は《建設事業における法に基づく行政の推進に関する決定》を下達した。

　行政手続きの簡略化、規範化が効果を上げた。国務院の統一配置に従って、建設系列の各種行政審査に対する全面的かつ系統立った整理を実施し、市場経済体制の要求に適さない大量の行政許認可項目を取り消し、行政許認可項目271項目を取りまとめ、全ての項目に対して、合法的、合理的、かつ効率的という原則に基づき、それぞれに処理案を提起し、取り消し・合併・下級機関への移譲、形式の変更を行った項目の割合は60％近くに。整理結果については既に国務院に報告済みである。

（張暁輝）

鉄道部の環境保全業務

【監督管理】　

2001年、鉄道部は鉄道環境保全「十五[1]」計画を制定し、2001年における鉄道環境保全の重点業務を確定した。同部は国家環境保護総局と共に《鉄道騒音汚染防止強化に関する通知》を公布し。2001年には全路線において指標審査業務の改善を引き続き行い、企業の汚染排出部門における基準達成率と汚染物質の総量規制指標とを目標責任書に盛り込み、審査を行った。第3四半期には「緑色通道[2]」建設に対する検査を実施し、5つの鉄道局の10本の鉄道沿線及び一部機関の庭園の緑化を検査するとともに、国家環境保護総局と共に渝懐（重慶～湖南省懐化） 線に対する環境保全をめぐる法執行状況の検査や国家環境保護総局など国の4部・委員会[3]との共同による青藏（青海省～チベット自治区）線の採石場に対する調査を行った。

【汚染整備】

2001年、鉄道部の全路線において工業汚染源に対する整備を引き続き強化し、投資力を強化・拡大した。通年の汚染整備投資額は2億3,000万元に及び、幾つかの重点汚染排出機関における中水のリサイクルプロジェクトや旅客輸送をめぐる洗浄廃水整備プロジェクトを手配した。2001年における全線での工業廃水処理率は95.7％、工業廃ガス処理率は98.6％、工業固形廃棄物総合処理率は99.2％に達した。工業廃水排出基準達成率は96.6％、固定ボイラーからの廃ガス排出基準達成率は98.8％、企業の汚染排出部門の基準達成率は96.2％だった。CODや油分、ばい塵及びSO₂の排出量についても、それぞれ前年の水準を下回った。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】　

2001年、鉄道大・中型建設プロジェクトにおける環境アセスメント制度[4]及び｢三同時[5]｣制度の実施率はいずれも100％となった。年間を通じて宝蘭（宝鶏～蘭州）二線等15の建設プロジェクトにおける環境アセスメント及び水土保持関する文書を審査し、延長区間の初テストや集通（集寧～通遼）線の国家検収に参加した。このほか、世界銀行に随行して武広（武昌～広州）線及び宝蘭（宝鶏～蘭州）二線における環境保全事業を検査した。

【環境保全基礎事業】

　鉄道部は2001年の環境保全統計ソフトに対する改訂及びバージョンアップを行うとともに、全線における環境保全統計セミナーを2期実施し、96人が参加した。環境保全管理リモートLANを構築し、環境統計報告表のリモート転送を実現した。中国鉄道学会環境保全専門委員会モニタリングチームの学術交流会を開催した。全線を組織して｢6月5日｣世界環境デーの広報活動を繰り広げ、1万6,000枚のポスターを印刷、配布し、全線の主な駅でそのPRを行った。このほか、全線においてISO14000環境マネジメントシステム外部審査員セミナーやクリーナープロダクション高級セミナーを開催し、48人が外部審査員の資格を取得し、106人の環境保全専任人員がクリーナープロダクションのセミナーに参加した。

【青藏線における環境保全業務】　

2001年の第1四半期、国家環境保護総局と共に北京において青藏鉄道[6]建設をめぐる環境保全事業に関する座談会を開き、その会議議事録を公表した。国家環境保護総局や水利部、林業局などの部門及び関連する関係専門家を組織して青藏線に赴き、環境に対する影響について実地調査を行った。第2四半期には、北京において青藏鉄道のゴルムド区間における自然保護区や野生動物の通り道についてのテーマ報告審査会を開催した。蘭州において青藏鉄道のゴルムド～崑崙山及び試験区間（駅前部分）における環境影響レポート及び水土保持案に対する事前審査を行った。《青藏線環境保全業務便覧》を編纂した。

【対外協力】　

フランスを訪問し、建設プロジェクトにおける環境アセスメント及び土地の収用や建造物の取り壊し、移転に関する視察を行い、視察レポートを完成させた。中国鉄道車両用便器視察団に参加し、北欧3カ国に対する視察を行った。世界銀行の専門家チームの実地視察業務に協力した。

【環境科学研究】　

旅客列車便器モデル事業の前期業務を行い、済南旅客運輸区間における列車の密閉式トイレ及びその地上での受け入れ、処理施設のフィージビリティスタディ（F/S）に対する審査を実施した。鉄道運輸業におけるISO14000マネジメントシステムの実施、汚染物質総量規制案、青藏鉄道における植生など、科学研究プロジェクトに対する立案審査を行った。

（顧京生）

交通部の環境保全業務

【総論】　

党の第15期第6回中央委員会全体会議の精神と江沢民総書記の重要理論「3つの代表[7]」を指針として、新世紀の一年目に交通建設事業は飛躍的な発展を遂げると同時に、交通部は環境保全事業を強化し、交通環境保全法制の整備や環境マネジメント、交通建設プロジェクトにおける環境アセスメント審査、法執行検査、汚染防止・整備、環境モニタリング科学研究、環境保全情報交流などの面で大量の業務を行い、比較的良好な効果を上げた。

【環境法整備】

　2001年、交通部は《道路建設プロジェクトにおける環境保全検収規定》（討論稿）を制定し、交通業界初の《交通環境保全法規基準選集》の編纂を組織した。交通環境保全法規体系をより一層充実させ、交通環境保全管理、汚染防止・整備、モニタリング科学研究、情報交流、交通関連建設事業に奉仕した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

　2001年、交通部は計41件（道路25件、水運16件）の交通建設プロジェクト環境影響レポートの審査を行い、交通部が管理するプロジェクトにおける環境アセスメントの実施率は95％以上に達し、環境保全に関する「三同時」の実施率は90％以上に上った。同時に、交通部は工事の設計、施工及び検収過程における環境保全管理も強化した。

【道路環境マネジメント教材の編纂】　

2001年、交通部は我が国初の環境保全管理教材――《道路環境保全管理教材》の編纂を組織し、環境マネジメントの教育研修や工事環境マネジメント部門及び環境マネジメントメカニズムの確立、交通建設プロジェクトの施工段階における管理・監督業務の堅固な基礎を築いた。

【調整業務】

　2001年、交通部は《長江河口における深水航路第二、三期工事環境影響レポート》の審査・調整過程において、国家環境保護総局、農業部、上海市との間の調整を積極的に図り、コンセンサスを得て、環境アセスメントの審査・許可問題を解決し、工事と環境保全業務の正常な実施を保証した。交通部は我が国のメコン川を上る航路の整備事業に関する環境影響レポートに対する審査についてもその調整に成功裏に完了するとともに、国の審査意見を適時提示することで、当該国際事業のスムーズな実施を保証した。このほか、関係部門及び地方との調整を図り、洋山港環境アセスメントレポートの審査も解決。

【汚染防止・整備】

　2001年、交通業界全体で計30億元余りが汚染防止・整備に投入され、交通業界における汚染処理能力が向上した。通年の汚水処理量は1000万t以上に達し、うち、港湾が受け入れ、処理した船舶の含油汚水は300万t余り、回収した廃油は3万tに上った。一方、港湾は延べ3万隻余りの船舶のごみを受け入れ、港湾水域に対する汚染を大幅に軽減した。

【環境モニタリング】

　2001年、交通部は港湾航路や道路に対する環境モニタリングや交通汚染源に対するモニタリング、海事に関する法執行状況に対するモニタリング、油漏れに対する応急モニタリング、交通建設プロジェクトに対する環境モニタリング、三峡の流動汚染源に対するモニタリング引き続き組織し、これらを完了した。10万ヵ所近くのモニタリングデータを取得し、併せて交通環境質年報を編纂した。

　このうち、交通部は引き続き部内の環境保全センターや長江海事局、重慶、宜昌及び万県の環境モニタリングステーションを組織して、三峡の流動汚染源に対するモニタリング任務を完了させ、合わせて326隻の船舶の含油汚水及び生活廃水に対するモニタリングを行った。

【環境保全関連の法執行検査】

　2001年、交通建設プロジェクトにおける環境保全管理を強化するために、交通部は国家環境保護総局と共同で、重慶や貴州、内蒙古、安徽、四川、天津及びチベットの7省・直轄市・自治区の交通建設プロジェクトにおける環境保全作業に対する検査と調査研究を行った。検査の結果、多くの交通建設プロジェクトにおいて、環境アセスメント及び「三同時」制度の実施状況は比較的良好で、四川、重慶における道路わきの傾斜地の防護や貴州、安徽における道路騒音の防止・整備、内蒙古での砂対策や緑化など、いずれも特色を持ったものとなっている。しかしながら、検査の中では各地における業務展開のアンバランスが見られ、個別の省や市の業務には問題がしている。例えば、交通建設プロジェクトにおける環境保全項目にかなり多くの漏れがあり、ある地方の環境保護部門は国が管理すべき項目を越権によって「代行」したりしていた。

　このほか、北京や山東、雲南等の環境アセスメントにおける項目漏れや環境保全審査の手続き上の問題等はいずれも既に是正されている。北京市の高速道路建設における環境アセスメントの漏れについては、環境アセスメントと環境保全の「三同時」（例：空港道路、京開（北京～開封）高速道路、八達嶺高速道路第二期工事）制度が再度実施された。山東省の環境保護部門でも環境保全審査の手続き上の問題が是正された。

【第7回交通部環境保護委員会会議】　

交通部は2001年3月15日、交通部環境保護委員会第7回会議を召集した。この会議は交通部環境保護委員会副主任で、海事局常務副局長の劉功臣が主宰し、同委員会主任で交通部副部長の洪善祥が重要演説を行い、譚占海や王玉、龐松、朱有亮ら環境保護委員会委員が出席した。江沢民総書記の中央人口・資源・環境活動座談会における演説を学び、2000年の交通環境保全事業を総括し、2001年の交通環境保全事業についての検討を行った。

【全国第1回交通建設プロジェクト環境保全活動会議】

交通建設プロジェクトにおける環境保全管理を強化し、環境保全面での業務経験を総括して、交通建設プロジェクトにおける環境保全業務が直面している任務と問題とを検討、解決し、「十五」期間における交通建設プロジェクトの環境保全業務を配置するため、交通部は2001年5月9～11日まで雲南において全国第1回交通建設プロジェクト環境保全業務会議を開催した。

【「6月5日」世界環境デーの広報】

交通部は「6月5日」世界環境デーを利用して交通環境保全に関する広報活動を実施し、交通部環境保護委員会主任で副部長の洪善祥が《中国交通報》及び《水運報》で書面講話を発表するとともに、新聞を利用して全業界における環境保全知識コンテストが実施された。交通業界の各機関でも放送や壁新聞、標語等を利用してかなり広範な広報活動が行われた。

（楊洪文）

水利部の環境保全業務

【水資源保護業務】

2001年、水資源保護業務では、水資源の持続可能な発展及び経済・社会の持続可能な発展を満足させるという要求に基づき、水資源に対する管理を強化し、多くの活動が行われてきた。水利部は《水害及び旱魃地域における水資源保護業務の強化関する通知》と《ダムの調節管理業務の強化関する通知》を下達し、水利事業の水環境の改善及び水生態系の良性循環の中での機能を促進し、水生態保護業務において大量の摸索的な活動を行った。その具体的な内容には次の通り：

　水機能区画作業の完了。2000年2月、水利部は水資源〔2000〕58号文書を各流域機関及び各省・自治区・直轄市、計画単列市[8]の水利（水電）庁（局）に下達して、水機能区の区画作業を行うよう求めた。ここ2年近くの作業を経て、全国における水機能区の区画作業はすべて完了した。この作業では全国における1,407本の河川と253の湖・ダムに対する区画が行われた。保護区や緩衝区、開発利用区、保留区等、水機能一級区は合わせて195ヵ所で、河川の総延長は20万9,882㎞、湖・ダムの面積は3万3,854㎢となっている。水機能一級区画の基礎の上に、二級区画分類及び指標体系に基づいて、開発利用区を更に飲用水源区、工業用水区、農業用水区、漁業用水区、景観娯楽用水区、緩和区、汚染物質排出規制区の7種類の水機能二級区に分けた。全国における1,351ヵ所の開発利用区のうち、水機能二級区に区画されたエリアは合わせて2,846ヵ所で、河川の総延長は7万4,113㎞、湖・ダムの面積は3,762㎢となっている。

【七大流域における水資源保護計画業務の完了】

国務院の水利部職能配置に関する規定に基づき、水利部は国家資源及び環境保全の関連法律法規及び基準に従って、水資源保護計画を立案し、水機能区の区画を組織した。2000年2月には《全国における水計画制定作業の展開に関する通知》を発し、各流域機関がそれぞれの流域における計画制定に責任を負うよう求めた。この要求に基づいて、各流域機関は当該流域の省・自治区・直轄市の水利（水電、水務）庁（局）と共に、2001年に七大流域水資源保護計画の制定作業を終了した。2001年には既に、黄河、淮河、海河、珠江、松遼流域における水資源保護計画が、流域・水利部水利水電規画（＝計画）設計総院とで組織された審査に通った。太湖及び長江流域における水資源保護計画については、2002年2月末までに計画の審査作業が終了する予定。この計画の核心的業務は、水機能区画の水質要求に基づいて目下の水機能区における水質の現状を評価することにあり、水域の汚染許容総量や機能区における水質目標を守るための汚染整備措置及び汚染軽減要求が提起されている。現在、全国における水資源保護計画の任務総括作業が行われているところで、2002年には全て完成する予定である。

【扎龍湿地導水事業】　

黒龍江扎龍国家級自然保護区、即ち扎龍湿地は黒龍江省の西部、松嫩平野に位置しており、総面積は2,100㎢に及ぶ。同湿地は鶴類など大型水禽類を主体とする稀少鳥類と湿地生態類型を備えた我が国最大の国家級自然保護区である。

　烏裕爾河は扎龍湿地の主な水源であり、長年の平均表面流出量は3.58×10⁸㎥、水量の豊富な年は6～8×10⁸㎥に達するが、渇水の程度が中度の年（P＝75％）における表面流出量は1.8×10⁸㎥、渇水が深刻な年では0.8×10⁸㎥にも満たない。烏裕爾河は当該地区に流れ込むとはっきりとした川筋を失い、その水は次第にあふれ出て広い面積の淡水沼地を形成する。小型の浅い淡水湖やヨシの生える沼、湿地草原をその主な特徴とし、タンチョウヅルなどの鳥類の生息地となっている。

　扎龍湿地の生物は豊富で多様性に富んでおり、水禽類を主体とした鳥類266種、獣類、魚類、両生類、爬虫類など動物83種、野生の管束植物500種余りを有している。うち、国の重点保護鳥類は35種を数え、多くの大型渉禽類や遊禽類にとって、当地は理想的な繁殖地であり、多くの鳥類が南北に移動する際の通り道であり、主な休息地でもあり、中でもタンチョウヅルを主とする鶴類の数が最も多い。扎龍湿地は既に国際重要湿地リストにも登録されている。

　1998年、嫩江流域で大洪水が発生した後、烏裕爾河は1999年、2000年と2年連続して深刻な旱魃に見舞われた。下流の河川は枯渇し、主な川筋も流れが途絶え、湿地に流れ込む水流も5,000万㎥以下となり、湿地は深刻な水不足に陥り、湿地内の水位は引き続き低下、湿地の水面も急激に減少した。実際の調査によると、湿地に現在ある水と沼地の面積はわずか130㎢前後で、緊急に導水して湿地の水量を補充しなければ、鶴類など貴重な水禽類たちが消失してしまう可能性に直面した。

　扎龍湿地応急導水事業は、黒龍江省中部の｢引嫩工事（嫩江の水を引く工事）｣における河川東部の灌漑エリアで既に行われている灌漑用排水工事を十分に利用するという基礎の上に、18.85㎞の6本の幹線用水路を利用し、これら6本の幹線用水路と翁海排水溝との交差部分に、引いて来た嫩江の水を翁海排水溝へ注ぎ込み、併せてその15㎞の翁海排水溝を利用して、扎龍自然保護区へゆっくりと水を引き入れるというものである。

　この導水事業では12万ムー[9]の水田が減り、1.06×10⁸㎥の水を節約して残すことになり、長年にわたる平均的な状態において扎龍湿地の水量1.3×10⁸㎥を補充することができるようになる。減少する水田のうち、退耕還草[10]面積が6万4,600ムー、水田から畑へに転換する面積が5万5,400ムーとなっている。導水時期は7月中旬から10月中旬にかけての97日間で、その確定導水流量は12㎥／sとなっている。日照りの程度が中度の年（P＝75％）には扎龍湿地の中心エリアに1.0×10⁸㎥の水を補充することができ、長年にわたる平均補充水量は1.3×10⁸㎥となっている。

　水量が補充されたことで、湿地の40万～60万ムーのヨシが生気を取り戻し、魚類などに食物と生息環境を提供できるようになった。魚類の年間保有量は80万～100万㎏増えると予測されている。湿地の地下水水位の上昇は、湿地の草地における植生の回復に非常に有利であり、水量の補充を通じて、鶴類など貴重な鳥類の保護とその群れの数量増加にも役立つことになる。

　導水事業は2001年9月9日の着工以来、建設の過程において国の基本建設手順に厳格に従い、建設法人制や入札制、管理制及び契約管理制度を実施し、建設事業の質を最良の工事基準に到達させるべく努力している。現在、建設に参与している各方面の一致団結した努力の下、既に全体の80％の工事が完了している。

　臨時の水量補充効果。2001年7月12日、湿地の乾燥渇水状況をできるだけ速く緩和し、湿地の生態環境を救うため、水利部は応急導水工事を実施する前に、既存の水利工事を利用して臨時の水量補充措置を講じることを決め、2001年の夏と秋の2シーズン扎龍湿地に水を補充した。その具体的な方案は、河川の東側灌漑エリアにおける工事の現状と結び付け、翁海水路橋左側にある既存の二つの水抜き水門（それぞれの水門のサイズは1.8×1.5m）を利用して臨時の水量補充を行うというものである。

　調査によると、2001年に応急補充した3,500万㎥の水は直接湿地の中心エリアに引き入れられ、現在、水は既に濱州鉄道二道橋まで流れており、翁海排出溝の出口から二道橋までの距離は30㎞で、水量の湿潤幅は平均2㎞となっており、この臨時の水量補充によって湿地の面積は60㎢（9万ムー）に増えている。チチハル市内にも23万ムーの湿地があるが、昨年発生した3回の大火事でも15万ムーの給水エリアと周辺の草原には延焼していない（水が補充された湿地地帯ではいずれも火災や延焼などは発生していない）。同時にまた、保護区中心の龍泡と大泡という二つの池にも十分に水が補充されており、3万ムーの養魚場の魚類の正常な越冬を保証している。

【太湖における水資源保護業務】

太湖流域水質汚染防止第3回活動会議が9月3～4日まで蘇州で開催され、水利部では索麗生副部長の引率で、水資源司と太湖流域管理局が同会議に出席した。温家宝副総理は席上で重要演説を行うとともに、「九五[11]」期における太湖の汚染整備業務における経験を真摯に総括し、国務院が批准した《太湖水質汚染防止「十五」計画》を徹底的に実施し、認識を一層高め、責任を明確にし、有力な措置を講じ、整備力を強化して、太湖流域における整備事業を新たなステップへと推し進めなければならないとした。また、水利部門は責任を持って流域の水量、水質に対する統一管理を行い、環境に配慮した導水を通じて、「以動治静（動で以って静を治める）」、｢以清釈汚（清らかさで以って汚染を除く）｣、｢以豊補枯（豊富なもので以って枯渇を補う）｣及び水質改善目標を実現し、太湖における整備業務を当代に功績を残し、その恩恵が末永く続くようしなければならないと述べた。索麗生副部長からは、水利部門が近年来、太湖流域における水資源保護面で実施してきた活動と次の活動計画についての発言があった。

　国務院の要求と水利部党組[12]から提起された新たな時期における治水構想要求に基づき、太湖流域管理局は「十五」期及び今後のある一定期間における業務構想を制定した。今後のある一定期間、太湖流域管理局は「引江済太（長江から導水して太湖を救う）」や水質汚染の防止を核心とし、同時に洪水防御及び保安や計画前期作業などの重点業務に力を入れていく。同管理局はまた、2002年の増水期までに「引江済太」の導水テストを行うという業務計画を確定した。

(石秋池)

【長江流域における水資源保護】　

2001年、長江流域水資源保護局は水資源保護計画、管理、科学研究モニタリングなどの面で主に次のような業務を行った：

1.水資源の保護に関する立法の強化。《水法》の改正任務を遂行するという必要性から、水利部は1999年9月に長江流域水資源保護局に委託して水資源の保護に関する専門テーマ研究を行った。15省（市）や20近くの機関、「三河三湖[13]」の水資源保護状況の実地典型調査と全国31省（市、区）における水資源保護状況の書面調査を通じて、調査レポートを作成した。国内外の水資源保護法に対する比較研究を行い、専門テーマレポートを作成した。このほか、10万字余りの国外の水資源保護に関する法律や法規を翻訳し、50万字近くに上る法規資料を選択編集した。総括レポートでは、水資源保護の内包や外延、水資源保護の現状と存在する問題、水資源保護立法の目的や原則、制度などについて、全面的かつ系統立った研究を行うとともに、《中華人民共和国水法》の改正に対する建議も提起された。専門テーマの研究成果は《水法》改正のための重要な根拠となった。水資源保護局はまた、この研究成果に基づいて《水資源の保護とその立法》という書物を編集、出版した。

2.長江水資源保護計画業務の順調な実施。2001年、長江流域水資源保護局は水機能区画を完了させた基礎の上に、長江一帯の水資源保護計画の制定に取りかかった。この計画の範囲には長江流域（太湖を含まず）及び瀾滄江以西の西南各河川が含まれる。計画作業中における主な技術的問題に焦点を当て、2001年4月に武漢で技術セミナーを開催し、流域内の各省・直轄市・自治区の計画担当者に対する技術研修を行い、計画の主な技術的路線や計画作業の手順及びその方法の統一を図った。これは各地における計画制定業務の指導に重要な役割を果たした。6月には武漢で長江一帯水資源保護計画成果総括会議を開き、流域内の各省・直轄市・自治区の水利庁（局）や水文水資源局、規劃設計院など27機関、70人余りがこの総括業務に参加し、《長江一帯における水資源保護計画レポート》（初稿）を完成させた。この《レポート》の主な内容には、長江一帯の地表水資源保護計画や集中式給水水源地の保護計画及び水質モニタリング計画などが含まれる。10月には長江水利委員会が専門家を組織して《長江一帯における水資源保護計画レポート》（初稿）に対する審査を行い、修正・改訂意見が出された。専門家の意見に基づき、11～12月にかけて計画レポートの初稿に対する改訂が行われ、審査稿が提出され、水利部に報告された。

3.水資源の保護に対する監督管理の更なる強化。2001年、長江流域水資源保護局は九江発電所が法規に違反して無断で生活廃水の排出口を拡張・改築した事件に対する調査及び処理を行い、九江石化の用水の安全面に対する脅威を効果的に取り除くことに成功した。今回の調査及び処理によって、水行政での法律執行面において初歩的な進展が得られた。年間を通じて、合わせて10件余りの長江流域内における水質汚染事故の調査及びその処理に参与し、調査、調整、情報開示によって水質汚染事故を適時かつ正確に処理し、生産及び生活用水の安全を保障する上で積極的な役割を発揮した。

4.「南水北調[14]」中央ライン事業における新たな進展。国務院が提起した「南水北調」事業は｢先に節水、後に導水、先に汚染整備、後に導水、先に環境保全、後に水の使用を行わなければならない｣という原則と『生態環境の保護を綿密に考慮するという条件下において初めて「南水北調」事業は実現可能となるのだ』という重要精神を貫徹するべく、水利部南水北調規劃設計管理局の統一配置と手配、長江流域水資源保護管理局が南水北調中央ライン事業計画（2001年改訂）レポートに対して提起した導水事業案に基づいて、専門テーマの研究レポートである《南水北調中央ライン事業における生態及び環境影響に関する研究》（2001年計画改訂）が完成した。

このほか、《南水北調事業の長江河口における生態環境への影響に対する総合分析》など、その他の関連レポートや一部章・節の編集作業も行われた。

5.三峡工事及びその流域水塊の水環境モニタリング。長江流域水資源保護局は長年にわたり、三峡工事及びその流域水塊に対する水環境保全モニタリング業務の強化を堅持してきた。2001年度の水質や堆積物及び水生生物に対するモニタリング分析結果に基づき、各断面の水環境の現状に対する総合評価を行った。その結論は次の：(1)2001年の長江主流における水質状況は総体的に良好であり、大部分の断面における年度水質評価の結果はⅡ類となっている。但し呉淞河口下の断面では過マンガン酸塩指数が高く、同年度の水質評価の結果はⅢ類だった。増水期の水質は幾分低下しており、ある程度の重金属汚染が見られ、その主な基準超過項目は全鉛となっている。(2)ダム地域支流の水質状況は良好で、同年度の水質評価はいずれもⅡ類だった。(3)長江主流の寸灘から呉淞河口下までの断面における堆積物中の大多数の分析項目における含有量は前年に比べて幾分高くなっている。また、ダム地域支流の増水期には有機質の含有量が長江主流断面よりも幾分高くなっている。(4)2001年における水生生物のモニタリング結果から、現在の三峡ダム地域における水生生物種の構造は往年と同様であり、依然として長江上流区間の天然生存環境の状況に符合していることが分かる。具体的には高等水生維管束植物はあまり見られず、浮遊生物の種類が比較的多いがその生物量は比較的少なく、川底に生息している動物の種類とその生物量もいずれも比較的少ないなどとなっている。施工エリアのモニタリング結果を見ると、その環境質は総体的に良好で、施工エリア内の長江主流断面の水質はほぼⅡ類水質を維持している。沿岸水域における水質状況は主流断面と同じであったが、支流の水質は比較的劣り、通常、Ⅴ類或いは劣Ⅴ類の水質となっている。生活廃水については、全リン以外のその他のパラメーターはいずれも排出基準に符合していた。生活用水の水源水、浄水場からの出荷水、配管内の水についてもほぼ飲用水の衛生基準に符合している。ごみ埋立て場での浸出水は、処理を経た後は国が許可する排出の基準制限値に達している。

2001年、長江流域水環境モニタリングセンターは《長江流域における省の境界での水塊水環境モニタリングステーション（スポット）計画》に基づき、長江流域に新設された65ヵ所の省の境界にある水塊水質モニタリングステーション（ポイント）での水質モニタリングのための前期準備業務を完了し、これによって長江流域でモニタリングが行われる省の境界に位置する河川数は74本（うち、49本は新たに増えたもの）となり、省の境界での断面数も100ヵ所（うち、65ヵ所は新たに増えたもの）に達し、併せ2001年9月にその全てで水質モニタリング業務が行われた。2001年の長江流域における省境界断面での水質評価では、49％の断面水質がⅡ～Ⅲ類、35％がⅣ類、残りの断面水質はⅤ類或いは劣Ⅴ類となっており、基準を超えている断面の数は評価断面数の51％を占めた。全流域を総体的に見てみると、汚染が比較的際立っているのは長江上流の支流における省の境界にある河川や洞庭湖西区の湖に流れ込んでいる河川の支流、漢江水系となっている。

6.水資源保護に関する科学研究の強化。2001年、長江流域水資源保護局は水資源の保護管理に関する科学研究に力を注いだ。実施された科学研究プロジェクトには主に、三峡における水質汚染規制に関する研究、長江の洪水の地域生態及び環境に対する影響の典型調査研究、長江の洪水の住血吸虫病に対する影響の研究、長江における洪水防御事業建設が長江の貴重な水生動物及び魚類資源に及ぼす影響の研究、長江流域における河川や湖の富栄養化に関する研究、日中協力による流域におけるモニタリング技術及び環境モデルの開発、、西部大開発における長江水資源の保護及び管理対策に関する研究、長江河口における水塊の質の現状及びその変化の特徴に関する研究など10数項目を数える。これらの科学研究プロジェクトの実施と完了は、三峡における水質汚染の抑制メカニズム及びその技術を掌握し、長江流域における洪水防御計画に対する環境アセスメントを確実に行い、長江流域における水資源保護の科学的な管理と政策決定を行う上で基盤となるものである

（張九紅）

【淮河流域における水資源保護】

　1.淮河及び沙潁河の水質汚染共同防止業務。《淮河流域水質汚染防止暫定条例》の要求に基づき、淮河流域水資源保護指導グループ事務室（即ち淮河流域水資源保護局）は、河南、安徽、江蘇の3省の水利及び環境保護部門を引き続き組織して、淮河及び沙潁河の水質汚染共同防止業務を繰り広げた。2001年3月以降、淮河流域では旱魃が続き、建国以来最も深刻な状況となり、淮河の主流はほとんど流れが途絶えた。これによって水質汚染が一層進み、沙潁河と淮河の水質が悪化した。7月の下旬には淮河流域において普遍的に雨が降り、沙潁河の上流地域では雨量が200㎜を超え、水位が急速に上昇した。こうした状況から、淮河主流の水量が非常に少ないことを考慮し、淮河流域水資源保護局は洪水防御のための配備と水利工事の安全を保証するという前提の下、汚染防止配備の必要性に結び付けて、沙潁河下流の各関連水門で洪水を堰き止め、川筋の汚水が希釈されてからできるだけ少ない流量で排出するようにさせることで、淮河主流の汚染の圧力を緩和した。こうした適切な指示に加えて、河南及び安徽両省の環境保護部門が、渇水期における汚染源での排出制限に基づき、74社（河南35社、安徽39社）の重点汚染源に対して排出制限措置を講じていたことから、汚染物質の河川への排出量を減少させることができ、淮河主流においても深刻な水質汚染による危害は見られなかった。

　2.淮河流域における省の境界及び重点規制断面での水質モニタリング業務。2001年、淮河流域水資源保護局は流域内の30本の主な省と省とに跨っている河川における31ヵ所の省境界断面と25ヵ所の重点規制断面に対し、毎月1回の水質モニタリングを実施した。《地表水環境質基準》（GHZB1‐1999）に基づいて総合的な評価分析を行った。結果は次の通り：

　56断面の全測定回数の中で、Ⅱ類水質は2.3％、Ⅲ類水質は7.9％、Ⅳ類水質は24.1％、Ⅴ類水質は16.4％、劣Ⅴ類の水質は49.3％をそれぞれ占めた。2000年と比べると、Ⅱ及びⅢ類水質の測定回数はほぼ同等となっており、Ⅳ類水質は4.1ポイント増え、またⅤ類及び劣Ⅴ類の水質は4.3ポイント減った。《淮河流域水質汚染防止プラン及び「九五」計画》（以下、「プラン及び計画」という）で定めた水質目標と対照比較してみると、2001年の淮河流域水質総合評価基準達成率は26.6％で、2000年に比べて1.8ポイント上昇した。31ヵ所の省境界断面における全測定回数では、Ⅱ類水質が1.6％、Ⅲ類水質が5.2％、Ⅳ類水質が24.5％、Ⅴ類水質が16.6％、劣Ⅴ類の水質が52％となっており、2000年に比べてⅤ類及び劣Ⅴ類の水質の割合が6ポイント減っており、その水質は前年よりも幾分改善されてきている。

　3.淮河流域の小都市から河川へと流れ込む汚染物質排出量に対するモニタリング。淮河流域水資源保護局は、2001年末までに169の計画市・町を含む全流域における188の県級以上の町及び重点郷鎮の主な河川に流れ込む全ての汚水排出口に対して、水質及び水量の全面的なモニタリングを行った。その結果を見ると、2001年の淮河流域における188の町や村から河川に排出された汚水の総量は36億5,000万tだった。主な汚染物質であるCODの総量は106万7,600tで、2000年の94万3,300tに比べて13.2％増加した。

　4.淮河流域における水資源の保護と水質汚染防止に対する監督管理。淮河流域水資源保護局は河川に排出される汚水の水質及びその総量に対する監督管理を強化し、重点地区における河川に流れ込む汚水排出口に対して毎月モニタリングを実施し、毎年一回全流域の町において河川に排出される汚水の総量を測定し、基準を著しく超えている汚水排出口については、流域4省の環境保護部門に適時通報している。また、毎月《淮河流域における省の境界及び重点規制断面の水塊水環境質状況通報》を1期公表するとともに、《人民日報（華東版）》でも社会一般に向けて公表している。このほか、淮河流域水資源保護局は環境保全や都市建設などの関連部門と積極的に協力し、工業汚染源の整備や都市及び町における汚水処理場の建設に対する検査を行っている。

　5.「引沂済淮（沂河から導水して淮河を救う）」導水事業。2001年の上半期、淮河流域における旱魃が深刻となり、特に3～6月にかけては淮河流域における平均降水量が例年の同じ時期に比べて47％減った。このうち、淮河水系では50％、沂河・シュ河・泗河水系では37％、それぞれ減少した。流域内最大の淡水湖である洪澤湖の水位も一度は10.52m（死水位以下）まで下がり、湖面も381㎢にまで縮小し、貯水量は1億4,000万㎥足らずで、正常の貯水量の1割未満となり、大部分の湖底が露出し、湿地生態が著しく破壊された。しかし、7月下旬には沂河・シュ河・泗河水系で大雨から豪雨となり、沂河・シュ河・泗河水系地域の旱魃状況が緩和したばかりでなく、余分な水を放出する必要が生じた。これを受けて、淮河水利委員会と淮河流域水資源保護局は、淮河の深刻な旱魃状況と汚染状況に焦点を当て、急遽「引沂済淮（沂河から導水して淮河を救う）」導水事業を実施することにし、駱馬湖から合わせて8億800万㎥の水を放出した。このうち、洪澤湖に流し込まれた水量は6億3,000万㎥で、その水位は11.59mまで上がり、貯水量も9億8,000万㎥まで増え、湖面の面積も813㎢まで拡大し、湖エリア内の湿地水生態環境及び水塊の質も改善され、水質は導水前のⅤ類からⅢ類まで向上し、湖エリア内の水環境容量は高まった。

　6.計画業務。淮河流域水資源保護局は「淮河流域一帯における水資源保護計画レポート」の編集作業を完了した。

　「南水北調」東ライン汚染処理計画指導グループの分業計画に基づき、淮河流域水資源保護局は《南水北調東ライン事業（黄河以南区間）汚染処理計画レポート》の編集作業を担当し、それを完成させた。

（程緒水　万一）

【松遼流域における水資源保護】

　1.水資源保護計画業務。流域における水機能区画を全面的に完了した。流域内における4省（自治区）の環境保護部門の積極的な協力の下、松遼流域水資源保護局は流域の水機能一級区画を完了させた。この基礎の上に、流域内の4省（自治区）の水利部門を指導、或いはそれら部門と協調して、それぞれの省内河川の水機能二級区画を具体的に完成させると同時に、流域水機能一級区画に対する必要な調整や統合を行った。流域水機能区画レポート及び水機能区画登録表を完成させ、併せて全国水機能区の総括にも参加した。

　松花江及び遼河流域における水資源保護計画業務の完了。当該計画では水資源の保護と生態環境の改善を最終目標とし、流域水機能区画をその基礎的な根拠として、特定の水文条件下における流域重点河川及び重点飲用水源地でのCOD及びアンモニア性窒素の総量規制と削減総量の指標を確定した。重点地域の地下水資源に対してはその汲み上げ量の制限や汚染防止・整備など全面的な計画を実施した。水機能区の管理、水資源保護計画の実施・監督に関連する水質ステーションネットワーク計画を編成した。計画実施のための工事及び管理に関する措置を提起した。松遼流域水資源保護計画レポートを提出した。

　流域内4省（自治区）の水利及び環境保護部門の大々的な協力の下、《松遼流域水資源保護「十五」計画及び2010年計画》を完成するとともに、全国に先駆けて《松遼流域水資源保護「十五」行動計画》も完成し、今後5年間の松遼流域における水資源保護プロジェクトバンクを確立した。

　2.松遼流域水資源保護監督管理業務。松遼水資源保護指導グループが下達した《旱魃・水不足期間における水資源保護及び水質汚染防止の強化に関する通知》と《冬季渇水期における水質悪化防止に関する通知》は、吉林、黒龍江、内蒙古の3省（自治区）の水利及び環境保護部門、松遼流域水資源保護局によって真摯に実施された。松遼流域水資源保護局は作業グループを派遣し、省・自治区内を巡回して検査を促し、松遼水系指導グループが下達した期限付きでの処理項目（277項）についてはアトランダムな検査を実施して、旱魃で水不足となる時期と冬季の渇水期における水質の悪化を効果的にに防ぎ、水質汚染事故の発生を防いだ。また、全国に先駆けて《松遼上・下流域重大水質汚染事故通報制度》を公布し、2001年11月1日から流域内で施行した。各地域は支流水系保護指導グループ及びその事務室の業務面での役割発揮を非常に重視している。チチハル市、牡丹江市、吉林市、長春市の環境保護局は、体制改革の中で支流水系保護指導グループ事務室の人員編成を保留するとともに、実務上の必要性に基づいて事務室の人員に必要な調整を行い、支流水系業務の連続性を保証している。松遼水系事務室は支流水質汚染防止指導グループ事務室活動会議を適時開催して、管理経験の総括、交流を図り、短期的な業務の配置を行って、支流業務の更に深く掘り下げた展開を推し進めている。

　3.松遼流域水環境モニタリング業務。2001年、松遼流域における25ヵ所の省境界モニタリング断面と5ヵ所の国境に流れ込んでいる支流の河口モニタリング断面において、隔月で行っていたモニタリングを毎月行うこととし、併せて水利部、国家環境保護総局、松遼水利委員会及び流域内の省・自治区の関係部門に向けて定期的に水質通報を公表することにした。《松遼流域省境界水塊水環境質状況通報》を通年で12回公布する。また、《国境河川水質モニタリング方案》を制定し、黒龍江や烏蘇里江（ウスリー江）、綏芬河など、国際河川のモニタリングステーション（ポイント）に対する実地踏査を行い、2001年11月から15ヵ所の断面での水質モニタリングをスタートさせた。松遼流域水資源保護局は遼寧、吉林、黒龍江、内蒙古の4省（自治区）の水利部門と共同で《松遼流域水質モニタリングステーションネットワーク計画》を完成した。松遼流域水環境モニタリングセンターが起草、編集した《水中有機物質の分析方法、微量ニトロベンゼン類化合物の測定、樹脂吸着／ガスクロマトグラフ法》が中華人民共和国業界標準（SL／T273.1‐2001）に取り入れられた。

　4.環境アセスメント。松遼流域水環境科学研究所が担当した《大慶市中連導水事業環境アセスメント》と《チベット満拉灌漑区環境影響レポート》は既に審査に通り、国家環境保護総局と水利部水利水電規画（＝計画）総院から高い評価を得ている。｢松花江洪水防御計画｣と｢遼河洪水防御計画｣の環境アセスメントも相次いで完成した。2001年11月26日、国家環境保護総局の承認を経て、松遼流域水環境科学研究所が建設プロジェクト環境アセスメント甲級資格を取得している。

　5.科学研究と国際交流。吉林省の科学研究プロジェクトである《吉林省西部半乾燥地域における地表水資源に対する総合評価及びその開発利用に関する研究》を完成させて、当該プロジェクトは吉林省政府にも高度に重視されるとともに、松遼水利委員会科学技術進歩1等賞を受賞した。国家｢948[15]｣プロジェクト、即ち《湿地における洪水防御及び災害軽減技術と嫩江中・下流及び三江平野地域での応用》も既に国外からの技術導入が完了し、三江平野がその技術試験地区として選定された。

　由井正敏氏を団長とする日本の東北地域環境計画研究会環境技術協力視察団の一行5人が松遼流域水資源保護局の視察に訪れ、双方の共同で水環境技術交流会を開催し、併せて科学技術協力協議に仮調印し、黒龍江自然保護区や扎龍湿地保護区などの水資源保護プロジェクトに関する検討と話し合いを行った。2001年には松遼流域水資源保護局がアメリカのユタ州立大学やオランダのIHE学院と共同で国家「948」プロジェクトの研究を行、段階的な業務を完了させた。

（宿華）

農業部の環境保全業務

【総論】

　2001年、農業をめぐる生態環境保全は更に強化された。生態農業の構築は深く発展し、農業の生物多様性保護の分野でも突破口が開かれた。農村の再生可能エネルギー源の構築効果が顕著に現れ、無公害農産物の生産も大きく発展した。これによって、全国の生態環境保全の基盤が固まり、農業の効果増強、農民収入の増加、農村経済の持続可能な発展に貢献した。

【生態農業の構築】

　2001年、第2期全国生態農業モデル県51ヵ所の構築は順調に進み、実践段階に全面的に突入した。一、健全な機構の構築。2001年第2期全国生態農業モデル県50ヵ所は、所轄県長をグループ長、関連部門の責任者をメンバーとする生態農業構築指導グループを結成し、その下に事務所を設けた。二、科学計画の制定。各モデル県は生態農業モデル建設計画を制定し、ほとんどの県・市の生態農業建設計画は既に県（市）の人民代表大会で可決、公布、実施された。三、生態農業モデル県の建設の順調な発展。13ヵ所の生態農業モデル県に対する検査で各モデル県はいずれも広報・研修を行い、生態農業プロジェクトの年度計画を完了、或いは目標を超過達成していることが分かった。これにより一群の特色ある新しいモデル、新しい運営メカニズムが作り出された。四、生態農業建設の規模は絶えず拡大し、国家生態農業モデル県の指導の下、遼寧、山東などの省で第2期省級生態農業県の創設が始まった。これを受け、全国の生態農業建設県は既に300ヵ所を超えた。

　2001年、農業部は異なる類型の地区から8ヵ所の県を選び、節水生態農業建設を重点的に実施した。現在、累計13の県で節水生態農業建設が実施されている。プロジェクト地区は重点的に農業節水技術を推進し、節水農業管理措置とメカニズムを模索している。2001年、太湖流域で農業の面源汚染防止を主体とした生態農業モデル区建設プロジェクトが立ち上がり、特殊類型地区の生態農業建設の手本となっている。

【無公害農産物の生産】

　2001年、農業部は全国規模で「無公害食品行動計画」を実施、まずは北京、天津、上海、深センで試験展開を行った。《農業部による農産物の品質安全管理強化業務に関する意見》、《農業部による緑色食品発展加速に関する意見》、《「十五」における農産物をめぐる農薬、肥料汚染の抑制に関する指導意見》を制定、公布し、無公害農産物業界の73項目の基準を審査、公布した。これにより、初期段階の全国農産物品質安全検査体系が構築された。同プロジェクトの指導の下、年末までに全国で山東、河北、江蘇、浙江、四川、海南などの22省（自治区、直轄市）が《無公害農産物管理弁法[16]》を公布し、無公害農産物生産基地の建設と無公害農産物のラベル認証作業を展開した。

　5月9～10日、農業部は河北省の邯鄲市において「全国無公害農産物生産現場会」を開催した。副部長の劉堅が会議に出席し、演説した。会議では全国の無公害農産物の生産管理経験を交流、総括するとともに、100ヵ所の無公害農産物生産基地の創設活動を展開した。

　10月19日、農業部は北京、天津、上海、深センの4都市の一部野菜生産基地、及び全国100ヵ所の無公害農産物基地県の、66万1,000haの野菜、果物、茶葉基地に対する環境質モニタリング評価の実施を組織した。その結果、モニタリングされた基地は全体的に環境質が良好な状態にあることが分かった。

【農業生態環境の保護】

　2月13～14日、李嵐清、温家宝副総理が中国民主建国会中央副主席の路明による「生活汚水の農地灌漑への再利用に関する提案」に対して行った指示を徹底的に実施するため、農業部は専門家を組織して青島市と天津市で調査研究を行うとともに、現地政府と関連部門と共に汚水の農地灌漑への再利用試行モデルプロジェクトの建議書とフィージビリティスタディ（F／S）を作成した。農業部はこれを非常に重視し、プロジェクトの支持を決定した。

　2月21～22日、農業部は杭州において「太湖流域農業面源汚染防止活動座談会」を開催した。江蘇、浙江の両省の農業部門関係者が会議に参加し、太湖流域の農業面源汚染防止業務について段階的な総括を行い、2001年の業務配置を行った。

　5月15～17日、農業部は西安で「中国農業生態環境保護協会第5回代表大会及び生態農業産業化経験交流会」を開催し、副部長の張宝文が出席、「成果を発揚し、開拓・刷新を図り、農業生態環境の建設と保護を推進し新段階に乗せる」と題した重要演説を行った。会議は最近の全国農業生態環境保全業務を総括し、次のステップの方針を明確化し、具体的な目標と要求を掲げた。

　6月4日、「6・5」環境デーを記念するため、農業部は人民大会堂で「農業部『6月5日』世界環境デー記念座談会」を開催、副部長の張宝文が参加し、「生態農業を積極的に発展させ、農業の面源汚染の防止に努力する」とする重要な演説を行った。更に会議代表と生態農業の発展方向、目標と対策について討議を行った。

【牧草地生態環境保全】

2001年、農業部は西部天然草原の植生回復と建設プロジェクト、牧草種子基地建設プロジェクト、環北京地区防砂治砂植草プロジェクトなどを実施した。その中で西部天然草原植生保護と建設プロジェクトには、政府が4億元を投入、内モンゴル、新疆などの西部の省・自治区において65ヵ所の天然草原植生回復と建設プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトによって牧草地の改良、囲い込みによる封鎖育成で牧草地の植生を増やし、牧草地の生態環境を改善する。また、牧草種子基地の建設プロジェクトでは、政府は2億元を投入、西部と北方の省・自治区に17ヵ所の牧草種子繁殖基地を構築し、全国の生態建設と草原建設の種子のニーズに応える。環北京地区防砂治砂プロジェクトでは、十億元を投入、造林、水土保持、植草による防砂治砂を行う。これらプロジェクトの実施は、牧草地の植生を効果的に改善、回復させ、草原の生態環境を大幅に改善することを目的とする。

【漁業生態環境保全】

　5月28日、「全国漁業汚染事故技術鑑定会」の査定と審査を経て、農業部漁業環境モニタリングセンター黄海・渤海区モニタリングステーションなど41の部門に対して『漁業汚染事故調査鑑定資格証書』を発行した。

　6月22日、農業部は人民大会堂で初めて『漁業生態環境情況公報』を発布した。

　9月21日、農業部は「ワニ類管理の強化に関する緊急通知」を公布、各レベルの漁業行政所轄部門がワニ類の飼いならし、繁殖、経営管理、輸出入活動に対する業界指導を通じて、ワニ類管理制度の健全化、管理の規範化を図り、これにより中国におけるワニ類養殖業の健全な発展を保証し、ワニ資源の持続可能な利用を実現するよう求めた。

　11月、福建省海洋・漁業局は九龍江口海域と閩江流域で中華チョウザメ放流活動を展開した。これは中華チョウザメの閩江種群再構築のための有益な試みであり、中華チョウザメ種群の資源を全面的に回復するための重要な一部分である。

【農村再生可能エネルギー源の構築】

2001年末までに、全国農村の薪・石炭節約型のかまどの普及率は70％以上に達した。農家のメタンガス池利用世帯は900万戸余りに上り、家畜飼育場の大中型エネルギー環境モデル事業は600ヵ所以上が既に完成、小都市の生活汚水浄化・メタンガス事業は9万ヵ所以上に達した。わらのガス化・集中ガス供給モデル事業は426件、ソーラー温水器の普及推進面積は1,400万㎡余り、ソーラールームは1,095万㎡、ソーラーキッチンは38万台となっている。

　農業部は農村小型公益施設の建設を組織し、農村のエネルギー源プロジェクトに資金を補助している。その主な構築内容は、メタンガス、ワラのガス化集中供給、小型風力発電システム、太陽光エネルギーの利用の4分野である。2001年、全国の217の県、947の村で同プロジェクトを実施、中央財政から9,950万元を補助し、23万6,500戸の農家が恩恵を受けた。これにより、家庭用メタンガスが16万5,000戸に手配され、小型メタンガス事業は62ヵ所、ワラのガス化事業は81ヵ所、小型風力発電システムは2,120ヵ所、ソーラーキッチン台は44万台、ソーラールームは60ヵ所に達した。

　2001年、農村における再生可能エネルギー源の構築にあわせ、農業部は同時に異なるレベル、形式、内容の各種技術研修業務を進め、中央人民ラジオ第2放送の番組『西部開発農業科学技術教育番組』において「生態家園富民計画シリーズ放送講座」30講座を放送、中央テレビ第7チャンネルで『北方「四位一体」生態家園モデル』、『薪・石炭節約型のオンドルとかまどの一体化』などのテレビ科学普及講座を放送し、北方と南方の生態家園富民計画モデル推進師の資格セミナーを組織し、開催した。

【農業生物多様性保護】

　2月2日、農業部は《農業部野生植物保護指導グループの成立などに関する事項の通知》（農科教発[2001]1号）を公布し、「農業部野生植物保護指導グループ」の発足及びその事務所の開設を決定した。事務所は科学教育司に構える。これと同時に《国家重点保護野生植物保護リスト（農業類）》の全面調査と救済保護活動を立ち上げた。

　3月26日、温家宝副総理の広東高州の野生稲資源保護に対する指示を全うするため、農業部は専門家調査グループを組織し、広東高州へ派遣した。この結果《広東省高州市普通野生稲考察報告》を取りまとめ、国務院に提出した。

【農業生態環境保護科学研究】

　「十五」科学技術の難関突破重要プロジェクトの「生態農業技術体系の研究とモデル」が正式に起動した。その主な内容は、農業の面源汚染防止、無公害農作物の生産、重点生態類型区生態回復技術などがある。プロジェクト予算は1億元余り、うち国家予算からの投資は4,000万元余りとなる。

　農業環境と農産物の品質安全監督管理業務を進めるため、農業部は「国際先進農業科学技術導入プロジェクト」に、1,000万元余りを投入し、国際的に先進的な農薬残留高速検査設備と技術を導入した。プロジェクトは7つの省区市の農業環境モニタリングステーションが組織、実施する。その主旨は農業環境と農産物に対する有毒有害物質高速検査システムのキャパシティビルディングにある。

【農業生態環境保全の国際協力】

　2月28日、農業部は北京においてドイツと共同で「中国華北地域集約化農業の環境戦略」プロジェクト・ハイレベルセミナーを開催し、副部長の劉堅が出席、重要演説を行った。農業部、対外経済貿易部、科学技術部、国家環境保護総局、ドイツ大使館、ドイツ技術協力社（GTZ）北京事務所、国連食糧農業機構（FAO）、世界銀行、アジア開発銀行などの国際機構の代表者とプロジェクトモデル区の省、市の農業庁（局）の指導者、国内外ニュースメディアの記者など合計60余名の代表者が会議に参加した。

　5月8～15日、農業部と世界銀行学院は《生態農業と農村の持続可能な発展研修の合同展開に関する了解覚書》に調印し、北京で「西部地域の生態農業と持続可能な発展研修セミナー」を両者合同で初めて開催した。全国政治協商会議常務委員の路明が開幕式に参加し、テーマ報告を行った。セミナーにはアメリカ、オランダ、インド、スペイン、オーストラリアなどの7人の専門家と7人の国内専門家が招かれ、授業が行われた。西部地域14省、23県の県指導者と農業部門幹部合計51人がセミナーに参加した。セミナー内容は、「グローバル化、WTOと農業貿易政策」、「農業生産と持続可能な農業の発展」、「自然資源管理」、「農業・農村発展支持体系の構築」など。セミナーでは初めて中央農業放送学校の衛生ネットを利用し、講義方式と遠隔教育を組み合わせた方法を採用、全国28省の農業放送学校衛星受信拠点で1日目のセミナーを放送した。世界銀行学院主席経済学者のVicent氏は閉幕式に出席、スピーチを行い、セミナー参加者に修了証書を手渡した。

　11月6～8日、農業部は北京国際会議センターで「生態農業と持続可能な発展」の国際研究セミナーを開催し、副部長の斉景発が重要演説を行った。更に水利部、環境保護総局、国家林業局の関係指導者がそれぞれ報告を行い、副司長の白金明が開幕式を司会し、会議の総括を行った。国際機構、在中使節、オーストリア、カナダ、インド、韓国、ルーマニア、スイス、タンザニア、ウクライナ、ベトナムなどの10ヵ国のゲストと国内の代表200人近くが会議に参加した。会議では農業生態環境の現状と生態農業発展に対する分析を行い、国内外の生態農業構築の成果と経験を総括した。また、21世紀の生態農業発展戦略と技術を討論し、世界に向けて中国の生態農業の成果を発表した。会議の最後には《北京提議書》を発表した。

　11月7～12日、2001年中国国際農業博覧会が全国農業展覧館で開催された。同農業博覧会では中国の農業科学技術の新成果が展示された。11月9日夜、温家宝副総理は農業部副部長の韓長賦などの指導者を同伴し、第5回中国国際農業博覧会の生態農業展示エリアを視察し、重要な指示を行った。今回展示された生態農業と生態家園建設は、各級指導者の支持を獲得し、多くの見学者の注目を浴びた。

　11月12日、「UNDP/GEF中国郷鎮企業の省エネと温室効果ガスの排出削減」2期プロジェクト・ハイレベルセミナー及び流動基金設立に関する了解覚書の調印式が北京で開催された。目標はプロジェクトの実施を通じて、中国の郷鎮企業における高効率・省エネルギー技術の普及、応用を図り、これにより環境改善と温室効果ガスの削減効果を狙うというものである。

中国科学院の環境保全業務

【総論】

　2001年は中央が批准した国家知識イノベーション・プロジェクトが全面的に起動した最初の年である。中国科学院は知識イノベーション・プロジェクトの試行開始段階における各項目の任務を滞りなく完了、これを基礎として、新世紀の始めに知識イノベーション・プロジェクトの本格推進段階に突入した。本格実施の過程では、国のニーズ、科学の発展を最優先として「三性、一攀登、三個基地[17]」の方針を目標にし、「科学、民主、愛国、奉仕」の伝統と「実在、真実追求、協力、革新」という科学院の院風を基礎として、思想道徳の構築を強化し、イノベーションの環境とムードを作り出し、すべての研究院のイノベーション試行拠点を更に押し広めた。

北京地球科学院基地は国の地球と環境科学面の戦略目標と科学技術分野における国際的最優先問題に照準を合わせ、資源、環境、生態、災害、農業、地域発展、遠隔探査（リモートセンシング）、地理情報システムなどの国の重大ニーズを中心に据え、固体地球表層、陸地表層、生物圏、大気圏層の立体交差研究を通じて、資源の形成と変化、環境の変化と調節、災害発生と制御などの分野における基礎理論の発展とイノベーションを推進し、地球科学と環境科学を発展させ、地球システム科学の枠組みを形成し、国際的な先進レベルを備えた地球・環境科学研究センターへの成長を目指す。また、これによって、中国の地球科学と環境科学の発展及び国民経済の構築のために重要な貢献を為すものである。

　国家「西部大開発」の重要戦略に呼応するために設立された西北資源環境・持続可能な発展研究基地は、起動段階を基礎として、学問分野の優位性と地域的特色を生かし、学問分野の構造と配置を改善した。同基地はまた、国家西部大開発の方針と西北の経済社会発展が直面する重大問題に的を絞り、優勢な力を結集し、西部の乾燥、高地寒冷、荒漠（砂漠）、極地といった特殊な生態環境、資源、災害を研究対象として、寒冷・乾燥環境、地球全体の環境変化、砂漠化のメカニズム、土壌浸食、節水農業などの分野で国際的な先進レベルの理論体系を確立し、西北の資源開発利用、農業発展、生態プロジェクト、大型基礎インフラ構築の戦略決定に根拠を提供している。このほか、西北部の大きな自然災害の予測と防止、脆弱な生態系の保護と退化した生態系の回復・再建を図るための科学技術体系を確立し、秀麗な山河からなる西北地区を取り戻すという遠大な目標の実現のために、理論的基礎と要となる技術を提供する。

　海洋科学研究基地は、地球全体の変化と海洋資源・環境という2つの核心となる問題をめぐり、戦略的、基礎的かつ先見的な研究を進め、南北2つの海洋研究基地を構築した。長江流域の生態環境・持続可能な発展研究基地は、学問集積の強みを生かし、3Sなどの新技術を採用し、長江上流、特に源流地区の植生保護と防風林構築を重点的に展開し、生態環境の退化メカニズムと保護・防止・整備措置の研究を進める。このほか、中・下流における大規模農業の持続可能な発展、環境質、全流域の大型自然災害の規則性の把握と防止・対策、生態環境保全、産業構造配置などの面で研究を進め、国のニーズに貢献する。

【研究進展】

　2001年、中国科学院は青藏高原の水資源、長江源流地区の生態環境、新疆乾燥地区の生物多様性、黄土高原の「退耕還林・還草[18]」調査などの西部行動計画を展開し、西部生態環境の変化と現状を反映した原始資料を作り、《西部の気候と生態環境の変化に関する総合評価報告》を出版した。また、5つの実験モデル区は全体計画に基づいて行った、実験ポイントの配置、モデル区の構築、動態モニタリングネット（ポイント）構築と運営などで大きな進展があった。実験モデルは産業化の進歩を速めた。特に企業資金の導入は実験区の産業構造調整をリードした。異なる生態類型地区と異なるスケールの河川流域の土壌保持、生態農業構築モデル、技術体系の実験モデルなどの面で、理論と実践の両方から黄土高原生態系の回復に改めて科学的根拠を提供し、土壌資源の育成と高効率利用に道を開いた。更に流域生態系の健康診断方法を提案し、植生の回復、生態環境構築に根拠を提供した。寧南山地では、冬麦改良技術、高効率庭園経済モデル、潅木・牧草地利用、畜産業の発展技術を広めた。これにより地方生態系の構築と経済発展を推進し、寧夏回族自治区書記の毛如柏の強い支持と自治区政府の高い重視を得た。寧夏回族自治区主席の馬啓智は2001年の政府活動報告で、「上黄経験[19]」を積極的に広め、4,000万元投入し、固原実験地区のモデル方法をもとに200㎢のモデル地区を作るとした。また、長武王東溝実験地区と燕児溝実験地区が国家「十百千」[20]生態環境建設モデル小流域に指定された。黄土高原中部丘陵地帯の中尺度[21]生態農業建設研究のテーマを、朱鎔基総理が視察時に指示した方針と延安市優先起動生態環境建設のニーズと結び付け、延安市政府と合同で、陜西省政府に対して「陜西省秀麗な山河プロジェクト延安実験モデル地区」の提案報告を提出した。これによって、科学院と現地の提携プロジェクトの起動が促され、延安周囲700㎢余りの区域内における経験が形成され、手本が打ち立てられ、科学技術を案内役とする全省の山河美化プロジェクトが導かれ、中国科学院と省政府からの高い重視を得るに至っている。黄土高原地域で広めた農業総合技術の累計は2,745万ムー、新たに増加した食糧は5,050万kg、新たに増加した経済効果は、8億6,200万元達した。

　「青藏高原とアジア季節風研究」プロジェクトでは、大きな進展があった。黄土高原の砂塵のインド洋、北太平洋の深海における沈殿記録を利用し、更に地質記録の運用、シュミレーション方式を取り入れ、青藏高原の隆起プロセスと東アジアの季節風変化に対する総合集積研究を行い、青藏高原の段階的隆起の歴史を示すとともに、高原の隆起とアジアの季節風の変化と北半球の氷河期の密接な関係を指摘した。

　「千年単位の気候変化とメカニズム研究」プロジェクトが大きな進展を遂げた。南京地区で出土した1万～7万年前の竹の子の化石に対する高解析度の記録を、高緯度と低緯度の古代気候の記録と連結させ、氷柱から割り出した気候に関連した重大事件の年代を修正した。

　「中国における生存環境の変化と北方乾燥化傾向の予測研究」プロジェクトでは、乾燥化傾向予測と人類の活動順序のバーチャル試験用の地域環境に関するシステムインテグレーションモデルを発展させた。プロジェクトでは、アメリカ、日本、オーストラリア、韓国、中国の10の研究グループが参加する「アジア地域モデル比較計画」を発起、主催した。2001年9月、中央弁公庁の要求を受け、同プロジェクトは北方乾燥化に関する研究進展の最新報告を提出した。

　中国科学院重大A類プロジェクト「大気汚染予測理論と方法研究」プロジェクトでは、初めて都市の大気汚染予報の理論と方法で大きな突破口を見出し、中国で初めて構造設計が合理的かつ安定的な都市大気汚染予報方式システムを構築した。この方式は、乱流拡散のパラメーター化と流層に対する化学過程処理などの面で独創性があり、多種類の汚染物質の濃度分布予報を出すことができる。また、直接日常の都市大気汚染に使える業務予報は世界でも稀である。同方式を利用し、天津、広州、瀋陽、済南等の都市で予報実験を行い、良好な反響を得たほか、政府と地方環境保護部門から高い評価を受けた。同方式はまた、国家環境保護総局と中国気象局の合同推薦により、全国47ヵ所の都市で初めて採用された。

　中国科学院重大B類プロジェクト「中国生態環境総合区画研究」プロジェクトでは、特徴区画、プロセス区画、機能区画を有機的に結合させ、自然環境特徴と人類活動、生態と経済を結合させた。区画方法については、専門家が集まり、定量分析とGIS空間分析を組み合わせ、生態系の特徴、サービス機能、生態資産などの要素をもとに、生態区画の理論的枠組みと中国の生態区画方案を確立し、一連の新しい評価方法を提案した。この成果は我が国の地域生態環境の構築に重要な応用価値を持つものであり、国家環境保護総局に採用された。

　国家｢973｣[22]プロジェクトのテーマ「南海[23]の複数の渦巻き構造の形成と変化の法則研究」プロジェクトでは、画期的な成果を得た。南海渦巻き識別方式の資料は単純さと複雑さが同化しており、南海の複数中規模渦巻きの変化の法則性を示した。南海で海洋還流方式の比較実験を展開し、海洋モデルの海盆のスケール渦に対するシュミレーション能力の検証に貴重な科学的根拠を提供した。更に南海の海盆のスケール渦（南海還流双渦巻き型）、その変遷特徴に詳細かつ深い分析を加えた。これにより南海の冬季の変温層通風に証拠を提供し、南海表層の渦の発生・発展の理論的基礎を証明した。

【重要成果】

中国科学院生態環境研究センターが発表した「形態分析、生物の可給性と生態毒性解毒研究」が、2001年中国科学院自然科学1等賞を受賞した。この成果の一番の特徴は、国際学術界で等級別抽出の過程で痕跡元素が土壌と各地球化学の間に深刻な再吸着と再分配の問題が存在すると言われてきたが、国際学術界におけるこの問題に関する論争の解決を促したことにある。その成果として土壌中の硫黄の形態分析方法を確立し、従来の文献中のエステル・硫黄の変化を考慮しないことから起こる間違いを正した。これは世界で初めて植物の根が分泌する低分子量の有機酸が土壌中の元素の形態分析の抽出剤として、EUが提唱する無機塩に取って代わることを示したものであり、今後土壌中の元素の形態と生物の可給性の関係の方法学における基礎に普遍的に適応される可能性がある。また、Cu（銅）、Cd（カドミウム）、Pb（鉛）などの元素の異なる形態とその生態毒性の関係を証明した。更に極微量セレンの定量法と様々なセレンの形態分析プロセスを発展させた。大量の実質的なサンプル分析を通し、形態レベル上で中国の低セレン及び高セレン環境中のセレンの生態と健康効果の関係を指摘した。

　中国科学院水土保持研究所が発表した「安塞丘陵・渓谷区の土壌保持向上型生態農業システム全体機能研究」が国家科学技術進歩賞の2等賞を獲得した。これは黄土丘陵地区の土壌保持と生態環境構築に対する重要な問題であり、黄土高原の自給農業、防護林[24]、商品性果物、牧畜業の発展戦略と土壌保持型生態農業理論、関連実用技術の完全化に貢献するものである。同成果はまた、安塞県と延河流域地区の総合整備世界銀行融資プロジェクト区での普及が図られた。実験モデル地区は更なる調整を経て農業、樹木、果樹、牧畜の各サブシステム構造の最適化を図り、その生産力を向上させ、農業生態システムの全体機能を高めた。これにより、紙坊溝流域の生態系は良性循環に入った。同地区の退化状況が甚だしかった農業生態系が20年の建設を経て回復に成功したこと証明された。断層地塊を単位とした渓谷と渓谷の間の土地の侵食予報モデル及び斜面の牧草地の侵食予報モデルを打ち出した。遠隔探査と地理情報システム技術を使って紙坊溝流域と安塞県土壌保持動態データベースを構築、専門書籍《中国黄土高原生態農業》を出版した。

　中国科学院地質・地球物理研究所が発表した「中国西南テチス造山帯と新生代の衝突変形研究」が2001年度国家自然科学賞2等賞を授賞した。これは世界全体の東テチス帯の中で重要地区を選択し、内外の地質学界が注目する2大地質問題の回答を出したものである。即ち、古テチスの性質、変化の法則、新生代のインド及びアジア大陸衝突前夜の陸内の変形図式である。中国西南地域の古テチス（古生代後期～三畳紀中期、約4億～2億年の間）は、大洋拡大体系であり複数の海盆、複数の陸地からなる多島海構造であり、完璧なウィルソン・サイクルの変化プロセスを経たものであるという点を提起した。これにより碧土～昌寧～孟連帯は主に海盆の跡だということを立証した。また、新生代は正面方向及び斜め方向にぶつかり、前面が変形した「3D（三次元）調節」モデルである、という学説を打ち出した。即ち、変形と隆起はほぼ同時期に起こり、多段階、非平均的に起こったとするものである。この研究成果は、古テチスという研究宝庫、二大陸衝突構造、高原隆起のプロセスに対する認識を豊かにさせた。このため重要な理論的意義があると言える。

　中国科学院大気物理研究所が発表した「耕地温室効果ガス排出プロセスと観測技術研究」が国家科学技術進歩2等賞を受賞した。この研究では、中国四大稲作地域のメタン（CH₄）排出法則とその土壌、気候条件及び農業管理措置との関係に対して系統的な野外観測実験を行うとともに、水田のCH₄の発生、転化、輸送プロセスのメカニズムに対して深い理論研究を行い、水田のCH₄排出を抑制する実用措置を模索し、水田のCH₄排出をめぐる数値モデルを構築した。更にCH₄排出時の大気変化の法則と環境条件との関係において一連の新発見があった。水田のCH₄発生率、排出率、環境条件の関係面で一連の新見解が得られた。この充分な立証により、これまで国際的に行われていた全世界と中国の水田のCH₄排出総量の見積もりを大きく下回る数値が示され、この結果、中国の食糧の安全性が充分に証明された。このほか、1994年から水田のN₂O排出の研究に取組んでいる。N₂O排出の際の大気変化、環境面での抑制要素、特に排出量と土壌湿度及び温度の関係、施肥と排出、CH₄とN₂Oの排出の相互増減関係、排出削減措置の選択理論、実験研究面で新しい成果を上げた。それぞれのテーマ研究スタッフが設計・製造した水田のCH₄とN₂O自動採集分析システムは、2件の国家特許を獲得し、8つの科学研究団体で相次いで応用され、良好な社会的、経済的効果を上げている。1987年以来、プロジェクトメンバーは100篇以上の論文、著作4部を発表している。

　中国科学院大連化学物理研究所は、「高硫黄溶解浸透活性炭の乾式脱硫剤とその応用」を発表し、国家技術発明賞2等賞を受賞した。同プロジェクトは、触媒反応工学における重要な技術発明といえ、世界最先端を行くものである。この発明は、硫黄の溶解度が高く、脱硫プロセスが簡便で、操作が容易であり、二次脱硫の必要がなく、二次汚染がない、脱硫剤の生産と使用過程において「三廃[25]」が生じないなどといった特徴を持つ。天然ガス、油田からの随伴ガス、石炭ガス、石油精製ガス、H₂S（硫化水素）を含む工業分野の気体の脱硫などに利用すること可能であるとともに、有機硫黄の除去、ZnO（超微粒子酸化亜鉛）の保護的な脱硫に取って換えることができる。このため、適用範囲が広く、開発に便利な乾式脱硫技術ということができる。天然ガスの大規模開発と「西部大開発」のために、大いに貢献できる重要な発明であり、既に国内の三大油田で応用されている。

【学術交流と協力】

　2001年、中国科学院は、「第12回世界肥料大会」、「環境重要問題と汚染削減新技術国際大会」を主催し、成功のうちに幕を閉じた。「第12回世界肥料大会」は、「ゲストの多彩性、レベルの高さ、影響力の大きさ、組織の良さ」を特徴に、大きな成功を収め、国内外肥料業界関係者の好評を博した、また、「環境重要問題と汚染削減新技術国際大会」では、環境分野で最先端を行く国際的な学者を会に招くことができた。その中にはノーベル化学賞受賞者の環境科学者P.J.クルッツェン教授の姿もあり、国際環境科学学会で大きな反響を呼んだ。このほか、第3回全国環境保全ハイレベルセミナー・中日環境保全技術セミナーは、中国科学院研究所が主催した。

　2001年、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所環境・遠隔探査センター、ベルゲン大学と「過去、現在、未来の気候研究」に関する協力覚書に調印した。同研究の主旨は、全世界と地域の気候、環境、生態保護の研究、教育分野での提携である。韓国気象局気象研究所と数値予報モデル、黄砂の移動、人工雨などの分野で提携協議書に調印した。更にイタリア・ベニス大学とは、「大陸棚地区と海岸帯の古環境の変化と防護の研究及び新方式の利用」を実施し、今年は3年に及ぶ化学技術部の協力プロジェクトを獲得した。日本とは「大気中二酸化炭素倍増が水田生態系に及ぼす影響の研究――中国水田／小麦FACE（Free-Air　CO₂　Enrichment）試験研究」と協力、順調に発展しており、一連の実験資料を得たほか、国家基金委員会の支持を獲得している。アメリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリア、オーストリアなどの科学者が協力の意向を表明している。華北の水問題を研究するため、日本国際協力事業団[26]（JICA）と共同で、太行山地下水環境研究プロジェクトを申請した。申請業務はすべて滞りなく終了し、日本のJICA本部に報告された。華北地域の地下水が下降を続け、河川の流れの断絶距離が延長するなど不利な局面に対して、日本の日産自動車が経費を提供し、千葉大学、筑波大学、東京大学、石家荘が共同研究を行うことが決定し、2001年、日本側が約80万元相当の機器設備及び一部の起動資金を提供した。同プロジェクトは、華北N38°地帯の水文研究であり、生態系水文循環と大気の相互作用の典型サンプルの研究として、初期的な成果を上げ、IGBP（地球圏・生物圏国際協同研究計画）の注目を受けている。中国北方における過度の放牧と荒地の乱開発による砂漠化の深刻化、黄砂発生回数の増加が問題となっている。こうした状況の中、日本地球緑化センターと中日科技・経済交流協会が橋渡し役となり、トヨタ自動車による資金援助を受けて、中国科学院研究所は4月24日に北京で「21世紀中国首都圏環境緑化モデル基地」プロジェクトを発足し、日中双方が『21世紀中国首都圏環境緑化モデル基地』協議に調印した。研究協力期間は2001年～2010年とし、起動期間は3年、研究経費は5,000万元となっている。

　2001年、中国科学院は地方及び産業部門と更に積極的に提携し、科学研究成果を社会、産業に還元し、良好な成果を上げている。国家節水センターは節水関連技術を集積し、企業、地方と積極的に提携し、節水灌漑技術のイノベーション、成果の応用を進め、初歩的な規模形成を実現した。GJY2とGJY3型の噴射口を研究制作し、国内における噴射口設計分野の空白を埋めた。リモート通信技術の節水灌漑自動制御分野における応用を実現した。人工雨水集積・合流場プロジェクト設計の技術ガイドラインを打ち出し、国の制定した関係技術規範に科学的根拠を提供した。黄土丘陵渓谷区の山の斜面で経済収入の獲得を目的とする植物栽培エリアの総合防護技術を構築した。企業の投資、科学技術による出資で、節水灌漑技術応用基地を創設した。宇宙分野の特殊ポンプ・バルブ技術、観測・制御技術を節水分野に導入した。中国科学院所属の研究所を技術の拠り所として、内モンゴルの伊克昭盟東方（実業）集団と共同で「オルドス高原における各生態類型区の総合整備利用試験モデルプロジェクト」を立ち上げ、科学院の現地提携、企業との連合による生態環境経済実体を構築する初の試みを成功させた。これにより、生態環境構築プロジェクトと企業提携の分野でパイオニア的役割を果たした。7月には国家発展計画委員会が「内モンゴル伊克昭盟東方（実業）集団・クブチ砂漠における植生の高速産業化建設モデルプロジェクト」を西部大開発ハイテク産業化プロジェクトに加えた。

【重要プロジェクト】

　2001年、中国科学院は資源環境科学と技術分野におけるイノベーション戦略行動計画を制定した。この中で中国の陸地と近海生態系における炭素収支研究、長江中・下流洪水災害原因研究、富栄養化水体修復技術、中国東部における石油、ガス資源の戦略的な新分野探査理論と技術、青藏鉄道青藏と万年凍土の相互作用及び環境効果、東北グリーン農業産業ベルト建設の重要技術の開発とモデル、アジア季節風の海洋―大気―陸地の相互作用と環境効果などの研究プロジェクトを中国科学院科学技術イノベーション戦略行動計画の重大プロジェクトとした。このうち、「中国陸地と近海生態系における炭素収支研究」、「青藏鉄道青藏と万年凍土の相互作用及び環境効果」の2大プロジェクトは論証を通じて、実施が開始されている。

　2001年、国家重大基礎発展計画プロジェクトの中で、「中国近海における有害赤潮発生の生態学、海洋学メカニズムと防止・整備」、「中亜型造山と鉱物化作用」、「火災の動力学変化と防止基礎」の3つのプロジェクト落札に努めた。国家ハイテク研究発展計画プロジェクト中、「西部重点脆弱生態系地区の生態環境総合整備技術とモデル」、「塩湖の資源利用とにがり資源開発」、「中国の持続可能な発展資料の共有とモデル」など一連の資源環境分野のプロジェクトで批准を獲得した。青海塩湖リチウム抽出と資源総合利用産業化モデルプロジェクト、青藏鉄道北麓河試験区間工事プロジェクト、中国の生態環境と農業状況リモートセンシング・モニタリング・システム、中国の湿地生物多様性と持続可能な利用研究などのプロジェクトでそれぞれ国家計画プロジェクト関連資金援助、地球環境ファシリティ（GEF）の資金援助を受けた。

【野外ステーションと重点実験室】

　野外観測試験ステーション（台）システムは、中国科学院科学技術イノベーション戦略の重要な構成部分である。科学院は発足以来、国民経済の構築、社会ニーズ、学問の発展に応じて、特に地球科学、生態環境科学、天文学などの分野での発展のニーズに基づき、107ヵ所の野外定位観測試験ステーション（台）を相次いで設けてきた。うち、15ヵ所が院級の開放試験ステーションである。中国科学院の資源環境分野では、合計10ヵ所の国家重点実験室と13ヵ所の中国科学院重点実験室がある。これらの実験室は、中国科学院における資源環境分野の基礎と応用基礎研究中の中堅勢力となっている。起動段階の革新を経て、実験室のイノベーション研究に関するレベルは大いに向上した。2001年、熱帯海洋環境動力学、海洋生態と環境科学、鉱物資源探査研究、森林生態系管理、陸域表層の過程、地球の変化区域の反応、環境分析化学及び生態毒理学など7ヵ所の重点実験室を計画、発展させ、重点を海洋科学分野に置いた。

【グリーンエリア建設】

　中国科学院知識イノベーション・プロジェクト試験業務では、アメニティ研究所エリアの創設を重要な業務としている。このため、各研究所はグリーンエリアの構築、環境建設に力を入れ、エリア内の環境を大きく改善し、エリアの緑化面積は平均47％以上、優れた環境と、人類とが共存するグリーンエリアをほぼ作り上げた。

中国石油・化学工業協会の環境保全活動

【中国化学工業汚染防止技術協会第2期会員代表大会及び全国化学工業環境保全活動表彰会議の開催】

今回の会議は第1期の協会の活動で得た成果と存在する問題を真摯に総括し、協会の規定（改定稿）、財務報告を審議・採択し、第2期の協会の活動計画と《化学工業環境保全「十五」計画》を討論・採択して、選挙により第2期協会の指導機構と人員を選出した。馮紹仁が理事長に、馬維宏が秘書長に、周献慧が副秘書長に任命された。大会ではまた、「九五」期間における、化学工業環境保全の先進団体52社と環境保全分野における優秀な工場長（社長）91人、先進的な仕事をした者136人を表彰した。

【化学工業建設プロジェクトの環境マネジメント】

一、河北省の天然ガス利用一期事業、徳州恒昇化工（集団）有限公司の大型窒素肥料プラントの国産化事業、青海塩湖工業集団の100万t／年規模の塩化カリウム事業、中外合弁上海聯合によるメチレンビスフェニルイソシアネート（MDI）事業、承徳における高メタンスラグ1万8,800t／年、酸化チタン（TiO2）パウダー1万5,000t／年規模の生産事業、浙江巨化股フン有限公司の10Kｔ/YHFC-134a事業、バスフによる中間体－ポリテトラメチレン・エーテル・グリコール（PTMG）事業、正新ゴム（中国）有限公司の増資・拡張によるラジアルタイヤ年産480万本事業、山西焦化股フン有限公司の30万t／年のコールタール加工改造事業など、16の化学工業プロジェクトの環境影響報告書の事前審査を組織、展開した。二、5月28日～6月2日まで、国家環境保護総局の環境工程評価センターが、北京で開講した第1期化学工業・石油化学工業及び医薬業の環境アセスメントハイレベル育成クラスの授業に参加した。化学工業環境関連産業政策養成クラスの授業を通じて、環境アセスメント機関による国家産業政策の要求に基づいた環境アセスメント報告書の作成を指導する上で良好な役割を果たした。

【クリーンで文明的な工場の創設活動を継続して展開する】

2001年、化学工業界におけるクリーン・文明工場の創設活動を引き続き展開した。10月には、福建で化学工業界のクリーン・文明工場活動会議が開催され、化学工業界におけるクリーン・文明工場の創設状況について総括が行われるとともに、化学工業企業40社が第2期のクリーン・文明企業として命名された。

【ISO14000環境マネジメントシリーズ基準の実施】

2001年、第3期化学工業ISO14000環境マネジメントシステム内部審査員訓練クラスを開講し、60人余りの受講生が内部審査員訓練に参加し、合格証書を取得した。。

【農薬業汚染物質排出基準の制定】

我が国の農薬メーカーはこれまで、汚染物質の総合排出基準を実行してきたが、この基準は農薬業の生産と汚染排出の特徴を十分反映しておらず、農薬メーカーが排出基準の要求を満たすことができないという結果を招いていた。この問題を解決するために、農薬廃水処理及び基準達成問題に的を絞って、調査研究を行い、この基礎の上に、国家環境保護総局科学技術標準司に農薬工業における汚染物質の排出物基準の制定に関する建議を提出した。度重なる協議を経て、科学技術標準司は既に《農薬工業汚染物質排出基準》の制定に同意した。現在、《農薬工業汚染防止技術政策及び汚染物質排出基準作業方案》と《農薬工業汚染防止技術政策及び汚染物質排出基準着手報告》の編成を組織した。既に国家環境保護総局科技技術標準司に報告、正式に活動を展開している。

【クロム塩環境マネジメント活動の展開】

国内と輸出需要の増加を受け、近年各地で、工場の新築或いは古い工場の生産拡大や改造による、クロム塩の生産装置の設置が増えており、無秩序な発展状況が見られる。現在、国内のクロム塩事業は産業構造の不合理のほか、工場が多い、規模が小さい、技術水準が低い、装備が劣っている、「三廃」の排出量が多いなどの問題が存在し、かつ、良好な処理が為されておらず、環境に対する深刻な脅威となっている。このような由々しい状況に照準を合わせて、クロム塩生産をめぐる環境監理の調査・研究を組織し、元・化工部、国家環境保護局が1992年に公布した6号令「クロム化合物の生産における環境汚染の防止に関する若干規定」を改正した。このほか、「クロム塩工業生産発展計画」の編成作業を開始した。

【中国・イタリアの協力による「中国殺虫剤類残留性有機汚染物質の削減及び淘汰戦略プロジェクト」の入札活動】

この活動の主旨は殺虫剤類の残留性有機汚染物質の生産、消費、代替技術及び管理状況の調査・把握を基礎として、中国で実行可能な殺虫剤類の残留性有機汚染物質の削減・淘汰戦略を研究、制定することにある。また、これと同時に、中国における殺虫剤類の残留性有機汚染物質の削減・淘汰能力を強化することで、中国による「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の円滑な実施を保障する。現在、この活動は国家環境保護総局の要求に基づいて行われている。

（周献慧）

国家電力公司の環境保全業務

【総論】

2001年末までに、全国の発電機容量を3億3,800万kW、年間発電量を1兆4,780億kWhまでそれぞれ拡大する。うち、火力発電については、発電容量2億5,300万kW 、年間発電量1兆2,020億kWhとする。国家電力公司傘下の全額出資及び過半数以上を出資している発電機の容量は1億5,700万kW、年間発電量は6,930億kWhに上る。うち、火力発電については、発電容量1億2,100万kW、年間発電量は5,850億kWhとなっている。

　2001年、国家電力公司の環境保全業務については、「大気汚染防止法」の貫徹、全国の火力発電所における二酸化硫黄の排出抑制の推進を重点として、新設及び既存火力発電ユニットの脱硫作業の強化、脱硫を中心とする環境関連産業の発展加速、電力網建設における環境保全と水土保持の更なる強化と規範化、「西電東送」事業の積極推進を図ってきた。火力発電所のばい塵及び廃水の基準達成をめぐる業務はより一層強化され、各項目の環境保全業務も顕著な効果を上げている。

【環境総合管理】

2001年、国家電力公司は「水力発電プロジェクト前期段階のおける環境保全業務の強化に関する通知」を制定、公布した。火力発電、水力発電、送電・変電プロジェクト環境保全活動座談会を招集し、電力建設プロジェクトの前期段階における環境保全に関する管理について、更なる規範化を図った。延べ1,000人近くの職員を組織し、二酸化硫黄、ばい塵、廃水、オンラインモニタリング、電磁場、法規などの分野における訓練と技術交流を行った。

【環境保全計画】

2001年、国家電力公司は「国家電力公司環境保全「十五」計画」を制定した。ばい塵基準達成率、廃水基準達成率、二酸化硫黄排出率、竣工検収計画達成率の4項目からなる環境保全指標審査制度を確立、実施した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、国家電力公司は17件の火力発電建設プロジェクト、15件の水力発電建設プロジェクト、2件の送電・変電建設プロジェクトの環境影響報告書及び水土保持方案の事前審査と上級への報告・指示申請を完了した。「西電東送」事業の南部ルートをめぐる区域の環境アセスメント作業を期日通りに完成し、「西電東送」事業の建設と環境保全事業を促進した。

【工業汚染対策】

2001年度、国家電力公司は環境保全事業275件を完了した。うち、集塵機の改造は92件、二酸化硫黄の整備は8件となっている。通年の汚染対策への投入資金は24億7,000万元に達した。国家電力公司の同年における二酸化硫黄の排出量は約420万t、運転開始済み脱硫装置の容量の累計は360万kWに達した。運転開始済み及び建設中の脱硫工程の設備容量は1,300万kWに上る。

　2001年末までに、国家電力公司は累計で900万kW余りの小型火力発電ユニットの使用を停止した。いくつかのモデル事業で得られた重要な進展――北京第一発電所（2×10万kW）、重慶発電所（2×20万kW）、杭州半山発電所（2×12万5,000kW）の湿式石灰石膏法の脱硫装置脱硫をすべて商業ベースに乗せた。北京石景山発電所の20万kW級国産化脱硫事業を開始した。山東黄台発電所における国債発行による調達資金プロジェクト・30万kW級国産化脱硫事業について、国の認可を得た。雲南小竜潭発電所の10万kW級循環式流動床による脱硫事業が完成し、試運転を開始した。江西貴渓発電所の10万kWユニット及び黒竜江双鴨山発電所の20万kWユニットの集塵脱硫技術改造事業の建設が始まった。揚州発電所における20万kW級の中日協力による脱硫モデル事業の建設が着工した。

（王志軒　陳継録）

新疆生産建設兵団[27]環境保全活動

【総論】

新疆生産建設兵団は（以下、「兵団」と略称）1954年に発足した。新疆ウィグル自治区の重要な組織、党・政・軍・企業が一つとなった指導体制、計画単列[28]を実施している。兵団は労働と軍事を結合し、民の力に頼り、祖国領土を防衛し、新疆の社会安定を維持するための闘争において、他に替えることのできない重要な役割を発揮しており、新疆経済の建設、社会の安定維持、民族団結、祖国国境防衛の強化における重要な力である。半世紀以近くの間、兵団は自力更正、刻苦創業を堅持し、新疆天山南北の2大砂漠を囲む2,019㎞余の国境沿線において、水利事業、植林事業、架橋・道路敷設事業を進め、荒涼としていた土地に多くの農牧場を建設し、開拓によって砂漠が後退するという奇跡と辺境のオアシス文明を築き、共和国領土に石河子、五家渠、北屯、阿拉爾、図木舒克等の新興都市を加え、生態環境を保護する上での強力な護衛となった。

主な進展内容：

（1）各級指導者・幹部の環境意識が目立って強まった。近年、兵団は積極的に《全国環境啓蒙・広報行動要綱》の精神を真摯かつ積極的に実行し、環境啓蒙・広報活動が強化された。兵団党校[29]、兵団行政学院、石河子大学、兵団農地開墾中等専門学校などで各種訓練養成クラス、環境講座を開き、受講者は延べ数千人に上った。環境教育を通じて、各級の幹部の環境意識、総合的な意思決定能力が普遍的に高まった。

（2）「環境アセスメント、｢三同時｣制度を厳格に執行した。国の環境保全に関する規定に基づき、近年、兵団環境保護局は各種の建設プロジェクトの環境マネジメントと「三同時」に力を入れ、新たな汚染発生の抑制に積極的に努め、発生源における汚染負荷削減についての策を講じ、目覚しい成果を得た。兵団が管理責任を負う各種建設プロジェクトの環境アセスメント執行率は90%以上（うち、大中型は100%）に上り、「三同時」執行率は約80%、新たな汚染発生を効果的に抑制した。

（3）「一控双達標[30]」活動を順調に完了した。2000年末までに、兵団が2000年に排出基準を達成すべき工業汚染源に組み入れた129社（うち、自治区の重点企業に列挙された企業は29社）は、整備、生産停止・閉鎖、破産、生産制限などの措置により、汚染排出基準をすべて達成し、基準達成率100%となった：石河子市（兵団都市）の地表水環境質と大気環境質は機能区の基準を達成した。

（4）生態環境保全分野での成果が得られた。「兵団生態環境現状調査」及びその調査報告の編纂を完成させ、兵団の生態環境の現状を調査によって基本的に明らかにした。数十年の努力を経て、兵団は人工オアシスの面積の拡大を図り、アルカリ性土壌は縮小傾向を示すようになった。営林面積は39万8,700haに達し、うち、人工造林は18万6,700ha、封砂育林[31]21万2,000ha、大幅に増加した人工林は既にわが国の「三北」[32]防護林体系中の重要な構成部分となった。わら焼きの禁止、マルチフィルムの回収によって、農牧場の環境は改善した。

（5）小都市の環境保全活動に顕著な成果が見られた。石河子市の水道普及率は100%、集中熱供給率は94%、都市緑化率は42%達し、都市は環境質機能区としての基準を達成した。。投資額1億5,000万元、1日当たりの処理能力10万tの汚水処理場が現在建設中である。石河子市はその美しい環境によって、 「全国都市環境総合整備優秀都市」、｢全国園林緑化先進都市｣、国連｢人間居住環境改善・最優秀モデル賞｣など、多くの栄誉を獲得している。このほか、兵団の農牧場をめぐる小都市建設も、住民の生活環境の改善に貢献した。

（李　宇）

【工業汚染対策】

2001年、兵団の各級環境保護部門は環境汚染整備の監督管理を更に強めた。主な措置は次の通り：工業企業汚染源に対する監督・査察の強化。汚染排出及び汚染対策施設に対する現場監理の強化、違法な汚染排出行為の厳格な取調べ。汚染源の排出口の規範化・整備活動の強化、東部地域で淘汰された生産技術と施設の西部への移転の防止。資源の浪費が甚だしく、汚染が深刻で、整備の見込みがない企業の閉鎖。基準未達成企業の生産停止。基準達成期限を延期した企業及び生産停止による整備が命じられた企業の整備加速の督促、期限内の基準達成。湖光糖廠（＝製糖工場）、永紅針織廠（＝メリヤス工場）、石河子味精廠（＝化学調味料工場）など、生産停止（期限付き）による整備を命じられた企業に対する監督を強化すると同時に、指導活動を深め、企業の対策策定を助けるなど、サービス活動を行った。2001年、兵団は通年で環境汚染整備プロジェクトに5,809億3,000万元を投資した。農五師賽里木建材有限公司、電業公司など、生産を停止による整備を命じられた企業は整備任務を順調に完了し、検査にパスした。

　2001年末時点における、兵団所属の工業企業のばい塵、二酸化硫黄、固形廃棄物、COD、粉塵の排出量はそれぞれ、6198.22t、21128.39t、3万6,300t、4万1,689t、1万5,058tで、工業ボイラーのばい塵排出基準達成率は95％、工業廃水排出基準達成率は56.15％、工業固形廃棄物の総合利用率は30.11％に達し、「一控双達標」の成果はより一層固められ、環境質が目に見えて改善した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、兵団の各級環境保護部門は国務院の「建設プロジェクト環境保全管理条例」を全面的に貫徹し、新規プロジェクトの環境マネジメントを強化し、環境アセスメント及び「三同時」制度を厳格に行い、新たな汚染の発生を効果的に抑制した。工業、水利、道路、市政工程などの分野における建設プロジェクトの環境アセスメント報告書（表）、登録表89件を許認可した。うち、1,000万元以上のプロジェクトは62件、1,000万元以下のプロジェクトは27件で、環境アセスメント執行率は92％以上に達した。

　「三査、両調、一収費[33]」をめぐり、兵団は汚染防止措置、建設プロジェクト、環境アセスメント、期限付き整備プロジェクト、建築・施工による騒音、整備施設の運転など、各方面の現場検査及び建設プロジェクトの「三同時」制度に対する検査・法執行の度合いを強化した。重点は農四、五、七、八師、新天国際、天宏紙業、中基公司など17社の建設プロジェクトにおける「三同時」制度の執行状況に対する検査に置かれた。検査によって、「三同時」制度の執行率は87.5％に達していることが分かった。検査の中で明らかになった問題に照準を合わせ、法に従い、整備・改善命令及び経済処罰などの措置を講じた。

【環境統計と汚染物質排出申告・登録】

　兵団の環境統計作業は1997年に始まった。兵団環境保護局の数年にわたるたゆまぬ努力を経て、兵団の環境統計は既に正規化に向かっている。

2001年、兵団環境保護局は環境統計作業を比較的良好な状態で完成させた。総局による汚染物質排出申告・登録通知の要求に基づき、2001年、兵団の企業・事業所が排出する汚染物質の種類、数量、濃度、排出先、利用などについて、申告・登録を行い、汚染物質排出申告・登録記録を作り上げ、汚染物質の排出に対する監督・管理を強化した。環境統計と汚染物質排出申告・登録業務の展開は、兵団指導者による環境をめぐる意思決定及び管理に重要な根拠を提供した。同時にまた、兵団が工業汚染物質を効果的に抑制する上で、確固たる基礎が築かれた。

（郭　軽松）

【自然生態保護】

　2001年、兵団環境保護局は「兵団生態環境現状調査」及びその調査報告の編纂活動を完了し、兵団の生態環境の現状を調査によって基本的に明確にした。数十年の努力を経て、兵団の人工オアシス面積は拡大し、アルカリ性土壌は縮小傾向を呈している。《兵団の「全国生態環境保全要綱」の実施・貫徹に関する意見》。及び《「十五」期間における生態環境保全事業の要点》を編纂した。9つの兵団の農場が国の退耕還林還草モデル事業に組み込まれた。

（李　宇）

【環境モニタリング】

　2001年、兵団の環境モニタリングステーションは兵団のウルムチ駐在企業・事業所に対して1年に1度の定例モニタリングを行うとともに、重点汚染企業である卡子湾に対するモニタリングを行った。これと同時に、ウルムチ駐在企業・事業所に対する2000年の工業企業による基準達成成果の徹底状況に関するモニタリングを行い、兵団の環境保全事業の更なる充実に向けた拠り所を提供し、兵団の環境保全における「目と耳」となり、「参謀」的役割を果たした。兵団の環境モニタリングセンターはその際立った活動により、2001年、兵団環境保護局から「先進集団」の栄誉ある称号を授与された。

（万　勤）

北京市の環境保全

【総論】

2001年、グリーンオリンピックを目指す北京市は引き続き生態環境の改善を最重点の事業として位置付け、国務院が批准した《北京市環境汚染防止目標及び対策（1998～2002年）》を真摯に実践し、粒子状汚染物質の防止を中心とした大気汚染対策を重点的に実施すると共に、生態の保護と構築を絶えず強化し、各事業いずれも顕著な進展を得た。

2001年には、北京市はエネルギー構造の改善、自動車をめぐるエコマークの管理の全面実施、工農業産業構造の調整の加速、都市インフラの整備及び生態環境の保護と構築を引き続き推進すると共に、環境への監督管理を更に強化し、環境の科学研究、モニタリング及び啓蒙・広報等の分野で目覚しい成績を上げた。通年の環境保全投資は12億4,000万元に達し、同年の域内総生産（GDP）の4.3％占め、3年連続で100億元を突破した。

大気環境は基本的に改善の趨勢を示し、2000年と比べて、市区におけるSO2の日平均値は10％減少し、NO2と粒子状物質の日平均値はほぼ横ばいだった（このうち、春季は黄砂の影響で粒子状物質の濃度が大幅に上昇）。《北京市環境汚染防止目標及び対策》の初年度である1998年と比べるとSO2、NOx、CO、粒子状物質はそれぞれ46.7％、16.4％、21.2％、14.5％減少した。2001年は、市区の大気汚染指数が2級以上の日数が185日あり、年間総日数の50.7％を占め、1998年より23.3ポイント増加した。一方、4級及び4級を下回る日数は1998年より32.3ポイント減少した。その他、騒音による汚染は安定を維持しながらやや減少、放射による汚染も正常範囲内に収まっていた。全市における林木の被覆率は44％に達し、環境保全型農業の構築に新たな進展が見られ、郊外の生態状況も徐々に改善している。連年の旱魃の影響で、地表水塊の水質は全体的に悪化し、市区の一部の河、湖または下流河川の水塊の水質が相応の機能条件を満たせない状態であり、平原の地下水位にも低下傾向が見られる。

【重要活動】

1月19日、朱鎔基総理は北京市の活動を視察した際、北京市の環境保全事業に言及し、「環境の整備と保護については、汚染対策と生態環境の建設を特に強化すべきだ」と指示した。

5月14日、北京市共産党委員会常務委員会議が「中央人口・資源・環境活動座談会」の主旨を伝え、活動報告を聴取した。会議は北京市の環境保全活動によって得られた成果を十分に評価するとともに、持続可能な発展戦略の高み及び首都としての地位を出発点として、環境建設を少しもゆるがせにしないよう強調した。また、関係の法規の制定及び整備を絶えず行うとともに、厳格に法律を執行し、汚染物質の排出総量を断固として抑制し、環境活動の科学性をしなければならないとした。

5月23日、全市粒子状物質汚染抑制テレビ電話会議において、劉淇市長が重要な演説を行い、汪光涛副市長が活動をめぐる配置を行った。会議では粒子状物質抑制のテンポ加速が求められた。また、6月末までに第6段階の抑制目標を繰り上げ達成する方針を決めた。

7月20日、国家環境保護総局局長の解振華は密雲県上甸子村大気汚染モニタリングステーション、古北口水質検査ステーション及び密雲ダム大気自動モニタリングステーションを視察し、密雲ダムの蓄水状況を理解した。

11月14日、市街地の市人民代表大会代表が北京市の環境保全事業を視察した。代表らはここ数年採用されてきた、エネルギー構造の転換、産業構造の調整、石炭燃焼ボイラーの改造、自動車排ガスの整備、粒子状物質による汚染の抑制等の措置を評価すると共に、引き続き関連対策を強化・拡大し、1日も早く環境質を改善するよう求めた。。

【環境法整備】

《北京市の「中華人民共和国水質汚染防止法」実施方法》を制定、11月28日、第11期人民代表大会常務委員会第31回会議で第1回審議が行われた。市環境保護局と市監察局が共同で制定した《環境保全法規違反に関する行政責任の追究についての暫行規定》が第111回市長事務会議の批准を経て、7月10日から実施された。また、《北京市放射性廃棄物管理弁法》の修正作業を完了し、審査のために市政府に送ったほか、《北京市危険廃棄物管理弁法》の制定作業も鋭意進めている。法に依る行政管理の推進、各級指導者・幹部、、法執行担当者及び一般市民の環境法律意識の向上を目指した《北京市環境保護局環境法制広報第4次5ヵ年計画》も制定された。

工事現場の粒子状物質、自動車の排ガス、ごみ等の不法な焼却、密雲ダムでの不法観光などに対する取り締まり強化によって、環境の汚染と生態の破壊を効果的に抑制した。市環境保護局と公安交通管理局が共同で設立した「自動車排ガス汚染抑制連合執法弁公室」、市環境保護局、市建設委員会、市市政管理委員会、市国土資源・房屋管理局、市園林局、首都緑化委員会弁公室、市水利局及び市監察局などの政府部門による「粒子状物質汚染抑制連合検査弁公室」も、大気汚染の防止活動の中で重要な役割を果たした。

【大気汚染対策】

2001年は、大気汚染の抑制について、第5、第6段階の目標を達成し、第7段階の措置を開始。このうち、第6段階の粒子状物質による汚染抑制任務については、北京市政府の要求によって、6月末までに繰り上げ達成を実現した。広範な人員の動員、詳細な基礎状況の調査、専門の監督協調機構の設置を経て、市全体を上げての共同努力によって、6月末までに、900万㎡の裸地面を整備し、庭園500ヵ所余りの緑化を行い、80ヵ所余りの土砂堆積場を閉鎖し、100ヵ所余りの不法採掘場を取り締まった。また、同年の道路の機械による清掃、散水面積は2,000万㎡に達した。このほか、工事現場1,700ヵ所余りを検査し、うち、問題のある現場195ヵ所が処罰を受け、大多数の現場の環境保全基準の達成が保証された。2001年の市区緑化率は38.6%に達した。

2001年の天然ガスの供給能力は14億㎥を超え、熱エネルギーによる熱供給面積は5,548万㎡で、電気暖房及び地熱暖房の面積はそれぞれ、600万㎡と40余万㎡に達した。また良質の低硫黄石炭の使用量は700万tを超え、建築省エネルギー規範も既に実施が始まっている。市区と近郊外では1,902台の石炭燃焼ボイラーをクリーンエネルギータイプに改造し、当初の1,500台の改造計画を超過達成した。

自動車については、エコマーク管理を全面的に実施し、エコマークを持たない車両は一律走行禁止とした。2001年の各種車両の路上検査台数は合計16万1,000台に上った。うち、北京の入り口で検査した車両は49万台で、黒煙や（燃え残りオイルによる）青い煙を排出していた4万1,000台取り締まった。自動車排ガスの路上検査合格率90％を維持した。このほか、2001年末までに、1995年以降にナンバー登録した使用中車両を累計約19万台改造し、公共バス、タクシー3万6,000台について、クリーン燃料に対応できるように更新・改造を行った。天然ガス使用の公共バスの台数は1,630台、自動車向けガススタンドの数は85ヵ所にそれぞれ達した。

【水質汚染対策】

密雲ダム、懐柔ダムの水源保護をより一層強化するため、密雲ダム保護区の黒竜潭区間に6kmの防護ネットを新たに設置し、2.8㎞のネット交換を完了した。遠郊の密雲県汚水処理場（2期）、順義区汚水処理場、北京経済技術開発区汚水処理場などが試験運営を開始、市区（近郊・遠郊を含む）の汚水処理率は42％に達した。涼水河や清河の整備工事が加速し、温楡河及びその上流の整備活動が始まった。高碑店汚水処理場の30万t／日規模の水再利用施設（1期）が完成し、1日当たりの再利用水量は最高22万tに達している。

【固形廃棄物対策】

2001年、北京市は固形廃棄物の減量化、資源化、無害化処理及びごみの分別収集を引き続き推進し、都市ごみの無害化処理率は85%、工業固形廃棄物の総合利用率は75%、危険廃棄物の安全処理率は99%以上に達した。北京市固形廃棄物管理センターの発足に伴い、危険廃棄物埋立場、医療廃棄物集中焼却施設も準備段階に入った。また、放射環境マネジメント及び放射環境の質に対するモニタリングがいっそう強化され、都市放射性廃棄物倉庫、放射管理センターの建設プロジェクについても準備作業が鋭意進めらている。工事現場の騒音や交通騒音、生活騒音などに対する管理も引き続き強化された。

【工業汚染対策】

2001年、一連の重大工業構造調整案が実施に移された。首都鋼鉄は2002年末までに200万tの減産実施案を確定した。、北京焦化廠（＝コークス化工場）の3号、4号コークス炉の使用停止作業は年末までに開始され、、北京化工実験廠（＝化学工業実験工場）は（周辺住民への影響を配慮した）移転と製品構造調整の前期事業を立ち上げた。大唐高井電廠（＝発電所）は燃料ガス化方案の明確化を図った。四環路内企業29社移転した。重点要汚染源に対する整備も順調に進み、北京京能熱電（＝火力発電）公司、国華北京熱電廠、第三熱電廠はボイラーの脱硫に関する改造について前期作業を開始し、全ての発電用ボイラーの微粉炭バーナに低NOX燃焼装置を装着した。首都鋼鉄による「十五」重点汚染源整備計画も既にスタートしている。

工業汚染源に対する監督・検査もいっそう厳格になり、重点工業汚染源の廃ガス、廃水の排出状況に対する抜き取り検査は通年にわたって行われ、基準超過企業に対しは「期限付き改善」を命じた。40の企業がばい塵オンラインモニタリング機器を取り付け、90台余りのボイラーに対するリアルタイム・モニタリングの実施を可能にしているほか、セメント業による粉塵の無秩序な排出をめぐるオンライン・モニタリングも現在、試行が行われている。2001年末までに、134社がISO14000環境マネジメントシステム認証を取得した。

【自然生態保護】

《北京市人民政府による全国生態環境保全要綱の実施貫徹に関する意見》を制定し、北京市の生態環境保全をめぐる活動の目標及び任務を明確にし、重点生態機能区、重要資源開発区、生態環境良好区の所謂「三区」の創設を提起した。家畜飼育場汚染整備計画、季節によってむき出しになる農地の制御計画方案を制定し、五環路内の飼育場の移転、わらの焼却の禁止、先進的な施肥技術の普及など、農村の面源汚染の抑制業務において成果を上げた。平谷県生態モデル区が国家環境保護総局による検査・検収に合格、密雲県が生態モデル区の試行県に組み入れられた。

　「三道緑色生態屏障」[34]が基本的な規模を持つに至った。市区における緑化分離エリアの緑化面積は93.5㎢まで増加した。「五河十路」[35]など「緑色通道」の建設をめぐって、10万5,000ムーの緑化を完了し、五大風砂危害区[36]で6万2,000ムーの防砂林の造成を行った。山地で人工林15万ムーを造成し、密雲ダム、懐柔ダムの上流で水源涵養林の造成、小流域における土壌流失整備工事の展開を引き続き行った。

【環境マネジメント】

2001年においても、環境保全に関する総合的な政策決定及び目標管理考査制度を引き続き実施し、市環境保護委員会は2000年度の環境総合整備目標管理先進団体及び環境保全活動先進団体を表彰した。市政府は各責任組織と大気汚染抑制の各段階における責任書を締結し、任務の確実な実施を確保した。同時に、環境目標定量考査体系、施工環境マネジメント及び「門前三包」[37]等の各種環境マネジメント制度の確実な実施に向けた活動を展開した。建設プロジェクト環境マネジメント弁法を厳格に実施した結果、「三同時」の合格率100％を維持した。汚染防止施設の稼働率は99.8％に達し、2001年の全市の排汚費徴収額は1万5,226元に達した。

「第一受理者責任制」の確立、内部許認可委員会の発足、許認可時間の短縮、許認可の重点の区・県への委譲などを含む、第2期行政許認可項目の整理及び許認可制度の改革を展開すると共に、建設プロジェクトの環境への影響に関する許認可のプロセス及び内容について、更なる改革を開始した。電子政府の構築が長足の進歩を遂げたことに伴い、許認可事項及び重点事業（粒子状物質の抑制など）について、インターネットを採用、これによって、市環境保護局のウェブサイトの構築事業が強化された。環境をめぐる監視・制御システムに対する技術サービスの提供を目的として、「十五」情報化発展要綱を制定した。

2001年、北京市環境保護局が3年も継続的に北京市政府から「成績顕著単位」の名誉を授けられた。

【環境計画】

《北京市「十五」期間環境保全計画》、《北京オリンピック行動計画》中の生態環境計画（審査稿）、2003年～2007年《北京市環境汚染防止目標及び対策》（審査稿）を完成した。関係部門が生態建設、工業発展、エネルギー構造の調整、汚水の再利用など、「十五」特別計画を制定し、今後一時期における活動の目標と任務を明確にした。

【環境科学研究及びモニタリング】

『北京市大気汚染抑制対策研究』、『生態を保護し、北京の水資源を合理的に利用する』、『北京市・都市の道路交通騒音汚染の抑制に関する研究』などの重点課題の展開について、政策決定と管理の裏付けとして科学的根拠を提供した。同時に、一部の課題の成果は段階的な大気汚染抑制措置、環境計画の制定、及び実際の管理業務において既に応用されている。大気質の自動モニタリングシステムの整備事業にも比較的大きな進展が見られ、重点断面水質の自動モニタリングシステムも稼働し、環境汚染監督・制御センターの建設も前期準備段階に入った。2001年5月1日から、市区の大気質予報の公表を開始した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、「グリーンオリンピック」というテーマを巡って様々なな環境啓蒙・広報活動を展開し、社会全体の環境意識の向上と市民の参与を促進した。グリーンコミュニティなどの創設活動を引き続き展開し、新たに10のグリーンコミュニティと39校の「緑色学校[38]」を命名した。環境関連のニュース発表会を7回開催し、中央及び市に属するニュースメディア関係は通年で470本余りの環境ニュース、5部のスペシャルテレビ番組を掲載、放送し、環境保全に好ましい世論が形成された。市環境保護局は青島で開催された「全国都市環境保全成果展示会」に参加、市園林局と市環境保護局は共同で厦门で開かれた「緑博会（＝グリーン博覧会）」に出展し、いずれも組織委員会から最高賞を授与された。

【大衆の参与】

「12369」環境通報ホットラインが2001年12月に試験運営を開始、2002年1月1日に正式に開通した。2001年に、各級環境保護局が受理した市民の投書及び電話は9,438件（処理率98.8％）に上った。このほか、陳情者の受付は564回、延べ1,040人に及び、処理率は99.8％に達した。北京五輪招致委員会、市環境保護局は民間組織の積極性と創造性を積極的に引き出し、「グリーンオリンピック」の実施メカニズムの更なる充実化を図り、「グリーンオリンピック」例会9回、環境保全専門家会議4回を相前後して組織した。首都市民の「グリーンオリンピック」への参加意欲は絶えず高まっている。

【北京の「グリーンオリンピック」開催に当たって直面する環境問題及び関連対策】

北京市は2008年夏季オリンピックの開催権を成功裏に手中に収めるとともに、「人文オリンピック」、「科学技術オリンピック」、「グリーンオリンピック」を2008年北京オリンピックの3大テーマとした。開催申請報告の中で掲げた「2008年までに、青い空、清らかな水、緑の大地からなる新しい北京を世界人々の前に出現させる」という目標の実現は、北京が「グリーンオリンピック」を実施する上での厳かな承諾である。しかしながら、北京市の環境汚染は比較的深刻なことから、この承諾を実現するためには多大な努力が必要とされる。

一、国際オリンピック委員会（IOC）によるオリンピック開催都市に対する環境要求について　

現在のところ、IOCはオリンピック開催都市の環境の質について、具体的な基準は特に設けていない。但し、いくつかの原則的な環境要求を提起している。例えば、生態環境の改善、省エネルギー、節水、太陽光エネルギーの利用、河川・湖沼の整備、大気汚染の防止・整備及び無公害建材の競技場建設への応用などである。IOCはスポーツ、文化、環境を現代オリンピックの3大支柱としており、1999年にはIOCスポーツと環境委員会が提起した《オリンピックムーブメントアジェンダ21》を採択し、五輪招致を行う都市が申請の各段階及び各報告、陳述において、都市とオリンピックの環境問題について説明と承諾を行うよう求めている。1996年のアトランタ大会、2000年のシドニー大会における環境保全分野での積極的な取り組みは広く認められるところであり、かつ、実質的にオリンピックの「環境基準」となっている。IOCは更に、オリンピック期間中の大気質及び飲料水の質、及びオリンピック自体が残し得る環境「遺産」についても特別な関心を払っている。

北京市の大気環境の質を改善するために、市政府は1998年から6段階、138項目の大気汚染防止措置の実施を開始した。天然ガスの普及によって、小型の湯沸しコンロやレンガで造ったかまど、ボイラーなどの石炭使用量を減らし、集中熱供給や電気暖房の面積の拡大、良質の低硫黄石炭への切り替え、自動車排ガスの抑制強化、工業汚染源の排出基準の達成及び調整・移転、緑化面積の増加、生態障壁の構築、粒子状物質発生の抑制を図るなど一連の措置を講じ、その結果、北京市の環境の質は一定の改善が得られた。2000年の全浮遊粒子状物質（TSP）、粒子状物質（PM10）、SO2、NOx、COの日平均値は「九五」期間中汚染が最も深刻だった1998年に比べてそれぞれ、7%、19％、41％、12％、18％減少した。

北京市は五輪招致の報告書の中で次の内容を明確にした：北京市は今後数年内に、環境インフラの整備を都市建設の第一義の任務に位置付け、環境保全への投資を拡大し、都市の環境質を更に改善し、北京を大気がきれいで、生態が良好で、環境が美しい現代的かつ国際的な大都市にし、「グリーンオリンピック」を成功裏に開催する。

二、北京の「グリーンオリンピック」開催に当たって直面する主な環境問題

1.粒子状物質による汚染が深刻である。北京市の粒子状物質による汚染は半分以上が土壌の粒子状物質によるもので、西北部の荒漠化地域又は砂質土壌による影響のほか、市区の工事現場や道路で発生した粒子状物質、一部ばい塵、工業粉塵、自動車の排塵、硫酸塩、硝酸塩、アンモニウム塩など施肥による2次汚染や光化学反応生成物による汚染も大きな原因となっている。現在、北京地区の風砂は傾向を呈しており、春季の数ヵ月間における粒子状物質の平均濃度が目立って上昇している。2000年における大気中粒子状物質（PM10）年平均濃度は国家の基準を62％超過しており、粒子状物質（PM10）が主要汚染物質となった日数は85％を超えた。大気質が4級及び4級を下回った時には、主要汚染物質はすべて粒子状物質（PM10）だった。粒子状物質による汚染は既に北京市の大気環境の質改善を図る上で「ボトルネック」となっている。

2.ばい塵型汚染が際立っている。数年間にわたる努力を経て、北京市は既に1万台に及ぶ小型の湯沸しコンロ、レンガで造ったかまど、ボイラーを改造し、石炭使用量を200万t余り減らした。しかしながら、人口の増加と経済の急成長により、2000年の全市の石炭使用量は2,710万tに達し、SO2の年平均濃度は国家基準を18％、世界保健機関（WTO）の指導値の40％、それぞれ超過している。ここ2年来、電力使用や工業生産の必要から、石炭使用量が依然として多く、暖房期間でない夏季でもSO2の排出量が比較的高い水準にある。同時にまた、夏季の気象条件下ではSO2の塩化が容易なため、相当部分の気体状SO2が粒子状物質に転化し、大気汚染がより一層悪化する。一方、冬季の暖房期間においては、月平均の石炭使用量は非暖房期間の2倍以上となり、特に汚染物質が拡散し難い、温度が逆転した無風の日にはばい塵型汚染が更に深刻になる。

3.自動車排ガスによる汚染が悪化傾向を示している。北京市の自動車保有台数は全国の大都市の中で一貫して首位に立っており、2000年に150万6,000台に達するとともに、毎年10万台前後の速いペースで増えている。自動車排ガスは既に大気汚染における主要な汚染源となっている。2000年のCO2の濃度はWHOの指導値を約40％超えた。北京市は厳格な地方レベルの排出基準を実施しているが、依然として60％の軽自動車及び90％のその他の車両が過去の規制値のみをクリアした状態にとどまっている。中でも、1990年以前に使用を開始した古い車両40数万台ついては、汚染物質の排出量は更に大きく、自動車排ガス汚染の中で大きな比重を占めている。

4.市区の工業汚染が依然深刻である。市区内の工業企業によるSO2とばい塵の排出量はそれぞれ、市全体の排出総量の65％、52%を占めており、セメント、建築材料などの業種における汚染排出量も効率的に抑制されていない。工業配置の不合理によって、石景山区、垡頭など局部的な工業汚染を招き、現地の環境に深刻な影響を及ぼしている。これに地理、気象などの要因による触媒作用が加わり、市区の大気汚染物質の移動・拡散をもたらすとともに二次汚染物質が生じている。

三、関連対策

北京市は社会全体の力を動員し、汚染の防止・整備及び生態保護活動を全面的に強化し、五輪招致の際に提起した環境上の承諾の実現に向けて努力している。。

1.粒子状物質の汚染抑制を突破口として、北京市大気汚染防止・整備計画を制定、実施する。2008年オリンピック行動計画における生態環境計画の編成を急ぐ。総合防止・整備措置を講じ、大気環境の質の改善に向けた歩みを加速する。2008年までに、各項目の大気汚染指標について、国の環境質基準を達成する。

2.産業構造と工業配置の更なる改善を図る。石景山地区、東南郊外、市区中心部の汚染が深刻で、エネルギーを大量に消耗し、汚染排出が多い企業に対する調整を強化し、改造、生産制限、生産停止、移転（例：四環路内の工業企業200余社を移転させる）などの措置を通じて、汚染物質の排出総量を大幅に減らす。

3.エネルギー構造を引き続き改善し、石炭燃焼量を減らす。2007年までに、天然ガス使用量を40億～50億㎥まで引き上げるとともに、他省からの電力調達を大幅に増やす。太陽光エネルギー、風力エネルギー、地熱など再生可能エネルギーを十部に利用し、建築や工業分野における省エネルギーを推進し、市区の末端エネルギー利用における石炭燃焼の比率を引き下げる。

4.都市の公共交通及び軌道交通の発展に力を入れ、自動車の排ガスによる汚染を減らす。公共バスや電車の台数を1万台から1万5,000台に増やし、軌道交通の総延長を190㎞まで延ばす。クリーン燃料車、燃料電池車、電動自動車の使用を奨励する。同時に、地方レベルの自動車排ガスをめぐる汚染物質の排出基準を厳格に執行するとともに、同基準を徐々に引き上げ、国際レベルへのリンクを図る。2003年時点で、ユーロⅡに相当する自動車排ガスの汚染物質排出基準を実施し、2006年までにユーロⅢに相当する基準を実行する。旧型自動車の淘汰、更新を加速する。自動車のエコマーク管理を強め、監督・検査・メンテナンス制度の実施を強化し、法執行の度合いを強化・拡大する。

5.工事現場及び道路の粒子状物質に対する管理を強化し、粒子状物質による汚染を軽減する。すべての工事現場（原材料の貯蔵・運搬を含む）で粒子状物質の抑制措置を全面的に実施し、施工組織方式の完全化を図り、主要道路で清掃、洗浄の機械化を実現する。市区及び町、開発区で裸地面を基本的になくす。全市の林木の被覆率50％、都市の緑化被覆率40％をそれぞれ達成し、「三道緑色生態屏障」を確立する。　　　　　　（李雪）

天津市の環境保全

【総論】

2001年、天津市のGDPは1,826億6,700万元に達し、前年に比べて12％増加し、10年連続で2ケタ成長を実現した。同年の全市の財政収入は24.4％増の304億5,000万元だった。経済、社会が急速に発展し、人と物の流れが絶えず拡大し、環境が極めて大きな圧力に直面する中、天津市は環境インフラ及び環境保全における法執行の度合いを絶えず拡大・強化している。同年通年の環境保全分野に対する総投資額は50億3,200万元に上り、同市GDPの2.75％を占めた。環境保全活動においては、環境質の改善を目標として、一連の重点環境保全事業を実施した。これにより、市全体の環境の質は基本的に安定を保ち、一部の指標には改善が見られ、天津の社会・経済の健全かつ高速な発展に良好な環境面での保障を提供している。

2001年、天津市の地表水質の基準達成率は95.84％、飲用水源の水質の基準達成率は98.85％だった。海河、津河、衛津河、北運河など、市内の景観河川の水質は地表水のⅤ類基準を基本的にクリアした。大気の主要汚染物質であるTSP及びSO2の平均値は前年に比べてそれぞれ7.2％、3.6％低下し、全市の環境大気質が2級以上の日数の保証率は47％、3級以下の日数保証率は95％に達した。市区区域の加重等価平均騒音レベルは55.2 dB (A)、道路交通の加重等価平均騒音レベルは68.6 dB (A)で、前年に比べてそれぞれ0.5 dB (A)、0.6 dB (A)低下し、市区の騒音基準達成エリアのカバー率は77％に達した。

【重要活動】

1月15日、天津市共産党委員会書記の張立昌は市政府の「天津市藍天工程実施方案の印刷・発行に関する通知」（津政発[2000]83号）をめぐり、次のように指示した：この事業は非常に重要であり、都市のイメージに関わるほか、投資環境、ひいては市民の生活環境に関わるものである。皆がこれを重視し、この通知の通りに厳格に事を行うことを希望するものである。

3月16日、市共産党委員会副書記で、市長の李盛霖の主宰で、市政府第37回常務会議が開かれ、中央人口資源環境座談会の主旨が伝えられた。3月23日、天津市は「中央人口資源環境活動座談会の精神の学習徹底に関する報告会」を開催し、市政府各関係部門、各区・県党委員会、人民代表大会、政府、政治協商会議の責任者らが出席、市環境保護局党グループ書記で、局長の邢振綱が「中央人口資源環境活動座談会」の精神の学習徹底を徹底をめぐって助言指導を行った。

5月10日、国家環境保護総局副局長の宋瑞祥が「天津市経済技術開発区ISO14000国家モデル項区」の命名・プレート授与式典に出席した。

8月31日～9月1日、国家環境保護総局副局長の祝光曜は国家生態モデル区建設試行視察・検収グループを率いて、天津市薊県生態モデル区の試行活動に対する検査を行った。

9月18日、国家環境保護局副局長の王玉慶、天津市副市長の孫海麟らが「天津市危険廃棄物処理・処置センター」の定礎式に参加した。

12月3日、李盛霖市長が主宰した市長事務会議で、国家環境保全モデル都市の創設目標が提起され、12月12日、市政府による第45回常務会議で、全市を動員し、3年前後をかけて、国家環境保全モデル都市の創設活動を展開し、天津の持続可能な発展、エコシティの構築に向けた基盤を固めることが決まった。12月22日、市共産党委員会第7期9回会議で、国家環境保全モデル都市の創設を「天津市共産党委員会2002年活動意見」に組み込むことが決議された。

【環境法整備】

2001年、天津市は一部の政府規則を地方法規に昇格した。うち、「天津市灤河導水をめぐる水源汚染防止条例」、「天津市大気汚染防止条例」は市政府常務会議で採択された後、市人民代表大会常務委員会に提出された。このほか、「天津市放射性汚染物質排出申告・登録管理弁法」など、一連の環境保全に関する規範文書を公布、実施した。WTO加盟による需要に適応するために、市人民代表大会及び市政府の統一的な配置の下、約60件の環境保全に関する地方法規、行政規則を整理し、行政処罰案件及び処罰と罰金徴収との分離をめぐる執行状況に対する検査を展開した。市人民代表大会常務委員会は全市における「中華人民共和国環境保全法」及び「天津市環境保全条例」の実施徹底状況に対して、検査を行い、社会各界の環境法制概念を強め、環境保全活動の確実な実施を推進した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

天津市で2001年に許認可された建設プロジェクトは1,869件で、うち、環境影響報告書作成プロジェクトは47件、報告表プロジェクトは294件、登録記録プロジェクトは1,528件だった。通年の環境保全関連施設の竣工検収件数は185件、環境保全投資が投資全体に占める割合は3.11％、「三同時」の執行率、合格率はいずれも100％だった。「天津市環境アセスメント管理規範」及び「天津市建設プロジェクト環境保全施設竣工検収管理規範」を制定した。建設プロジェクト環境保全許認可公示制度の充実化を図った。幹部研修を重点的に強化し、環境アセスメント業務に従事する組織の質を高めた。工業分野における東部移転戦略及び濱海新区区域の環境アセスメント活動を展開した。立地選択が不適当なプロジェクト6件を拒否した。「三同時」制度に違反した38社を処罰し、新たな汚染の発生を厳しく抑制した。

【都市環境総合整備】

1999年から、天津市は3年連続で都市環境秩序の総合整備に全力を注ぎ、津河、衛津河、北運河の整備、修築、改造を相次いで行った。これにより、これらの河川は以前の臭い河から水が澄み、景色が美しい景勝地に生まれ変わった。市内6区では3,000㎡以上の緑地広場10ヵ所が作られ、外環状線内側に50メートルの緑化帯が完成、3年間で1,340haの緑地が新たに増えた。8ヵ所の集中熱供給事業を完了した。外環状線内の220箇所のごみ捨て場を閉鎖し、1日当たりのごみ処理能力2,700tの双口ごみ埋立場と1日当たりの輸送・中継能力1,000tの潘楼ごみ中継輸送ステーションを完成させた。全市上げて努力した結果、天津市の全体的な環境の質は大きく向上し、街の外観にも顕著な変化が見られ、2000年度の全国の「都市環境総合整備定量考査」で第4位にランクインし、比較的良好な成績を引き続き維持した。

【大気汚染対策】

2001年、天津市は「藍天工程」を市の重点事業に位置付けた。市政府は「藍天工程[39]」連合会議及び関連協調会議を度々開催し、全市の各級環境保護部門が総合的な協調及び統一的な監督という職能を十分に発揮し、各区・県政府、各関係部門が密接に連携し、障害と困難を克服し、「藍天工程」は突破的な進展を得るに至った。同年、石炭のゼロ燃焼達成エリア360㎢を新たに創設、これによって、基本的に石炭のゼロ燃焼を達成したエリアは全市市街化区域の85％に達した。粒子状物質自動車の排ガスによる汚染の抑制について、一連の有効措置を制定、実施し、市区の95％以上の建築現場に囲いや目の細かいネットによるカバーを施した。自動車排ガスの汚染物質排出申告・登録制度を展開し、排ガスの汚染源制御を強化した。公共バスの排ガスの排出基準達成率が50％未満から72％まで向上した。クリーン自動車向けガスステーション20ヵ所の配置業務を完了した。環境大気質が改善され、「藍天工程」の段階目標を実現した。

【水質汚染対策】

2001年、天津市は《海河流域天津市水質汚染防止計画》真摯に実行に移し、「碧水工程（青い水プロジェクト）」を全面的にスタートした。灤河引水をめぐる水質の保護とモニタリングを強化し、投資額24億元に上る飲用水源保護事業を立ち上げた。永定新河の浚渫、大沽排汚水路の整備も順調に進んだ。紀荘子汚水処理場の増築、咸阳路及び北倉汚水処理場の新築も全面的に展開された。衛津河、北運河などの景観河川総合整備をもとに、新たに「都市景観河川環境保全モニタリング・監督管理ネットワーク」を確立し、海河などにおける景観河川の環境整備と水質特別行動を繰り広げた。重点汚染源の水質汚染物質の排出総量規制及び許可証制度の更なる整備を図った。「渤海天津碧海行動計画」が国務院から批准された。市政府は「りん含有洗剤の販売及び使用禁止に関する通告」を下達し、「リン禁止」活動を全面的に展開した。

【固形廃棄物及び騒音対策】

塘沽区新港3号路の碱渣山（炭酸ソーダスラグの山）の除去事業（1期）を終了した。1期事業によって、1,200万㎥の炭酸ソーダスラグを処理し、敷地面積33万㎡に及ぶ塘沽炭酸ソーダスラグ山公園の建設作業を完了した。天津市危険廃棄物処理・処置センターの建設にも進展が見られた。全市各区・県の環境保護局内に回収拠点を設け、廃電池90tを集中回収した。危険廃棄物申告・登録及び放射性廃棄物申告登録作業を展開した。第7類輸入廃棄物の解体市場を整理し、静海県第7類輸入廃棄物産業環境関連産業パークの建設を加速した。

騒音区画の合理的な調整を行い、20区・県で騒音基準達成区の創設活動を展開した。181の巡回検査グループを発足させ、夏季の騒音汚染の住民への影響問題を重点的に解決した。高校、大学入学試験期間中に有効な措置を講じて、列車、航空機訓練、120番救急車などの騒音源に対して、警笛の利用などを制限し、静かな生活環境の創造に努めた。

【生態環境の保護】

都市生態環境の構築をめぐる調査研究も進んだ。薊県国家級生態モデル区が完成し、宝坻国家生態モデル区の建設が始まった。大港区、寧河県が国家級生態モデル区建設の建設試行県に組み込まれた。漢沽区大田鎮など6つの市級エコビレッジ（鎮）の創設活動が完了した。9つの市級「環境保全モデルコミュニティ」が完成した。薊県中・上古国家級自然保護区国家地質公園が国土資源部の批准を得た。薊県中・上古地質生態展覧館建設プロジェクトの調査・研究、論証、申請、及び古瀉湖湿地自然保護区のグレードアップ計画、区画、生物種の調整、上級への報告・指示申請を完了した。2001年末までに、天津市は既に各級の各種自然保護区8ヵ所を建設、総面積は15万4,899haに及び、自然保護区のカバー率は12.99％に達している。

【環境監督・管理】

2001年、天津市は環境監督・管理組織における標準化を強化し、市環境監理総隊及び市内6区の環境監理部門で「12369」環境問題通報ホットラインシステムを開通させた。これにより、環境保全をめぐる応急の場合の法執行能力は顕著に強まり、イメージが良好で、反応がすばやく、上下が連動した環境保全をめぐる監理・法執行・巡回検査組織が初歩的に確立し、市民から強い反応が寄せられた汚染問題を適時取り締まった。同年に検査を行った汚染排出企業（機関などを含む）は1万3,000社（回）余りで、8,678社が汚染物質排出申告・登録を行った。環境保全違法行為をめぐる特別行動が全国的に繰り広げられる中、天津市は法執行担当者延べ9,725人を出動させ、7,824社に対して検査を行い、違法行為476件を取り締まり、違法企業460社余りを処罰した。これにより、環境保全をめぐる違法行為は大きな打撃を加えた。

2001年、天津市は国家環境保護総局から排汚費徴収に関する政務公開試験都市に指定された。これにより、環境法執行及び排汚費の徴収をめぐる政策的、法的根拠、業務制度、プロセス、基準、法執行担当者の行為規範などを全面的に社会に向けて公開し、職業上の気風の構築を促し、社会から好評を得たほか、国家環境保護総局政務公開検査グループからも是認された。通年の排汚費徴収総額は8,153万元、徴収対象企業は1万2,599社（回）に上った。

【環境モニタリング】

大気自動モニタリング・サブステーション6ヵ所を新設し、使用を開始した。都市の環境大気質予報を実現した。三岔口、果河橋における国所轄の断面で水質自動モニタリングを実現するとともに、水質モニタリング週報の公布を開始した。室内環境大気質及び放射環境モニタリングサービス業務を展開した。「環境大気質日報」と「水質自動モニタリングステーション」の建設活動が国家環境モニタリング総ステーションから表彰された。各区・県の環境モニタリングステーションすべてが国家計量認証審査にパスした。

【環境科学技術】

2001年、天津市は環境保全科学技術プロジェクト31件を手配し、967万元を投入した。環境科学技術成果の登録数は99件に達した。15件の環境保全科学技術成果が天津市科学技術賞を獲得、3件の科学技術成果が国際的な先進レベルに到達した。5つの企業・事業所がISO14001認証を取得し、20の企業・事業所が環境マネジメントシステムを構築中である。中国・ドイツの協力プロジェクト「天津市環境保護局による国際環境基準（ISO14000）導入」もドイツ側の中期評価を順調に通過した。第2回PECC（太平洋経済協力会議）国際貿易投資博覧会エコシティ・フォーラム及び「科学技術、環境、持続可能な発展」をテーマとする天津市第15回科学技術週間などのイベントが成功裏に開催された。

【環境関連産業】

2001年、天津市は全市で環境関連産業に関する調査を完了した。環境関連産業は環境関連製品の生産、衛生製品の生産及び環境保全サービスを主体とするもので、汚水処理、中水の再利用、ごみ処理などの分野で、自主知的財産県を有する一連の環境保全に関する特許技術を獲得している。

【環境啓蒙・広報】

2001年、天津市の環境啓蒙・広報活動は広報のレベル、市民の環境保全への積極的な参与を引き出すための方式などで、レベルアップが図られた。国際環境保全専門家による、全市の関係指導者向けに「ソーラー経済」に関する講義の実施、中日循環型経済とゼロエミッションセミナーの開催などの形式を通じて、動脈産業と静脈産業の結合による循環型経済の理念に関する広報活動を行った。環境保護部門は市人民代表大会代表、政治協商会議委員、模範的労働者を度々招いて座談会を開催し、意見や建議を求めた。各区・県政府は日常的に環境保全専門家・学者を招き、指導者・幹部向けの環境保全に関するレクチャーを行っている。天津市自然博物館を中心として、小中学生向けの環境保全知識教育既知を構築した。市文明弁公室、市環境保護局、市婦人連合会が発起人となって、緑色家庭、グリーンコミュニティの創設活動が繰り広げられた。「6・5」世界環境デー、「津沽環保行」などの機会を利用し、様々な形式の環境保全広報イベントを70回余り実施した。これらイベントには延べ40万人余りが参加し、PRグッズ30万個余りが配布され、市民の環境保全への参加意欲をより一層かき立て、市民の環境意識も持続的に高まった。

【市民の投書・陳情】

2001年、天津市環境保護主管部門は環境に関する投書・陳情7,979件を受理した。うち、手紙・電話によるものは6,463件、訪問は1,049件、ニュースメディアによる報道は115件、市政府民情動態部門による伝達は352件で、いずれも落着し、結果が出ている。案件提出・処理目標責任制を実行し、案件の提出・処理業務を真摯に行い、所期の予定より32日早く、「両会[40]」期間中に人民大会代表、政治協商会議委員に54件の案件を提出し、結審率、面会率、満足度のいずれも100％に達している。

【対外協力と交流】

国際協力と交流が強化され、世界の先進的な環境マネジメント経験を積極的に導入した。2001年、22ヵ国・地域と環境をめぐる協力及び交流を展開し、うち、9ヵ国・地域との間で環境協力協定或いは趣意書に署名した。カナダ議会議長代表団など32の環境保全関連の代表団を受け入れた。「中国・スウェーデン環境保全技術セミナー」など9回の国際セミナー、展覧会、イベントが開かれた。環境保全及び関係部門の延べ400人に対して、国際環境マネジメント及び技術訓練が行われた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（張穎）

河北省の環境保全

【総論】

2001年、河北省の国民経済は比較的速い成長を維持した。全省のGDPは5,577億7,000万元に上り、比較可能な価格[41]で計算すると、対前年比成長率は8.7％に達した。財政収入は12.9％増の448億7,000万元だった。

2001年、河北省は中央人口資源環境座談会の精神を真摯に貫徹し、環境関連の違法行為を厳正に取り締まる特別行動を展開し、各業務で新たな進展を獲得し、全省の環境汚染の悪化傾向は初歩的に抑制された。全省7大水系及び56本の河川における148ヵ所のモニタリング断面のモニタリング結果を分析した結果、58％の断面水質がⅤ類或いは劣Ⅴ類で、23％がⅣ類、19％がⅡ、Ⅲ類で、一部ダムには富栄養化傾向が見られた。都市の地下水の汚染は比較的深刻で、主な基準超過因子はフッ化物、総硬度、細菌総数、硝酸態窒素などとなっている。全省の都市の大気環境質の全体的な水準はほぼ前年並みだった。

【全省人口資源環境活動会議】

2001年5月26日、省共産党委員会、省政府は全省人口資源環境活動会議を開き、中央人口資源環境活動座談会の精神を徹底するよう伝えた。会議は省共産党委員会副書記の趙金鐸が主宰し、省計画生育委員会、省環境保護局、省国土資源庁の主な責任者が発言し、省共産党委員会書記の王旭東、省長の鈕茂生が重要演説を行った。各市の市共産党委員会書記、市長、担当副書記、副市長、及び省直轄の関係部門の主な責任者が会議に出席した。会議では、環境を経済及び社会の発展を目指す上での第一の立脚ポイント、第一の成長ポイント、第一の競争ポイントとし、「一控双達標」の成果を固めるとともに、その向上を図り、工業企業の汚染整備に引き続き力を入れ、水質環境総合整備を強化し、汚染物質の排出総量規制を厳格に実行し、都市の環境質の確実な改善、クリーナープロダクションの推進、生態建設の強化を図ることが提起された。

【環境違法行為取り締まり特別行動】

全国の環境違法行為の厳正な取り締まりに関する特別行動電話会議の終了後、省環境保護局は省経済貿易委員会、省監察庁、省林業局、省水利庁、省工商局、省公安庁、省国土資源庁と共同で、「河北省環境違法行為の厳正な取り締まりに関する特別行動方案」を検討、制定し、省政府は何少存副省長をグループ長、省政府副秘書長の趙国昌、省環境保護局局長の楊振科を副グループ長とする、省経済貿易委員会、省監察庁、省林業局、省水利庁、省工商局、省公安庁、省国土資源庁の関係指導者をメンバーとする、環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動指導グループを発足し、「十五小[42]」、「新六小[43]」など、汚染が深刻な小企業及び汚染排出基準達成企業のリバウンドなどの違法行為を重点的に取り締まった。滹沱河、磁河、滏陽河、灤河、白洋淀などの重点流域、敏感な区域の汚染源に対して、監督・検査の頻度と管理の度合いを強化・拡大し、汚染防止・設備の運転を勝手に停止した、或いは排出基準を超過した企業を法に従って厳しく取り締まった。特別行動期間中、省環境保護局は深澤県製紙工場が無断で汚染対策設備の運転を停止した、ボール紙工場が勝手に生産を開始した、東方火力発電総公司の南郊火力発電所のばい塵が排出基準を超えたなど、環境違法案件11件を法に従って取り締まった。各市、県政府も大規模な取り締まり行動を組織した。省環境保護局は監察庁とともに、固安県の暴力抵抗案件、深澤県の環境違法案件、邢台任県の永福荘製紙工場の典型的な環境違法案件などを厳正に取り締まり、関係責任者は相応の行政、紀律処分を受けた。統計によると、特別行動の期間中、全省の各級環境保護部門は5,962回の検査を実施し、法執行担当者が延べ3万200人出動し、1万7,719社を検査し、法に従って違法企業1,257社を処罰した。これによって、汚染企業のリバウンド現象はある程度抑制された。

【重要活動】　

2001年8月6～8日、省共産党委員会、省政府は北戴河で「環境保全と持続可能な発展戦略ハイレベルセミナー」を開催し、鈕茂生省長、何少存副省長が重要演説を発表した。セミナーには、全省11の設区市[44]の市共産党委員会書記（市長）、環境保全活動を主管する副市長、各市環境保護局局長、23の環境保全重点県（市）共産党委員会書記（県・市長）、及び10の省直属総合部門の責任者と関係市、県環境保護局局長ら合計90人余りが出席した。全国人民代表大会環境・資源保護委員会主任委員の曲格平、国家環境保護総局局長の解振華、清華大学教授の銭易、北京大学教授の葉文虎、中国環境科学研究院副院長の夏青応が招きに応じて、特定のテーマに関する報告を行った。セミナー期間中、代表らは更に省環境保護局が撮影した「河北省環境状況マルチメディア・デモンストレーション」、「河北省環境警示教育内部参考フィルム」、「環境警示教育図画展」を見学した。

【環境法整備】

2001年、河北省は環境立法作業を更に強化した。「河北省〈中華人民共和国固形廃棄物による環境汚染防止法〉実施弁法」は既に省第9期人民代表大会常務委員会第22回会議で第1回審議が行われた。「河北省放射性汚染防止監理弁法」を公布、2002年1月1日から施工された。省環境保護局が制定した「河北省汚染源オンラインモニタリング管理弁法」。「河北省汚染源排出口規範化管理弁法」、「河北省環境質自動モニタリング管理弁法」の3つの規範文書が印刷・発行され、既に各市環境保護局で執行されている。

2001年4～11月、省環境保護局は13期全省環境保護系統法執行担当者育成訓練クラスを開設した。1,224人が参加し、良好な効果を上げた。

2001年、河北省環境保護局は省政府から「河北省文明法執行先進単位（＝部門、組織）」の栄誉ある称号を授与された。また、省共産党委員会、省政府から「三五」法律普及[45]先進集団に選定された。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、省政府の批准を経て、省環境保護局は許認可の簡素化を図り、環境アセスメント大綱に対する返答と白洋淀周辺のプロジェクトに対する白洋淀環境管理弁公室による事前審査の規定を取り消した。このほか、従来の建設プロジェクト立案前の環境保全意見表について、フォーマット上の修正を加え、内容を簡素化し、2日以内に手続きを終了するとした。政務公開については、省環境保護局が建設プロジェクト許認可ガイドラインなど11種類の小冊子を印刷し、建設プロジェクトの環境保全関連事項に関する審査点認可手続きプロセス、事務処理制度、事務処理原則を公開した。省環境保護局は更に、全省の環境アセスメント資格を有する20余りの組織の名称、住所、連絡方法などを逐一列挙し、冊子の体裁に整え、企業の便宜を図り、ブラックボックス的な操作を回避し、透明度を一層強めた。

2001年、「河北省人民政府プロジェクト許認可センター」が誕生し、毎週水曜日に集中執務を行っている。省環境保護局は16プロジェクトの許認可集中執務の部門の一つとされ、通年で100件余りのプロジェクトを集中的に許認可した。

2001年、全省の各級環境部門が受理した各種建設プロジェクト申請表は8,300件で、うち、環境影響報告書作成プロジェクトは191件、環境アセスメント報告表編成プロジェクトは3,448件、環境アセスメント制度執行率は95.1％だった。申告されたプロジェクトの総投資額は961億元、うち、環境保全投資は29億9,000万元で、3.11％を占めた。建設中のプロジェクトの「三同時」に対する監督度合いを強化した。通年の「三同時」執行率は99％に達した。「三同時」検収合格率は100％だった。「三同時」を行ったプロジェクトの実際投資額は254億9,000万元、うち、環境保全投資は36億5,000万元で、14.3％を占めた。

【都市環境の総合的対策】

2001年、河北省の11の設区市政府は都市環境総合整備行動計画を制定した。これと同時に、省環境保護局は各市が都市の環境質について、機能区別の期限付き基準達成方案を制定するよう指導した。2001年末までに、廊坊市は都市の地表水及び大気環境質について、機能区別の基準を基本的に達成した。石家荘市は環境保全難関突破行動を実施し、汚染が深刻な企業の移転、厳格な石炭燃焼に対する管理・整備政策の制定及び自動車排ガス、粒子状物質による汚染の防止・整備などの分野で環境保全に関する法執行監督を強化するとともに、「石家荘二環路内の工業企業の「退二進三[46]」3年計画」を制定し、3年以内に省都（＝石家荘）の二環路内にある120の汚染が深刻で、赤字に苦しむ工業企業を転出させ、その跡地で第3次産業の開発を図るとした。2001年、全省で「省級環境保全モデル都市創設」活動を開始、相応の創設基準と申請プロセスを制定し、活動を展開するに当たっての基本条件が比較的整っている廊坊市と秦皇島市北戴河区で「省級環境保全モデル都市（区）」で創設に向けた試行活動を行うこととした。

2001年、省環境保護局は省経済貿易委員会、省建設庁とともに、「定量化目標、責任の明確化、重点の突出、段階的な実施」の原則に基づき、「水質汚染、都市の大気及びごみ汚染総合整備の加速に関する通知」を省政府に報告し、印刷・発行した。同通知は主に、都市の集中飲用水源地、沿岸海域、牙河水系の主要河川及び重点都市の大気汚染に対する総合整備、生活ごみの汚染防止・整備などに対して明確な規定を打ち出すとともに、保障措置を制定した。

【自然生態の保護】

2001年、河北省は生態保護活動の度合いを強化・拡大した。平山県駝梁、霊寿県漫山の2つの省級保護区の創設及び衡水湖湿地、赤城大海坨省級自然保護区の拡張に関する論証作業を完了した。全省の自然保護区の総数は14、保護区の総面積は15万9,600haに達し、前年に比べて4万2,200ha増えた。2001年、省環境保護局と省建設庁は共同で「小都市の発展過程における環境保全活動の強化に関する意見」を発し、全省のすべての県級市、県政府の所在地となっている鎮、建制鎮[47]及びその他の旧市街地の改造、拡張、都市の創設について、環境保全特別計画の編成を求めるとともに、要求に基づく編成が行われない場合、各級環境保護部門は当該建設プロジェクトの環境影響報告書を認可してはならないとした。同時に、アメニティ小都市の創設活動を展開し、「河北省省級アメニティ小都市基準」を制定し、欒城県、邢台県華竜鎮、深州市など5つの県（市、鎮）を全省のモデルとした。省環境保護局は更に、同省農業庁とともに各市のわら焼き禁止状況に対する検査を行い、わらの総合利用と焼却禁止責任制を徹底し、比較的良好な効果を上げた。

【環境モニタリング】

2001年12月13日、省政府第49回常務会議は「河北省環境モニタリング管理弁法」を採択し、2002年2月1日から試行した。同「弁法」は環境モニタリングステーションの建設標準化、汚染の排出申告に関するモニタリング、環境モニタリングの統一管理などの問題について、詳細な規定を定めている。

2001年、河北省は室内環境汚染監督検査ステーションを設立、11月20日には省技術監督局の計量認証現場審査にパスした。同ステーションは主に、住宅、オフィスビル、事務所などの室内環境大気、放射性、騒音などの分野におけるモニタリングに照準を合わせており、室内環境に対する評価、コンサルティングなどの業務を行う。2001年には、更に環境モニタリングネットワーク及び情報ネットワーク建設を強化し、水質自動モニタリングステーション2ヵ所、重点都市大気自動モニタリングステーション4ヵ所を建設した。200万元余りを投じて、大気自動モニタリング車を配備し、汚染事故処理に素早く対応する能力を高めた。

2001年11月、河北省放射環境管理ステーションは44項目がY、4項目がY－で、2項目が検査免除で計量認証の評議・審査をパスした。

【環境科学技術】

2001年、省環境保護局は省環境保護局機関及び直属事業機関において、ISO14001環境マネジメントシステムの構築活動を展開した。2001年末までに、全省で既に13の企業がISO14000認証を取得している。

2001年、全省の環境保全科学研究プロジェクトのうち4項目が、国家新製品計画に組み込まれた。国家環境保護総局の重点環境保全実用技術普及計画プロジェクトには2項目が入った。科学研究プロジェクト2項目が省の科学技術進歩3等賞を獲得した。

【環境関連産業】

国家環境保護総局による統一配置に基づき、全省の環境関連産業に関する調査を行った。2001年末時点の全省における環境関連産業に従事する企業・事業所は994社で、従業員数は8万3,740人、固定資産額は320億6,000万元に達した。2001年の環境保全分野の生産額は81億7,000万元、利益総額は8億2,000万元に上り、前年に比べてそれぞれ75％、63％増加した。

2001年10月18～20日、省環境保護局はオーストリア総商会と共同で、「中国（河北）・中豪環境保全技術設備展覧会」を開催し、国内外企業217社が出展した。うち、オーストラリア企業は17社、河北省以外の省（市）の企業は46社だった。期間中、展覧会を見学した企業は3,447社に上り、32件が成約し、174件の趣意書が締結され、契約総額は6億5,000万元に達した。うち、外資が関わるプロジェクトは17件で、意向・契約金額は5,400万元だった。

【環境監督・管理】

2001年、全省で4万9,795社から排汚費を徴収し、徴収額は3億4,622万元に達した。うち、基準超過による排汚費の徴収額は1億2,295万6,800元、汚水排出に対する徴収額は2,022万7,600元、四項目の収入は1億1,183万6,300元、二酸化硫黄は9,120万3,600元だった。省環境監理ステーションが直接徴収した排汚費は1億493億7,900元だった。各級環境監理部門は環境監理・査察の度合いを強化し、汚染対策施設1万6,411台（セット）に対して、監督の一貫としての検査を9万6,328回行った。施設の運転率は93％、運転の基準達成率は85％だった。全省の期限付きで整備を命じたプロジェクト4,392件に対して、1万1,448回の監督・検査を行った。期日通りの完成率は90％だった。全省948件の建設プロジェクトの「三同時」執行状況に対する監督・検査を6,373回行った。「三同時」執行率は88％だった。全省で汚染排出許可証をめぐる現場監督・検査を7,508回行い、汚染物質排出申告・登録企業に対する検査は累計で5万8,213社に達した。

【汚染懸賞付き通報制度】

2001年、河北省は環境汚染案件の通報奨励制度を実施した。省環境保護局が環境汚染通報センターを設立するとともに、同省財政庁と共同で「河北省環境汚染通報奨励暫定規定」を公布した。何少存副省長は省長準備金の中から500万元を拠出し、環境汚染通報者への奨励金に充てた。11の設区市環境保護局が相次いで環境汚染通報センターを設立し、省、市、県の3級の環境保護部門の協調、連動体制が形成された。通報センターが同年に受理した苦情は1,533件に上った。調査を経て、延べ608人の通報者に奨励金を受け取った。奨励金の総額は42万5,800元、1人当たりの金額は200～3,000元となっている。

【環境啓蒙・広報】

2001年、省環境保護局は河北テレビ局などニュース機関と共に全省100社余りの企業に対する徹底的な調査を行い、5本のシリーズ番組を制作し、96の環境問題を紹介した。同番組は河北テレビ局の「緑色家園」、「ニュース広角」などで放送され、大きな反響を呼んだ。このうち、保定淶水菩薩峪村で起きた定量を超えた林木の伐採によって、2万本余りの木が切り倒された事件の報道はとりわけ大きな反響を巻き起こした。省共産党委員会、省政府は重要な指示を下し、同案件に対する取り締まりが行われ、容疑者が逮捕され、関係責任者についても相応の責任が追及された。「河北日報」は環境警示教育に冠する図画・写真欄を設けた。6月下旬、省環境保護局は国家環境保護総局、中央宣伝部、国家ラジオ・映画・テレビ総局と共同で、全国環境警示教育大型図画・写真展覧会を組織した。同展覧会を見学した機関幹部及び一般市民は延べ8万人余りに達した。省共産党委員会書記の王旭東、省長の鈕茂生ら指導者は見学後、重要な指示を発した。

（李光軍）

山西省の環境保全

【総論】

2001年、山西省全省は経済構造の調整を中心に据えながら、環境保全活動会議に提出した目標任務に基づき、重点都市、重点河川、重点業種、重点道路沿線、重点観光風景区、景勝地の汚染の予防・整備と生態保護に特に力を入れ、環境保全をめぐる法執行と監督・管理の度合いを強化した。これにより、全省の環境の質は更に改善した。

【「一控双達標」の成果が固まった】

全省は4部・委の「環境違法行為取り締まり特別行動」のテレビ電話会議の精神を真摯に貫徹し、「死角を掘り下げ、再燃を打ち砕き、職務上の怠慢・過失を調べ上げ、安定を保つ」という特別法執行検査を展開し、汚染の再発企業600社余りを取り締まった。省環境保護局は省人民代表大会と共に環境保全をめぐる法執行検査と「三晋環境保全行」を展開し、大量の環境問題の解決を促した。全省の「十五」期間汚染物質総量規制の計画及び実施方案を制定すると共に、「九五」期間の総量規制の達成状況に対して照合検査を実施した。この結果、14項目の主要汚染物質の排出総量が計画範囲内に制御され、一部指標に低下が見られた。既に基準を基準を達成している工業汚染源に対しては、日常の管理度を強め、環境保全施設の正常運転を確保し、基準内での安定を図った。閉鎖・生産停止を命じた工業汚染に対しては、違法生産を厳禁し、不法な生産再開を防止すると同時に、その改組、再編、改造、整備による汚染排出基準の達成を積極的に援助、指導した。

【環境法整備】

《汾河流域水質汚染物質排出許可証管理弁法》《山西省電磁波環境保全管理弁法》《山西省建設プロジェクト環境保全許認可権限管理弁法》の起草作業を完了した。法執行をめぐる規則制度の確立、完全化を図り、武郷県・迎澤区など５つの県級環境保全部門の規範化管理に対して検査を行った。

　省環境保護環境保護局は省監察委員会・省経済貿易委員会などの関係部門と連合して、「環境違法行為取り締まり特別行動」を展開し、全省の法執行担当者延べ3万人余りを出動させ、違法行為840件余りを取り締まり、違法行為を行った責任者9人がが党の紀律処分、行政処分を受けた。。更に環境マネジメントを強化し、全省の各現場で延べ7万人余りが管理の対象となった。環境マネジメントの標準化建設のが加速し、長治市の環境マネジメント組織率は全省初の国家2級標準の管理組織となった。また、全省11市（地区）に「12369」の自動送受信の環境保全通報ホットラインを開通させた。

【建設プロジェクト環境マネジメント】

建設プロジェクトにおける発生源管理が加わり、いくつかの産業政策、区域計画に合致しない建設プロジェクトを否決し、施工段階の監督・監理を強化して、新たな汚染源の発生を効果的に抑制した。省の経済構造計画に組み入れられているプロジェクトについては、自発的な管理を、事前介入、適時審査、許認可プロセスの合法的な簡素化、積極的なサービス提供を図った。また、省政府は「361」工業生産調整計画で確定された34件の環境アセスメントプロジェクトについて、既に31件を完成した。

　全省建設プロジェクト環境保全管理をめぐる法執行検査を組織的に展開して1,236の企業を検査し、156の違法プロジェクトを取り締まった。「八五[48]」以降の建設プロジェクトの整理整頓業務を基本的に完成した。

　省環境保護局は更に孝義市、介休市、洪洞県の地域環境アセスメント活動を展開し、同類活動の全面実施に向けた経験を蓄積した。

【都市環境総合整備】

太原、大同、臨汾、陽泉、長治の５つの重点都市はばい塵規制区・二酸化硫黄規制区・騒音基準達成区の建設を展開するとともに、都市汚水処理、ごみの処理及び総合利用など都市の環境インフラ建設を強化した。このほか、自動車による汚染防止にも力を入れ、車両の年度排出検査制度を全面的に実施した。省環境保護局は太原市政府による2005年までの実現を目指す機能区における基準計画の制定に協力し、太原鋼鉄や太原化工な汚染が深刻な企業に対する監督・管理を強化し、クリーナープロダクションを積極的に推進した。太原市の大気質は明らかに改善され、昨年の大気質が2級に達した日数は120日を数え、3級の大気質は210日、1級は4日はだった。

【流域汚染の防止】

汾河・海河は山西省のおける汚染防止重点流域であり、環境保護部門は流域内の工業汚染源の整備に力を入れた。関係部門は協同で汚水処理場の建設を速めた。汾河流域の21件の工業汚染源整備プロジェクトのうち、15件の整備任務を完了した。流域内６つの都市集中汚水処理プロジェクトのうち、太原市河北西・中部及び臨汾市汚水処理場は既に建設され操業を開始している。

　海河流域の212件の工業汚染源整備プロジェクトのうち、198件の整備任務を完了した。流域内39都市の集中処理汚水項目のうち、大同西郊汚水処理場、五台山汚水処理場、陽泉市汚水処理場は既に完成し試験運営を開始している。原平市、忻州市汚水処理場は2002年上半期の完成、使用開始を見込んでいる。渾源、陽高などその他の汚水処理場については現在、フィージビリティ・スタディ（F／S）など前期準備作業が行われている。

　黄河から引く水の水質は、黄河導水事業の成否に直接関わるものである。省環境保護局は包頭～万家賽寨ダムの黄河沿線と頭馬営～汾河ダム沿線の汚染源に対する調査研究を頻繁に行い、水質に対するモニタリングとともに、省政府、国家環境保護総局に対して黄河から引いた水の水質報告を提出し、黄河を汾河に引いた後の水質安全を保証するために、省計画委員会と協同で汾河上流の婁煩、静楽、寧武、嵐県の４県の汚水処理場とごみ埋立場建設を速め、2002年10月までに黄河からの導水完了するよう、鋭意努力する。

【重点業種の汚染防止】

治金、コークス、製紙、建材４つの重点業種の汚染防止について、監督・管理力を強め、新規プロジェクトによる汚染を厳格に抑制し、汚染が深刻で、設備・技術などが立ち遅れた小企業の閉鎖、生産停止、取り締まりを行った。また、その一方で、汚染防止技術を積極的に探求し、これら業種の産業構造、製品構造のレベルアップ、改良を促進した。太原鋼鉄公司と介休市安泰焦化実業公司はコークス炉の整備に成功し、河津市の小型コークス炉整備モデル事業も完了した。陽泉市は多くの耐火炉の整備を完成させた。定襄県の鍛造炉の整備についても、比較的成熟した技術が備わるようになった。製鉄高炉については3級レベルの集塵技術・設備の使用普及を図っている。麦わらに替わる古紙パルプは製紙業界で更に普及が進んだ。

【放射環境マネジメント】

放射環境マネジメントを強化し、31の放射源を安全倉庫に収めた。現在、廃棄物倉庫に放射源799個、廃棄物40㎥を貯蔵している。

【自然生態保護】

《山西省の「全国生態保護網要」実施・貫徹に関する意見》を発布した。全省で生態環境現状調査を全面的に開始した。自然保護区の建設と管理がより規範化、強化された。安澤県は国家級生態モデル県として命名され、全省の国家級生態モデル県（区）は6ヵ所となった。一定の規模を備えた家畜飼育場に対する調査を完了した。わら焼きの禁止、わらの総合利用に力を入れた。ファーツァイ採取、販売を全面的に禁止し、カンゾウとマオウのむやみな掘り起こしも阻止した。

【クリーン道路建設】

省政府による《大運路、国道307号線、五台山観光ルートの環境クリーン道路の建設実施方案について》に基づき、省環境保護局は各項業務を逐一、着実に実施し、排出筒2,266個のマーキング又は取り壊しを完了、その数は全体の76.8％を占めた。沿線の固形廃棄物55万3,000tを除去、その量は全体の99.1％を占めた。沿線の民間ボイラー、給湯ボイラーの3,866台を改造・整備し、改造整備率は85.9％に達した。大運路の臨汾市区間のクリーン道路事業は既に省環境保護局による段階的な検収をパスしている。

【環境モニタリング】

省環境保護局は省環境モニタリングセンター標準化実験室の建設に200万元を投資した。太原市は飲用水質の日報と大気質の予報の試行を開始した。汾河河津水質自動モニタリングステーションの建設が完成し、大同、陽泉、長治、臨汾の大気質の日報ついても、実施に向けて現在準備が進められている。全省11市・地区では大気質の週報業務を展開した。省環境モニタリングセンターは大気と水質の応急モニタリング車を配備し、応急モニタリングネットワークを立ち上げた。省局のLANネットワークは正常に運行しており、地区・市級のLANネットワーク建設も着実に進んでいる。

【環境科学技術】

環境保全科学技術の情報交流と環境保全実用技術の普及が積極的に展開され、《山西省汚水資源化をめぐる潜在力と手段に関する初歩的研究》と《コークス炉の環境・経済・社会総合効果評価と研究》等の課題を完成した。全省環境関連産業調査を展開した。重点業種と企業はISO 14000環境マネジメントシステムとエコマーク製品の認証活動を強力に推し進めている。

【環境啓蒙・広報】

｢ネットで想いを伝え、カードレターを減らして樹木を救おう｣をテーマとした電子カード大会・文芸パーティ活動が展開された。｢4.22｣アースデーと｢6月5日｣世界環境デーを記念して、環境「警示教育」展覧など一連の広報活動が行われた。第1回山西環境・発展フォーラムが組織された。省人民代表大会都市建設環境保全事業委員会と協力して「三晋環境保全行」取材活動を展開し、多くの環境汚染問題の解決を促した。全省の緑色学校と幼稚園が164ヵ所に達した。

【環境保全機構の構築】

全省各級環境保護部門は政務公開を全面的に推進し、党風、廉潔な政治の確立に努めた。業務方法の更なる改善を進め、業務効率と水準を引き上げた。機構改革の中で、60県・市が環境保護局を単独で設置し、37県が環境保護局を引き続き残し、22区が市環境保護局の派出機構を設けた。

【人事異動】

2001年1月7日、元省環境保護局党グループ書記で、局長の薄越亮が病気で逝去した。3月30日、山西省共産党委員会、省政府が王樹静を省環境保護局党グループ書記、局長に任命した。

【対外協力と交流】

アジア銀行による70万米ドルの贈与を受けた、二酸化硫黄排出取引モデル事業が始まった。ノルウェー政府による109万2,300米ドルの贈与を利用した｢山西省ばい塵型大気汚染全体計画プロジェクト｣が既に開始された。日本政府の無償援助によって、太原、大同、臨汾、運城4都市に情報ネットワーク設備が送られた。

（胡　早）

内モンゴル自治区の環境保全

【総論】

　2001年、内モンゴル自治区は「一控双達標」の成果を固め、これを拡大し、自然生態保護を積極的に推進し、環境保全管理レベルを全面的に高め、一部の重要事業で画期的な進展を得た。2001年、全区の環境の質は全体的に前年よりやや好転し、生態環境の悪化速度は低下した。

　2001年、内モンゴル自治区のGDPは1,545億4,900万元に達し、前年比で9.6％成長した。通年の環境保全への投入は25億5,200万元で、同期GDPの1.65％を占めた。全区における工業による廃ガスの排出総量は4,959億㎥、SO₂、ばい塵、工業粉塵の排出基準達成率はそれぞれ、80.88％、82.27％、58.23％だった。また工業廃水の年間排出量は2億1,000万t、排出基準達成率は71.57％。生活汚水の年間排出量は2億5,700万t、無害化処理率は31.31％、工業固形廃棄物の排出量は40万3,000t、総合利用率30.13％となっている。

　フフホト市と包頭市の第4次円借款利用による環境保全プロジェクトは引続き実施され、2001年末までに9つのプロジェクトが完工、9つのプロジェクトが着工し、18億1,000万元が投資された。

　2001年、全区の大気汚染はやや軽減し、大気の質は全体として好転、ほとんどの時期が良好又は軽い汚染状態に保たれ、二酸化硫黄と総浮遊粒子状物質(TSP)の平均濃度の下降幅はそれぞれ35.6％、17.3％だった。二酸化窒素の平均濃度は前年とほぼ同じ、都市部平均降塵量は、43.14t/月・㎢で、前年より22.1％増加した。地表水質は前年と比べ変化はあまりない。検査による都市飲料水源水質基準達成率と地表水質の基準達成率はそれぞれ89.3～100％、50～100％だった。地区の環境騒音は前年に比べてでやや軽減され、交通幹線道路の騒音は対前年比で1.8 db下降した。

【黄砂の趨勢】

　2001年、全区では黄砂が18回発生した。その主な特徴は次の通り：◇時期が早く、新年の最初の日に広範囲にわたる黄砂が起こった。これに対して例年の黄砂は多くが3～5月に発生している。◇発生回数が多い。2000年（12回）、90年代の平均回数(11回)より多い。◇被害地の範囲が広い。西は内モンゴルのアラシャン盟から東は興安盟の大部分、更に甘粛、黒龍江、吉林、華北のほとんどの地区に波及している。◇風力が大きい。最大値は国家2級基準の87～88倍に達した。全区のほとんどの地区で視界が1,000ｍ未満、4つの観測ステーションの視界は0、最大瞬間風速は35ｍ/秒に達し、特大の黄砂の基準に達した。

【重要活動】

　2001年4月22日、自治区政府は全区人口資源環境活動座談会を招集、自治区政府主席の烏雲其木格（ウユンチムゲ）が会議を主催、自治区党委員会書記の劉明祖が重要演説を発表した。会議は全国人口資源環境活動会議の方針を伝え、全国座談会の方針を徹底するための手配を行った。

　4月、朱鎔基総理と自治区党委員会書記の劉明祖はそれぞれ『人民日報』の『ハイラル河汚染改善は一刻を争う』の読者からの投書について指示を与え、自治区政府は環境保護部門と呼倫貝爾（ホロンバイル）盟に『ハイラル河流域水質汚染総合整備計画』を早急に制定するよう命じた。これと同時に、積極的に資金を調達し、汚水処理場の建設をバックアップし、汚染源の整備を行った。自治区環境保護局は検査グループを結成し、汚染及び整備状況に対する監督・査察を行い、同河川の更なる汚染を防止した。また、新たに設立された企業について、「三同時」をめぐる法執行の度合いを強化した。汚染を大量に排出する企業には期限付きの基準達成を命じ、期限を過ぎても達成できない企業については断固閉鎖・生産停止とした。その他の企業によるハイラル河、伊敏河への汚水排出を禁止し、禁止令に違反した場合に閉鎖、生産停止を命じた。

　10月10日、国家環境保護総局副局長の祝光輝が赤峰市の環境保全への取組みを視察した。

　11月12～13日、国家環境保護総局副局長の宋瑞祥が自治区環境保護局に検査指導に訪れた。

【計画業務】

　《内モンゴル自治区環境保全「十五」計画》、《西遼河流域水質汚染防止計画》、《黄河内モンゴル部分の水質汚染防止計画》、《ハイラル河流域総合整備計画要綱》､《「両控区」のSO₂汚染防止計画》の編纂をが完了した。前半3つのプロジェクトは、既に国家環境保護総局の審査申請、自治区政府の認可申請済みである。全区の各部門が《内モンゴル自治区緑色工程（第2期）》を実施し、32のプロジェクトを開始、完工させ、合計15億元の投資を完了した。

【環境法整備】

　2001年、自治区第9期人民代表大会常務委員会第22回会議で、『内モンゴル自治区錫林郭勒(シリンゴール)草原国家級自然保護区管理条例』が可決された。環境保全の地方性法規、政府規則4項目を整理した。環境保全管理法規に違反する建設プロジェクト、排汚費の納付を拒否する企業・事業所に対する行政法執行の度合いを強化した。全区における行政処罰件数は964件、行政への対応（応訴）は7件、すべて勝訴し、裁判所に二酸化硫黄の排汚費未納企業7社に対する強制執行を申し立てた。このほか、全区で違法行為を厳正に取り締まる特別行動を展開し、357件を摘発し、「十五小」、「新十五小」315社に閉鎖、生産停止などを命じ、「一控双達標」の成果を固めた。

　通年で自治区人民代表大会の建議、議案、政治協商会議委員の提案29件を受理し、解決率100％を達成した。法律普及啓蒙・広報活動を積極的に行い、自治区環境保護局、局法律普及弁公室から法律普及・法による整備先進集団及び先進弁公室として評価された。

　《内モンゴル自治区無公害農畜産品産地環境質評価要求》を制定、認可、公布した。更に《ソーラー温水器管理弁法》を制定した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

　2001年、全区の中小型、第3次産業の建設プロジェクト環境マネジメント状況に対する法執行検査を行った。通年で、建設プロジェクトの環境アセスメント47件を許認可した。うち、報告書は20件、報告表は24件で、環境アセスメント実行率は95％だった。建設プロジェクトにおける環境保全投資は1億元で、総投資額の2.85％を占めた。8つのプロジェクトに対する環境保全設備の完工検収を実施、「三同時」の実行率は100％だった。

　《内モンゴル自治区生態建設プロジェクト環境マネジメント弁法》を制定し、生態建設プロジェクトにおいては環境アセスメント制度を実施しなければならないという点を更に明確にした。

【都市環境総合整備】

　2000年、13都市における都市評価の成績は平均62.67ポイントで、対1999年比で4.48ポイント上昇した。うち、汚染制御は13.55ポイント、同13.93ポイントアップした。都市工業廃水の放出基準達成率は、1999年の40.56％から67.19％に上がった。ばい塵抑制区、騒音基準達成区のカバー率も大幅に向上、都市の汚水平均処理率、集中熱供給率、都市ガス率はそれぞれ1999年の20.7％、45.17％、52.97％から29.2％、50.91％、58.34％に上昇した。全区の都市で新たに設けられた公共緑地は279.36ha、都市部の1人当り緑地面積は5.05㎡達し、市街区の緑化被覆率は21.81％に達した。

　2001年、工業汚染源の基準達成率は2000年末のレベルでほぼ安定し、一部の企業の汚染再発の兆候も抑制された。全区で7社が閉鎖、生産停止、転業し、期限付き基準達成プロジェクト100件が完了、投資額は2億200万元に上った。「一控双達標」マルチメディア・デモンストレーション報告システムが基本的に完成した。

　4つの「両控区」都市の大気汚染防止を強化した。フフホト市で「フフホト市大気汚染防止管理条例」を公布、施行した。包頭市は156のレストランの燃料をクリーン燃料に変え、全市で高硫黄石炭の使用を禁止、ばい塵型汚染の発生源の一つとなる移動式の露店を取り締まった。烏海市では瀝青炭の小規模、分散型の使用を全面的に禁止し、瀝青炭の買い上げ拠点を48ヵ所設け、市全体の瀝青炭2万7,000t余り、スラッジ1,200tを整理した。うち、一般市民から買い取った瀝青炭は1万8,444tに上った。

【フフホト市の環境保全業務の発展】

フフホト市の人民代表大会常務委員会は《フフホト市大気汚染防止管理条例》を制定し、自治区人民代表大会常務委員会の批准を経て、2001年2月1日に施行した。集中熱供給事業の積極的な実施、企業によるクリーナープロダクションの推進及び総合整備、エネルギーの普及強化、精製炭の普及拡大などの措置を通じて、2001年のフフホト市の大気質は全国49ヵ所の主要都市のうち、下から7番目から上から29番目にアップした。工業汚染源の整備を引き続き強化し、「十五小」、「新十五小」を断固取り締まり、再発防止に努め、「一控双達標」の成果を固めた。エコシティの建設を目標として、生態環境保全を強化し、和林県・国家生態環境建設重点県の生態建設プロジェクトを積極的に実施し、顕著な成果を上げた。

【自然生態保護】

　《内モンゴル自治区生態環境保全要綱》（討論原稿）を編纂、完成した。全区の生態環境現状調査を終了し、それを基礎として、一部の盟、市の生態機能区の区画作業を完了した。

　自然保護区の管理レベルを更に高め、大黒山、烏拉特梭梭[49]、オルドス遺鴎（ゴビズキンカモメ）の3ヵ所の自然保護区が国家級自然保護区に昇級した。その他の4ヵ所の自然保護区が国家級の昇級審査に合格し、新たに20ヵ所の自然保護区が設けられ、全区の各級各種の自然保護区は114ヵ所に達し、自治区全体の総面積の7.12％を占めている。

　烏蘭察布（ウランチャブ）盟、赤峰市元宝山区、阿魯科爾泌（アルコルチン）旗が国家級生態モデル区の試行拠点に指定され、科爾泌（コルチン）左中旗、恩格貝（エンゲベイ）生態モデル区の国家級生態モデル区への昇級申請を組織した。コルチン左中旗など17ヵ所の生態モデル区が自治区級生態モデル区に昇級した。

　陰山北麓、コルチン砂漠、黒河下流の生態機能保護区の計画概要を編成、完成するとともに、中央政府の組織した専門家の論証を経て、3ヵ所の生態機能保護区が第1期国家級試行拠点に指定された。

　《内モンゴル自治区農業生態環境保全と「十五」計画建設》を編成し、企業11社の緑色食品原料基地の環境質モニタリング、評価業務を完了した。フフホト市、包頭市郊外の基本耕地保護区16ヵ所の耕地の土壌と主な農作物に対する品質検査を行った。

国務院によるファーツァイの採集、販売の禁止、カンゾウとマオウのむやみな掘り起こしの抑制に関する文書の方針を更に徹底的に実施するために、自治区全体で9つの地区の主な生産企業、大・中型マーケット、中・高級レストランにおけるファーツァイの生産、販売、消費の各段階を調べ、違法行為を厳正に取り締まり、カンゾウ、マオウの生産経営について、一連の制度を制定するとともに、厳格にこれを実行した。

【環境保全型農業の構築】

　赤峰市敖漢旗は、第2期国家級環境保全型農業試行県に指定された。同県の環境保全型農業の構築をめぐる機能効果は効果的に発揮され、自然災害に対する抵抗力が目立って向上した。2つの異なるモデルの生態家園モデル推進プロジェクトを選択し、合計8ヵ所のモデルポイントを構築した。これらのモデルポイントでは、太陽光エネルギーを利用した家畜小屋11棟を設け、3,200株の樹木を植えて、楊樹[50]及び防護林植樹を造成し、ムラサキモメンヅルの植栽200ムーを行い、様々なタイプの生態家園モデルを模索する上での基礎を作った。

　農村の再生可能エネルギー源を積極的に開発し、通年でソーラー温水器1万㎡の普及を図り、小規模ユーザ向けの風力発電機保有台数は11万台に達した。

　科学研究活動を積極的に展開し、農業における環境保全の新たな構想を模索した。自治区の「十五」重点科学研究プロジェクト「陰山北麓エコエコノミー型農業建設実験モデル」は既に批准された。同プロジェクトでは、包頭市固陽県忽鶏溝郷四分子村を実験モデル地区として選び、同地区のエコエコノミーの良性循環を図る上で要となる技術と管理体系を模索する。これにより、同類型地区における生態系機能の回復と再構築にモデルを示す。

【放射環境マネジメント】

　内モンゴル自治区は、全国放射性汚染物質申告登録試行地区の一つとなっており、国家環境保護総局の統一手配に基づき、自治区全体で放射性汚染物質申告・登録業務を展開した。

　電磁波放射環境マネジメント業務に進展が得られた。2001年、移動通信基地局の環境アセスメントと「三同時」制度を重点とし、法律に従い、環境マネジメント範囲に組み込んだ。中国移動通信公司内モンゴル支社は、申告・登録と環境アセスメントの現場測定作業を終了、中国聯通内モンゴル支社は、理由もなく環境アセスメント手続を行わなかったため、既に行政処罰を受けている。

【環境モニタリング】

　自治区全体の環境モニタリングネットワークの定期モニタリング業務が組織され、終了した。これにより、有効モニタリングデータ9万278個を得た。うち、環境大気質モニタリングデータは3万5,312個、水質モニタリングデータは2万7,254個、騒音モニタリングデータ2万7,054個、放射性モニタリングデータ658個となっている。フフホト市は2000年に大気質日報の公表を開始したのに続き、2001年6月5日から毎日、大気質予報の公表を開始した。地区級市5ヵ所、盟行署[51]所在地1ヵ所における都市大気質週報、黄河画匠営子水質自動モニタリング旬報業務を確立し、黄河の喇僧廟水質自動モニタリング地点を確定し、黄河水質自動モニタリングの正確性、科学性、合理性を高めた。包頭市環境保護局、内モンゴル自治区環境モニタリングセンターと赤峰市環境保護局が編纂した「1996～2000年度環境質報告書」は、全国環境保護系統優秀環境質報告書2等賞と3等賞をそれぞれ獲得した。

【環境科学技術】

　2001年に環境保全重点事業をめぐる科学研究課題6項目を確定し、2000年に2つの課題の段階的業務、6つの科学研究課題の鑑定登録業務を終了させた。自治区環境モニタリングセンターステーションが発表した『大気中の異なる粒径の顆粒物と化学汚染物質の特徴研究』は、内モンゴル自治区科学技術進歩2等賞を獲得した。このほか、『黄砂モニタリング技術規範研究』、『内モンゴル自治区環境大気汚染予報モデルの研究』など8項目の科学研究成果について、国家環境保護総局で登録を行った。

【情報ネットワークの構築】

　自治区環境保護局は、局系統内部のネットワークと国家環境保護総局衛星専門ネットワークとインターネット対する外部ネットを構築するとともに、業務の必要に応じて、一部の計器設備を購入、交換した。こうした措置により、ネットワークは基本的に正常に機能している。

【環境啓蒙・広報】

　通年で環境保全に関するテレビ特集番組とニュース番組7本を撮影、制作、放送した。盟、市級以上のニュースメディアで広報・報道文2,380本を発表し、環境保全講座を71回、「九五」の環境保全成果と「警示教育」図画・写真展を開催した。このほか、「すべての生き物、生命のネットワーク」をテーマとする「6・5」世界環境デーの大型記念PRキャンペーンを行った。

　教育基地の評価審査、「緑色学校」活動を展開し、自治区全体の小中学校64校が「緑色学校」に認定された。エクソンモービルによる内モンゴル自治区赤峰農村牧畜区の住民環境教育試験プロジェクトが、専門家の評価審査、鑑定に合格した。

　「北京五輪招致を支持する百万青少年の環境保全公共公告デザインコンクール」、「全国青少年環境保全写真コンテスト」、「第１回リグレー杯全国環境保全ポスターコンクール」、「小さなボディーガード環境保全知識大会」、ユニリーバ「緑の星」、「GLOBE」学校評価選抜活動などに参加した。「内モンゴル環境保全センチュリーキャラバン」を展開した。

【人事異動】

　2001年、自治区共産党委員会と政府は、雲二柱を自治区環境保護局党グループ書記、局長に任命し、高震風を党グループメンバー、副局長に任命した。王笑一を党グループメンバー、駐在紀律検査グループのグループ長に任命した。元局長の呉国忠は局長の職務を解かれた。業務上の必要性と幹部交代制度により、局機関及び2級機関の処級、副処級の幹部15人について調整を行った。

【対外協力と交流】

　2月19日、自治区環境保護局局長の呉国忠を団長とする一行3人がスウェーデン・ストックホルムを訪れ、スウェーデン環境研究所（IVL）が開催した「内モンゴル湖沼整備プロジェクト」1年目の年度活動会議に参加した。

　中国、スウェーデン、ノルウェーによる「内モンゴル自治区烏梁素海総合整備研究」課題をめぐる活動が引き続き行われた。同課題は2000年から始まり、現在までにすべてのモニタリングを終え、既に80％の背景資料の収集を終了した。中国側が220万元、外国側が800万元をそれぞれ投資している。

2001年3月19日、中国・カナダ両政府は、《中国・カナダ、内モンゴル生物多様性保護とコミュニティ発展プロジェクト了解覚書》に正式に調印、プロジェクトが正式に開始された。同プロジェクトの実施期間は5年で、両国がそれぞれ250万元、600万カナダドルを投資し、主に湿地、森林、草原の多種生態系、内モンゴル特有の野生動植物、稀少鳥類、希少植物を保護し、自然保護区の管理能力の向上を図る。プロジェクトは自治区の6つの国家級自然保護区に関わり、総面積は2万6,000㎢に及ぶ。7月中～下旬、カナダ側の専門家が実地視察に訪れ、8月と11月、フフホト市でそれぞれプロジェクト計画セミナー、プロジェクト研修委員会会議、プロジェクト成果管理セミナーが開催された。

ロシア科学院極東研究所の招きを受け、8月28～30日、自治区環境保護局などの関連部門がロシア連邦ウラジオストク市で開催された「図門江地域の環境保全プロジェクト・クロスボーダー総合分析会議」に参加した。11月29日、自治区環境保護局副局長の永紅ら2人が韓国太白山国立公園で国連開発計画（UNDP）が開催した「図門江戦略行動プロジェクト」の第2回理事会に参加した。

12月11～12日、自治区環境保護局局長の雲二柱ら一行4人は韓国・ソウルに赴き、中日韓生態環境保全会議に参加した。

フフホト、包頭市の両市で第4次円借款環境プロジェクトを引き続き実施し、2001年末までに、9つのプロジェクトが完工、9つのプロジェクトが着工、合計18億1,000万元の投資を完了した。これと同時に、日中双方の関連部門によるその他のプロジェクトに対する調整に協力するとともに、プロジェクトの準備作業を確実に行った。

イタリアと共同で取り組む農業生態、エネルギーモデルプロジェクトの研究について、双方の協議を経て、初歩的に合意に達した。国家環境保護総局有機食品発展センターとドイツAMBER基金が中国で『中国西北地域の有機農業生産の発展』と題する共同研究に取り組むことに合意した。自治区におけるプロジェクト実施地点は巴盟磴口県とし、2001年、同地区の農業の歴史、資源の特徴、自然条件、社会文化面に対する準備調査作業を終えた。

（王景仁）

遼寧省の環境保全

【総論】

　2001年は、世紀を跨ぐ「十五」計画実施の最初の1年だった。遼寧省の環境保全事業は、遼寧省共産党委員会、省政府の掲げる「高いスタート地点からの開始、飛躍的発展」の目標に従い、全省の環境保護系統の幹部・職員の共同努力を経て、各種環境保全事業で喜ばしい業績を上げた。

　瀋陽、大連、鞍山などの市の汚水処理工場6ヵ所がほぼ完成し、1日当たりの処理能力は75万t増加した。全省の洗浄用品は無リン化を基本的に実現した。大連は国連環境計画（UNEP）から世界環境「ベスト500」に選ばれ、2001年に世界で唯一入選した都市となった。大連、丹東などの都市の大気質は、2級基準に達した。

　2001年、全省の植樹本数は7億8,000万株、人工造林面積は305万ムー、新規「封山育林[52]」面積は362ムー、退耕還林・還草面積は77万ムー、土壌流失整備面積は396万ムーにそれぞれ達し、生態建設でも顕著な業績を挙げた。

【「十五」環境保全計画】

　2001年、遼寧省は初めて工業の主要汚染物質の削減指標と主な環境質目標を全省の国民経済・社会発展計画に入れた。こ《遼寧省「十五」環境保全計画》を公布し、環境保全指標を農業、林業、海洋、水利、国土資源などの専門計画に組み込んだ。「十五」の環境保全計画を確実に進めるため、《遼寧省遼河流域水質汚染整備「十五」計画》、《遼寧省碧海行動計画》を相次いで制定し、《遼寧省循環型経済の発展活動方案》を起草した。新しい経済発展モデルに着手し、遼寧の環境問題を解決した。遼寧省の環境保全「十五」計画の実施推進のため、省環境保護局は各市、県（区）局長を対象とする研修を開き、「十五」環境保全計画における思想統一を図った。

【重要活動】

　3月、中央人口・資源・環境活動座談会において、全国環境保全分野の唯一の代表として、薄煕来省長が遼寧省の環境保全の取組みについて、テーマ発言を行った。

　6月、省共産党委員会、省政府が全省環境保全テレビ電話会議を専門に開催し、省共産党委員会書記の聞世震、省長の薄煕来がそれぞれ全省の環境保全活動を総括、調整を行った。

　同月には更に、副省長の超新良が省の環境モニタリングセンターステーションを視察し、省内の「環境専門家が環境保全を語る」座談会に出席した。このほか、撫順に赴き、企業の中水の再利用活動を視察、省内工業企業の中水再利用活動会議に出席した。

　12月、省長の薄煕来は、副省長の郭延標、超新良と共に、国家環境保護総局を訪問し、全省の環境重大問題に関する検討を行った。

　この一年間、省環境保護局は省共産党委員会、省政府指導層による環境保全業務に対する指示25件を処理した。

【環境法整備】

　2001年、省政府は《遼寧省自動車排気汚染防止管理弁法》、《遼寧省固形廃棄物環境汚染防止管理弁法》を打ち出し、《全省でのリン含有洗剤使用禁止に関する通知》、《遼寧省クリーナープロダクション実施方案》を公布した。6月以降、環境違法行為取り締まり特別行動を展開し、全省で法執行担当者延べ3万1,447人を出動させた。監督・検査回数は1万1,008回、環境違法案件の取り締まり件数は4,141件、罰金は1,123万元に上った。各種違法案件のうち、汚染再発は676件、違法建築プロジェクトは472件、生態破壊は164件、その他が2,829件だった。また、環境違法企業284社を閉鎖し、625社の環境違法企業に対して生産停止による整備を命じ、1,242社の排出基準超過企業に対して改善を命じ、県級市プロジェクト2つについて、許認可権利を取り消した。

【都市環境総合整備】

　都市中心地区の石炭ボイラーの整備を強化し、全省で石炭ボイラー合計7,507台を修理した。ボイラー整備率は82％に達した。主要交通幹線の両側に上がる黒煙について、特別整備を実施し、35社の企業を処罰し、遼陽県の圧延工場群を重点的に整備し、黒煙発生現象はほぼ消滅した。全省でマグネシア汚染特別整備活動を展開し、1,200ヵ所余りの軽焼及び電気溶解炉について、基準達成を目的とする整備を行った。撫順市では低空の面源汚染の整備を市政府が市民のために行う12項目の事項の一つに入れ、指導、責任、目標、措置の徹底を図り、年間ばい塵排出量を4,000t余り減らした。

【環境保全目標責任制】

　2001年2月、省長の薄煕来は各市政府と2001～2002年の環境保全業務目標責任状を締結した。責任状は総量規制目標、環境質目標、活動目標の3つからなり、「十五」期間における最初の2年の環境保全目標と任務を各市に割り当てた。これは遼寧省の新世紀最初の責任状である。これにより、各市政府は直ちに各県、区、重点企業と環境保全目標責任状を締結した。

【工業汚染対策】

　2001年、全省で5,552社の企業を再検査し、基準達成後に汚染を再発生した企業の625社に対して生産停止を命じ、汚染のリバウンド現象を効果的に抑制した。基準未達成の重点企業15社が整備任務を完了し、排出基準を達成した。国家重点企業520社のうちの鞍山鋼鉄集団など7社の改善プロジェクト28件が全面的に展開された。全省の112社の企業がクリーナープロダクションを開始した。全省工業企業中水再利用現場会を開催した。全省で工業企業における水質汚染物質の排出濃度、汚水排出総量をめぐる「双方向制御」の実施を始めた。都市中心地区から汚染の深刻な企業51社を移転させた。瀋陽市は、鉄西工業区の改造を実施し、汚染大型企業の瀋陽冶錬（＝製錬）工場の工場区における建築物を取り壊した。都市下水のごみ止め、浚渫などの措置により、渾河の瀋陽区間で泥の除去・悪臭処理事業を開始した。

【遼河流域の水質汚染防止】

　2001年、合計7ヵ所の汚水処理場を建設し、1日当りの処理能力が新たに65万3,000t増えた。本渓、営口、遼陽、盤錦など7都市の汚水処理場の工事は計画通りに進んでおり、完成後、1日当りの処理能力は新たに81万5,000t増加する。国による都市汚水処理場6ヵ所の建設事業に対するサポートを勝ち取るべく、関係部門との協力を積極的に図り、国債資金による投資2億元を獲得した。世界銀行による融資2億4,500万ドルを獲得し、遼河の水質改善に充てた。瀋陽・撫順灌漑用溝渠整備方案を確定し、整備と浚渫処理事業を全面的に展開した。

　全省13市の「一控双達標」及び遼河整備の審査・検収を完了した。全省の「一控双達標」及び遼河整備総括表彰式を行い、瀋陽市環境保護局など47の先進グループ及び劉鉄生ら97人の先進的な個人を表彰した。

【生態と海洋環境保全】

　全省で新たに増加した緑地面積は1,500ha、市街区の緑化被覆率は34％から35％にアップした。土壌流失整備面積は396万ムーに達した。桓仁県など5つのの国家級生態モデル区の試行拠点新たに設けた。これにより、全省の生態モデル区は合計17ヵ所となった。大連城山頭海浜地形保護区は国家級自然保護区に昇級し、国家級自然保護区のためのキャパシティビルディング向け特別資金として250万元を獲得した。新設された自然保護区は15ヵ所で、全省の自然保護区は60ヵ所達した。《遼寧省有機食品発展活動方案》を制定、実施するとともに、国家環境保護局を経て転送した。8万5,000ムーの有機稲作が図られた米が国家認証を得、盤錦市に全国最大の有機稲作転換生産基地が建設された。国務院が批准した《渤海碧海行動計画》に則り、省局は《遼寧省碧海行動計画》の編成業務を完成させるとともに、黄海丹東部分の汚染整備を遼寧省の碧海行動計画に組み入れた。7月1日から全省でリン含有洗剤の販売と使用を禁止し、全省の都市における洗浄用品の無リン化は94％に達した。

【環境科学技術】

　科学技術体制の改革を積極的に推進し、省環境保護所は「遼寧省環境科学研究院」と改名するとともに、環境保全に関する開放実験室（オープンラボラトリー）の建設について、省から認可を得た。全省で科学技術成果3項目が省政府の科学技術進歩賞3等賞を受賞した。省の環境保護局と清華大学が6分野、16件のプロジェクトにおける協力合意書を締結した。

【環境キャパシティビルディング】

　大気自動モニタリング・サブステーション7ヵ所を新設、現在更に3ヵ所の同類ステーションを建設中で、瀋陽、大連では大気質日報の実施が既に実現している。遼河流域に3ヵ所の水質自動モニタリングステーションを建設し、現在更に2ヵ所の同類ステーションを建設中である。15ヵ所の工業汚染源オンライン・モニタリングシステムを建設した。遼河流域の地理情報システムの建設を完了するとともに、国家環境保護総局と衛生ネットを開設した。

【環境啓蒙・広報】

　環境啓発テレビ特別番組を4本を制作し、3冊の環境教材を出版した。省工商行政管理局、婦人連合会、教育委員会と共同で「グリーン消費」、「緑色家庭」、「緑色学校」創設活動を展開し、全省で合計1万戸の「緑色家庭」、114ヵ所の省級「緑色学校」を選出した。小中学校、党学校、大学で環境科目を設け、環境教育を入党政治研修課程に組み込んだ。統計によると、昨年に全省で放送された環境ニュースは3300本余りに上った。

【対外協力と交流】

　EU－中国遼寧総合環境プロジェクトの各サブプロジェクトが順調に進展した。中部都市群の1999～2000年排出リストの制定作業は既に完了、一部の都市で大気拡散モデルの構築を構築し、瀋陽、撫順の受動拡散管の応用による大気モニタリングモデル作業を官僚した。クリーナープロダクションにおける回転資金管理方法の起草を行った。ドイツ・バーデン・ヴュルテムベルク州の環境技術セミナー、遼寧省有毒有害及び固形廃棄物処理・処置技術国際セミナー、ドイツ・シュツットガルト室内管弦楽団の音楽界、遼寧省海水淡化・技術利用国際セミナーを成功裏に開催した。国外資金の獲得を積極的に図り、日本富士県の環日本海環境協力センターから30万元の贈与を得て、環境モニタリングシステムの構築に充てた。ドイツ・バーデン・ヴュルテムベルク州から贈られた65万マルクを阜新市の汚水処理場建設準備費用に充て、アメリカ貿易開発局（TDA）が無償提供した46万ドルは環境モニタリングのキャパシティビルディングに利用した。本渓市はEUから贈与された8万ユーロを固形廃棄物処理情報関連の構築資金に充てた。

【精神文明と風紀の確立】

　全省の環境保護系統が江沢民総書記の「七一」講話[53]徹底学習座談会を開催した。風紀の確立・政務公開活動会議及び調整会を相前後して5回開催し、《遼寧省環境保護系統の風紀評議基準達成活動方案》、《遼寧省環境保護系統政務公開活動方案》を制定、発布した。環境保護部門の実際業務に結び付け、「排汚費の徴収」、「プロジェクト管理」、「環境保全資金の使用」の3つの重点をしっかりと押さえ、「陽光工程」[54]を実施した。全省の建設プロジェクト環境許認可の結果、環境保全資金の使用状況、排汚費の徴収額について、ネット上での公開を基本的に実現した。

（黄礼湘）

吉林省の環境保全

【総論】

　2001年、吉林省の環境保護系統はエコ省の建設をめぐって、生態環境保全と工業汚染対策を強化し、法執行の監督を強め、組織力と基礎的なキャパシティビルディングの構築に努め、年初に確定した活動目標を達成した。全省の主な汚染物質排出量は国家指標内に抑えられ、化学的酸素要求量（COD）の排出量は45万t以下、ばい塵排出量は35万t以下にそれぞれ抑制された。工業の廃ガス、廃水の処理率及び固形廃棄物総合整備率はそれぞれ85％、80％、53％に達している。主な水体の国所轄断面のⅢ類基準の達成率は50％、長春、松原市の大気質は国家2級基準に適合している。

【環境法整備】

　2001年、吉林省環境保護系統は環境をめぐる法執行の度合いを強化した。《吉林省放射性廃棄物貯蔵処理弁法》を公布し、《吉林省都市自動車排ガス汚染防止条例》の制定と審議作業を推進し、《吉林省放射環境マネジメント条例》を起草し、上級に報告した。省環境保護局は《行政処罰業務手続》、《行政再審議手続》などの制度を制定し、法執行の規範化を図り、内部監督・制約メカニズムを整備した。全省の環境保護系統は裁判所、監察、財政などの部門との協調を強化し、良好な法執行環境を作り上げた。環境違法行為取り締まり特別行動を展開し、環境をめぐる法執行の権威を確立した。全系統で出動した検査員は延べ1万1,070人、検査企業は4,697社に上り、221社を立件処理した。うち、現在までに193社の案件が解決し、182社が罰金処分を受け、3社が閉鎖処分とされたほか、5社が生産停止による整備と環境保全に関する許認可手続きの補完を命じられた。うち、省環境保護局は連合検査グループを結成し、企業70社に対する検査を行い、8社について立件した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

　2001年、吉林省の環境保護系統は建設プロジェクトをめぐる環境アセスメント制度と「三同時」制度を厳格に実施した。省管理レベル以上の建設プロジェクトの環境アセスメント実施率は、97％以上に達した。吉林省環境保護局は建設プロジェクト環境保護審査委員会を設立し、環境への影響が比較的大きい建設プロジェクトに対して集団許認可を行った。吉林省環境工程評価センターを設立し、環境アセスメント報告書に対する専門家による技術面での検査を強化した。閉鎖管理を実施する開発区及び環境保全法に違反するプロジェクトのむやみな立案という問題をめぐって、関係部門を組織し、専門調査を行い、開発区の建設プロジェクトに対する環境マネジメント業務について、更なる規範化を進めた。中小型建設プロジェクトにおける環境アセスメント、「三同時」制度の執行について、特別に法執行検査を展開し、全省で中小型建設プロジェクト1,622件を検査した。うち、建設、生産停止を命じられたプロジェクトは117件、罰金処分は60件で、期限付きの環境保全関連の許認可手続きの補完を命じられたものは175件だった。

【環境保全目標責任制】

吉林省政府の《環境保全目標責任制管理弁法》の関係規定に則り、省政府の同意を経て、省環境保護局は2001年12月10～20日に、四グループに分かれて、省政府と各市、州政府と締結した環境保全目標責任制の実施状況について、年度抜取検査を行った。検査によって、各市、州政府が比較的顕著な段階効果を上げていることが分かった。都市大気質は年々向上している。9ヵ所の市、州政府所在都市における大気中の総浮遊粒子状物質の年平均値は0.143～0.450mg/㎥の間となっており、1997年と比べて22％下降した。すべての市、州政府が責任書の規定する都市の大気質に関する段階抑制目標を達成した。うち、長春、白城、松原、白山の4都市の大気質は国家2級基準となり、通化、四平などの市の大気質も明らかに改善された。工業汚染対策能力は徐々に強化されつつある。省政府と各市、州政府が締結した80の工業汚染整備プロジェクトのうち、既に54のプロジェクトが整備、閉鎖、生産停止、転業を通じて、排出基準を達成している。工業汚染整備任務を比較的良好な状態で達成したする都市としては長春市、通化市、遼源市、松原市が挙げられる。生態環境保全の段階目標はほぼ達成された。政府が締結した環境保全目標責任書のうちの生態環境保全事業10件は既に段階的な建設任務を完了した。都市環境インフラの建設も比較的速い速度で進展した。長春市は3億2,000万元を投じて建設した北郊汚水処理場は既に運営が始まっている。長春市西郊汚水処理場、長春市双陽汚水処理場、公主嶺市汚水処理場、梨樹県汚水処理場の建設も速いピッチで進んでおり、近いうちに運営が始まる予定である。四平市汚水処理場、吉林市汚水処理場の建設も順調に進んでおり、それぞれ2002年6月、12月に完成する予定となっている。遼源市のガスと熱供給のコージュネレーション事業、通化市の集中熱供給事業、通化市の第2水源事業、白山市の中心地区集中熱供給事業工程、延吉市のし尿無害化処理場及びごみ無害化処理場事業も既に完工し、運営を開始している。

【工業汚染対策】

2001年、吉林省政府は各市、州の「一控双達標」の活動状況に対する検査を行い、省環境保護局は省管理下にある重点企業の汚染整備状況及び「九五」期間における主要汚染物質の排出総量抑制計画の実施状況に対して直接検査を行った。その結果、全省で「一控双達標」を良好に達成しており、主要汚染物質の排出総量規制目標もほぼ実現していることが分かった。長春市は環境保全モデル都市の創設と結び付け、都市環境総合整備を強化し、ばい塵、騒音に対する整備と監督・監理を強めた。通化市は、積極的に「藍天工程」の実施を推進し、都市の大気質を効果的に改善し、顕著な成果を上げた。遼源市は汚水処理場の建設を積極的に推進、比較的速い速度で進展している。省政府の名義で松花湖汚染防止活動会議を開催し、《吉林省松花湖及びその上流各流域の水質汚染防止活動方案》を制定し、松花湖とその上流流域の地方政府の活動における職責、防止・整備任務、保証措置などの問題を明確にした。吉林市は市(県)政府と関係職能部門の責任徹底を積極的に図った。四平市は二龍湖の総合整備を全面的に展開し、防止・整備計画を制定、周辺地域の汚染源の整備と監督・検査を強化した。

【自然生態保護】

　2001年、吉林省は自然保護区内の違法開発・建設案件に対する取り締まりを強化し、長白山、向海、莫莫格、三角龍湾などの自然保護区における法執行状況を検査し、発覚した問題については直ちに処理した。省政府はまもなくスタートする「向海移民事業」をにらみ、莫莫格自然保護区の体制を整え、向海及び莫莫格自然保護区の建設管理活動を促進した。生態モデル区の建設管理を強めた。省環境保護局は12ヵ所の生態モデル区の試行組織による「全体計画」に対して論証を行った。現在までに、吉林省の国家級生態モデル区は10ヵ所、省級生態モデル区は9ヵ所に達している。《全国生態環境保全要綱》を真摯に学びつつ、《吉林省生態環境保全計画》の作業が現在行われている。アメニティ郷鎮創設活動を展開し、『全省でのアメニティ郷鎮創設活動に関する通知』を発布した。有機食品の発展を積極的に促進した。

【エコ省の建設】

2001年、吉林省環境保護局は省政府の統一的な手配に基づき、関連部門を協同で《吉林省エコ省建設全体計画要綱》の編成作業を完了、2001年4月28日に国の論証を通過し、省政府常務会議と省共産党委員会常務委員会会議で採択された。省第9期27回常務委員会で《吉林省エコ省建設全体計画要綱》が審議され、エコ省建設の決定が下された。省政府は吉政発2001]31号公文書で同計画の実施を下達した。これをベースにして、各プロジェクトごとの計画制定作業が展開され、エコ省建設計画中の環境保全プロジェクト計画が制定された。省直轄の関係部門、各市、州の計画はほぼ完成しており、松原市エコシティ建設計画については、既に論証にも合格した。全省で行われるエコ省建設プロジェクトは56件で、累計投資額は98億6,200万元に上る。エコ省建設をめぐる広報活動を積極的に展開し、エコ省の意義とエコ省の建設計画の内容についてPRに努めた。

【環境モニタリング】

　2001年、吉林省の環境モニタリング業務は更に強化された。省政府弁公庁は《全省の環境モニタリングをめぐるキャパシティビルディング強化にに関する指導意見》を配布し、モニタリングをめぐるキャパシティビルディングとモニタリングレベルの向上を推進した。環境モニタリングは管理に奉仕するものであるという考え方を堅持し、環境質の変化状況を適時反映し、環境質の季報、月報、週報と各種環境質の現状及びその変化趨勢の分析報告と環境質報告書を編纂した。全省のモニタリングシステムは通年で各種モニタリングデータ59万余りを提供し、環境マネジメントに科学的な根拠を提供した。松花江本流の松花江村、白沙灘嫩江の断面水質自動モニタリングステーションは既に完成している。長春市は大気質予報と水源地の水質週報、汚染源オンラインモニタリングを実現し、汚染源に対する監視・制御能力を高めた。

【環境監督・管理】

　2001年、吉林省環境監理系統は、現場監督・検査と環境違法案件の取り締まり活動を強め、高校、大学入試期間中の環境騒音に対する管理を強化した。都市部の露天（肉などの）焼き売り、浴場業をめぐる環境整備活動を展開した。環境監理の標準化構築で進展が得られ、長春市、吉林市において環境監察分遣隊が組織された。長春市は国家環境保護総局の環境監理基準化検査に合格した、

【排汚費の徴収】

全省の排汚費業務がより一層強化された。吉林市の排出総量費用徴収試行拠点活動は着実に進み、排出総量費用徴収によって、環境マネジメント業務が大いに促進された。長春市、松原市は法的手段を充分に運用し、排汚費の納付を拒絶する経営者に対して、行政処罰や裁判所への強制執行の申し立てなどを行い、比較的良好な効果を得ている。全省の排汚費徴収額は1,233億元に達した。

【放射環境マネジメント】

2001年、吉林省環境保護系統は放射性廃棄物申告・登録業務を行い、放射源の安全確保をめぐって特別活動を行い、永吉県西陽セメント工場などの放射汚染事故を適切に処理した。都市放射性廃棄物倉庫第2期工事プロジェクトの建議書が省計画委員会の批准を受けた。放射環境監察総隊が結成された、

【ISO14000認証業務】

　2001年、吉林省はISO14000環境マネジメントシステムとエコマーク製品認証管理業務の規範化を図り、かつこれを強化した。既に11の団体がISO14000認証に合格し、10の団体の製品がエコマーク認証に合格又は手続き中である。環境関連製品と重点実用技術の認定を強化し、吉林省環境保護局は環境関連製品18項目、重点実用技術13項目を認定し、国家級重点実用技術6項目を推薦した、全国環境関連産業展覧会では、6項目が金賞を獲得した。

【環境保全への参与に関する総合戦略の決定】

環境と発展の総合的な戦略の実施は持続可能な発展を堅持する上で重要な保証となる。吉林省環境保護局の積極的な提案の下、吉林省政府は、吉政発[2001]29号公文書で《環境と発展の総合戦略決定に関する通知》を発布した。《通知》は各級政府が重大プロジェクトの計画、戦略制定、建設などについて戦略を決定する際、環境に対する影響を十分に考慮し、環境を一つの重要な要素として、統一して計画し各方面に配慮し、総合的なバランス、科学的な戦略決定を図るよう求めている。《通知》はまた、環境と発展の総合戦略における2大基本方針を明確にした。即ち、「三同歩[55]」と「三統一[56]」方針の堅持及び「予防を主とし、防止・整備を結び付ける」方針の堅持。もう一つは、四項基本原則であり、即ち、経済法則と自然法則の結合原則の遵守を堅持する、開発と保護の両立原則を堅持する、統一的な計画・各方面への配慮、総合バランスの原則を堅持する、法による環境マネジメントの原則を堅持する――である。《通知》は更に9つの規則制度を提起した。即ち、重大な意思決定に際する環境アセスメント制度の堅持、建設プロジェクトをめぐる環境保全における「事前審査」及び「三同時」制度の堅持、環境と発展をめぐる意思決定コンサルティング制度の確立、環境と発展への大衆参与制度の確立、部門連合合同審査制度の確立、環境科学技術開発と成果の普及制度の確立、各級政府主要責任者を環境と発展をめぐる総合戦略決定の第一責任者とする制度の確立、重大な意思決定の監督及び責任追及制度の確立、環境と発展をめぐる啓発・研修制度の確立であり、各級計画部門、各級経済総合部門、各級農業部門、各級林業部門など18部門の環境と発展の総合戦略決定における職責が明確にされた。

【環境情報基盤の構築】

　2001年、吉林省環境保護系統は環境情報ネットワークの構築を行った。長春、吉林、四平、延吉、通化市の環境情報システムの構築は順調に進んでいる。省環境情報システム衛生ネットは既に実用に供されている。環境保全政務情報業務は強化され、《吉林省環境保護系統政務情報管理弁法》が公布され、吉林環境保護局は省政府152部門のうち12位にランク入りした。

【環境保全政務公開】

吉林省環境保護局は全省の環境保護系統が展開する政務の公開に関して、以下の10点の取組みを行った。一、政務公開活動指導グループを発足し、「主な指導者が総合責任を負い、各担当指導者が担当分の責任を負う。分担責任範囲内のすべての政務を公開しなければならず、死角があってはならない」という原則を成し遂げる。二、規則制度を整備し、全省で新たに《吉林省環境保護系統政務公開活動方案》、《吉林省環境保護系統政務公開活動党紀律、政治紀律責任追及関連規定》を公布した。三、政務公開に関する各基礎業務を全面的に強化した。吉林環境保護局は政務公開掲示欄、政務公開指導図、政務公開掲示板、政務公開サービスマニュアルを作り、機関全体の人員向けに胸カード、デスクカードを制作し、市民通報ホットライン番号を公開した。吉林省環境保護局はまた、政務公開の内容を全省環境情報ネット上で統一公開する。四、政務公開業務を「党風廉政」構築と有機的に組み合わせる。五、全省環境保護系統で全面的に「十の公開」を徹底させる。即ち、◇主な許認可・法執行事項◇許認可・法執行の法的根拠◇許認可・法執行の職能部門◇許認可・法執行の条件、基準、要求◇許認可・法執行のプロセス◇許認可・法執行の期限◇許認可・法執行の結果◇許認可・法執行の業務廉潔制度◇許認可・法執行の責任追及方法◇許認可・法執行をめぐる通報、苦情電話――。六、重点を突出させ、難題を公開をすること。七、政務公開監督員の招聘、監督度の強化。八、責任の追及、組織的な処理の強化。九、政務公開における第一受理者責任制の実施。十、効率の追求、監督・検査の強化――。

【市民からの投書・陳情処理】

　2001年初、吉林省環境保護局は省政府と環境投書・陳情目標責任制に調印し、かつ、その要求に合わせ、積極的に業務を展開した。2001年12月、省政府による目標責任制の査定で、100点の優秀な成績を収めた。全省の投書・訪問総数は1万7,161件で、うち、水質汚染問題が792件、大気汚染が7,174件、騒音汚染が8,393件だった。各級の環境保護部門は、市民から訴えのあった問題について、すべて回答、処理した。うち、省環境保護局が1,136件の汚染案件を処理し、このうち水質汚染は33件、大気汚染は411件、騒音汚染は653件、解決率は100％に達した。通年に受理した人民代表大会代表、政治協商会議委員の建議及び提案は132件で、すべて規定の期限通りに回答し、人民代表大会代表と政治協商会議委員の満足度は100％だった。

【対外協力と交流】

　2001年、吉林省の環境保全国際協力プロジェクトは、安定した発展を見せ、環境交流提携分野は拡大を続けた。図門江戦略行動計画プロジェクト、円借款プロジェクト、イタリアとの持続可能な農業プロジェクト、日本政府による無償資金援助、アメリカとの提携による持続可能なコミュニティプロジェクトなどが順調に実施された。日本との協力によって展開された松花湖富栄養化調査プロジェクトもほぼ完了した、中国・吉林バイオマスエネルギー・プロジェクトの構築も順調に進展している。

（苗成凱）

安徽省の環境保全

【総論】　

2001年、安徽省のGDPは通年3,290億1,000万元に達し、前年に比べ8.6％伸びた。産業別の内訳は、第1次産業は3.3％増の754億2,000万元、第2次産業は10.4％増の1,415億2,000万元、第3次産業は10.1％増の1,120億7,000万元であった。各産業の構成比は前年の24.1：42.7：33.2から22.9：43.0：34.1にシフトした。

　2001年、安徽省の「一控双達標」の成果は固められた上で、ある程度向上した。都市環境の総合整備は徐々に農村部に広がり、生態環境保全はより一層強化された。省規模の環境汚染の悪化は基本的に抑制され、一部の地区と都市の環境質には顕著な改善が見られた。環境保全活動は省の経済と社会事業の発展を大いに促進した。省規模のばい塵規制区は138ヵ所で、面積は845.5㎢に達した。環境騒音基準値達成区は90ヵ所で、面積は311.8㎢となった。巣湖、省所轄の淮河本流の水質は基本的に安定を保った。省内の既存の国家級生態モデル区は21ヵ所、面積は455万8,800haに達した。国家級、省級の自然保護区は31ヵ所ちなった。淮河沿岸の洪水調節地区は、国家級の生態機能区に許可された。

【省全体の環境保全「十五」計画の制定】

　省政府が定めた、2005年までに安徽省を全国の生態環境が最も良好な省の一つに建設するという目標に基づき、《安徽省環境保全「十五計画」》を制定し、かつそれを各市政府、省所轄の各部門に公布した。「十五」環境保全計画の計画と総量規制制度の実施を確保するために、省環境保護局は省の計画委員会、経済貿易委員会、財政庁と合同で《「十五」計画期間における主な汚染物質排出総量規制に関する意見》を公布し、省政府がそれを各地、各関連部門に転送した。省環境保護局は淮河、巣湖流域の各市政府、省所轄の各関連部門と合同で《安徽省淮河流域水質汚染防止「十五」計画》、《巣湖流域水質汚染総合防止「十五」計画》を制定した。省政府常務委員会会議はそれを採択し、国務院に申告した。各市は現地の環境保全「十五」計画の制定作業を完成し、現地の国民経済・社会発展計画に組み込んだ。

【環境法整備】

　《安徽省都市部生活飲料水水源環境保全条例》が、省人民代表大会常務委員会で公布され、実施段階に移った。集めた意見に基づき、修正を重ねた上で、《安徽省自然保護区管理条例》、《鷂落坪自然保護区管理弁法》、《安徽省建設プロジェクト環境保全管理弁法』を完成し、省政府法制部門に申告した。WTO加盟後の新たな情勢に対応するために、各種の規範的公文書に対し全面的な整理を行った。投書・陳情への対応において、その手続をさらに規範化し、月ごとに投書処理状況を報告する。2001年、省環境保護局が扱った人民代表大会、政府協商会議の代表による議案、建議、提案は19件、受理した大衆からの投書は延べ400件余り、ほtどが適切に解決・処理された。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

　安徽省の大・中型建設プロジェクトの建設初期の環境保全活動が相対的に立ち遅れており、建設プロジェクトの進捗に影響を与えているのが現状である。これに対し、安徽省は《大・中型建設プロジェクトの建設初期環境保全活動の強化に関する通知》を適時に印刷、配布した。2001年、省環境保護局は21件の大型建設プロジェクトに対して、方向性を示すための意見を提出するとともに、環境影響許認可・権集に関する監督・指導を強化するために、省規模で級別の建設プロジェクトの環境影響許認可・検収制度を確立した。省の大・中型建設プロジェクト｢三同時｣の実行率は100％に達した。

【都市環境総合整備】

　各市は中央政府による内需拡大政策の実施をチャンスととらえ、環境インフラ整備をより一層加速し、産業構造の調整、都市改造を進めている。各市政府は共産党委員会、政府が責任を負い、環境保護部門が統一に監督・管理し、関連部門が合同で取り組む「環境保全重点都市環境総合整備定量考査」の運営メカニズムを基本的に構築した。蕪湖市、馬鞍山市は「十五」期、国家環境保全モデル都市の創設という目標を共産党代表大会の活動報告に組み込み、合肥市長は、共産党代表大会で「十五」期間において、合肥市を環境保全モデル都市に建設することを承諾した。省所轄の各市は、環境インフラ整備の歩調を速め、合肥市の新築の人民広場、和平広場、勝利広場、蕪湖市の鳩ズ（滋の右）広場など複数の基準が高い都市建設と環境保全プロジェクトを完成した。馬鞍山市の雨山湖の導水・排水事業では、総投資の半分以上が投下され、導水工事が実質的実施段階に入った。合肥市の南淝河総合整備事業に当たって、河川の浚渫、雨水と汚水の分流配管、河川沿岸道路の工事が基本的に完成した。

　都市の汚染現状に的を絞り、安徽省環境保護部門は、「三つの専門整備」を始めた。即ち白色汚染整備、「調理台」と油煙による汚染整備、自動車排ガス汚染整備の三つである。省環境保護局は、省経済貿易委員会などの部門と《安徽省使い捨て発泡スチロール食器の生産・販売・使用の期限付き禁止に関する実施意見》を、省旅遊局、省経済貿易委員会と《グリーンホテルの創設活動に関する通知』をそれぞれ公布した。白色汚染整備、「調理台」・油煙による汚染整備の実施度合いをグリーンホテル評価時の環境保全必須指標の一つとした。合肥、蕪湖、馬鞍山市の3都市を試行モデルとし、ホテルなど窓口施設を重点とし、率先して使い捨て発泡スチロール食器の生産・販売・使用を禁止した。統計によると、2001年、省規模で白色汚染整備のために延べ1,000人以上を出動し、100万個以上の使い捨て発泡スチロール食器を没収した。合肥、蕪湖、馬鞍山市は自動車排ガス汚染整備試行モデルに選ばれ、試行によって積み重ねた経験を全面的に普及していく構え。合肥市は自動車排ガス汚染特別整備の前面的実施に乗り出し、現時点で、延べ1万1,870台の自動車を検査し、2,115台に対し、期限付きの改善命令を出した。一方、蕪湖市では新車の排出基準値達成申告業務を展開し、深刻な汚染をもたらすキャブレター搭載車の生産、販売を禁止する。馬鞍山市は無鉛ガソリンを全面的に使用する上で、使用期限満了の車両の淘汰、廃棄処分を厳格に行った。これらの試行モデルのほか、淮北、銅陵などの都市は自動車排ガス整備を積極的に展開している。「調理台」ばい塵、飲食業の油煙による汚染整備が秩序ある進展を見せている。省環境保護局の指導を受け、合肥、蕪湖、馬鞍山市などの環境保護部門は数年連続で試行事業の実施を通じて、所轄地域内の基準値超過民用ボイラー、湯沸かし器、ホテルなどの調理台に対し、段階的に調査・整理を行い、集中熱供給とクリーンエネルギー、期限付きの基準値超過ボイラーの淘汰などの措置を講じて、顕著な効果を上げた。現時点で、小規模ではボイラー、「調理台」、油煙の基準値超過企業800社に対し、整備を行った。

【「一控双達標」の成果を固める】

　2000年末までに、安徽省は｢一控双達標｣の任務を完成した。基準達成の成果を固めるために、省環境保護局は《排出基準達成後の工業企業に対する環境監督・管理活動の強化に関する通知》を公布した。2001年、省の環境保護部門は排出基準達成後の重点工業企業に対し、2万回に上る現場監督・検査を実施した。省政府の統一手配の下、2001年5月初め、省政府政務監査・目標管理委員会弁公室、省経済貿易委員会、省監察庁、省環境保護局が｢一控双達標｣検査・検収グループを組織し、17都市の｢一控双達標｣活動に対し、検査・検収を行った。検査の結果、各市は｢一控双達標｣の活動任務を基本的に完成したものの、一部の少数の企業に汚染の再発が生じたことが分かった。

　2001年5～9月、安徽省は省規模の環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を展開した。環境に関する違法事件は366件、新設又は復活した「十五小」企業59社を取り締まり、法に従い、24人の責任者の環境に関する違法責任を追及した。

【クリーナープロダクション】

環境保護部門は積極的に経済貿易部門と協力し、省規模のクリーナープロダクションを推進した。目下のところ、省の9社企業が国連環境計画（UNEP）、世界銀行による製紙業界クリーナープロダクションモデルプロジェクト、中国・カナダの協力プロジェクト、中国・オランダの協力プロジェクトに組み込まれている。進めている350件のクリーナープロダクション計画案で計算すると、排水の排出量を13～38％、汚染物質排出量を10～40％それぞれ削減し、経済利益1,800万元を計上することができる。クリーナープロダクションの成果をより一層固め、拡大するために、省の経済貿易委員会と環境保護局は前後して合肥、銅陵、阜陽市をクリーナープロダクションのモデル都市に指定し、化学工業、軽工業、冶金、紡績の4セクター、馬鞍山鋼鉄股フン（にんべんに分）公司など70社を試行ケースとした。

【生態環境保全】

　安徽省は《全国生態環境保全要綱》の広報、貫徹を非常に重視し、多様な方式による《要綱》の学習活動を展開した。各市の環境保護局は、訓練コースの開設、セミナーの開催、広報掲示板の設置、署名入り文章の発表などを採用し、《概要』を積極的に広報した。省の生態環境保全活動の強化に関する方針と措置の検討を行うために、省環境保護局は省共産党委員会宣伝部などの部門と共同で、「安徽生態保護大討論」活動を共催し、社会各界を動員し、省内のメディアでさまざまな形の文章数百通を掲載したほか、生態保護知識大会、生態環境保全フォーラム、動向報告会、ネット上の討論など一連の活動を展開した。指導者、専門家、大衆数千人がこれら活動に参加した。

　省政府は省内初の生態環境現状調査を組織、展開した。調査活動の実施に当たって、省環境保護局と省計画委員が先頭に立って、省の17都市、10数ヵ所の省所轄機関の数千人が直接的、間接的に調査に参加した。現在のところ、調査活動は基本的に終了し、段階的成果を挙げつつある。

　国家級景勝地、自然保護区、森林公園に関する環境マネジメントを強化する。省環境保護局は、省建設庁と共同で、黄山、九華山、琅琊山、天柱山、斉雲山など国家級景勝地（森林公園）5ヶ所の環境管理活動に対し、定量考査を行った。考査内容には、環境計画の作成、建設プロジェクトの環境マネジメント、生態破壊の状況、ごみ・汚水の処理などが含まれる。省計画委員会、省環境保護局は共同で《安徽省自然保護区発展計画(2001～2010年)』を公布し、今後一定の時期における省の自然保護区建設と管理の任務を明らかにした。2001年、安徽省は自然保護区7ヵ所を新たに建設した。11月下旬、省環境保護局は省直轄の関連部門と共同で省内の国家級自然保護区5ヵ所に対し定量考査を行った。

【淮河、巣湖流域の水質汚染防止】

　省環境保護局は省水利庁に協力して、《安徽省水環境機能区計画》を積極的に制定し、1次稿を完成した。省人民代表大会常務委員会は《安徽省都市生活飲料水水源環境保全条例》を公布した。一部の省直轄の市は市内の水域に水環境機能区の区分を行い、市政府がそれを許可し、実施に移す。各市の環境保護部門は飲料水水源の保護を環境保全法執行検査及び環境監督・管理の重要な内容とし、都市生活汚水処理場の建設を飲料水水源保護の重点活動としている。現在、淮河流域において、淮北、淮南、蚌埠、毫州など汚水処理場9ヵ所が建設を始めた。淮河、巣湖流域の都市飲料水水源の水質の基準値達成率はある程度向上した。

　淮河、巣湖流域における汚染が深刻な支流に対し、「一河一策（1河川に一つの対策を採るの意味）」を実施する。省環境保護局は両流域の重点汚染規制河川に対し、的を得た総合整備を行っている。現在のところ、同活動の調査・研究が終了した。

【環境啓蒙・広報】

　安徽省は「長江環境保全世紀ツアー」、「江淮環境保全世紀ツアー」の大型広報・報道活動を展開した。環境教育に突出した成果が見られた。銅陵の緑化模範と呼ばれる目の不自由の王恵明氏が2001年「地球賞」を受賞し、銅陵の黄雪は全国中小学生環境保全五輪招致絵画大会の小学生組の1等賞を受賞した。省環境保護局と省教育庁は、省内大学生向けの「モービル杯」環境保全弁論大会を開催した。

【対外協力・交流】

安徽省は多次元的、多チャンネルの環境国際協力と交流を行い、クリーナープロダクション、巣湖の富栄養化抑制、人材育成などの国際協力プロジェクトを実施し、年間で協力議事録、覚書12件に調印した。省環境保護局と関連部門の努力を経て、2001年11月、アジア開発銀行第2期プロジェクト協力の協議議事録の仮署名を完成した。同プロジェクトの総投資は26億4,000万元で、うちアジア開発銀行の融資額が1億4,700億米ドルであった。プロジェクト完成後、安徽省の長江沿岸地区における産業構造の調整、クリーナープロダクションの実施、企業の経済利益の向上に貢献するほか、黄山、九華山の生態環境保全にもつながる。

(陳　剛)

福建省の環境保全

【総論】

　2001年、福建省の環境保護系統は、環境質の改善を中心任務とし、各項目の年度活動を基本的に完成し、「十五」環境保全目標の達成に幸先のいいスタートを切った。

　2001年、福建省のGDPは4,258億3,700元に達し、前年より9％伸びた。工業排水量は通年11億2,000tに上り、前年より94.34％増加した。その主な原因として、2001年から発電を始めた華陽電業有限公司の1、2号ユニットが、海水脱硫工程を採用したため、排水量が年間5億4,200万tとなり、省全体の工業排水量の半分近くを占めたことが挙げられる。省の工業排水の排出基準達成は95％となり、前年を14ポイント上回った。工業排ガスの排出量は16.87％増の3,305億N㎥で、工業固形廃棄物は5.68％増の9億6,700万tであった。工業固形廃棄物の総合利用率は55.08％で、前年を13.45ポイント上回った。

【重要活動】

　2001年2月、各設区市の｢一控双達標｣活動に対する考査・検収を完成した。5月より、省規模の環境違法行為の厳正な取り締まり特別活動を展開した。同活動において、2万3,125人を出動し、企業7,124社に対する現場検査を行い、659件の環境に関する違法事件を取り締まった。うち環境汚染は379件、生態破壊は280件あった。省の重点汚染源自動モニタリングシステムを整備し、汚染物質排出の総量規制を確実に行い、汚染物質排出申告・登録及び変更申請を完成し、基準達成の成果をより一層強固なものとした。

省共産党委員会、省政府は九龍江の整備を2001年の実務プロジェクトの一つに取り入れた。これに伴い、省政府は《九龍江流域水質汚染防止と生態保護弁法》を公布し、《九龍江流域水環境と生態保護計画》、《九龍江流域水汚染物質排出総量規制基準》を認可した。努力を経て、九龍江流域における3類水質基準に達した、又は3類水質基準より良好な省規制断面が91.7％となり、整備の目標を達成した。

【環境法整備】

　2001年、省政府は前後して《福建省九龍江流域水質汚染防止と生態保護弁法》、《九龍江流域水環境と生態保護計画》、《九龍江流域水質汚染物質排出総量規制基準》を公布し、《福建省環境保全条例』の修正作業を真摯に進めている。

【環境行政法執行】

　2001年、省規模で環境関連法執行を引き続き強化した。省の各級環境保護行政主管部門は環境保全法律違反行為2,689件に処罰を加え、罰金1,141万元を課した。《建設プロジェクト環境保全管理条例》を真摯に執行し、施工期間中の環境保全検査を強化し、根源から新しい環境汚染と生態破壊を抑制する努力をした。福州市では建設プロジェクト環境保全許認可公開制度を推進し、アモイ市は環境影響報告書審査大衆傍聴制度を導入し、大衆参加の機会を増やした。また、「十五」環境保全特別計画が制定され、省政府の審査に合格した。許認可制度の改革を深化し、環境保全関連許認可項目の廃止率を51.5％に引き上げ、許認可手続きの簡素化を図った｡費用徴収行為の規範化を図り、省物価局とともに環境モニタリング（放射性物質環境モニタリングを含む）費用の徴収、環境アセスメント費用の徴収、放射性廃棄物回収・保管費用の徴収基準と危険廃棄物処理費用の徴収基準を公布した。環境保全110番システムを整備し、「12369」環境保全通報ホットラインを開設した。環境保全関連通報の受理件数は通年2万7,732件で、うち処理件数は2万7,384件、処理率は98.75％であった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、省の各級環境保護行政主管部門は、建設プロジェクト7,824件を許認可した。内容別の内訳は、環境影響報告書の作成プロジェクト174件、環境影響報告表3,942件、環境影響登録表の記入プロジェクトは3,708件であった。環境保全施設竣工時検収プロジェクト1,712件であった。

【都市環境総合整備】

　2001年、完成したばい塵規制区は78ヵ所で、面積が547㎢ に達した。261㎢に及ぶ環境騒音の基準値達成区62ヵ所を建設した。省政府の考査対象となる都市は23となった。中でも福州、アモイ、漳州、泉州、莆田、武夷山市など6都市の環境大気質、地表水環境質は機能区が持つべき基準によって、それぞれ国家が定めた環境質基準に達した。その他の17都市の機能区の基準値達成活動に段階的な成果が見られた。飲料水水源の汚染状況調査を完成し、各都市は生活飲料水水源保護区の画定作業を実施した。省の危険廃棄物総合処分場の建設スピードを速め、焼却炉の試運転を完成した。「両控区」における酸性雨と二酸化硫黄による汚染防止計画の作成を真摯に行い、自動車排ガスによる汚染を引き続き抑制するとともに、関係部門に協力し、汚水処理の産業化を推し進めることで、各地域の汚水処理場とごみの無害化処理場の建設を促進する。福州、アモイ、泉州による「国際花園都市」の創設、福州、漳州による国家環境保全モデル都市の創設活動に対し、協調・指導を強化する。

【環境保全目標責任制】

2001年、省規模で1998～2000年の市長環境保全目標責任書の実施状況に検査を行い、 2001～2005年の設区市の市長環境保全目標責任書を作成し、かつそれを実行に移した。

【環境保全への投資】

　2001年、省の環境保全への投資は64億9,100万元、前年より9.66％伸びた。うち汚染源整備への投入は17億4,300万元、都市環境インフラ整備は46億3,900万元、環境マネジメントキャパシティビルディングは1億100万元となった。環境保全への投入の対GDP比は1.52％で、前年並みだった。

【「一控双達標」活動】

　2001年、省の主な汚染物質排出総量は国が定めた計画内に抑えられた。種類別の内訳は、二酸化硫黄19万9,700t、ばい塵排10万900t、工業粉塵15万9,300t、COD31万3,300t、アンモニア性窒素2万8,600tとなった。

【工業汚染対策】

　工業汚染対策には新たな進展がみられた。統計によると2001年の汚染物質排出申告・登録企業は1万9,359社に上った。汚染物質排出許可証の発行件数は336部であった。期限付き整備プロジェクトの完成件数は288件、投資は1億721万元であった。閉鎖、操業停止、合併、転業の企業数は88社。

【自然生態保護】

省規模でエコ省に関するテーマ研究を展開し、エコ省の建設に関する申請書を提出した。各級環境保護部門は省の生態環境の現状調査を展開し、重要な生態機能区、重点資源開発区、生態が良好な地域の「三区」保護戦略を積極的に推進する。自然保護区と生態モデル区の建設・管理を強化した。南靖虎伯寮が国家級自然保護区に選ばれた。省級自然保護区6ヵ所を新たに建設した。省内の自然保護区は65ヵ所、面積は41万8,000haに上った。生態モデル区は17ヵ所、面積は349万1,300haとなった。華安、建寧、建陽は国家級生態モデル区の検収に合格し、南平市、東山県は国家級生態モデル区の試行ケースに選ばれ、福鼎市の秦領鎮は検収に合格し、福建省最初の省級生態モデル鎮となった。省内の一定の規模を備えた家畜飼育業の汚染状況調査を基本的に完成した。関係部門と協力し、鉱業の整理、養殖業の排水整備、土壌流失の整備、生態林の建設を展開した。

【環境保全科学技術】

　2001年末時点で、省の環境科学研究員は239人となった。科学研究テーマ39件を完成し、908万元の予算が割当てられた。社会向けに国家重点環境保全実用技術61件を普及した。環境マネジメントシステムISO14000の認証活動を大いに推進し、2001年の認証取得企業は18社に上った。これによって、省内の認証取得企業数は33社となった。中でも福州経済技術開発区は経済技術開発区と行政区としての認証をいずれも取得した。アモイ鼓浪嶼区は認証を取得した上で、国家級ISO14000モデル区の創設を積極的に行い、現場検収に合格し、省内でモデル効果を示した。

【環境関連産業】

　2001年、省内の環境関連産業の企業数は585社、従業員数は4万3,182人、生産高は38億3,400万元であった。環境保護産業協会は協調と指導の役割を果たし、環境関連産業市場の規範化に力を入れ、省規模の環境関連産業の調査を完成した。環境保全資格の認定に力を入れた。2001年、省内企業5社が国家環境保全施設の運営資格を取得し、3種類の製品が国家級環境関連製品に認証された。企業2社の10種類の製品が環境マース製品の認証を取得した。環境保全関連の投資誘致を積極的に行い、環境保護分野の国際協力を絶えず強化する。

【環境モニタリング】

2001年、省は環境保全モニタリング組織の整備を強化した。モニタリング系統の機構数は86ヵ所となった。スタッフは1,116人で、うち、技術者は776人であった。モニタリング設備が強化され、省の環境モニタリングシステム (第1期)プロジェクトが正式にスタートした。プロジェクト投資のうちの省の財政予算分は3,000万元、プロジェクト実施サイトの地方政府によるのが2,000万元であった。2001年、政府調達によって購入された各種のモニタリング機器が取り付けられた。各級の環境保護部門は、主な河川のモニタリング断面や都市環境大気・環境騒音モニタリング拠点・スポットに関する調整を完成した上で、閩江、九龍江、敖江流域に位置する市の境界線の断面水質自動モニタリング・ステーションの準備を進めている。福州、アモイは環境大気質日報制度を整備し、予報業務を展開した。泉州は大気自動モニタリング設備を整備した。省は環境モニタリングス・テーションの計量・認証や環境監督・管理の標準化を進め、、「デジタル福建」の全体計画をめぐり、環境情報ネットワーク化の建設を強化し、生態動的モニタリングシステム構築に当たる初期活動に取り掛かった。

【環境監督・管理】

　2001年末までに、省の環境監督・管理機関は105ヵ所、スタッフは840人であった。「一控双達標」成果を固め、向上させるために、期限付き整備プロジェクトと環境保全施設運行状況に関する省規模の特別検査を組織、展開した、新規や旧来の汚染源に関する現場監督・検査を強化し、監督・検査回数を対前年比で20％増やした。「十五小」企業155社に対し、徹底的な調査を行い、中でも復活した7社の企業を取り締まった。国家環境保護総局と省の指導者の指示による案件18件を処理し、複数の環境汚染をめぐった重大事件を真摯に調査、処理した。環境保全110番との連動活動に取り組み、省の県以上の環境保護部門はすべて「12369」通報ホットラインを開通し、通報——記録——回答という執務モデルを実施し、大衆が抱える難題の解決に取り組んだ。統計によると、環境保全110番による通報件数は2万7,732件で、前年より8.70％伸びた。そのうち、処理済の件数は2万7,384件で、解決率は98.75％に達した。5回にわたる監督・管理スタッフの業務研修を行い、受講者数は延べ446人であった。これによって、監督・管理職員の業務資質と法執行レベルが向上された。

【排汚費徴収】

2001年、排汚費の徴収、使用、管理活動を強化し、「收支の2本立て」に基づいて排汚費の徴収、管理、使用の規範化を図る。省全体の排汚費納付企業は2万7,727社となった。所属別の内訳は、中央、省所属の企業61社、市(地区)所属3,791社、県(市、区)所属2万3,875社であった。排汚費の総徴収額は2億519万元で、前年より2％伸び、GDPの0.05％を占めた。排汚費の上納率は103.48％となり、前年より6.68％伸びた。省の環境保全補助金の使用額は1億7,265万元で、当該年度徴収総額の84.14％を占めた。中でも汚染源整備に利用された資金は9,628万元で、同46.92％をしめた。

【環境啓蒙・広報】

　2001年、福建省の環境保全の核心的業務をめぐって、各級環境保護部門は、環境広報と「警示教育」に力を入れる半面、各メディアは新聞、世論の監督力を強化した。『環境保全の時刻』コラムを続け、生態関連の「警示教育」、「一控双達標」活動の広報・報道に重点を置いた。省環境保護局、省教育庁、省共青団委員会が「栄達杯」第1回中国・海峡生態環境保全大会を共催した。その内容には、福建の中・小学生向けの生態環境保全作文コンテスト、母なる河の保護をテーマとする写真展、大学生環境保全問題弁論大会などが含まれる。「6月5日」世界環境デーに合わせ、『環境保全フォーラム』などの活動を行った。『福建環境』、『環境・発展報』が改革を行い、新たな進展を見せた。

【環境汚染事故】

2001年、省内の汚染事故発生回数は50件となり、前年に比べ18件増えた。直接な経済損失は62万1,000元に達した。中でも大きい事故は2件、一般事故は48件であった。内容別では、大気汚染事故が4件、水質汚染が46件であった。関係部門は「10月22日南平市放射源コバルト60の流失事故」の調査・処理に積極的に参加し、流失された放射源を速やかに探し当て、適切な処理を行った。これは省の指導者の賞賛と国家環境保護総局の評価を博した。

【大衆の投書・陳情の処理】

2001年、各級環境保護部門は、環境汚染類の大衆による投書1万8,911件を受理した。内容別の内訳は、水質汚染問題に関する投書1,508件、大気汚染5,995件、固形廃棄物汚染246件、騒音汚染1万321件となった。処理した投書数は1万7,945件で、受理件数全体の94.89％を占めた。受け付けた訪問者数は延べ2,067人であった。当該年度に処理したのが1,978回で、受け付けた件数の95.69％を占めた。人民代表大会による建議238件、政治協商会議による提案284件を処理した。

【対外協力・交流】

2001年、環境保全の国際協力と交流に力を入れた。アメリカ、日本、オーストラリア、南アフリカ、オランダなどの国と地域の環境保全関連の政府関係者、専門家、学者36人を受け入れ、環境保全協力プロジェクトについて意見交換を行った。環境保全局と日本経済エネルギー研究所、日本出光株式会社との協力プロジェクト――「福建南平工業ボイラー現代化建設プロジェクト」に関する予備F／Sの調査・研究及び報告書の作成を完成した。環境保全視察を結成し、第2回APEC中国投資博覧会に参加したほか、省政府の投資誘致団とともに、ヨーロッパにおける投資融資活動や、第5回中国投資貿易商談会などに参加した。第7回福建――沖縄経済セミナーの参加のために関係者を派遣した。年間、15回、延べ41人を海外での視察、研修に派遣した。

　(林俊真　呉国宗)

江西省の環境保全

【総論】

2001年、江西省の環境保全事業は安定した進歩を見せ、環境汚染と生態破壊の激化の傾向は基本的に抑制され、一部の都市と地区の環境質にある程度の改善がみられた。省全体の主な汚染物質排出総量は国が定める指標内に抑えられ、国家と省の考査対象となった企業2,679社は基本的に排出基準に達した。袁河、萍水河、楽安河、耶渓河流域の水環境総合整備には初期的な効果が見られた。省の生態モデル試行活動は新たな進展を見せ、複数の生態モデル区が規模を備えつつある。環境法執行がより一層強化され、一連の環境に関する違法事件が解決され、市民の環境意識は普遍的に向上した。

2001年、江西省のGDPは2,176億元に達し、前年に比べ（比較可能な価格ベース）8.8％伸びた。省の排水量は9億9,400万tで、うち工業排水が4億1,500万t、生活排水が5億7,900万tであった。工業排ガスは2231億N㎥、工業固形廃棄物は10万800tだった。省内の11設区市の環境大気中の主な汚染物質の平均値を見ると、二酸化硫黄は0.032mg／㎥、総浮遊粒子状物質は0.21mg／㎥、二酸化窒素は0.029mg／㎥、ばい塵降下は6.79t／月／㎢であった。省内の地表水の国家規制、省規制断面のうち41.9％は国家のⅡ類水質標準、2.86％はⅢ類水質標準に、それぞれ達した。11設区市のうち6都市は、道路騒音が国家標準に達した。2001年までに、完成したばい塵規制区は69ヵ所となり、面積は419.2㎢に達した。完成した環境騒音基準値達成区は51ヵ所で面積は237.3㎢となった。

【重要活動】

2月22日、省共産党委員会、省政府は人口・資源・環境活動座談会を開催し、省共産党委員会の舒惠国書記、舒聖佑省長が会議に出席し演説を行った。会議では、各級の共産党委員会、政府が重要思想「三つの代表[57]」の要求に従い、経済成長を維持した上で、人口増加の抑制、自然資源の保護、良好な生態環境の維持における重要な意義を十分に認識し、正確な発展観をしっかりと確立するよう呼びかけた。

2月28日、省の環境保全活動会議が南昌にて開催され、省人民代表大会の銭梓弘副主任、凌成興省長助理が参加し、重要な演説を行った。会議では、2000年の省の環境保全活動の実績と「九五」期間中の環境保全活動の経験を総括し、「十五」期間における環境保全活動の全体方針を検討するとともに、2001年の環境保全活動に関する配置を行い、複数の成績が優秀な団体と個人を表彰した。

【環境法整備】

《江西省建設プロジェクト環境保全条例》改正版は、省の第9期人民代表大会常務委員会第24回会議で採択され、2001年7月1日から施行されることとなった。《条例』改正版では、環境保護部門が規模、汚染程度、汚染地域に基づいて、建設プロジェクトを級別に許認可し、分類管理を行わなければならないとした。

【環境違法行為取り締まり特別行動】

6～7月、省の環境保全、経済貿易、林業、監察の4部門が共同で厳格に環境違法行為取り締まり特別行動を実施した。特別行動の取り締まり内容は以下の通り：（1）◇復活した「十五小」企業を含めた環境法律違法企業◇国が淘汰を命じた、深刻な汚染をもたらす立ち遅れた生産工程・設備◇操業を中止した上での整備が命じられた企業が無断に生産を回復した行為◇製紙、化学工業など、排出基準達成の工業汚染企業が汚染物質を不正排出する、又は汚染整備施設を無断停止する行為◇国の関連規定、法律に違反して、深刻な汚染が懸念されるプロジェクトを新築する行為――取り締まる。（2）◇自然保護区内の各種違法開発・建設◇飲料水源保護区内の不法砂金採り、鉱物採掘◇重大建設プロジェクトの環境マネジメント手続きの不履行により深刻な生態破壊をもたらす問題――などの生態破壊事件を取り締まる。（3）深刻な環境汚染と生態破壊をもたらす責任者を取り締まる。違法事件の事実に基づき、環境法律違法の企業に対し、厳正なな処理を行った。中でも、南昌県の三江鎮製紙工場など7社を取り締まり、萍郷市陶器第2工場(旧来工場)など3社を閉鎖し、豊城市袁渡鎮製紙工場など13社に生産を停止した上で整備するよう命じ、上饒発電所など2社に対し、期限付き整備措置を講じた。また、環境法律違法企業や処理結果を『江西日報』で公開し、社会的監督を受けるようにした。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、省の各級環境保護部門は、分類管理の原則に従い、建設プロジェクト環境アセスメント報告書(表)574件に関する許認可手続きを行い、建設プロジェクト環境保全記録・登録697件を処理した。環境アセスメントの実行率は97.8％に達した。410件の建設プロジェクトに対して環境保全竣工時検収を行った。うち380件が合格した。不合格の30件に対し、期限付きの整備を義務付けた。

　2001年、省級、市級の環境保護部門は省規模で、核技術の応用や電磁波放射物質を取り扱う建設機関に対し、調査と申告・登録業務を進めた。環境保全許認可手続きを行うべきにもかからわず、履行してないプロジェクトに対しては、規定通りに補完手続を行うように求める。12件の放射性物質、又は放射性物質が付随する建設プロジェクトが環境保全許認可手続を行った。数千ヵ所の移動体通信基地局は、電磁波放射プロジェクトの申告を行った。

【都市環境の総合整備】

2001年、省の各設区市は、大衆が強く訴えた、深刻な汚染をもたらした「小企業」を集中的に整備した。萍郷市は南坑河飲料水源の汚染を集中的に整備し、「小炭坑」63ヵ所、「小鉱山」3lヵ所、グリッド加工工場63ヵ所を閉鎖、又は取り壊した。28ヵ所の汚染整備設備を設置した。南昌市は園林都市の創設を機会に、市全体の飲食業の油煙汚染を全面的に整備し、市街区にある数百社の騒音汚染をもたらす金属窓枠加工工場を郊外に移転した。景徳鎮市は深刻な汚染をもたらす石炭燃料の丸窯、トンネル窯を取り壊し、改造した。

【中小型建設プロジェクトの環境アセスメントと「三同時」制度の特別検査の実施】

2001年10～11月、省の各級環境保護部門は所轄区内の中小型建設プロジェクトの環境アセスメントと「三同時」制度の実施状況について、特別法執行検査を行った。検査の対は皮革、製紙、農薬、プリント・染色、冶金、鉱山開発、建材、医薬、化学工業、電気鍍金など環境に大きな影響を与える、又は国家の産業政策にそぐわない建設プロジェクトである。検査対象の建設プロジェクト400件のうち、50件は環境アセスメントを実施しなかった。「三同時」制度の未実施プロジェクトは5件、「十五小」及び国の産業政策にそぐわない企業は7社であった。検査で発見した問題に対し、各級環境保護部門は法に従い適時に処理を行った。

【工業汚染対策】

江西省は「一控双達標」の検収と継続管理活動に重点を置いた。省環境保護局は4つの検査グループを結成し、省内の11設区市の「一控双達標」活動に対し、検収を行った。排出基準に達成したものの、検収を受けていなかった企業40社に対し、検収を行い、排出基準の達成が遅延された企業6社に対し、経常的監督・検査を行う。2001年、省の期限付き整備プロジェクトの完成件数は223件、投資額は1億699万7,000元に上った。閉鎖、操業停止、合併、転業、移転措置が取られた企業は216社であった。

【自然生態保護】

2001年、国務院は桃紅嶺梅花鹿（ニオンジカ）自然保護区を国家級自然保護区とした。省政府は資溪馬頭山自然保護区、宜黄華南虎自然保護区、岩泉自然保護区、瑶里自然保護区、三十把自然保護区を省級自然保護区に昇級させた。 2001年までに、省内の各種自然保護区は111ヵ所、自然保護小区（小規模な地域）は5,000ヵ所であった。総面積は96万1,600haに上り、省の総面積の5.76％を占めた。うち、鄱陽湖自然保護区、井岡山自然保護区、桃紅嶺梅花鹿自然保護区など国家級自然保護区は3ヵ所、武夷山自然保護区など省級自然保護区は18ヵ所であった。

2001年、省環境保護局は贛江・章江流域、新余仙女湖地区の生態現状について、調査を行い、赣江・章江の源流と仙女湖の水源涵養地など2ヵ所の省級生態機能保護区試行モデルを許可した。　　　　

2001年、国家環境保護総局は東郷県、信豊県、寧都県を全国生態モデル区に正式に命名した。共青城は1998年、全国生態モデル区に指定された。2001年までに、省内の武寧県、星子県、靖安県、崇義県、南城県、南豊県、黎川県、金溪県、資溪県など9ヵ所は全国生態モデル区試行モデルとなった。

【鄱陽湖国家級生態機能保護区建設モニターポイント】

2001年3月、国家環境保護総局は鄱陽湖国家級生態機能保護区の建設試行事業を許可した。鄱陽湖国家級生態機能保護区の面積は約1万2000㎢、洪水の水量調節、水源涵養、湿地生物多様性の保護、水産業区など4つの生態機能を持つ。省環境保護局は関係機関を組織し、《鄱陽湖国家級生態機能保護区建設計画要綱》を作成し、国家環境保護総局による専門家の評価・審査に合格した。鄱陽湖国家級生態機能保護区の重点建設工程プロジェクトには、保護区管理機関のキャパシティビルディング、鄱陽湖湿地生態博物館及び啓蒙・広報センターの建設、鄱陽湖洪水水量調節生態機能回復の再構築事業、鄱陽湖生態多様性保護と生態回復事業、湖区の生態、住民の富裕を図るモデル事業が含まれる。

【環境モニタリング】

2001年6月、省環境保護局は《江西省環境モニタリングシステム標準化建設案》を制定し、省の二、三、四級環境モニタリング・ステーションの内部機構の設置、人員配置、機器・設備の整備などの標準化を指導する。2001年、省環境保護局は政府調達を採用し、省の各級環境モニタリング・ステーションに480万元分のモニタリング機器・設備を整備した。

2001年、省の各級環境モニタリング・ステーションは、省内の主な河流8本の水質断面と都市の環境大気、騒音に対し、定例モニタリングを行った上で、江西省及び各設区市の《1996～2000年度環境質報告書》を作成し、《江西省環境質季報》、《江西省環境質通報》、《江西省環境質公報』を発表し、政府と社会向けに環境質の状况を公開した。

【長江流域湖口水質自動モニタリング・ステーションの完成、運行開始】

2001年4月10日、長江流域の湖口水質自動モニタリング・ステーションの開所式典が湖口県で行なわれた。長江流域の湖口水質自動モニタリング・ステーションは、国家環境保護総局と江西省環境保護局の共同投資によるものである。国家環境モニタリング総ステーション、省環境モニタリング・センターステーション、九江市環境モニタリング・ステーションが現地でコンピュータを介し、オンライン遠隔により、湖口水質自動モニタリング・ステーションが観測した長江湖口区間の水質状況を監視・制御することができる。2001年5月16日、長江流域の湖口水質自動モニタリング・ステーションが検査に合格し、正式に国家環境モニタリング総ステーションに水質モニタリングの結果を報告した。

【南昌市大気自動モニタリングシステムの完成】

南昌市大気自動モニタリングシステムは2001年12月末に完成、使用を始めた。同システムは5つのサブステーション、1つのセンターステーション、1つの大気汚染自動観測車両で構成される。現在、システムの機器・設備の運行は正常で、国家環境モニタリング総ステーション、省環境モニタリング・センターステーション、関連部門にデータを発信し始めた。

【環境科学技術】

2001年、省の環境保護局は省規模の環境保護科学技術計画プロジェクトの申告と選出活動を展開した。プロジェクトの必要性、先進性、実用性を評価基準とし、8件の環境保全科学技術重点プロジェクトを選出した。省の環境保護局はこの8件のプロジェクトに対して、全過程における追跡サービスを提供し、中でも6件のプロジェクトに対して、年度を分けて13万元を補助する。

【省環境保護産業協会の設立】

江西省の環境保護産業協会は2001年11月に南昌で創立された。設立大会及び第1回代表大会では、《江西省環境保護産業協会規程》が採択され、選挙によって江西省環境保護産業協会の第1期理事会と常務理事会を選出し、江西省環境保護産業協会の業務が会員機関による新技術、新製品の開発・導入、優良で、効率的な製品の広報・普及を行うための組織作りであるとした。

【環境監督・管理】

省の各級環境監督・管理部門は、増水期における重点汚染源、大学入試期間の騒音に対する監督・検査を強化した。増水期において、重点汚染源、有害化学品倉庫に対し、現場監督・検査を行い、大学入試期間では、環境騒音に対し、厳格な監視・管理を行った。南昌市の「園林都市」の創設に協力するために、省、市、区の環境監督・管理部門は共同行動を取り、南昌市の重点企業26社に対し、環境保全法執行状況の検査を行い、市街区の重点飲食企業100社の油煙と騒音汚染に対し、特別検査を行った。また、企業66社に対し、「環境に関する違法に対する期限付き整理通知」を下達した。

2001年、省内の排汚費納付企業は1万6,878社となり、排汚費徴収額は9,228万元に上った。内訳は、排出基準地超過に対する排汚費収入が5,269万元、汚水に対する排汚費費収入が544万元、二酸化硫黄に対する排汚費収入が721万元、「4項」収入が2,694万元であった。

【環境啓蒙・広報】

2001年6月、省環境保護局は省教育庁とともに、南昌市の青新小学校など省級「緑色学校」37校に対し、命名、表彰を行った。2001年7月、省環境保護局、省教育庁は共青城で省規模の環境教育主力幹部向け研修コースを共同で開設し、香港の「地球の友」事務局長の呉方笑薇女史が率いる「地球賞」環境教育講師団を講師に迎えた。同コースに、省級緑色学校37校の学長、11設区市の環境保護局、教育委員会の関係者が参加した。

省環境保護局が主催した環境科学普及類雑誌『環境と開発』は2001年6月から、社会向けに出版、発行した。『環境と開発』は「環境保全の国策を広報し、環境知識を普及し、環境保全活動を指導し、世論監督を行う」と主旨としている。現在、毎回の発行部数が8,000部を突破した。

2001年6月～7月、省人民代表大会環境・資源委員会、省共産党委員会宣伝部、省環境保護局、省財政庁、省国土資源庁、省広播電視（ラジオ・テレビ）局は共同で、「水環境を整備し、水汚染を防止する」をテーマとする「2001年環境保全贛江ツアー」活動を展開した。人民代表大会の代表、環境保全分野の専門家、新聞記者からなる取材団が、6設区市に赴き、検査・取材を行い、萍郷市の南坑河飲料水水源汚染整備、楽安河水環境総合整備、南昌市城南排水パイプ網事業、環境保全「一控双達標」活動の展開状況を重点的に検査した。

【環境保護部門が大塢河の汚染に対する調査を行う】

2001年6月、省環境保護局は楽安河の支流である大塢河水域の汚染源と水質現状に対する調査に取り掛かった。調査の結果によると、大塢河水域の汚染源の主な汚染特徴は重金属汚染と酸性水汚染であることがわかった。中でも銅汚染が最も深刻で、主な汚染源は西破洪水排水トンネルによる排水、祝家小渓、揚桃塢ダムの外部への浸出水、鉱山区125m階段の排水、大塢頭洪水排水トンネルの入口(老窿洞区域，自然汚染源)であった。大塢河区間水域の水質はほぼ劣Ⅴ類基準となっている。

【楽安河地区における汚染された耕地が弁償を獲得した】

2001年6月15日、省環境保護局は、楽平市楽安河沿線の汚染が深刻な地区における耕地調査と弁償問題に関する調整会を開いた。「歴史を尊重し、現実に直面し、科学的に調査し、適切に弁償し、段階的に実施する」という原則に従い、徳興銅鉱、銀山鉛・亜鉛鉱山は楽平市政府と楽平名口鎮の汚染に対する弁償覚書に調印した。5年間で、年間18万8,000元の弁償額を支給する。

【風紀評議を展開し、政務公開を実施する】

2001年、環境保護系統は、風紀評議と政務公開活動を展開し、両者の有機的なリンクを図った。5～9月、省環境保護系統は、4ヵ月にわたる民主風紀評議活動を展開し、「教育に立脚し、門戸を開いて評議し、自分で調査し、自分で改める、調整・改善し、制度を構築し、社会による監督を受けるなどの措置を講じて、環境保護関係部門の執務姿勢を転換した。7月から、省規模の建設プロジェクト許認可・検収に関する政務公開を実施し、南昌、九江の2都市、安義県、南昌県など20の県(区)において、排汚費徴収の政務公開を実施した。政務公開の具体的内容には、環境保全プロジェクトの許認可、監督・再審議、排汚費の徴収根拠、排汚費の査定、排出基準値超過分の徴収基準、排出基準値を超過した場合の加重徴収方法など6項目が含まれる。

風紀評議と政務公開の展開期間中、省環境保護局は通報用のウェブサイト、通報電話を開設し、環境関連の通報140件を直接処理し、又は処理を督促した。最初の質問に必ず答える」という制度を実施し、《党の気風、政務の廉潔建設責任制実施意見》をより一層完全なものとし、《腐敗対策、根源摘発活動3ヵ年計画》、《内部管理規程制度》、《江西省省級排汚費管理使用制度』を制定した。南昌市は、大衆が強く通報した飲食店102ヵ所の油煙、騒音汚染に対し、特別整備を行った。九江市は環境保全法執行義務監督員420人、風紀監督員120名を招聘し、環境保護部門に協力し、法執行の監督を行ってもらう。萍郷市は《飲食・娯楽・サービス業環境保全管理暫定弁法》を制定し、第3次産業による汚染を重点的に整備した。

【人事異動】

2001年12月27日、中共中央江西省共産党委員会は、許蘇奔同志を省環境保護局共産党グループ書記に任命し、2002年1月10日、江西省人民政府が許蘇奔同志を省環境保護局長に任命し。元省環境保護局共産党グループ書記、局長の鄧興明同志を他のポストに転任するとした。

【対外協力・交流】

2001年7月、省環境保護局は日本岡山県の中学生環境教育視察団一行の8人を受け入れ、南昌市青新学校の教師と学生が視察団と環境保全分野の交流を行った。

日本政府の援助による贛州市、萍郷市、九江市、景徳鎮市の4都市の環境情報センター建設プロジェクトはスタートし、供与機材が4都市に到着した。

（馮涌）

山東省の環境保全

【総論】

2001年、山東省のGDPは9,438億3,100万元に達し、前年に比べ10.1％伸びた。環境保全への投資は89億8,000万元で、前年より17.7％増加し、同期のGDPの0.95％を占めた。

2001年、山東省の環境モニタリングデータによると、都市環境大気質は前年並みで、中でも青島、東営、煙台、濰坊、泰安、威海、日照の7都市は国家の2級標準に達した。源流区間及び、一部の省外に流出する断面を除き、大部分の河川はⅣ標準を超え、機能区の基準値達成率は29.4％であった。2000年に比べ、淮河流域の水質に顕著な改善が見られ、海河流域の汚染はやや深刻となった。湖泊・ダムの汚染はある程度軽減されたものの、窒素、リンによる影響を受け、湖沼は重度な富栄養化状態にある。省の沿海海域の海水水質は1類、2類がメインとなった。2大海域の中の黄海海域の水質は渤海より優れていた。省の17都市の道路交通騒音の平均ENSOは70dBより低い。

【環境法整備】

2001年、省人民代表大会常務委員会では、《山東省、「中華人民共和国大気汚染防止法」の実施方法』、《山東省環境保全条例》（修正案）が採択された。省環境保護局は、起案又は実施を担当する7つの地方的法規、2つの政府規程、25の規範的な公文章を整理、申請した。省環境保護局、省財政庁は共同で《環境違法行為通報の奨励についての暫定規定》を公布した。省内では「12369」環境保全通報ホットラインを開通し、110番とのリンクを実現した。 3月、省環境保護局は3つの調査・研究グループを編成し、省所轄の淮河、海河、小清河流域の汚染整備の状況に関する徹底調査を行い、「警示教育」用ビデオを制作した。5月、国家環境保護総局など4部門によるテレビ電話会議の要求に従い、省規模の環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動に取り組み、3万1,000人を出動し、環境に関する違法事件1,180件を調査し、処理した。復活した「土(小)」企業112社を取り締まり、26社の企業に対し操業を中止した上で整備することを義務付けた。副県長2人、鎮長1人、企業責任者17人にそれぞれ党の紀律処分を下した。9社の「小製紙」工場の法人が刑事拘束された。省環境保護局は環境法制機構職員向け行政処罰訓練コース3回、省環境投書・陳情幹部向け訓練コース1回を開設した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、山東省は上場企業の増資と、上場を予定している企業の環境保全状況について、調査と評価を行い、中小型建設プロジェクト環境アセスメント、「三同時」法執行検査を展開した。建設プロジェクト8,896件を許認可し、環境アセスメントの実行率は96.6％であった。建設プロジェクトの総投資額は645億6,000万元で、前年より271億8,000万元増えた。環境保全投資は34億4,000万元、前年より19億8,000万元増加した。建設プロジェクトの環境保全投資の対総投資比は5.3％で、前年を1.4ポイント上回った。年間完成プロジェクトは3,777件、環境保全投資は12億1,000万元、「三同時」合格率は99.6％であった。排水処理能力の新規増加分は18万8,000t／日、排ガス処理能力は1,280万N㎥／hとなった

【都市環境総合整備】

国家環境保護総局が公布した2000年全国環境保全重点都市総合整備定量考査の成績によって、済南市は第22位であった。2000年、省内の考査対象となった40の省級都市の環境総合整備定量考査における平均得点は80.95点で、1999 年より2.45％伸びた。6の国家環境保全モデル都市を除き、残りの34対象都市において上位6にランクインした地区レベル以上の都市は日照、泰安、莱蕪、済南、濰坊、東営の順であった。県レベルの都市は招遠、膠南、龍口、安丘、平度、寿光となった。

【国家環境保全モデル都市の創設】

2001年、《山東省「十五」国家環境保全モデル都市創設実施計画』を制定し、12月25日、北京で国家環境保護総局、中国科学院、清華大学、北京大学など政府部門や大学の専門家を招き、それについて論証を行った。11月18日、国家環境保護総局の解振華局長が文登・国家環境保全モデル都市にプレート授与を行った。11月30日、招遠市が国家環境保全モデル都市の考査・検収に合格した。

【環境保全目標責任制】

2001年2月、省共産党委員会、省政府は全省の人口・資源・環境活動座談会を開催し、「一控双達標」、1998～2000年度環境目標責任制活動に関する総括を行い、青島、威海、煙台の3都市と省冶金工業総公司、省石油化学工業弁公室、省中小企業弁公室、省建設庁の4つの省直轄部門に「省一控双達標活動、1998～2000年度環境目標責任制1等賞」を授与した。日照など13の市と省水利庁、省紡績工業弁公室、省農業庁、省石炭工業管理局、省電力工業局、省軽工業弁公室、省建築材料工業弁公室の7つの省直轄部門に2等賞、菏澤市に3等賞を授与した。省長が17都市の市長と2001～2002年度環境保全責任書に調印した。

【工業汚染対策】

2001年10月24日、省政府は年産2万t未満の製紙工場わらパルプ生産ラインの閉鎖に関するテレビ会議を開き、省内56社の年産2万t未満の製紙工場わらパルプ生産ラインを閉鎖した。7～8月、省環境保護局は省規模の大気汚染防止活動の調査・研究を展開した。省環境保護局、経済貿易委、公安庁など7部門が共同で《鉛酸電池の汚染防止の強化活動に関する通知》を発表した。

【自然生態保護】

2001年、省政府は《山東省生態環境建設・保護計画要綱》を公布し、かつそれを実施に移した。「双百工程」(即ち「十五」期、100の生態モデル区と100の自然保護区・生態機能保護区を建設する)の建設を始動した。省の生態モデル区の建設試行モデルは56の県(市、区)に及び、省の総面積の45％を占めた。桓台、棗庄嶧市街区、栖霞市、寿光市、莘県の5ヵ所の国家級生態モデル区建設試行モデルが国家の考査・検収に合格した。省内の各種自然保護区は2000年より13ヵ所増え、総面積は81万7,000haに達し、総面積の5.21％を占めるに至る。省生態学会を設立し、生態専門家委員会の名簿を調整した。

【海洋環境保全】

省規模の「リン禁止（有りん洗剤の使用・販売禁止）」活動の全面的展開に関する記者会見及び済南十大デパート総経理（代表取締役）「リン禁止」座談会を開いた。省人民代表大会は、省環境保護局、省海洋庁、漁業庁及び14のメディアを組織し、斉魯[58]環境保全海疆ツアーを展開した。《渤海碧海行動計画》と《山東省碧海行動計画》を実施した。沿海海域の環境機能区の水質の基準値達成率は76.5％となった。

【環境モニタリング】

　2001年、省規模の環境質と汚染源に対して定例モニタリングを行い、モニタリングデータ100万余りを獲得した。汚染排出総量規制水質モニタリング公報、17都市の環境大気質週報、6都市の都市環境大気質日報を定期的に発表した。飲料水水源の地下水に関する水質月報を発している都市は済南、青島、煙台である。都市環境大気質予報を発信する都市には済南、青島、煙台、淄博、威海、東営が含まれる。省内の都市大気質モニタリング拠点・スポットについて、最良な調整を行い、6ヵ所の水質自動モニタリング・ステーション、水質応急モニタリング車両1台と一部の通常モニタリング機器・設備を整備した。国家環境保護総局は省環境モニタリング・センターステーション、済南環境保全モニタリング・ステーション、青島市環境保全モニタリング・ステーションによる室内環境モニタリング機関の資格取得のための試行事業の展開を許可した。122の県・市・区級の環境モニタリング・ステーションが省級計量認証証書の更新検査に合格した。東営、済南環境モニタリング・ステーションは国家級実験室の認証を取得した。

【環境科学技術】

2001年、省内の12件のプロジェクトが省環境保護局科学技術進歩賞、6件が省科学技術進歩賞をそれぞれ受賞した。《山東省環境保全重点科学技術プロジェクト管理弁法》を制定した。12の件の研究プロジェクトについて、鑑定・検収を行った。恒大環境保護公司が研究・開発を進めるCODオンラインモニタリング機器は、当該年度で研究を終え、2,000万元近くに上る利益を収めた。12月15日、山東環境科学学会第4回理事会が設立した。

【環境関連産業】

2001年2月、山東省環境保護産業協会第2回代表大会が済南で開催された。6月12日、山東省の15社の環境関連産業に従事する企業が「第5回全国環境関連産業及び第7回国際環境保全展覧会」に参加し、優秀展覧賞に入賞した。11月2日、山東省2001環境保全重点技術研究討論(展示)会が淄博で開催され、全国の100社の科学研究、設計、生産企業が研究・討論と展示に参加した。済南巻きタバコ工場、山東晨鳴紙業集団、山東景芝集団、山東沂州セメント集団の4社が山東省第1期環境汚染防止モデル事業に指定された。2000年末時点で、山東省環境関連産業の收入総額は187億1,000万元となり、全国の環境関連産業総收入の11％を占めた。

【IS014000業務】

環境マネジメントシステムIS014000の審査員53人と環境マネジメントスタッフ368人、50社の企業が環境マネジメントシステムの認証を取得した。35種類の製品がエコマーク認証を取得した。煙台開発区は「国家ISO14000環境基準モデル区」としての検収に合格した。煙台開発区「生態工業団地」の試行建設を行った。

【クリーナープロダクション】

省政府の、省環境保護局によるクリーナープロダクションの指導職責と2001～2002年の省市長環境保全目標責任書の確実な実行という要求に基づき、《クリーナープロダクションの展開すに当たる候補企業の推薦に関する通知》を公布した。国家環境保護総局の許可を得て、山東省クリーナープロダクションセンターは企業6社に対し、クリーナープロダクション監査を行った。

【有機食品】

2001年、国家環境保護総局有機食品発展センター・山東省サブセンターは、5回目の全国優秀サブセンターに選ばれた。山東省民政庁が認可した省有機食品協会は、国家工商総局認可登録の表示を持ち、企業会員70社、個人会員150人を抱える。中でも国家環境保護総局有機食品(OFDC)認証検査員2名、EU(Ecocert)有機食品正式検査員1名を有する。山東省サブセンターは「山東省第1回有機食品研修コース」を開設し、「2001寿光国際野菜博覧会」、「第3回煙台国際果物・野菜博覧会」に参加した。

【排汚費の徴収】

2001年、山東省の各級環境監督・管理機関が法に従い、徴収した排汚費は4億8,700万元に上り、前年に比べ19.9％伸びた。16の市は年度徴収計画を完成した。

【環境啓蒙・広報】

2001年4月、省内119校の3,200人の学生を組織し、「北京五輪招致を応援し、100万人の青少年を総動員する」と題する全国中・小学生環境保全公益公告設計大会に参加させた。6月3日、山東教育テレビ局『グリーンコミュニティー』番組を設けて、世界環境デーを記念する文芸番組と環境・発展討論会を組織した。7月、夏休み期間中、山東大学、棗庄、済寧市の一部の学生を組織し、省所轄の淮河流域における環境保全知識の農村部への普及活動を行った。7、9月、「斉魯環境保全世紀ツアー」活動を組織し、「南水北調」沿線の汚染源と海洋環境保全状況を取材・報道し、環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動に合わせ、2万t未満の製紙工場のわらパルプ生産ラインを閉鎖し、かつ、マスメディアを通じて報道した。9月9日、11社のメディアが参加する環境保全「緑のホットライン」開通記者会見を開いた。11月、山東省環境保全学校は通信教育センターと遠隔教育活動弁公室を設立した。6月下旬、青島市で省「緑色学校」表彰式を行い、53の学校が省級「緑色学校」に選出された。

【放射環境マネジメント】

2001年6月7～8日、山東省初の放射性物質環境保護活動会議が泰安で開かれ、張波作副局長が『一致団結、開拓進取、放射性物質環境保全活動の新局面を努めて開拓しよう』と題する報告を行った。国家環境保護総局核安全司の趙翊民副司長、放棄管理処の趙永明処長が参加した。2001年、『魯能工業園環境γ大気吸收剤量率観測報告』、『山東移動通信公司済南子会社済南大厦移動通信基地局電磁波放射環境観測報告』など8部を作成した。

【環境汚染事故】

2001年、環境汚染事故86回が発生した。内訳は大事故34回、一般事故52回であった。直接的な経済損失は134万元、省の農作物の被害面積は2205.3haとなり、汚染された養殖池の面積は7.1haに達した。汚染事故の罰金総額は11万8,000元、汚染事故弁償金総額は100万4,000元であった。

【市民苦情処理】

2001年、省の県級以上の環境保護部門は、大衆による投書(電話を含む)2万5,256件を受け付けた。内容別の内訳は、水質汚染関連4,008件（全体の15.9％）、大気汚染関連9,542件（同37.9％）、固形廃棄物481件（1.9％）、騒音汚染1,0654件（42.3％）、提案類54件、業界風紀類11件、その他281件となった。

大衆による訪問は3,434回、延べ8,342であった。内訳は、水質汚染関連877件（全体の25.5％）、大気汚染1,525件（44.7％）、固形廃棄物88件（2.56％）、騒音汚染925件（26.9％）となった。処理した投書は2万5,039通、訪問3,427回で、処理率は99％に達した。

【機構改革と人事異動】

2001年2月8日、省環境保護局は監察庁、省法制弁室と共同で、環境保全行政法執行年の活動における12の先進団体と46人の先進個人を表彰した。4月10日、省政府の認定を経て、環境保全行政許認可事項6項目、上部機関の認可を仰ぐ事項2項目、審査事項7項目を公布した。6月25日、省環境保護局と省共産党委員会、組織部、省人事庁が共同で《山東省共産党・政府指導者幹部環境保全実績考課弁法》を公布した。

山東省環境保護局は地方共産党委員会に協力し、環境保全指導者幹部35人を選抜した。当該年度の機構改革によって市の環境保護部門から引退した主な指導者7人のために「斉魯環境保全功臣」授賞式を行った。

【対外協力・交流】

2001年、海外からの訪問団30回、延べ100人以上を受け入れ、関係者15回、延べ24人を海外に派遣し、国際技術セミナー4回を主催した。9月、山東省環境保護局は初めて張凱局長を団長とする環境保全代表団を組織し、南アフリカ、ケニアを訪問した。訪問期間中、UNEPと中国のWTO加盟後の貿易をめぐった環境問題について意見交換を行った。同月、日本の山口県環境保全部長小倉氏が率いる環境保全技術訪問団を受け入れた。10月には「山東大学創立100周年の日中環境保全セミナー」を開催し、張凱局長が「山東省の水質汚染防止の現状と対策」と題する学術報告を行った。同月、日本JICA、イン（六の下に允）鉱山日本人専門家と協力し、日中クリーン石炭技術・環境マネジメント報告会を開催し、張凱局長が「山東省大気汚染防止概况・主な対策」と題する学術報告を行った。　

2001年3月22日、世界銀行の融資による山東省淮河流域汚染整備プロジェクトが認可された。融資額は3,424万3,000米ドル。世界銀行の融資プロジェクト・山東省小清河流域汚染源整備基金プロジェクトは順調に進んでいる。2001年、融資プロジェクトは9件、融資総額は210万米ドルであった。2001年6月、中国・イタリアの協力による青州市土壤消毒剤のメチルブロマイド代替技術研究プロジェクトが調印され、実施に入った。同年7月30日、山東省環境保護局とアメリカ貿易発展局は、北京で「山東省環境モニタリングプロジェクト資金援助協議議事録』に調印し、アメリカ側が42万米ドルに上る無償資金を提供し、山東省環境モニタリングプロジェクトのF／Sに充てる。

【山東曲格平環境保護基金会の設立】

2001年、「山東曲格平環境保護基金会」が済南で設立された。全国人民代表大会常務委員会委員、環境資源委員会主任委員の曲格平が演説を行った。山東省人民代表大会常務委員会の張瑞鳳副主任、山東省政府の趙克志副省長が祝賀の意を表し、中華環境保護基金会の徐慶華秘書長が挨拶を述べた。アメリカ環境保護協会、スウェーデンストックホルム大学から祝電が届いた。205社の会員機関の代表が会議に参加した。山東省人民代表大会常務委員会の張瑞鳳副主任を理事長に、省環境保護局の張凱局長を副理事長、徐剛副局長を副理事長、秘書長(兼)に任命した。全国人民代表大会常務委員会委員、環境資源委員会主任委員の曲格平を名誉理事長に、中華環境保護基金会の徐慶華秘書長を顧問に招いた。大会では《山東曲格平環境保護基金会規程》を採択した。

山東曲格平環境保護基金会は民間の非営利団体で、省社団管理機関に承認された社会団体法人である。現在、基金は1,000万元近くの寄付金を受けた。山東曲格平環境保護基金会の設立大会では、中華環境保護基金会の山東省代表事務所(準備中)、北京東方研究院山東分院、山東曲格平環境保護研究所が序幕を行った。　

(莫徳順)

河南省の環境保全

【総論】

2001年、河南省環境保全活動においては、中央人口・資源環・境座談会、省第7会共産党代表大会の主旨を真摯に貫徹し、経済発展を中心とし、工業、都市、流域の汚染防止・生態環境保全活動を全面的に推進するとともに、環境法執行、啓蒙・広報、監視・制御キャパシティビルディングと組織整備などを通じて、環境を統一に監督・管理する能力・水準を高め、河南省の環境汚染激化の傾向がある程度抑制され、重点都市、重点流域の環境質にある程度改善が見られるようにし、省の経済・社会発展に環境面での基礎を作り上げた。

【環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動】

「一控双達標」の成果を固めるために、国家の統一配置に基づき、河南省は「環境保全行政法執行強化の年」をメインテーマとし、省規模の環境違法行為取り締まり特別行動を展開した。活動期間中、河南省は指導を強化し、組織作りに努め、打撃の度合いを強化し、法執行を厳格にし、厳格管理、加重処罰など効果的措施を取り、顕著な成果を上げた。概算統計によると、環境保全法執行スタッフ延べ1万9,724人を出動し、企業6,995社を検査し、環境に関する違法事件451件について要訴訟事件として調査・処理した。違法行為が重大である企業、事実を曲げ、私利を求めて、法を曲げた責任者に対し、処罰を下し、環境に関する違法行為を厳正に取り締まった。これによって、汚染の再発を抑制し、目標達成成果をより一層強固なものとし、環境保護部門の法執行権威を保ち、全省の環境保全活動を効果的に促進した。

【「内部管理を強化し、対外的にイメージを確立する」活動の展開】

2001年、省の環境保護系統において、「内部管理を強化し、対外的にイメージを確立する」をテーマとし、政務公開、風紀の構築を重点とした系統内の精神文明建設活動を展開した。活動期間中、全系統の各級の指導層は指導を強め、組織の整備に力を入れ、実施案を制定し、全動員を行った。第一に制度整備を重視し、行政法執行責任制、公開制、評価制を積極的に推進する。第二に政務公開の実施に力を入れ、業務制度、プロセス、基準など6項目の公開を実現する。第三に風紀に関する民主的評議を実施し、各級の環境保護部門が2,000人余りの風紀監督員を招聘し、1万3,000部のアンケート調査表を配布し、社会各界による監督と批評を謙虚に受け入れ、自身の問題を真摯に解決していく。第四に内部のキャパシティビルディングを行い、研修に力を入れ、各級幹部の業務レベルを向上した。以上の活動を通じて、省の環境保護組織の管理レベルはより一層向上し、各級の環境保護部門指導層の風紀構築と政務の廉潔は強化され、省規模の環境保全活動の展開を組織面でバックアップした。

【環境法整備】

2001年、省規模の「環境保全行政法執行強化の年」活動を引き続き展開し、省環境保護局は省監察庁、省政府法制弁公室と共同で、環境保全行政法執行責任制、公開制、評価制をより一層推進した。環境保全法律知識研修を強化し、環境保全法執行プロセスを整備し、法執行文書の規範化を図り、違法・不正な行政行為を取り締まった。省の各地域の環境保全行政法執行職員延べ1万人が研修に参加した。一方、汚染の再発を取り締まりの重点とし、何回も建設プロジェクト環境保全と汚染防止施設の運転状況に関する特別監督を組織し、徹底調査を行い、法に従う監督・管理を強化した。1の省所轄市と3の県級の環境保護局は法に従う監督・管理の不完全で批判され、8人の環境保全職員が行政処分を受けた。省全体で環境保全違法事件3,196件を取り締まった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

省の各級環境保護部門は、法に従い、新築、改装、増築プロジェクトの環境マネジメントを強化し、建設プロジェクトの環境アセスメントと環境保全「三同時」管理制度を実施し、新たな汚染源を抑制した。2001年、省全体の承認建設プロジェクトは3,449件となり、環境保護部門がその中の3,395件を受理した。内訳は、環境影響報告書作成プロジェクト101件、環境影響報告表作成プロジェクト728件、登録手続きを行ったプロジェクト2,566件であった。環境アセスメント制度の実行率は98.4％に達した。本格稼動時に「三同時」を実施すべきプロジェクトは750件で、うち「三同時」を実質的に実行したプロジェクトは745件となり、「三同時」の実行率は99.3％に達した。

【都市環境総合整備】

都市環境総合整備は深化され、環境質にはある程度の改善が見られた。2001年、省規模で都市大気汚染総合整備をより一層強化し、法に従い、石炭燃料の「小規模ボイラー」、石炭燃焼の調理台を取り締まり、石炭燃料の品種を転換し、バイオブリケット、低硫石炭、クリーンエネルギーの普及に力を入れ、大気汚染物質の排出を削減した。完成したばい塵規制区は144ヵ所となり、総面積が1,036㎢に上った。市街区の自動車排ガス整備活動を引き続き強化し、省規模の排ガス排出基準達成率は80％以上となった。自動車用アルコール燃料の試行事業を速める。都市既成区の緑地面積は2万4351.36haに達した。既成区の緑化面積は3万2488.78ha、都市公共緑地面積は7340.53ha、1人当たり緑地面積は4.19㎡であった。各級政府はわらの野焼き禁止、総合利用活動に対する指導を強化し、各関係部門がチームワークを強め、焦作、洛陽、鄭州などの市のわらの野焼く現象が基本的に抑制された。前年に比べ、わらの野焼きによる大気汚染に顕著な軽減が見られた。

【重点流域水質汚染防止・整備】

省の主な河川流域の水環境の悪化傾向は基本的に抑制された。工業汚染負荷を削減するとともに、河南省は都市汚水処理場の建設スピードをより一層速めた。2001年末までに、試運行し始めた汚水処理場には、鄭州、許昌、漯河、平頂山、開封、南陽、焦作、洛陽、項城、禹州、長葛の11ヵ所が含まれる。これによって、都市生活汚水による汚染の負荷がより一層削減された。2001年、省所轄の淮河流域の河川に流入するCODの排出総量は、年々減少しており、国が河南省に割り当てた12万7,400tという河川に流入する有機汚染物質COD排出総量指標以内に抑えることができた。流域水質はさらに好転し、省所轄の黄河流域の水質はほぼ前年並みで、省所轄の長江流域の水質にある程度の改善が見られた。省所轄の海河流域の水質汚染はやや重くなった。省所轄の四大流域の汚染状況は深刻さの順から、海河流域、黄河流域、淮河流域、長江流域であった。最も高い指標を示した汚染物質はアンモニア性窒素で、その次が生化学的酸素要求量（BOD）、過マンガン酸塩指数であった。省のモニタリング実施河川の長さは7979.41km、中でもⅠ～Ⅲ類の水質の河川の長さの対総長比が36％、Ⅳ類が同10％、V類が10％、劣V類が44％となった。省所轄の淮河流域について、Ⅰ～Ⅲ類の水質の河川の長さの対総長比が40％、Ⅳ類が同5％、V類が15％、劣V類が40％となっている。省所轄の黄河流域について、Ⅰ～Ⅲ類の水質の河川の長さの対総長比が25％、Ⅳ類が同24％、劣V類水質が51％であった。長江流域については、Ⅰ～Ⅲ類水質の河川の長さはモニタリング実施河川の総長の60％を占め、V類水質の河川が同7％、劣 V類水質が33％となっている。省所轄の海河流域について、Ⅰ～Ⅲ類水質の河川の長さがモニタリング実施河川の総長の13％を占め、Ⅳ類水質の河川が同13％、V類水質が9％、劣V類水質が65％となっている。

【自然生態保護】

生態環境保全は強化され、汚染防止と生態環境保全の両立が図られる局面げ形成されつつある。2001年末時点で、省の自然保護区が28ヵ所となった。内訳は、国家級自然保護区6ヵ所、地方級自然保護区22ヵ所であった。総面積は 46万8,200haに達し、省の総面積の2.8％を占め、前年に比べ0.7％伸びた。種類別を見ると、森林生態システム自然保護区は8ヵ所、野生動物自然保護区は7ヵ所、内陸湿地・水域生態システム自然保護区は11ヵ所、古生物遺跡自然保護区は1ヵ所、地質遺跡自然保護区は1ヵ所となった。内郷宝天曼自然保護区は世界「人と生物圈」保護区ネットワークに選ばれた。省の森林公園は55ヵ所で、前年より16ヵ所増えた。うち、国家級が17ヵ所、省級が38ヵ所であった。総面積は19万ha。省の景勝地は31ヵ所で、前年より3ヵ所増えた。うち、国家重点景勝地が5ヵ所、省級景勝地が22ヵ所、市(県)級景勝地4ヵ所であった。景勝地の総面積は1,700㎢に達した。環境保全型農業試行県の建設は初期的な規模を備え、現在、省の環境保全型農業試行県(市)が34ヵ所に達した。そのうち、全国農業保全型農業試行モデル県が4ヵ所、国家生態環境モデル県が13ヵ所であった。無公害農業と緑色食品生産、わら総合利用、遺伝子組み替え農産物の安全管理などの活動に一定の進展が見られた。

【環境モニタリング】

2001年、省の61本の主な河川(湖沼・ダム)に各種の水質モニタリング断面132ヵ所、河川に流入する汚染物質排出口モニタリング拠点・スポット122ヵ所、地下水モニタリング井戸172ヵ所、二酸化硫黄・窒素酸化物・総浮遊粒子状物質モニタリングスポット69ヵ所、粒子状物質降下モニタリングスポット90ヵ所、サルフェーション速度率モニタリングスポット98ヵ所、酸性雨モニタリングスポット2 ヵ所、騒音モニタリングスポット3463ヵ所を設置した。年間、有効なモニタリングデータ15万を獲得し、各種の環境質報告100部近くを作成した。2001年「11・1」洛河のシアン化ナトリウム汚染事故の処理に当たる省規模の応急モニタリング活動は、国家環境保護総局の表彰を受けた。河南省環境モニタリング・センターステーションが作成した《河南省環境質報告書(1996～2000)》は2001年国家環境保護総局の《全国「九五』優秀環境質報告書」1等賞を受賞した。

【環境科学技術・基準】

省初の地方環境基準《塩業塩化物規範』を制定、発行した。河南省環境関連産業の調査を完成した。統計によると、省の環境関連産業は832社、年間工業生産高は83億4,900万元、従業員数は100万9,883人であった。2001年、省の環境保護系統科学研究への投入は162万3,000元に上り、5つの研究プロジェクトが省級科学技術進歩賞を受賞した。

【放射環境マネジメント】

2001年、省の放射性物質環境質は自然のレベルに維持された。省内の廃棄核設備、核技術応用、随伴放射性鉱物資源の利用に生じた、低レベルの放射性廃棄物が一部の区域に抑制され、環境に影響を及ぼしていない。省の放射性廃棄物倉庫に回収・保管された廃棄放射性発生源は526個、放射性廃棄物は2,300kgであった。汚染が効果的に削減され、事故の発生が防止された。年間、放射性汚染に関する環境モニタリング手段を整備し、モニタリング能力を高め、新規や旧来の放射性プロジェクトへの監督管理を強化した。ラジオ局、無線通信基地局、高圧変送電事業及び電磁波放射、電磁気誘導関連プロジェクトに冠する環境マネジメントを強化した。

【環境監督・管理】

省内の各級環境監督・管理機関は179ヵ所となる。年間、8,551台(セット)の各種汚染防止施設、汚染物質排出口に対する現場検査を行うために17万人を出動した。施設の平均正常運転率は90％であった。省所轄の淮河流域の各市に10ヵ所の環境監視・制御拠点を設置し、水質汚染源自動監視・制御設備を取り付けることで、重点汚染物質排出企業60社に対する自動監視・制御を実現した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、「基準達成の成果を固め、生態環境を保護する」をテーマとする「中原環境保全世紀ツアー」広報活動を行い、社会的ムードを醸成した。省内の各種マスメディアは各種の環境類ニュース4,457部(本)を発表した。シリーズ番組「河南生態環境「警示」録』を制作した。「環境「警示教育」とグリーン消費知識巡回展示活動」が省内の18の省所轄市で巡回展示され、50万人を超えた市民が展示会を見学した。10万人以上の大衆が「緑色文明、グリーン消費」知識大会に参加した。省所轄の各市は「グリーンコミュニティー」、「緑色学校」の創設活動を展開し、省の数百校、10万人の学生が「環境小護衛兵士」シリーズ活動に参加した。環境保全型農業の環境保全知識の農村部での普及活動を展開し、20万部以上の環境・環境保全型農業関連資料を配布した。

【汚染事故と環境通報】

2001年、省の環境汚染事故は16回となり、前年に比べ23.8％減少した。内訳は特大級汚染事故が1回、比較的大きい汚染事故が1回、一般汚染事故が14回（うち水汚染6回、大気汚染10回）であった。省の各級環境保護部門は「両会」期間中、人民代表大会の代表、政治協商会議の委員による環境保全提案694件を処理した。処理・結了率は100％であった。環境関連の訪問者人数は延べ5,633人、大衆による環境問題の投書は6,665件となった。内訳は水汚染1,283件、大気汚染2,083件、固形廃棄物汚染238件、騒音汚染2,756件、その他311件であった。処理率は98.8％。

【対外協力・交流】

2001年、環境マネジメント、科学技術分野の研修員25人を、イギリス、オーストラリア、日本、スウェーデン、インド、韓国などに派遣した。日本の三重県環境部と環境協力について何回も交流を行った。アメリカ農業省と流域水質モニタリングにおける共同研究を展開した。

（李敏）

湖北省の環境保全

【総論】

2001年、湖北省の国民経済は安定的な成長を保った。GDPは4,662億2,800万元に達し、前年に比べ9.1％伸びており、全国の平均を1.8ポイント上回った。第1次産業の増加地は2.5％増の692億1,700万元、第2次産業は10.2％増の2,313億6,600万元、第3次産業は10.4％増の1,656億4,500万元であった。

省の各級環境保護部門は、省環境保全活動会議の指示に従い、国家経済構造の調整を機会ととらえ、法執行と監督を強化し、「一控双達標」の成果をより一層強固なものとするとともに、重点流域と区域の汚染防止活動を推し進め、大衆の関心を集めた、環境分野の難題を解決した。省の経済の安定的成長が維持された下、主な汚染物質排出総量は減少し、環境汚染激化の傾向が基本的に抑制され、環境質は全体的に安定を維持した。重点流域、地域、都市の環境インフラ整備は順調に進み、省所轄の各市の大気中二酸化硫黄と二酸化窒素指標は国家2級標準以内に抑えられた。

【重要活動】

2月16日、湖北省共産党委員会の蒋祝平書記は、省の人口・資源・環境活動座談会を開催した。省共産党委員会、省人民代表大会、省政府、省政治協商会議の指導者が会議に出席し、省共産党委員会、省政府の各部門の主な責任者と各市、州の共産党組織、政府の主な責任者が会議に参加した。省環境保護局の楊家志局長は、湖北省「九五」環境保全活動の主な実績と「十五」環境保全目標、2001年環境保全活動の重点を報告した。武漢市が環境保全を強化し、山水園林都市を創設する経験について紹介を為した。蒋祝平書記と張国光省長は、重要な演説を行い、「九五」と2001年湖北省環境保全活動の顕著な正式をを評価し、主な問題を客観的に分析し、「十五」及び2001年環境保全活動について明確な、要求を提出した。

省人民代表大会資源・環境委員会は、資源環境活動座談会を開催し、一部の都市飲料水水源の保護状況を検査した。省政府は湖北省の漢江流域における製紙業界による水質汚染の防止活動会議を開き、省環境保護局が省直轄の関係機関を組織し、省規模の環境違法行為取り締まり特別活動の実施状況について検査するよう要請した。

2月25～27日、国家環境保護総局の王心芳副局長は国務三峡工程（プロジェクト）建設委員会の関係者とともに、巴東、秭帰、宜昌などの県の環境インフラ整備の状況について、現場視察を行った。王少階副省長は省政府を代表して、調査・研究グループと意見交換を行った。3月13～14日、国家環境保護総局の宋瑞祥副局長は武漢、鄂州に赴き、調査・研究を行った。4月13～14日、全国環境保全政務公開の試行事業会議は宜昌市で開かれた。12～17日、国家環境保護総局の解振華局長は湖北省を訪れ、葛洲パ（土に貝、堰、ダムの意）、三峡ダム地域、丹江ダム、梁子湖など地域の生態環境保全活動について、現地視察を行った。

【環境計画】

省環境保護局は《湖北省環境保全「十五」計画』を完成し、「九五」環境質報告書、「十五」計画の検収、評価を行った。《湖北省緑色工程計画』プロジェクトについて、省計画委員会、省経済貿易委員会などの部門との業務連携を完成した。

三峡ダム地域の水質汚染防止活動強化した。省環境保護局は《湖北省三峡ダム地域水汚染防止計画》を制定した。省人民政府の同意を経て、湖北省三峡ダム地域水質汚染防止指導グループを結成し、第1回活動会議を開き、プロジェクト実施前の準備作業を始めた。三峡ダム地域の汚水・ごみ処理プロジェクトの管理方法を制定した。

【環境法整備】

省人民政府は《放射性廃棄物監督・管理強化に関する通知》を公布した。省計画委員会に協力して、《湖北省環境保全計画管理弁法》を制定した。省環境保護局は《環境保全法律・法規の違反に関する行政処分暫定規定》を制定し、かつ省監察庁とともに公布した。《湖北省電磁波放射環境管理弁法》を制定した。環境法制研修を実施し、地方環境保護部門による法規定の実施に関する指導を強化した。監察部門と協力して、行政法執行監察を実施し、プロジェクトの許認可、排汚費の減免、汚染整備資金の使用、人為的な生態破壊、廃棄物輸入に関する許認可、違法行為の取り締まりなどについて、監察を行った。

　省環境保護局は関連部門と協力し、環境違法行為取り締まり特別行動専門を展開し、《湖北省環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動案》を制定し、省政府の批淮を経て、省経済貿易委員会、省監察庁、省林業局、マスメディアなどの機関と特別行動検査グループを結成し、黄岡、鄂州など7都市の環境に関する違法行為について、抜き打ち検査を行った。延べ7,911人を出動し、企業2,691社を調査し、企業407社について、要訴訟事件として処理した。中でも404社について調査、結了した、解決率は99.3％に達した。黄石市は「小規模な砂金採りスポット」276ヵ所を取り締まり、咸寧市は複数の「小規模なバナジウム精錬工場」を閉鎖、取り壊した。科学的な論証を経て、省政府は広水市馬坪製紙工場、京山県馬店製紙工場の閉鎖を許可した。省環境保護局は法に従い、沙市製紙工場の不法生産、糸宝集団仙桃市工業区の基準を超過した上での汚染物質排出、排汚費の滞納などの違法行為を処理した。

【《漢江条例》の実行】

省環境保護局は、《湖北省漢江流域水質汚染防止条例》(《漢江条例》と略称する)を真摯に実施し、漢江本流の境界線画定活動と漢江流域水環境監督・管理システム対策研究を展開し、漢江の本流、支流、省を跨ぐ汚染状況を調査した。150万元を投じて、漢江流域モニタリングキャパシティビルディングに充て、モニタリングの頻度を高めた。漢江に流れ込む汚水の78％を占める十堰、襄樊、荊門など3市では、生活汚水処理場の建設を始めた。漢江工業水質汚染の52.7％を占める製紙業は、調査・研究を展開し、省政府に「湖北省製紙工業汚染の現状と構造調整提案』を提出した。製紙業の新規プロジェクトに関する環境保全許認可権限を省環境保護局に移行した。省政府は漢江流域水質汚染防止活動を推進するために、漢江流域・湖北省製紙業水質汚染防止活動会議を開催した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

省の各級環境保護部門における環境アセスメント実行率は97.5％に達した。省の「三同時」実行率は97％となった。「三同時」を実施したプロジェクトの環境保全投資は2億1,000万元で、プロジェクト総投資の4.38％を占めた。省環境保護局が省所轄建設プロジェクト130件を許認可し、環境アセスメントの実行率は100％に達した。省所轄のプロジェクトの環境保全投資は10億7,000万元で、プロジェクト総投資の13.3l％を占めた。省所轄プロジェクト「三同時」制度の実行率は100％であった。省環境保護局は国家環境保護総局に協力し、三峡プロジェクトの「三同時」の実行状況について検査を行った。洪湖藍田公司による洪湖市での農産物二次加工企業の継続建設の合理性と実行可能性について調査・研究を行った。藍田公司の不適切なプロジェクト4件を却下した。1994～2000年、「環境アセスメント」、「三同時」制度実施済みの建設プロジェクトについて監督・検査を行った。

【都市環境総合整備】

荊州、宜昌2市は国家大気汚染防止重点都市に組み入れられた。十堰市共産党委員会、市政府は国家環境保護総局に環境保全モデル都市の創設に関する申請を正式に提出した。都市飲料水水源の水質モニタリング、保護活動を強化し、人口が20万人以上の17の都市における浄水場58ヵ所の給水状況に関する詳細調査を行った。都市環境総合整備定量考査の要求に従い、15都市の飲料水水質に対して、2ヵ月ごとのモニタリングを行い、飲水源保護区内における汚染建設プロジェクト、排出基準値超過などの違法行為を、環境違法行為取り締まり特別行動の重要な対象とした。省の市街区人口が20万人以上の都市における集中式生活飲料水水源地水質の基準値達成率は98％を超えた。省のばい塵規制区は193ヵ所で、総面積は1037.7㎢に達した。環境騒音基準値達成区は144ヵ所となり、総面積は762.81㎢であった。

【環境保全目標責任制】

　年初、張国光省長と楊家志局長は、2001年度活動目標責任書に調印した。省環境保護局は目標責任制を検討し、かつ、それを実行に移すための会議を数回にわたり開催した。省長と局長が調印した目標責任書の内容を細分化し、環境保全関連の指標を増やすとともに、省環境保護局が各市・州環境保護局、局機関の各処・室、局所轄2級機関と結ぶ目標責任書を作成し、並びにそれぞれテーマ会議を開き、楊家志局長が上記機関の主な責任者と目標責任書に調印した。2001年、省環境保護局は目標責任書によって示された各種指標を達成した。省環境保護局は《湖北省環境保全系統目標責任制考査・検収細則》を制定し、各プロジェクトの具体的な考査指標の規範化を図り、賞罰を確実に行った。中でも武漢市環境保護局、襄樊市環境保護局、宜昌市環境保護局、黄石市環境保護局、十堰市環境保護局、鄂州市環境保護局、荊門市環境保護局が1等賞に選ばれ、荊州市環境保護局、仙桃市環境保護局、咸寧市環境保護局、随州市環境保護局、恩施州環境保護局、黄岡市環境保護局、孝感市環境保護局、天門市環境保護局、潜江市環境保護局が2等賞を受賞した。

【工業汚染対策】

省全体の新規大型建設プロジェクトに対して、総量考査を行った。省内の12項目の主な汚染物質の排出総量規制目標が実現され、各項目の総量はいずれも国が定めた指標以内内に抑えられた。中でも二酸化硫黄、CODなど大気、水の敏感指標が良好に抑制された。

2001年、省全体は6億1,800万元の投資を行い、汚染源216ヵ所の期限付き整備プロジェクトを完成した。102ヵ所の企業に対し、閉鎖、操業停止、合併、転業、移転の措置を講じた。廃棄物種類別の処理設計能力新規増加分の内訳は、排水128万8,700t／日、排ガス346万3,900N㎥/h、固形廃棄物9万2,300t／年となった。「三廃」の総合利用によって生産された製品の生産高は15億200万元であった。「両控区」の閉鎖、操業停止された高硫黄炭の炭鉱は233ヵ所となった。

省所轄の工業汚染企業の排出基準達成後の監督・管理を強化し、「一控双達標」の成果をより一層強固なものとした。省政府によって2年間の基準達成延期が認められた重点企業14社の汚染整備事業が順調に進んでいる。省所轄の各市、州、直轄市の「双達標」業の考査・検収、技術報告、視聴資料の制作を完成した。省の汚染物質排出申告登録・変更登録のデータバンクを構築し、放射性汚染源の調査案及び重点工業汚染企業の規範化性整備・オンラインモニタリングの案を完成し、《湖北省汚染源自動監視・制システム管理弁法及び検収基準》を制定した。省のクリーン・無害化工場に対する再検査を行った。汚染事故51件を処理し、重大な汚染事故が発生しなかった。

【自然生態保護】

省人民政府の同意を経て、省環境保護局は《「全国生態環境保全要綱」の貫徹、実施に関する通知》を公布し、それを確実に実行に移すための現場会議を開いた。省環境保護局は湖北省・鄂[59]西北重要生態機能保護区(第2期国家級生態機能保護区建設試行モデルに選ばれた)、三峡ダム地域重要生態機能保護区に関する申請を積極的に行い、湖北省自然保護区評価審査委員会を設立した。青龍山恐龍のタマゴ化石群は国務院に、国家級自然保護区に認可され、湖北省梁子湖湿地保護区は建設された。《石首麋鹿（シフゾウ）国家級自然保護区基礎建設実行可能性研究報告》を作成し、当該保護区のキャパシティビルディングを強化した。省環境保護局は《十堰市生態モデル区試行建設計画』の作成、論証を完成し、老河口市全国生態モデル区試行事業に関する検収を完成した。国務院の指導者の指示に従い、省環境保護局は《洪湖水質汚染防止・生態保護計画』の作成を完成し、省内の一定の規模を備えた家畜飼育業汚染状況調査を展開した。《南水北調事業による漢江中下流の生態環境への影響に関する研究》、《湖北省漢江中下流の南水北調都市水資源計画』における汚染整備特別テーマ研究を行った。

【環境モニタリング】

省内の都市環境モニタリング・ステーション19ヵ所は、大気質月報を発信し続け、5月からは大気質の週報を公布し始めた。武漢市は環境大気質日報の発信を続けている。省環境保護局は10回にわたる漢江の境界を超えた断面の水質通常モニタリングを行い、社会に向けて「漢江水質公報』、「湖北省環境質四半期報」を公布した。「湖北省環境モニタリング情報要約報』を作成、公布し、「九五」環境質報告書、2000年湖北省環境状况公報を作成した。

【環境科学技術】

全国の各級環境保護部門が、環境関連産業の現状調査を展開していることから、省環境保護局は環境産業の発展に関する政策研究を行い、省政府に省全体の環境産業の発展を促進するための関連政策と措施案を提出した。省観光局に協力して、「中国・ノルウェー協力プロジェクト――湖北省観光業IS014000高級管理セミナー」を開催した。省の埋め立て式無動力生活汚水処理装置による整備の効果に関する調査・研究を行った。省規模で普及されている埋め立て式汚水処理装置は約1,500セットで、処理能力が5.5万t／日となっている。《漢江流域水質汚染防止計画』が省科学技術進歩2等賞を受賞した。

【放射環境マネジメント】

放射性物質に関する環境アセスメント項目を新たに加えた。放射源調査の活動を全面的に展開し、中でも三峡ダム地域の放射源調査業務が終了した。電磁波放射に関する環境アセスメント業務を展開し、湖北省移動通信公司が建設した基地局3,105ヵ所に対する環境アセスメントとモニタリングを行った。放射性廃棄物源22個、放射性廃棄物3,051.5kgを回収・保管した。法に従い、石首裕龍公司が放射源を含む廃鋼を輸入したなどの違法行為を取り締まった。

【排汚費の徴収】

省の排汚費徴収額は1億8,800万元に達した。うち省環境保護局が徴収したのは5,215万6,100元であった。省内の排汚費徴収額が1,000万元を超えた都市は、武漢市（3,927万8,600元）、襄樊市（ 1,676万9,700元）、宜昌市1,260万1,300元）、荊州市（1,186万2,100元）、黄石市（1,168万8,400元）であった。

【環境啓蒙・広報】

省環境保護局は省共産党委員会宣伝部、省教育庁と共同で、《2001～2005年、湖北省環境啓蒙・広報活動実施意見』を公布し、省共産党委員会宣伝部、省人民代表大会環境・資源委員会の共同組織による「緑の荊楚――湖北省環境保全広報月間」シリーズキャンペーンにおいて、2000年湖北省環境状况記者会見、「6月5日」世界環境デーの1万人署名、緑の荊楚――湖北省環境保全広報月間の夕べ、環境保全公益広告広報など環境保全広報活動を行ったほか、湖北テレビ局で『藍天碧水千秋業（青空、青い水を求めるための永遠の事業の意味）――湖北省、「一控双達標」活動ドキュメンタリー」番組を放送した。省環境保護局は湖北日報社と共同で『湖北日報·緑の荊楚』特集（月2回）を出版し、省共産党委員会宣伝部、省広播電視局などの機関と共同で「6月5日」環境「警示教育」公益広告広報を展開した。また、省環境保護局は省人民代表大会環境・資源委員会に協力し、千湖の省――環境保全世紀ツアー、鄂西生態環境保全世紀ツアーなどの活動を展開した。2001年「地球賞」、世界環境「ベスト500」、「デュポン杯」の環境グッドニュース、「湖北環境保全世紀ツアー」組織賞、グッドニュース賞の申告推薦活動を展開した。

省環境保護局は、省内の緑色学校の創設指針の討論稿を制定した。省内の中・小学生を組織し全国中・小学校環境保全公益公告設計大会に参加させ、省教育庁などの部門と共同で湖北省重点中・小学校と実験中・小学校の学長向けや、省の中・小学校など向けの環境教育訓練コース、野生動物の保護に関する環境教育プロジェクト教師養成訓練コースを開催した。省の小学生向けの「環境小護衛兵士になろう、シリーズ活動」を展開し、100校以上の約7万人の小学生が「全国環境保全知識大会」に参加した。

2001年5月29日～9月6日、全国人民代表大会環境・資源保護委員会、水利部など14の部・委は共同で、長江流域13省・直轄市において、「命の河、長江を守ろう」をテーマとする2001年中華環境保全世紀ツアーの広報活動を展開した。新華社、人民日報、中央人民広播電視台、中央テレビ局など20数社の中央メディアからの40人余りの記者で構成され中華環境保全世紀ツアー――「長江を守る」取材団が6月27日～7月8日、荊州、丹江口、武漢、宜昌などに赴き、水土保持、環境保全活動に対する取材・報道を重点的に行った。中華環境保全世紀ツアーシリーズ活動の一つとして、7月3～4日、全国人民代表大会環境・資源保護委員会、水利部は武漢において21世紀長江流域持続可能な発展シンポジウムを共催した。全国人民代表大会環境・資源保護委員の曲格平会主任委員、李蒙副主任委員、国家水利部、中央政策研究室、国務院研究室、中央財政弁公室、湖北省人民代表大会常務委員会、省政府の関連責任者と全国各地の環境保全専門家が会議に出席し、長江流域の土壌流失の整備を強化するよう呼びかけた。

【環境汚染事故】

省全体の環境汚染事故は35件で、特大級、重大事故はなかった。事故による直接的な経済損失は53万6,600元であった。人員の死傷がなかった。農作物の被害面積は2万1,000㎡、汚染された養殖池の面積は7万9,000㎡であった。

【環境投書・陳情・提案】

　省の各級環境保護部門は、人民代表大会による提言、政治協商会議による提案、大衆による投書を真摯に処理した。省環境保護局は32件の環境保全提言、提案を処理し、省政府が打ち出した「処理・回答率100％、訪問受付率100％、満足度95％」という目標を実現し、省政府に「2001年度人民代表大会による提言、政治協商会議による提案の処理先進団体」に選ばれた。省の各級環境保護部門は人民代表大会の代表による提案136件、政治協商会議の委員による提案190件を処理し、解決率が100％であった。省環境保護局は重大な政務に関する監督・処理27件を完成し、省共産党委員会に、監察活動先進団体に選ばれた。登録・保管活動について、政府協作組からトップの成績で省人事庁と省档案局の共催による「全省档案（登録・保管）業務先進団体」に推薦された。

省環境保護局は期日通りの解決、期限を超えた場合の督促、定期的通報制度を堅持し、環境陳情・投書業務を強化した。省の各級環境保護部門が受け取った大衆による陳情・投書は8,307通で、処理率は100％であった。受け付けた訪問は延べ3,497人、処理率は100％に達した。

【精神文明と党の気風、政務の廉潔の整備】

　省環境保護局は、指導幹部の清廉自律改革を真摯に展開し、《省環境保護局指導者幹部の清廉自律特別整理活動実施案についての通知》を公布した。共産党の気風、政務の廉潔の整備責任制を真摯に実行し、《全省環境保護系統処長クラス以上の指導幹部の配偶者、子女の就業管理規定》を制定した。湖北省は全国環境保護系統排汚費徴収、建設プロジェクト環境マネジメントの政務公開の2の事業の試行モデル省に指定され、宜昌市で全国環境保護系統政務公開試行活動会議を開催した。省の各級環境保護部門は、排汚費の徴収と建設プロジェクト環境マネジメント政務公開掲示板を設置した。省環境保護局は、環境保護系統の15項目に及ぶ職責公開マニュアル3000部を配布し、進んで社会各界の監督を受ける。これによって、政務公開の円滑な進展を促した。

風紀整備に関する民主的評議活動、精神文明建設活動を展開した。黄石、十堰市の環境保護局など先進的団体と複数の先進的個人が国家環境保護総局の表彰を受けた。武漢市新州区環境保護局の劉蘭英局長は、全国「十行百佳（10業種のベスト100）」婦人先進人物の代表に選ばれた。省環境保護局は2年で区級文明団体を作り、4年で省級文明団体を作るという目標を立てた。

【環境保全機関建設】

省環境保護局は直属事業機関の機構改革における「三定[60]」活動を完成し、競争でのポスト獲得、双方向の選択、幹部招聘制を主体とした人事制度改革を展開し、事業機関の法人登録・許可証取替えを完成した。省の幹部の二重管理活動を徐々に軌道に乗せ、省全体の県・市環境保護局長向けの就任訓練コースを行った。《湖北省環境保護局業務規則』を制定し、『湖北重要環境状況』126回、『専報環境情報』146回、『環境保全概要報』39回を公布した。中でも83本の情報が国家環境保護総局と省共産党委員会、省政府弁公庁に採用された。指導者に指示されたものは9本で、そのうち、中央と国務院指導者に指示されたのが6本であった。国家環境保護総局の選考で全国トップに選ばれ、国家環境保護総局と省政府弁公庁に政務情報業務の先進団体に評定された。

【人事異動】

省共産党委員会組織部は2001年9月18日に、鄂組幹【2001】378号をもって、呂文艶同志を随州市共産党委員会委員、常務委員に任命し、その省環境保護局副局長、共産党グループメンバーの職務を解任させた。2001年12月25日、鄂組幹【2001】612号をもって、劉暁鳴同志を省環境保護局副局長、共産党グループメンバーに任命した(試用期間1年)。 (徐 松 周智勇)

湖南省の環境保全　

【総論】

2001年、省の環境汚染と生態破壊の激化傾向は引き続き効果的に抑制され、環境質は基本的に安定を保った。統計によると、2001年、省全体の工業排水排出総量は10億7,200万tとなり、前年より4,400万t減少した。工業排水の排出基準達成率は74.52％、処理率は87.1％で、それぞれ前年より8.52％、1％上昇した。工業排ガスの排出総量は3,960億N㎥、前年より4億N㎥減少した。工業排ガス処理率は90.3％で、前年を1ポイント上回った。工業固形廃棄物の総合利用率は59.58％で、前年より12.62％上昇した。

【省人口・資源・環境活動座談会が開催された】

2000年1月14日、省共産党委員会、省政府は人民代表大会、政治協商会議の開催期間において、省第1回人口・資源・環境活動座談会を開催した。省共産党委員会書記、省人民代表大会主任の楊正午は会議で、省全体は「十五」環境保全目標の達成のために努力し、重点を突出させ、難題の解決に力を入れ、保護と建設の両立を図り、防止と保護をともに重視するという方針を堅持し、生態建設・保護、環境汚染の総合整備、都市部・農村部の生態環境の改善、生態バランス維持の促進に重点を置き、新世紀におけるマクロ目標の実現を確保すべきだと強調した。省共産党委員会副書記、省長の儲波は会議の主旨の貫徹について配置を行った。

会議終了後、各市・州は、会議の主旨を真摯に貫徹し、環境保全指導責任制を確実に実行に移した。郴州、常徳などの市は人口・資源・環境活動座談会を開き、共産党委員会、政府の主な指導者が出席し、重要な演説を行った。常徳市共産党委員会は環境保全活動を共産党委員会、政府の「双文明」建設責任制と市の重大事項の監察範囲に引き続き入れることを要請した。永州市共産党委員会は「生態効果型経済」概念を打ち出し、経済建設と生態環境の建設との融合を図り、経済利益、社会効果、生態効果の有機的一体化を最終的に実現することを求めた。懐化市政府は、各級指導者が環境保全意識を高めるのみならず、具体的な問題の解決に取り組み、所轄地域内の重大汚染源、重大汚染紛糾・事故を高度に重視し、自ら解決を督促するよう要請した。

【環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動】

2001年、省共産党委員会、省政府は同行動を高度に重視し、鄭茂清副省長が動員と配置を行った。各市、州の政府と環境保護部門は積極的に行動し、相次いで指導グループを設立し、専門の事務局を設置した。中でも株洲、湘潭、常徳、懐化、益陽などの市と州では政府主管指導者をグループ長とし、経済貿易、林業、監察、工商、環境保護などの部門の指導者が参加する指導者グループを結成した。懐化、常徳、益陽、張家界などの市政府は同特別行動の確実な実施のために関連公文章を公布しした。同特別行動を通じて、大衆が強く訴えた難題が処理された。朱鎔基総理など国家要人の注目を寄せた安化県の廖家坪ダム周辺のむやみな砂金採り問題、欧陽海灌漑地域の無秩序な鉱山採掘問題はいずれも解決された。概算統計によると、省規模の特別行動において、環境法執行スタッフ延べ1万1,000人を出動し、各種企業3,650社を検査した。環境に関する違法行為が摘発され、要訴訟事件とされた企業は634社であった。中でも340社について、事件の処理を結了した。成果を固めるために、省の14の市・州のうち12は「12369」ホットラインを開通し、その他の2は環境保全が110番とのリンクを実現し、大衆による環境関連の通報を受け付ける。

【環境法整備】

2001年、省政府は《湖南省自動車汚染防止弁法》を公布した。省環境保護局と郴州市環境保護局は省人民代表大会に協力し、《湖南省東江湖水環境保全条例》の初期調査・研究、起草作業を展開した。2001年11月、当該条例の第3次稿が省人民代表大会常務委員会の審議に通過した。WTO加盟後の要求に対応するために、省環境保護局は行政許認可事項、環境保全地方的法規・規章、規範的公文章を整理し、行政許認可事項を従来の10項目以上から6項目に減らし、4部の地方的法規、規章を廃止、修正することを提案し、規範的公文章47部を廃止、又は無効とした。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

建設プロジェクトの許認可において、省環境保護部門は環境アセスメント制度を厳格に実施し、国の産業政策及びその他の環境保全関連要求にそぐわないプロジェクトに対し、断固として許可せず、新たな汚染を根源から抑制した。統計によると、2001年、省級、市級の新築、改装、増築プロジェクトの環境アセスメントの実行率はそれぞれ100％、99％に達した。県、区の環境保護部門も新たな汚染の抑制を強化した。湖南省環境保護局が許認可したプロジェクト75件のうち6件は、立地の不適切、配置の不合理などの理由で却下され、又は用地の変更を命じられた。環境アセスメントの市場を整備し、環境アセスメント報告書の品質を向上した。

【都市環境の総合整備】

2001年、省の環境保護部門は都市汚水・ごみ処理などの環境インフラ整備を推進した。2001年末までに、常徳市、株洲市(霞湾)、湘潭市の韶山汚水処理場が次々と完工し、試運行に入った。永州市、岳陽市の汚水処理場がまもなく完成する。長沙市政府は《措置を講じて大気汚染を抑制することに関する通告》を公布し、クリーン燃料への変換、低硫黄炭の普及、排煙の整備など多くの措施を打ち出し、道路の第2環状線内側におけるl蒸気t以上の石炭燃料ボイラーによる高硫黄炭、高灰分石炭の使用を禁じた。一年の努力を経て、長沙市の大気質にある程度の好転が見られ、Ⅱ級以上の良好な大気質が見られた日数が2000年の47％から61.3％に上昇し、石炭燃焼型汚染の悪化傾向が初歩的に抑制された。岳陽市、常徳市は環境保全モデル都市の創設活動を積極的に展開し、モデル都市の創設に関する申請を完成した。岳陽市は南湖の全面的整備を行い、汚水のせき止め事業を開始した。常徳市は社会向けに騒音汚染通報電話番号を公開し、法に従い、市街区の「環境騒音規制区」を画定し、騒音基準値達成区のカバー率を72％に引き上げた。株洲市は清水塘区域の環境総合整備案を作成し、同区域の重点工業汚染源整備プロジェクト5l件を選別し、段階的に清水塘の全面的整備を行う予定である。益陽市は文明都市の創設を目標とし、整備に重点を置き、管理を強化、できる限り「浄化、緑化、美化、秩序化、最適化」の要求を満たすよう努力した。市政府は関係機関と中心市街区の総合整備責任状を結んだ。懐化市共産党委員会は生態が良好で、環境が美しく、特色のある生態型園林都市を目指し、懐化市の建設を進めるという戦略を打ち出した。郴州市は《各病院の環境保全活動の強化に関する通知》を公布し、市街区の50ベッド以上の病院の医療排水の排出基準の達成を基本的に実現した。衡陽市は「都市建設管理の年」活動を展開し、「不法建築の取り壊し、清潔、緑化、汚染整備」の四大措置を採り、市街区の排水、排ガス、固形廃棄物、騒音汚染の整備に重点を置き、一定の効果を上げた。

【工業汚染対策】

2001年、湖南省は1,360件の汚染整備プロジェクトに環境汚染整備用途限定資金1億633万元を割り当てた。中でも1350件のプロジェクトに対し、検収を行った。うち、省環境保護局は2回にわたり環境汚染整備融資プロジェクト86件を認可し、資金3,200万元を割り当てた。条件に合致した41件のプロジェクトに対し、省規模の汚染物質排出申告・登録活動を展開し、1,533社の企業に対し、汚染物質申告・登録を集中的に行った。内容別の内訳は、年次検査が1,273社、新規申告が111社、変更申請が149社であった。放射性物質の管理を強化し、省環境保護局は省公安庁、省衛生庁と共同で、《放射性廃棄物及び廃棄放射源の管理強化に関する通知》を公布し、長沙市移動通信基地局のモニタリング・検収業務を始動した。省の各級環境保護部門は工業汚染減の排出基準達成活動に関する検査・検収、総括・終了時活動を展開し、工業汚染源の排出基準達成の保管資料を完全なものとした。国家環境保護総局に省の排出基準達成活動の技術総括報告を提出し、排出基準達成企業に関する督促・検査を強化し、汚染の再発を効果的に防止した。

【自然生態保護】

　2001年、湖南省共産党委員会、湖南省政府は《生態建設と環境保全活動の強化に関する決定》を制定し、生態保護を「十五」経済・社会発展計画に取り組むことを決め、省計画委員会の名義で《湖南省生態建設と環境保全第10次5ヵ年計画》を公布し、湖南省の「十五」計画期の生態建設と環境保全の具体的目標、任務、措置を明確にした。計画に基づき、省の生態環境保全の一部の主な活動を実行に移し、又は完成した。第一に全国の10大生態機能保護区の試行建設に取り上げられた洞庭湖国家級生態機能保護区の建設事業がスタートした。第二に、自然保護区と生態モデル区の建設活動に新たな突破が見られた。湖南省政府は安化県六歩渓、懐化市鷹嘴界の2ヵ所の省級自然保護区を認可した。これにより、省の自然保護区は66ヵ所に増加し、省の総面積の3.63％となった。国家環境保護総局は湖南省韶山市、益陽市の資陽区、岳陽市の君山区、攸県、新寧県の5ヵ所の生態モデル区の試行ケースを新たに認めた。長沙県、長沙市の岳麓区、石門県生態モデルの計画が評議・審査に合格した。国家環境保護総局は長沙市を生態建設の試行モデル都市と指定した。瀏陽市は国家生態モデル区の検収に合格した。第三に、「アメニティ小都市」の建設を主な内容とする農村部生態環境保全活動を展開した。省環境保護局は省建設庁と共同で、《小都市の発展における環境保全活動の強化に関する意見》を公布し、「アメニティ小都市」の創設目標と指標を明確にするとともに、長沙県など5の県城（県政府所在の町）を推薦し、全国のアメニティ選考に参加させた。省規模の家畜飼育による汚染の調査活動を完成し、わらの野焼き禁止と総合利用活動を展開した。

【環境モニタリング】

　2001年、省は3級、4級モニタリング・ステーションのキャパシティビルディングを強化し、設備の標準化という要求に基づき、一連の先進的な機器を整備した。長沙市環境保護局は4ヵ所の大気自動モニタリング拠点・スポットを増やし、2001年6月5日までに国家環境保護総局にデータを発した。株洲市、湘潭市、岳陽市、常徳市、張家界市は大気自動モニタリング・ステーションの建設を完成した。岳陽城陵磯水質自動モニタリング・ステーションが本格稼動に入り、岳陽洞庭湖の出口、長沙猴子石水質自動モニタリング・ステーションが着工された。省環境保護局は省全体の地表水モニタリング拠点・スポット、大気モニタリング拠点・スポットを調整し、かつそれを完全なものとした。これによって、モニタリング拠点・スポットの配置はより一層合理化、科学化された。

【環境科学技術】

　2001年、ドイツと小都市汚水共同研究を行い、ノルウェーと洞庭湖湿地生態と生物耐用性保護に関するを展開した。省環境科学研究所が請け負った中国・ノルウェー協力プロジェクト――「中国酸性雨モニタリングと研究」プロジェクトが順調に進んでおり、ノルウェー側専門家の好評を博した。油煙の浄化など環境関連技術の鑑定と普及活動を進め、一部の優良な環境保全実用技術と製品が市場に認められた。政策的資金を利用し、環境科学技術の産業化を推進、けん引し、省全体の環境科学技術産業の優位性を高めた。

【環境マネジメントシステムIS014000の認証活動】

省環境保護局は、環境マネジメントシステムIS014000の認証活動を展開し、関連管理規定を制定し、2回の研修コースを開設した。70人以上が外部審査員資格証書、50人以上が内部審査員資格証書をそれぞれ獲得した。一部の企業に対し、訪問による広報・研修を行った。株洲精錬工場、株洲精錬工場火炬金属有限公司、衡陽鋼管集団有限公司など企業数社は環境マネジメントシステムIS014000の認証を取得した。

【環境監督・管理】

2001年、省の環境保護系統は環境監督・管理ステーションの標準化建設を強化し、環境現場監督・管理を強化し、環境汚染をめぐった紛糾の調停・処理に力を入れた。郴州香花嶺錫鉱山が広東武水を汚染するなどの問題は適切に処理された。汚染物質排出口の規範化整備と汚染源オンライン自動監視・制御の整備を強化し、年末時点で、省全体で汚染物質排出口1,357ヵ所を整備し、企業669社に対し、整備を行った。娄底市、湘潭市、長沙市、衡陽市、岳陽市、株洲市、郴州市、永州市は汚染物質排出口の規範化整備を行った上で、汚染源オンライン自動監視・制御活動の試行を展開した、中でも31社が汚染源オンライン自動モニタリングシステムを構築し、一部が検収に合格した。10月末、省環境保護局は《渇水期水質汚染防止の強化、水質汚染事故発生の予防に関する緊急通知』を公布し、重点汚染源に対し監視・制御を強めるよう要請し、省全体の都市部の飲料水安全を保証した。

【排汚費の徴収】

2001年、湖南省の環境保護部門は、排汚費の徴収を強化した。徴収額は2億4,000万元で、予算の124％を完成した。徴収先別を見ると、中央、省所属の機関から課徴した排汚費は6,500万元、市・県・区及びそれ以下の機関から徴収したのは1億7,500万元であった。二酸化硫黄の排汚費1,600万元を徴収した。排汚費の徴収先は3万8,907ヵ所に達した。徴収総額が3,000万元を超えた省内都市は長沙市で、同2,000万元を超えたのは、株洲市、岳陽市、湘潭市、衡陽市であった。省全体の各級環境保護部門は国家排汚費徴収使用管理の関連規定を厳格に遵守し、「收支の2本立て」を実行し、「企業が小切手をもって支給し、銀行が受け取りを代行し、財政による統一管理を行う」という徴収と納付の分離制度を実行し、排汚費の使用管理を強化した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、省人民代表大会環境資源保護委員会の組織の下、省の14の市・州の約100 県(市、区)は「三湘環境保全世紀ツアー」を展開し、一連の環境保全をめぐった話題になった課題、難題を解決した。各級環境保護部門は多様な方式を採用し、「6月5日」広報活動と環境「警示教育」シリーズ活動を展開し、顕著な効果を上げた。「緑色学校」の創設活動を引き続き展開し、省環境保護局、省教育庁は共同で22校の省級「緑色学校」を表彰した。常徳市は第1期の緑色学校32校を指定し、郴州市は19校、懐化市は17校をそれぞれ「緑色学校」の称号を授与した。

【環境情報整備】

省環境保護局は環境情報センターのハードウェアと内部LANの整備を行い、ウェブサイト・国家環境保全衛星網のインターネットとの接続を実現した。国家衛星網で「湖南環境保全衛星網』ウェブサイトを立ち上げ、省環境科学研究所、省環境モニタリング・センターステーションはサブサイトを完成した。長沙市環境保護局は環境情報センターハードウェアの整備を完成し、岳陽市、衡阻市、株洲市環境保護局はJICA援助による情報センターの建設に大きな進展が見られるようにした。

【市民投書・陳情処理】

2001年、省環境保護系統は大衆による投書5,845通を受け取り、大衆による訪問4,002回、延べ9,972人を受付けた。投書の85％と訪問の73％が速やかに処理された。受理した5,845通の市民投書のうち5,612通は環境汚染をめぐった紛糾類で、23通は環境保全関連の問題と提案、23通であった。その他は210通。年間、処理した投書は4,996通で、投書全体の85％を占めた。受け付けた9,972人の訪問のうち9,582人は環境汚染をめぐった紛糾を反映し、33人は環境保全関連の問題と提案を行った。その他の問題を反映したのは357人であった。年間、処理した訪問は延べ7,231人で、訪問全体の73％を占め。

広東省の環境保全

【総論】

2001年、広東省の国民経済は持続的、高速、かつ健全な発展を引き続き保った。GDPは1兆556億元に達し、前年に比べ9.5％伸びた。産業別の内訳は、第1次産業の増加値が2.7％増の1,008億元、第2次産業の増加値が11.1％増の4,717億元、第3次産業が10.3％増の4,246億元であった。産業構造の調整には重要な進展が見られ、三大産業の構成比は9.6：50.2：40.2となった。第3次産業による経済への貢献度が高速に上昇している。

2001年、省の環境保全において、環境保全の実績考査を突破口とし、《広東省環境保全十五計画》を全面的に実施した。2月、省共産党委員会、省政府は計画出産・環境保全活動会議を開催し、盧瑞華省長が各市の市長と2001年度政府環境保全目標任期責任書に調印した。8月、省共産党委員会組織部、省環境保護局が共同で、《市、県の共産党、政府指導者環境保全実績考査の実施に関する意見》を公布し、2001年から、市、県の共産党・政府指導層、共産党組織、政府の長や環境保全担当の副職に当たる責任者向けに環境保全実績考査を開始し、具体的な考査活動細則を制定し、省の各級共産党委員会、政府が中央の要求に基づき、環境保全活動への指導を強化するよう促進し、責任、措施、投入の「三つの確実な実施」の実現を図る。省の環境汚染は引き続き制御され、生態保護業務は進展を見せ、生態環境質にある程度の改善が見られた。省の都市大気質は前年より好転な傾向を示し、総合汚染指数は減少し、塵類汚染は顕著に軽減された。省の河川水質は全体的に好転し、大型河川の本流と珠江デルタの主な本流の水質は比較的良好であり、渇水期における排出基準達成の断面が前年よりやや増加し、好転の傾向を示した。都市騒音汚染はある程度軽減され、都市区域の環境騒音と道路交通騒音は前年よりやや減少した。

環境保全活動の実績を十分に評価するとともに、現在の省全体の環境現状が非常に厳しいこと、環境汚染、生態破壊の激化傾向が一部の地域において、依然として効果的に抑制されていないこと、環境保全が大きな圧力に直面していることを認識しなければならない。これら問題は以下に挙げることに現れる：◇都市生活汚水処理率の低さ、汚水の大量排出によって、都市を流れる河川の水質が日増しに悪化し、飲料水水源の水質が大きな脅威にさらされ、地域間の水質汚染紛糾が増える一方である◇二酸化硫黄の排出量の削減幅が小さく、酸性雨と自動車排ガスによる汚染が深刻で、都市降水中のpH平均値は4.82で、前年よりpH単位が0.13減少した。省全体の酸性雨の降下頻度は45.4％となり、前年を6.7ポイント上回った◇固形廃棄物、電磁波放射、騒音汚染による問題が日を追うごとに表面化し、都市ごみがむやみに投棄され、都市交通幹線騒音が普遍的に基準値を超過している◇生態環境の損害と破壊は依然として深刻で、森林地と都市緑地が侵食、占用される現象が時折発生している。自然保護区の面積は少なく、類型が単一で、地域的発展のアンバランスが見られた◇土壌流失、中でも人為的な土壤侵食は依然として深刻であり、飼育や農薬、化学肥料の過剰施用による面源汚染が深刻化する傾向を見せた――。

【重要活動】

2月22日、省共産党委員会、省政府は省共産党委員会の黄麗満副書記の主宰による省計画出産・環境保全活動会議を開き、中共中央政治局委員・省共産党委員会書記の李長春、副書記・省長の盧瑞華、副省長の欧広源、許徳立など省の指導者が会議に出席した。席上で、盧瑞華省長が各地区級以上の市、順徳市長と2002年度環境保全目標責任書に調印した。

【環境法整備】

2001年、環境の法整備はより一層整えられた。《広東省韓江流域水質保護条例』は省人民代表大会常務委員会で採択され、2001年3月1日より施行された。《広東省放射性廃棄物管理規定』は省政府の許可を経て、2001年6月1日より施行された。《広東省汚染物質排出許可証管理弁法』は省政府の同意を経て、省環境保護局が規範的公文章の形式で各市・県に公布した。省全体において公布された環境保全関連の地方的法規は通年4件、地方的政府規程は2件であった。省人民代表大会は環境保全法執行検査チーム3組を組織し、深セン、汕頭、仏山、湛江、茂名、掲陽などの市政府、企業による国家、省の水環境保全法律・法規の実施状況を検査した。信宜市安莪製紙工場など6社の環境をめぐる違法行為を取り締まった。環境行政処罰事件の実施件数は通年4,814件、行政再審議事件の受理件数は30件、行政訴訟事件の結了件数は10件であった。環境事件の罰金額は2,183万5,000元となった。省の各級環境保護部門が処理した人民代表大会による環境保全提案は309件、政治協商会議による提案は296件であった。当該年度で処理・結了した人民代表大会による提案は308件、政治協商会議による提案は295件で、解決率はそれぞれ99.7％、99.6％であった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、省環境保護局は省規模で、深セン、珠海、中山市の建設プロジェクト環境マネジメント政務公開の経験を押し広め、大亜湾開発に関する環境マネジメントを強化し、中海シェル石油化工プロジェクト環境マネジメント協調会議を開催した。中小型建設プロジェクトの環境アセスメント、「三同時」制度の法執行特別検査を展開した。省内の完成プロジェクトは3万7,862件、「三同時」を実施すべきプロジェクトは4,954件、「三同時」を実質的に実施したプロジェクトは4,890件であった。「三同時」の実施合格率は97.8％に達した。立案された建設プロジェクトは5万4,823件で、うち環境アセスメントの実施件数は5万4,726件であった。環境アセスメント制度の実行率は99.8％となった。

【都市環境の総合整備】

2001年、都市環境総合整備定量考査の対象都市は、21の地区級以上の都市から51の市制施行都市に増した。省の各級環境保護部門は省環境保護局による《地域的整備を積極的に行い、快適な環境をもって第9回全国運動会を迎えることに関する通知》の要求に従い、第9回全国運動会の開催期間、省環境保護局は現地の突出した環境問題に整備の重点を置き、短期間で突出した環境汚染状況を改善した。2000年度都市環境総合整備定量考査の総得点ベストスリーは汕頭市、珠海市、中山市であった。都市環境総合整備定量考査における環境質指標の得点ベストスリーは河源市、肇慶市、恵州市であった。。恵州市は「国家環境保全モデル都市」に表彰され、広東省の5番目の国家環境保全モデル都市となった。広州市は都市建築、生態建設などの面に大きな成果が見られるようにし、国際花園都市の称号を獲得したほか、都市建築特別賞、中国人間居住環境モデル賞を受賞した。深セン市は中国人間居住環境賞に入賞した。

【工業汚染対策】

　2001年、省環境保護局は省全体の工業汚染源排出基準達成活動の考査及び環境違法行為取り締まり特別行動を完成し、工業汚染の再発を効果的に抑制した。汚染物質排出申告・登録の企業数は4万5,708社で、うち1万8,721社に汚染物質排出許可証を発行し、計1万8,663部の汚染物質排出許可証を発行した。省の完成した期限付き整備プロジェクトは2,747件、相投資額は13億800万元であった、閉鎖、操業停止、合併、転業の措置が取られた企業は1,440社、移転された企業は310社となった。

【自然生態保護】

　2001年、国務院による《全国生態環境保全要綱》が公布された後、省環境保護局は《要綱》の貫徹、実行のための計画を速やかに制定し、省の生態調査、生態機能区画定、生態保護計画の活動案を作成した。省政府は同活動案を許可し、聯席会議制度を確立した。省内の一定の規模を備えた家畜飼育業の汚染状況調査を展開した。自然保護区建設と規範化管理を強化し、省級自然保護区選考委員会を設立し、国家級と省級自然保護区を申請するスポットに関する選考を行う。省内の自然保護区は175ヵ所で、270万4,970haに達した。自然保護区の面積は省所轄区の総面積の3.83％を占める。

【水質保全】

　2001年、《広東省碧水工程計画》を引き続き実施し、計画プロジェクト115件のうち105件がスタートし、投資額は70億元以上に上った。省内の珠江など主な河川本流の水質は良好なレベルに維持され、小東江、淡水河、珠江広州区間など一部汚染が比較深刻である河川の水域水質にある程度改善が見られた。東江、潭江、韓江、九州江の水質保全計画に続き、2001年、省政府は西江、鑑江、榕江、漠陽江、練江の水質保全計画を打ち出した。北江の水質保全計画は専門家の評議・審査に合格した。《粤東水汚染対策》を制定し、「省水汚染防止用途限定資金」を設けた。省政府は楓江、石馬河の水汚染総合整備計画を許可し、省環境保護局が提出した《広東省珠江デルタ水質保全条例》を真摯に貫徹するという意見について回答、関連部門に転送した、広州、仏山の地域を跨ぐ水質汚染総合整備活動は始動し、東莞運河の水汚染整備活動は進行中にある。《東深給水事業水質安全応急予備案》を制定した。《碧水工程計画』の整備対象に組み込まれている肇慶星湖、惠州西湖は数年の努力を経て、水質及び生態環境にある程度の改善が見られた。省内では153ヵ所の沿岸海域環境機能区が画定された。

【核事故応急・放射性物質に関する環境マネジメント】

2001年5月、省政府は《広東省放射性廃棄物管理弁法』を公布した。セメント業の廃棄放射源管理における問題について、省の各級環境保護部門は、廃棄放射源の回收と管理を強化した。国家環境保護総局の検査・検収を経て、広東省都市放射性廃棄物倉庫が正式に運行を始めた。《広東省広東原子力発電所／嶺澳原子力発電所事故現場外部応急計画》を作成した。嶺澳原子力発電所の初回目の材料装填に合わせ、12月に、現場外部応急演習を行い、成功を収めた。予告なしの通信演習6回を行い、軍隊の核応急救援演習の関係業務に協力した。放射性物質による汚染事故の調査処理、大衆による通報の処理、放射性物質を伴うプロジェクトの環境アセスメントの許認可業務を行った。放射性物質に関する環境マネジメントの海外との交流や香港・マカオとの交流・協力を展開した。

【環境モニタリング】

2001年、通常モニタリング「五報」業務をこなすととともに、広州、深セン、珠海、汕頭、湛江の5都市は大気質日報と予報を展開し、中山、仏山、惠州、江門、肇慶、順徳、南海、三水などの8都市は都市大気質日報を実施した。省全体において大気自動モニタリングサブステーションとセンターステーション70ヵ所、酸性雨自動モニタリングネットワークを構成する拠点・スポット16ヵ所が設置された。省の市を跨ぐ河川の各季節の水質状况報告と年報を完成し、香港向けに東江の水質状况と水質モニタリング結果を定期的通報する。広東省都市飲料水水源水質月報案を作成し。内部LANで水質月報を公布した。大亜湾原子力発電所周囲の放射性物質の通常試料の採取、処理、測量を完成し、放射性物質モニタリング用試料166点、非放射性試料30点を採取した。γ監視的モニタリングシステムは正常に運転しており、平均データ採集率が99.6％に達した。国際核実験の全面的禁止のための放射性特定核モニタリング台・ステーションの建設が順調に進んでおり、設備の引取り・検査及び設備の設置、調整・試運転、接続作業が終了した。

【環境科学技術】

2001年、省環境保全科学技術専門資金プロジェクト34件を許可し、3件の環境保全科学技術プロジェクトが省科学技術進歩賞を受賞した。「珠江デルタ大気環境質研究」プロジェクトは広東と香港の両方の努力によって順調に進んでいる。《広東省水質汚染物質排出上限値》、《広東省大気汚染物質排出上限値》の2つの地方的基準の修正を完成し、省環境保護局と省品質技術監督局が共同でそれを公布した。省環境保護局は省科学技術庁、省知識産権局と共同で環境マネジメントシステム座談会を開催し、IS014000を広報、貫徹した。中山火炬ハイテク開発区など5つの開発区を広東省知的財産権管理制度と環境建設試行モデル区に批淮し、肇慶星湖景勝地をIS014000国家モデル区に認可した。広州市天河科学技術園ソフトウェアパークなどのIS014000の実施を指導した。ISO14000認証取得企業は200社に上った。環境マネジメントシステムISO14000認証試行事業を推進するために、省内の環境マネジメントシステム認証機構5社が中国環境マネジメントシステム認証資格証書を獲得し、環境マネジメントシステム・コンサルティング機関13社が国家環境保護総局での登録資格を獲得した。

【環境関連産業】

2001年、省規模の環境関連産業には新たな発展が見られた。省内の環境関連産業に従事する企業・事業体は1,564ヵ所で、従業員は25万1,553人であった。環境関連産業の年生産高は176億9,300万元、年間利益は10億2,500万元に上った。南海国家エコ工業モデル団地・華南環境保全科学技術産業パークの建設を正式に始動した。広東省環境保全優秀モデル事業選考活動を行い、肇慶市汚水浄化処理場、広州白雲山製薬総廠汚水処理事業など7件のプロジェクトを2001年度広東省環境保全優秀モデル事業に選定した。省内の国家甲級、乙級環境事業設計証書取得事業は43社(うち甲級4社)、丙級環境事業設計証書取得企業は81社となった。年間、省内の22社の企業は国家環境保護総局認可の環境施設運営資格証書を獲得した。電力、製紙、制糖など業界のボイラーの排煙脱硫の現状に的を絞り、「広東省排煙脱硫技術交流商談会」、「広東省ごみ焼却技術シンポジウム」を開催した。華南地区の唯一の環境関連科学技術製品専門市場を設立した。国家級環境関連製品の認定作業を引き続き展開し、年間で6社の7製品を受理した。中でも1社の1製品が国家級認定を所得した。エコマーク製品の申請企業19社を受理し、中でも12社がエコマーク製品の証書を獲得した。第4回広州国際環境保全技術及び製品展覧会を開催し、展示内容には大気浄化、汚水処理、固形廃棄物処理環境観測機器設備、グリーン製品など12大項目が含まれ、約2万人が来場した。一部の環境関連企業によるオーストラリア、ニュージーランド視察を組織し、アメリカ、イギリス、フランスなどからの訪問を受け入れた。省環境保護産業協会はオーストラリア環境保護工業協会と二国間協力協議議事録を結んだ。環境関連企業を組織し、広州で開催された中国・カナダ環境保全技術シンポジウム、中国・イギリス固形廃棄物管理シンポジウムに参加させた。北京で開催された第5回全国環境関連産業第7次国際環境保全展覧会に、広東省の参加企業37社のうちの5社の5製品が金メダルを獲得したほか、省環境保護産業協会はグループ展示1等賞を獲得した。期日通りに国家が配置した環境関連産業の基本状況調査を完成した。中国環境科学学会が選定した65人の第1回優秀環境科学技術実業家に、広東省広州市興華環境保護設備聯合有限公司の総経理趙雲涛ら8人が選ばれた。

【環境監督・管理】

2001年、省環境保護局は環境監督・管理活動への指導を強化し、省級以上の重点工業企業76社、生産を停止した上で整備するとの措置が取られた企業の無断生産再開、「十五小」企業の無断復活状況に対し、現座検査を行った。7回の環境監督・管理員向け業務訓練コースを開設し、環境監督・管理員360人が研修に参加した。環境監督・管理政務公開を推進し、省内の20ヵ所の地区級以上の市は「12369」環境保全通報ホットラインを開設した。汚染事故と汚染をめぐった紛糾の調査・処理に真摯に取り組んでいる。省内の環境汚染と破壊事故は年間49回となり、前年に比べ78回減少した。汚染事故による直接的な経済損失は67万2,420元、前年より125万8,180元減少した。

【排汚費の徴収】

2001年は、工業汚染源の排出基準達成後の一年目であった。大部分の企業は整備を通じて、汚染物質排出の種類、数量、濃度をある程度削減し、一部の企業がゼロエミッションを実現した。省の各級環境保護部門は、徴収すべき排汚費を完全に徴収するために工夫を凝らし、加重徴収、徴収基準の引き上げなど排汚費徴収の政策を十分に生かすとともに、現場での法執行を強化することで、排汚費の徴収を促進させた。2001年、排汚費の徴収額は6億2,600万元に達し、前年に比べ2,479万元増え、伸び幅は4.12％であった。排汚費徴収の政務公開を実施し、省の環境保護系統において風紀の整備と負担の軽減、「收支の2本立て」という管理規定に関する活動検査を行った。

【環境啓蒙・広報】

2001年、省環境保護局は広州市と共同で、野生保護動物捕獲途絶1万人署名大会を組織し、中共中央政治局委員、省共産党委員会書記の李長春、副書記・省長の盧瑞華など省の指導者が先頭に立ち、署名を行った。省級メディアが環境保全コラム200を開設し、環境保全文章1,500本余りを発表した。省人民代表大会常務委員会は「広東環境保全千里ツアー」を「南粤[61]環境保全世紀ツアー」に改名した上で、引き続き展開し、5月から正式に始動することを決定した。省共産党委員会宣伝部などの機関と共同で、省規模の「クリーナープロダクションを推進し、循環経済を唱導する」広報月間活動を展開した。省内の5,000校の学校、幼稚園が「緑色学校」、「緑色幼稚園」の創設に積極的に参加した。『環境』は前後して、第3回広東省優秀定期出版物賞」、広東省第3回優秀科学技術定期出版物2等賞を受賞した。国家新聞出版総署の許可の下、『珠江環境報』は公開発行することになった。省科学協会と共同で「南粤を愛し、コミュニティーを守る」と題する環境保全知識大会、弁論大会を開催し、省教育庁、省少児工作（活動）委員会と共同で「環境保全小護衛兵士」選考活動を行った。

【重大汚染事故】

6月6日、広西陸川県馬盤二級道路で交通事故が発生し、13tのトルオール液体を積んだ大型タンク車が逆行したトラックと衝突した。13tのトルオール液体が外に漏れ、龍化河に入り、九州江に流れ込んだ。これによって、九州江水域が深刻な汚染を受け、広東省湛江市鶴地ダムの水質が脅威を受けることになった。各界の協力の下、速やかに措置が取られたことで、汚染事故による損失を最小限に抑えることができた。

【大衆による投書・陳情の処理】

大衆による投書・陳情を真摯に処理した。大衆による投書件数は通年5万998通となり、前年に比べ1万3,502通増えた。当該年度に処理したのは4万8,293通で、処理率は94.6％となった。大衆による訪問件数は3,541回、延べ6,603人であった。当該年度に処理したのは3,47l回。

【広東・香港の協力・対外交流】

2001年、環境保全分野における対外交流と協力が活発であった。関係機関と協力し、広東・香港持続可能な発展と環境保全協力グループ第2回会議、東江水フォーラム、大気フォーラム、環境と開発に関する中国国際協力委員会（CCICED）・農業タスクフォース会議を開催した。香港水務署、イギリス広州総領事館と共同で、珠江デルタ流域水質総合管理セミナーを開催し、カナダ広州総領事館と環境保全セミナー、環境保全技術シンポジウムを共催した。中・英固形廃棄物管理シンポジウムを開催した。日本兵庫県と「広東省・兵庫県環境保全技術交流に関する協議書』に調印した。海外に派遣した訪問、視察、研修チームは39組、延べ163人で、受け入れた訪問者は38組、延べ155人であった。

(何惠明)

広西チワン族自治区の環境保全

【総論】

2001年、広西チワン族自治区のGDPは2,231億2,000万元に達し、前年に比べ8.2％伸びた。環境保護投入は24億7,900万元で、同期のGDPの1.11％を占めた。工業排水の排出基準達成率は80.42％、都市部生活汚水処理率は10.17％、都市部生活ごみ処理率は82.56％（うち無害化処理率72.31％）、工業固形廃棄物総合利用率は55.36％、工業二酸化硫黄の排出基準達成率は39.5％であった。年末までに区内の9ヵ所の地区級市のばい塵規制区の平均カバー率、騒音の基準値達成区のカバー率はそれぞれ94.8％、64.4％であった。10県級市のばい塵規制区の平均カバー率は95.9％であった。年内に自治区全体の生態調査と飼育・養殖業による汚染調査を完成し、桂林市、防城港市のエコシティの建設を始めた。龍勝、恭城県は国家環境保護総局による生態試行モデル県の検収に合格した。年内、20の地区・市・県県は政務公開の試行事業を始動した。自治区規模の地・市・県の機構改革において、環境保護部門の機構整備に突破的なしんてんが見られ、すべての地区・市・県に独立した環境保護局が設置された。各級監督・管理部門の職員は国家公務員管理に適用される。

環境モニタリングの結果によると、自治区の大気モニタリングの実施都市12のうち10都市は大気質が2級基準以上に達し、モニタリング実施都市の83.3％を占めた。降水モニタリングの実施都市9のうち3都市は酸性雨の降下頻度が50％を超え、多くの都市は降水中の酸性度が前年よりある程度軽減された。モニタリング対象河川25本の主な河川断面の平均値が3類に達し、又は3類以上に達した断面の対全体比は渇水期、増水期、水位が正常な期間において、それぞれ82.0％、57.4％、81.9％であった。機能区の水質が求める条件を満たす沿岸海域のモニタリングステーションの対全体比は増水期、渇水期においてそれぞれ90.5％と66.7％であった。前年に比べ、大部分の都市の地域環境騒音と交通騒音の平均ENSOには異なる改善が見られた。

【重要活動】

1月14日，自治区共産党委員会は計画出産と環境保護活動座談会を開催し、自治区共産党委員会の曹伯純書記、政府の李兆焯主席が重要な演説を行った。自治区人民代表大会、政治協商会議の指導者、自治区直轄各部門の関係責任者が会議に参加した。

【環境違法行為取り締まり特別行動】

国務院関連部門の統一指示により、環境保護部門は監察、経済貿易、林業、品質技術監督の部門と共同で、自治区規模の環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を展開した。検査スタッフ1万1,800人余りを出動し、企業4,100社を検査した。環境に関する違法行為のある企業593社が要訴訟事件として処理された。年内に処理が結了されたのが576社。南寧、百色、河池、貴港、桂林など地区・市は複数の不法鉱物資源掘削スポットを取り締まった。賀州地区は国家産業政策にそぐわない、汚染が深刻な小規模製鉄所149社を閉鎖し、桂江昭平区間の不法砂金採り船174艘を整理した。百色地区は生態環境破壊の違法事件817件を取締り、554人の当事者に対し、処罰を下した。

【環境法整備】

年内、自治区全体の環境保護系統における環境行政処罰の実施件数は1,010件で、罰金額は180万元に達した。行政再審議事件の受理件数は13件で、再審議後、元行政行為が維持されたのが11件であった。当該年度、結了された環境行政訴訟事件は12件で、環境保護部門が勝訴したのは11件であった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

自治区環境保護局は《西部大開発における建設プロジェクトの環境保護管理活動の強化に関する通知》を公布し、許認可権限を調整し、製紙、アルコール及び《中国禁止または厳格規制する有毒化学品リスト』に取り入れられた重度汚染プロジェクトの管理を強化した。立案されたプロジェクトは4,555件となった。中でも環境アセスメントを実施したプロジェクトは4,508件で、実行率は 99％であった。「三同時」を実施すべきプロジェクトは1,356件で、実質的に実施したのは1,349件で、実行率は99.5％であった。プロジェクトの環境保護投資は7億500万元となった。

【都市環境の総合整備】

各都市は高硫黄炭の使用と原炭の分散型燃焼の禁止に努力した。桂林市は石炭燃料ボイラーの使用企業50社に対し、期限付き淘汰、改造の通知を発した。淘汰、改造を完成した石炭燃料ボイラーは26台であった。欽州市はばい塵規制区内におけるボイラーの新設を厳格に抑制し、原炭の分散型燃焼を禁止し、1t以下のボイラーを淘汰した。国の要求に基づき、自治区全体において、キャブレター類乗用車及び5人乗り以下の乗用車の生産、販売を禁止した。桂林市の「両江四湖（漓江、桃花江、木龍湖、桂湖、榕湖、杉湖）」事業は年末時点で4億7,941万元が投下された。漓江環境総合整備事業は1億5,080万元を投じた。1万2,723ｍに上る雨水・汚水配管を敷設し、24万9,000㎥に上る汚泥を整理し、2万32ｍの堤防、2,588haの植樹を完成した。南寧市は400万元を投じて、廃旧電池保管場と医療廃棄物集中処理場の建設に充て、来年に使用開始する予定である。朝陽溪環境総合整備に7,791万元を投入した。北海、柳州、梧州は各自都市初の都市汚水処理場の建設を進めており、玉林、欽州の両市は汚水処理場建設の初期準備を急いでいる。

酸性雨規制区における二酸化硫黄排出の削減量は6万4,900tとなった。整備運営設備76セットを投入し、高硫黄炭炭鉱84ヵ所(生産量396万5,000t／年)を閉鎖し、小規模な火力発電ユニット3台(設備容量7万5,000kw)を閉鎖した。《郁江、邕江、左江、右江流域の水質保全活動案』が自治区政府の許認可を獲得し、実施段階に入った。

【環境保護目標責任制】

5月8～31日、自治区人民政府検査団は区内の14地区・市及び柳鉄の2000年度活動環境保護目標責任制の実施状況について検査・考査を行った。考査の結果、14地区・市の平均得点率は84.6％で、7地区・市の得点率は平均値を超え、南寧と桂林の両市は、1等賞を受賞した。

【工業汚染対策】

自治区環境保護局は区内の汚染企業における「一控双達標」の達成状況について考査を行った。考査の結果によると、区内の14地区・市は工業汚染源の排出基準達成活動を基本的に完成し、南寧、桂林、北海の3都市の環境大気質、地表水環境質はいずれも機能区が持つべき国家標準に達した。年内には自治区全体の汚染物質排出口の規範化整備に関する検収を完成し、排出口5,750 ヵ所を整備し、汚水流量計56台、CODオンラインモニタリング機器3台を取り付けた。大部分の県・市は排出口の配置図を作成し、一部の市は整備結果の電子データ化を実現した。自治区全体の重点工業企業汚染物質排出申告・変更登録業務を完成した。概算統計によると、自治区全体の各級環境保護部門は汚染物質排出許可証2,076部を発行した。

建設した旧来の汚染整備プロジェクトは464件で、竣工件数は376件となった。汚染整備への投入は2億5,192万2,000元に上った。自治区環境保護局は、広西タピオカ廃水整備セミナーを開き、自治区内のタピオカ企業の汚染整備に技術コンサルティング及びサービスを提供する。年内に、全国初のエコインダストリー（制糖)建設モデルパークが貴港で設立された。

【自然生態保護】

《全国生態環境保全要綱》に基づき、 年内に《広西生態環境保全・建設計画》を作成し、段階別の目標と任務を明確にし、エコ省・自治区の戦略目標を提出した。

自治区全体の生態環境現状調査と評価を全面的に完成した。調査・評価の結果によると、生態環境質の状况が優良な県・市は全体の15.6％を占め、比較的優良なものは同37.8％、一般的なものは30.0％、やや劣るのは16.6％であった。一定の規模を備えた家畜飼育による汚染の調査を完成した。調査の結果によると、1999年末までに、自治区全体の一定の規模を備えた家畜飼育場は1,377ヵ所となった。し尿の発生量は年間131万6,300tで、ほとんど処理せずに排出され、大気、土壤、水質に深刻な汚染を与えた。桂林、防城港市は生態モデル市建設を始めた。恭城、龍勝の両県の生態モデル県の建設は国家環境保護総局の検収に合格し、検収12項目の基本条件と25の指標に達成した。年内に、猫児山、大明山自然保護区の国家級保護区へのランクアップに関わる申請作業を完成した。

環境保護部門は自治区内の鉱山環境の整理整頓に参与し、貴港市龍頭山、百色市龍川、隆林県者隘、田林県高龍、横県南郷などの金鉱山区に赴き、調査を行った上で、一連の手続が不完全で、環境汚染が深刻な小規模な鉱山を取り締まった。玉林市陸川県政府は、清湖鎮8社のフェロチタン鉱山を閉鎖し、県全体のすべてのフェロチタン鉱山に対し、全面的整理を行った。

【環境モニタリング】

年内、南寧、桂林、北海の3市は大気自動モニタリング・ステーションの建設を完成し、大気質日報と予報を始めた。南寧、梧州の 2市の水質自動モニタリング・ステーションは国家環境保護総局の要求に基づき、完成し、運行に入った。

自治区全体において、12都市は大気質モニタリングを展開し、区、市所轄のモニタリングスポット66ヵ所を設置し、大気モニタリングデータ2万572を獲得した。9都市は降水モニタリングを展開し、21ヵ所のモニタリングスポットを設けた。雨が降るたびに測定し、1,400回の降雨をモニタリングした。モニタリング対象都市において、環境大気質が国家1級標準に達したところは1ヵ所で、全体の8.3％を占めた。2級標準は9ヵ所で、同75％を占めた。3級標準に達したところや、同基準を超えたところはそれぞれ1ヵ所で、各8.3％を占めた。主な汚染物は粒子状物質で、その次が二酸化硫黄と総浮遊粒子状物質であった。降水モニタリングの実施都市はいずれも酸性雨が発生した。中でも、44.4％の都市は降水のpH値が減少し、残りの55.6％は降水のpHが上昇した。

年内、25本の主な河川に対し、水質の通常モニタリングを行った結果、各河川の水質は前年並みで、又は前年よりやや改善された。中国沿岸海域に統一配置した海域環境モニタリング・ステーションにおいて沿岸海域の海水環境モニタリングを行った。その結果によると、汚染が前年より重くなり、近年の海水養殖業の急発展が要因であることが分かった。

【環境科学技術】

年内、《広西環境保全科学技術進歩及び環境関連産業発展対策研究』、《工業発展と環境保全》の2件のプロジェクトが広西チワン族自治区科学技術研究と技術開発計画プロジェクトに取り上げられた。《広西突発的環境汚染事故応急対策研究》、《広西沿岸海域水環境機能区画定研究》など4つの科学研究プロジェクトが終了し、鑑定に合格した。《広西民鉱排汚費徴収基準及び管理弁法研究』の1つの研究計画を分配した。南寧市酸性雨研究プロジェクトが全面的に始動した。

【環境関連産業】

第1回桂林国際環境博覧会を開催した。博覧会は自治区環境保護局、桂林市人民政府、中国貿易促進会広西分会が主催し、広西環境保護産業協会、桂林市環境保護局、広西環球展覧公司が実施・運行を請け負い、全国人民代表大会、国家環境保護総局、自治区共産党委員会、政府の大きな支持を得て、国内外120社余りの企業が参加した。これと同時に自治区規模の「九五」環境保全成果展を開催し、約5万人が見学し、複数の整備プロジェクトが合意された。

【環境監督・管理】

大部分の地区・市は年内に「12369」環境通報ホットラインを開通した。自治区の環境保護系統は現場検査3万6,000回を実施し、汚染防止設備6,000台(セット)を検査した。期限付き整備プロジェクトは3,000件を超えた。区内の汚染整備施設の正常運転率、運転基準値達成率、期限付き整備プロジェクトの期日通りの完成率はそれぞれ87％、86.5％、92.3％であった。南寧市は水源地、水源林を主体とする環境保全専門監督・管理を展開し、30㎢に及ぶダムの集水エリアを検査し、生態破壊が懸念される問題2件を解決し、環境に関する違法行為3件を摘発した。自治区全体において立案された環境汚染をめぐった紛糾は年間1,776件で、処理件数は1,709件であった。当該年度解決されたのは1,601件で、処理率と結了率はそれぞれ96％、90％であった。汚染事故の発生件数は383件で、うち特大級事故が5件、重大事故が10件であった。ほとんどが適切に処理され、弁償金額は767万元であった。排汚費の徴収額は年間1億8,100万元となった。

【環境啓蒙・広報】

「母なる河を守り、西部開発に仕える」と題する環境保全活動を展開した。自治区は「地球と生命」をテーマとした青少年撮影大会を開催した。自治区環境保護局、共青団広西自治区共産党委員会、広西芸術学院、広西美術家学会と共同で広西環境保全公益広告大会を主催した。各地は文字、写真、映像、ネットなど多岐に渡るメディアを生かし、全面的な広報活動を展開した。南寧市第一中学など60校の緑色学校は年内に、自治区の表彰を受けた。「緑色健康新世紀」をテーマとする自治区規模の環境保全第4回運動会を開催し、参加者が800人以上に達した。『中国環境報』広西編集部は『中国環境報』に、101本の記事を発表し、中でもトップ記事が15本であった。特集「間違いを犯すな」、ニュース「マングローブ再び被害を受ける」は各級の指導者及び社会の注目を浴び、小規模な製鉄所の整理とマングローブの破壊事件の解决を促し、世論の監督作用を有効に生かした。

【人民代表大会による建議、政治協商会議による提案、大衆による投書・陳情】

環境保護系統が処理した人民代表大会の代表による建議は年間185件、政治協商会議の委員による提案は238件であった。大衆による投書6,903通を速やかに処理し、大衆による訪問延べ4,610回を受け入れた。

(熊瑞陽)

海南省の環境保全

【総論】

2001年、海南省のGDPは566億500万元で、比較可能価格で計算すると、前年に比べ8.9％伸びた。工業増加値は91億500万元で、前年より52.5％伸びた。1人当たりGDPは7,115元となり、前年を4.4ポイント上回った。年末時点で省の常住総人口は795万5,500人であった。

2001年、省はエコ省の創設という基本戦略をめぐって、各種環境保全活動を確実にこなした。

年初、省共産党委員会弁公庁、省政府弁公庁が《海南省2001年エコ省建設活動意見》を公布し、省の各市・県は生態建設に全力を上げ、初歩的な成果を収めた。

2001年2月、江澤民総書記が海南に視察に訪れた時、エコ省の建設を高く評価し、方向性をより一層示した。

2000年6月5日、省共産党委員会は常務委員会(拡大)会議を開き、中央人口・資源・環境活動座談会の主旨を貫徹、かつそれを実行に移すことを要請した。汪粛風省長は戦略的視点、実務に取り組む覚悟、堅塁攻略戦に勝ち取る精神をもって、エコ省の建設を断固として進めるよう要求した。

6月5～6日、省共産党委員会、省政府は全省国土環境資源活動会議を開催し、中央人口・資源・環境活動会議座談会の主旨を徹底することを要請し、活動の配置を行った。于迅副省長は席上で、法に従う行政を強化し、エコ省の建設を引き続き全力推進し、環境保全を確実に行い、環境質の向上、改善を図ることを要請した。

経済の安定的成長が維持された下、省の環境質に依然として良好な状態が見られ、汚染物質排出総量は国が定めた基準以内に抑えられた。生産額1万元当たりの排ガス、排水の排出量は減少傾向を示した。省の大気環境質は良好な状態にあり、環境質の指数は1級以内を保った。海口市の大気中の二酸化硫黄、二酸化窒素、総浮遊粒子状物質の濃度の1日当たりの年平均値はそれぞれ0.008 mg／㎥、0.011 mg／㎥、0.048mg／㎥で、いずれも国家1級基準に達した。水環境質は良好な状態にある。都市部区間の一部及び基準値超過の個別部分を除き、南渡江、万泉河、昌化江など主な河川はいずれも、地表水2類基準に達した、又は2類基準より優れる。沿岸海域は1類、2類の水質が中心である。三亜観光区の海水水質は良好で、2類基準に達した、又は2類基準以上となった。三亜港、秀英港、清瀾港、八所港の水質は3類標準に達した、又は3類以上となった。三亜河の河口部は石油類、酸素消費有機物の影響を受け、水質が4類となっている。

【エコ省の建設】

2001年、海南省の各関係部門は各市、県と《海南エコ省建設計画要綱》を真摯に実施し、主管指導者と担当者を指名し、エコシティ・県の指導チームを結成し、聯席会議制度を確立し、活動案を制定した。2001年5月 18日、省共産党委員会弁公庁、省政府弁公庁は《海南省2001年エコ省建設活動意見』を公布し、エコ省の建設における7大分野の59項目の任務をそれぞれ各関係部門と各市・県政府に割り当て、具体的な活動任務と目標要求を明確にした。各市・県、各部門は相応の活動案を決定し、任務の細分化を行い、現場に通達した。年末までに、完成した無公害果物・野菜基地は7l万ムーで、中でも国に認められたチォン（王に京）海と儋州市の無公害果物野菜基地はそれぞれ13万ムー、11万ムーであった。馬村アルコール工場など複数の汚染型産業の生態化改造プロジェクトが正式にスタートした。分解可能なビニール袋工場など複数の環境保全工業プロジェクトが完成し、本格生産を始めた。博鰲（はくごう）水城、熱帯海洋世界、西海岸公園、万泉河漂流など新たなエコツーリズムプロジェクトは経済利益を上げ始めた。三亜南山生態文化観光区、亜龍湾蝴蝶谷、興隆熱帯花園などエコツーリズムプロジェクトは規模を成しつつある。海口、三亜など第1期の6の省級モデルエコシティの生態建設には顕著な成果が見られ、都市園林景観、居住環境は大きく改善された。海口の都心部整備事業、美舍河整備事業、東西湖整備事業は大きな進展を見せ、複数の都心公園が利用され始めた。三亜市の市街区には四大公園が建設された。省内の完成した生態モデル村は100ヵ所となった。三亜市田独鎮、チォン海市博鰲鎮は2001年10月に全国文明小都市の創設モデルケースに選ばれた。省の都市部における緑地面積の新規増加分は110万㎡を超え、1人当たり公共緑地面積は6.1 ㎡であった。「封山育林」、「封山護林（山を封じて森林を保護する）」措施を講じ、省内の森林被覆率は51.2％に達した。土壌流失が比較的深刻な儋州螞ハォン（虫に黄）嶺、文昌宝陵河の局部地域は整備され、総合整備面積が14.7㎢に達した。土壌流失の整備面積は11㎢で、土地砂漠化の改善面積は7,000ムーであった。サンゴ礁、野生動物、鉱物資源、水資源は効果的に保護された。サンゴ礁の破壊、野生動物の捕獲は抑制された。

【環境保全計画】

《海南省環境保全「十五」計画・2015年長期計画》を制定した。同計画には《「十五』期間における海南省の主な汚染物質排出総量規制計画」、《海南省緑色工程計画(第2期)》、《海南省生態保護と建設「十五」計画・2015年計画》が含まれている。これら計画は省政府の同意を経て、2001年4月に施行された。生態環境保全と建設プロジェクトの計画と企画業務を強化した。海南省が《国家緑色工程計画(第2期)》に取り組むことが予定される18候補プロジェクト、《海南省中部生態機能保護区プロジェクト要請書』、《海南銅鼓嶺自然保護区全体計画》を作成し、国家環境保護総局と国務院に報告した。海南省環境容量と経済建設の需要に基づき、主な汚染物質排出総量規制年度計画案を制定し、汚染物質排出総量を各市・県に細分化し、計画を確実に実行に移した。東方八所汚水処理場など環境インフラ整備プロジェクト計画を作成し、環境保全資金の取得に努力した。《全国沿岸海域環境機能区画定報告》の作成に参加し、海南省沿岸海域環境機能区を国家計画に組み入れた。

【環境法整備】

《海南省自然保護区管理条例』を起案、修正した。《海南省エコ省建設計画要綱》の要求に基づき、海南省の実際状況と自然保護区管理活動の経験に合わせ、《中華人民共和国自然保護区条例》にそぐわない条目を修正した。去年、サンゴ礁資源保護に関する法執行検査のもと、関係部門と共同で《サンゴ礁資源保護活動の更なる強化に関する通知》を公布した。それと同時に、環境保全法執行監督を強化した。一つ目には社会の注目を浴びた東方市祥麟百果園の森林破壊事件を取り締まった。二つ目には海南田園熱帯果物野菜加工有限公司など複数の「三同時」規定に違反した団体を取り締まった。三つ目には「白色汚染」禁止に関する法執行検査を展開し、三亜市では使い捨て発泡スチロール食器と0.025mm以下の分解不可能なビニール袋市場を取り締まり、不法販売製品を没収した。海口市、儋州市は「白色汚染」卸売り場を重点的に検査し、流通源から「白色汚染」が市場に流入することを防いだ。四つ目には高校・大学入試期間における騒音抑制と監督・検査活動に力を入れた。入試期間中、処理した騒音汚染に関する投書は600通、団体と個人は200社（人）であった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

新設プロジェクトの分類管理を強化し、環境アセスメント制度と「三同時」制度を厳格に実施する。省内の環境保護部門に申請した新築、増築、改装プロジェクトは786件で、環境アセスメントの実行率は75％であった。環境アセスメント主要審査員制度を構築し、環境アセスメントの技術審査を強化した。省の大・中型完成プロジェクトの「三同時」実行率は100％で、「三同時」実行合格率は95％となった。建設プロジェクト「三同時」環境保全投資は1億元で、建設プロジェクト固定資産総投資の6.67％を占めた。却下、修正を命じた建設設計案及び工程は10件であった。《海南億利7万t遠心ボール銑鉄パイププロジェクト環境影響報告書』など7部の優秀環境影響報告書と海南省環境科学技術経済発展公司など3ヵ所の先進環境アセスメント機関を選出した。

【都市環境の総合整備】

2001年、海南省は都市汚水処理、園林緑化など環境保全建設プロジェクトへの投資を拡大し、都市騒音汚染と「白色汚染」抑制を強化した。環境保全重点都市環境総合整備定量考査に合格した海口、三亜の両市の大気質は国家1級標準より良好で、沿岸海水と地表水の水質は国家1類と2類標準に達し、騒音は機能区の基準を満たしている。海口市は汚水処理工程の付帯排水配管、揚水ポンプステーションなどプロジェクトの建設速度を速め、白沙汚水処理場の1日当たり汚水処理量を20万tに引き上げたし。緑化面積の新規増加分は45ha、花卉・植栽は100万鉢を超え、美舍河ベルト状公園の芝生は9.2万㎡となった。交通汚染特別整備活動を展開し、2,350台自動車に対し、排ガス整備を行った。三亜市は「観光レジャー、生態モデル」の都市目標をめぐり、都市環境総合整備を強化する。12月、三亜の汚水処理場第1期事業が本格稼動に入った。事業の総投資額は2億6,000万元で、1日当たり汚水処理量は8万tであった。年内、三亜市政府は《三亜市二類騒音基準値達成区管理方法』、《三亜市ばい塵規制区管方法》を制定し、騒音基準値達成区とばい塵規制区の創設活動を展開した、騒音基準値達成区の建設面積は11.04㎢となり、カバー率は62.75％であった。完成したばい塵制御区は17.7㎢、カバー率100％であった。三亜市のごみ生態処理工場は生産現場コンクリート本体工事を完成した。民用天然ガス輸送配管工事は38kmに上る幹線パイプの敷設を完成した。三亜市東西洒環境総合整備事業は浚渫工事の総土地体積の73％に相当する215万㎥分を完成した。沿海建設に重点を置き、「三湾(三亜湾、亜龍湾、大東海湾)》、「四園(白鷺公園、鳳凰広場、熱帯名花園、体育広場)の建設と整備を確実に行い、1人当たり公共緑地面積を新たに2.4㎡増やし、16.3㎡に引き上げた。

【工業汚染対策】

年内、保有車両のフロン冷媒の淘汰に力を入れ、工業汚染を防止、削減する。海南省政府の《ノンフロンの省級地域の創設に関する决定》の要求に基づき、省国土環境資源庁と交通庁は共同で《フロンを冷媒とする自動車用空調機の期限付き使用禁止に関する通知》を公布し、相応の実施案を制定した。2001年末までに、省内の自動車1万3,269台の冷媒が環境保全型冷媒に変更した。多岐にわたる措置を採用し、工業汚染物質の排出を削減する：一つには立ち遅れた工程と設備を淘汰し、技術が立ち遅れ、規模が小さく、汚染が深刻な工業企業を閉鎖する。二つには生態工学技術を利用し、澄邁馬村アルコール工場等複数の旧来の工業企業を改造する。三つにはクリーナープロダクションを推進する。海口市金盤特種変圧器工場などの企業はすでに環境マネジメントシステムIS014000の認証を取得した。四つには重点工業汚染源の基準値超過排出を厳格に防止し、海南コカコーラ有限公司、聯華電路板（電気回路ボード）工場など汚染物質の排出が不安定な企業26社に対し、期限付き整備を命じ、「三同時」制度に違反した海躍飼料有限公司、錦芸達木業有限公司などを取り締まった。

【「一控双達標」の成果を固める】

2001年、省の「一控双達標」の成果を固めるために、後続的監督・管理を強化した。一つ目には国家環境保護総局など4部・委員会の配置に従い、海南省は「一控双達標」と生態安全の確保に重点を置き、省規模の環境違法行為取り締まり特別行動を展開した。延べ1,018人を出動し、重点工業汚染源288社及び「十五小」企業25社を検査し、汚染整備施設の管理が不完全な企業24社と不法生産企業3社に対し、処罰を下した。二つ目には有効な措置を取り、「一控双達標」活動への注力度が希薄な県(市)及び工業汚染企業に対して、不定期な抜打ち検査と重点的な監督・管理を行い、閉鎖された企業の復活や排出基準達成の企業の汚染の再発を効果的に抑制した。三つ目には《厳正な取り締まり特別行動における重点汚染源企業への検査の強化に関する通知》、《重点汚染源の検査状況に関する通報》など一連の公文章を公布し、各市県による「一控双達標」など後続的な活動への督促・指導の規範化を図る。

【自然生態保護】

《海南省自然保護区発展計画》を真摯に貫徹し、かつそれを実行に移し、自然保護区の整理整頓活動に関する指導を強化し、年内に法に従い、面積が小さく、保護価値のない自然保護区5ヵ所を廃止するとともに、五指山、尖峰嶺、銅鼓嶺など3ヵ所の自然保護区を国家級自然保護区とする申請を行い、パ（土に貝、堰、ダムの意）王嶺保護区の拡張に関する申請を確実に実施した。2001年末までに、省内の自然保護区は65ヵ所、面積は269万7,989haとなった。《海南中部生態機能保護区プロジェクト提案書》を作成した。2001年11月、国家環境保護総局は海南中部山区を国家級生態機能保護区に指定した。引続き「両林（退耕還林、填塘還林）」特別整備活動を引き続き推し進めている。現在、省内の「填塘還林（林を開墾してできた養殖池を再び林に戻す）」の完成面積は212.42haで、整備予定面積の41.1％を占めた。同時に、「毀林挖塘（林を破壊し、池を掘る）」によって養殖を行うなど各種生態破壊事件18件を取り締まった。

【環境モニタリング】

2001年、省内の環境モニタリング・ステーションは21ヵ所となった。観測スタッフは283人で、前年より18％減少した。環境モニタリング活動の重点は以下の通り：一つ目には南渡江、万泉河、昌化江、海口、三亜、洋浦、八所など沿岸海域の国家所轄観測断面に関すつ通常モニタリングを完成するとともに、省内の河川7本、ダム3ヵ所、海域3ヵ所計15ヵ所の重点省所轄観測断面(拠点・スポット)の渇水期、増水期、水位が正常な期間における通常モニタリングを完成し、1万3,000余りのモニタリングデータを獲得した。これによって、省規模の環境状况と変化傾向を客観的に反映した。二つ目には省内重点汚染物質排出企業23社に対する汚染源モニタリング及び建設プロジェクトの環境保全施設の検収・モニタリングなど活動を強化し、環境マネジメントのための政策決定に科学的な根拠を提供する。このほか、《1996～2000年海南環境質報告書》、《2001年海南省環境状况公報》、《海南省環境質四半期報》、《海南省環境質通報》、《海南省観測速報》などを作成した。

【排汚費の徴収】

2001年、省内の排汚費徴収額は1,165万8,800元で、、前年に比べ15.7％減少し、年度計画の114.2％を完成した。徴収先は前年の3,945社から4,263社に増えた。排汚費のうち、基準値超過の排汚費は総收入の54.8％を占め、排出汚水費は同16.9％、「四小項」は28.3％を占めた。汚染整備プロジェクトへの投資額は91万6,000元に上った。

【環境啓蒙・広報】

エコ省の建設、「ノンフロン(CFCs)省」の建設、「一控双達標」成果の強化など革新的活動をめぐって、多次元、多様な形式の啓蒙・広報活動を展開した。「6月5日」世界環境デーに、海南省国土環境資源庁が『海南日報』で生物多様性に関する特集を掲載し、初回目の「海南省環境記者会見」を開き、省の環境質状况を公布した。海南省国土環境資源庁と教育庁は共同で、海南省「南山小洞天杯」と題する中・小学生向け環境保全知識大会を開催した。同活動は4ヵ月に渡り、計1,000ヵ所の中・小学校、12万人が参加し、省内で大きな反響を呼んだ。

【重大汚染事故】

2001年3月12日、海南緑和有限公司の劇毒農薬を積んだ自動車が海楡中線28kmで転覆し、約1.5tの劇毒農薬が嶺北ダムに落ちた。海南省環境資源監理所と環境モニタリング・センターステーションは事故調査チームを組織し、《環境汚染と破壊事故の暫定弁法》に従い、緊急処理措施を行った。3月13日、海軍の助けを借り、チォン山市政府は底部に沈んだ農薬をすべて岸に上げ、農薬の漏れはなかった。

（金羽　韋風英）

重慶市の環境保全

【総論】

2001年、重慶市の中心市街区の環境大気中の二酸化硫黄、二酸化窒素、粒子状物質の年平均濃度がそれぞれ0.108mg／㎥、0.044 mg／㎥、0.149 mg／㎥であった。粒子状物質の降下量は年間11.70t／㎢・月で、中心市街区の大気質がⅡ級に達した日数の対全体比は56.7％であった。2000年と比べ、二酸化硫黄と二酸化窒素の年平均濃度はそれぞれ30.8％、15.4％下がり、粒子状物質の降下量は2.8％上昇した。長江、嘉陵江、烏江(以下、「三江」と略称する)の水質は6項目のモニタリングにおいて基準値を超過した。2000年と比べ、長江、嘉陵江の水質はある程度好転し、烏江は引続きⅡ類水質を維持した。酸性雨による汚染はやや軽減され、中心市街区の酸性雨の発生頻度は2000年と比べ11.7％減少した。中心市街区の環境騒音平均値、道路交通騒音平均値、機能区環境騒音平均値は基本的に国家基準内に抑えられた。

2001年、重慶市の環境保全活動は依然として多くの問題を抱えた：一つ目には環境汚染問題が依然として深刻であり、環境情勢は依然として厳しい状況にあり、汚染物質排出総量は多く、構造的汚染は短時間での根本的改善が難しい。二つ目には三峡ダム地域の水質汚染防止の任務が重く、差し迫ることである。三つ目には環境保全産業発展と市場化の進展が遅いことである。四つ目には環境保全分野のキャパシティビルディングが活動の需要に対応しきれないことである。

【中央と重慶市人口・資源・環境活動座談会の主旨の貫徹】

2001年、重慶市の「両会」開催期間中、第1回市人口・資源・環境活動座談会が開催された。市共産党委員会、市人民代表大会、市政府、市政治協商会議の主な指導者と市級部門の主な責任者、各区・県(自治県、市)の共産党組織・政府の長が会議に参加し、市共産党委員会書記の賀国強、市長の包叙定がそれぞれ重要な演説を行った。

2001年初め、市共産党委員会弁公庁、市政府弁公庁は《環境保全特別検査考査の展開に関する通知』を公布し、環境保全特別検査考査チームを共同で結成し、区・県(自治県、市)の共産党組織・政府の長が取り組んだ環境保全の実績、市所轄関係部門の2000年度環境保全活動の目標任務の完成状況に対し、検査・考査を行い、考査の結果を市に向けて発表し、市規模の環境保全活動を大いに推進してきた。

市政府は前後して市の環境保全活動会議、環境保全活動テーマ会議を開催し、12の市級関係部門と40の区・県(自治県、市)政府とそれぞれ環境保全活動目標責任書に調印した。万州、涪陵など14の区・県(自治県、市)は区・県（自冶県、市）環境保全活動座談会、環境保全活動テーマ会議を開いた。江津、璧山など36の区・県(自治県、市)は関連部門、郷・鎮、町内とそれぞれ環境保全活動目標責任書に調印し、責任を明確にし、環境保全活動を部門の総合考査内容に取り入れ、横方向や縦方向の目標管理ネットワークを形成した。

【環境法整備】

《重慶市長江三峡ダム地域水質汚染防治条例』は市人民代表大会常務委員会による2回目の審議で採択された。《重慶市環境騒音汚染防止管理弁法》、《重慶市自動車排ガス汚染防止管理弁法》は近いうちに市政府常務会議に提出する予定である。《重慶市環境保全条例》修正活動は初期調査・研究を完成し、関係部門と《重慶市人民政府による中心市街区の河川船舶騒音汚染抑制に関する通告』案を共同で作成し、市政府に提出した。《汚染物質排出許可証管理弁法》を制定し、汚染物質排出許可証制度を全面的に実施した。

「一控双達標」、中心市街区「クリーンエネルギー事業」の建設成果の強固をめぐり、環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を展開した。法執行スタッフ延べ1万2,468人を出動し、企業6,547社を検査し、違法事件780件を処理し、法に従い企業233社を閉鎖、操業停止させた。生態環境破壊の重大な嫌疑者11名を刑事拘束した。綦江朱灘河、秀山溶溪河などの汚染事故を適時に調査・処理した。2001年、市の環境保護系統は行政処罰事件938件を処理し、市環境保護局は汚染源現場監督・検査のために延べ1,200余人を出動し、各種環境をめぐる違法行為160件を取り締まった。行政処罰137件を処理し、35件に対し裁判所による強制実行を申請した。市環境保護局と一部の区・県(市)環境保護局においては、排汚費の徴収に関わる政務公開試行事業を展開し、環境法執行行為と排汚費の徴収プロセスの規範化を図った。市級排汚費の徴収額は年間7,736万元(うち二酸化硫黄排汚費が5,789万1,600元)であった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

《建設プロジェクト環境保全管理条例』、《建設プロジェクト環境保全分類管理リスト(第1期)》を真摯に貫徹し、環境アセスメント、「三同時」の許認可を確実に行い、プロジェクトの用地選定と環境アセスメントによって、万州沱口発電所の技術改造プロジェクト、忠県と豊都汚水処理場のロケーション、博飛化学工業公司エチリデン乳酸生産など環境保全要求にそぐわないプロジェクト250件を却下した。市の建設中プロジェクトは4,006件で、完成したプロジェクトは1,709件であった。環境アセスメント、「三同時」の実行率はそれぞれ99.7％、99.9％(うち市環境保護局の許認可による環境アセスメント、「三同時」の実行率はいずれも100％)に達した。排水処理量の新規増加分は27万5,900t／日、廃ガスは439万3,200Ｎ㎥／hであった。

建設プロジェクトの法執行検査を強化し、違法行為を厳正に取り締まり、新たな汚染の発生を断固として抑制する。国家環境保護総局による三峡ダムの建設に伴う移住・移転、渝懐（重慶～懐化）鉄道建設、国道319号線「三改二（三級道路を二級道路に改める）」事業環境保全措施の実施状況に関する法執行検査の実施に合わせ、三峡ダム地域と元黔江地区の一部の区・県に対し、建設プロジェクトの環境マネジメント法執行検査を行い、違法行為26件を取り締まった。

市環境保護局、江北、綦江など6区・県の環境保護部門において、建設プロジェクト環境マネジメントの政務公開試行事業を展開し、「六つの公開、一つの監督」を徹底させ、手続の簡略化、執務の効率化を図り、管理を強化した。環境アセスメントチームの管理を強化し、環境アセスメント訓練コースを開設し、考査制度を確立し、環境アセスメント活動の質を向上した。

【都市環境の総合整備】

中心都市部の重点汚染源整備を積極的に推進する。嘉陵化学工業向上じは有毒有害ガスの漏れ防止、深刻な汚染をもたらす苛性カリ、クロル酢酸の生産現場2ヵ所の移転案を作成し、2003年前までに移転作業を完了する見込み。重慶乾電池工場、新華化学工業工場はそれぞれ初歩的な移転案を提出し、用地の選定方向を固め、移転案の完全化に取り組んでおり、2003年までに移転完了する予定。

自動車、エンジン搭載船舶による汚染抑制を強化し、CNG自動車改造活動を大いに推進する。自動車の検査台数は年間2万5,065台(回)であった。中でも1万4,815台の排ガスの基準値超過車両について、整備を義務付けた。自動車の違法クラクション6,600台(回)を取り締まり、約5,000台の車両に対し、処罰を下した。『重慶日報』で36回公開報道した。年末までに、市の市街区における完成CNGガススタンドは13ヵ所、建設中は7ヵ所でであった。CNGへの改造車両は2,600台となった。市規模のキャブレター類乗用車と客車の生産・販売禁止活動を展開し、連続的法執行検査を実施した。黔江、栄昌などの区・県(市)は市街区における自動車クラクション禁止、騒音基準値達成区の建設を展開した。

市政府常務会議の審議では中心市街区「五管斉下[62]」大気浄化措施が採択され、中心市街区における大気汚染防止活動を全面的に推進し始めた。18の郊外にある区・県(自治県、市)のうちの黔江、酉陽、秀山など10の区・県(自治県、市)はクリーンエネルギーの普及・使用を完成した。黔江区、墊江県はばい塵規制区の建設を進めた。渝中区は油煙汚染防モデル町６ヵ所の建設を完成した。また、危険廃棄物及び固形廃棄物の管理を展開し、飲食業汚染防止活動を強化し、中心市街区の飲食業の油を含む排水、固形廃棄物の初期整備を完成した。

放射性物質に関する環境マネジメントを強化した。市規模の放射性汚染源調査を完成し、135m水位以下にある排出者不明の廃棄放射源の状況を把握し、排出者が分かっている廃棄放射源90本を安全に運搬・保管した。市規模の電磁波放射汚染源調査を展開し、400ヵ所近くの発射装置周辺の電磁波環境モニタリングを完成し、放射性物質に関する環境アセスメント制度を全面的に実施した。重慶飛行場のレーダーステーションと渝北区の開発建設との矛盾を適時に解決・調整し、市民による携帯電話の発射装置及び公安、武装警察など特殊電磁波放射装置に関する通報、紛糾延べ600回を処理した。

都市環境総合整備定量考査業務は強化された。市政府は2000年度の40区・県(自治県、市)の都市環境総合整備定量考査結果を公布し、国の「十五」期間における環境保全重点都市環境総合整備定量考査指標の調整状況に的を絞り、環境保全重点都市環境総合整備定量考査の得点増を図るための措置を講じた。渝北区、南岸区はそれぞれ全国規模、市規模の環境保全モデル市街区の創設と申請活動を展開した。

【環境保全「民心工程」】

2001年、市共産党委員会、市政府は「生態環境保全事業」を「八大民心（徳政）事業」の一つとし、級別に任務の細分化を行い、責任を明確にし、事業の期日通りの完成を確保した。

中心市街区の「クリーンエネルギー事業」を完成した。3億8,000万元を投じて、石炭燃料湯沸し器1,500台と10蒸気t未満の石炭燃料ボイラー1,153台に対し、改造、又は稼動停止の措置を講じ、年間、石炭の使用量136万tを減らし、二酸化硫黄、ばい塵の排出量をそれぞれ7万8,000t、3万5,000tを削減した。これによって、大気環境質に顕著な改善が見られた。モニタリングの結果から、2001年、重慶市の中心市街区の大気中の二酸化硫黄濃度の平均値は0.108mg／m3、前年を30.8ポイント下回ったことが見て取れる。中心市街区の環境大気質がⅡ級に達した、又はⅡ級以上に達した頻度は56.7％で、前年より5.6％上昇した。

中心市街区の大気質予報を展開した。気象部門による密接な協力の下、重慶の特徴に適した大気質予報のモデルを構築し、6月5日から中心市街区の大気質予報を重慶テレビ局、重慶人民ラジオ局で正式に放送し、『重慶晨報』に掲載した。

期日通りに重慶発電所の最後の5万kw発電ユニット2台を閉鎖した。年間投資額はl億元以上となった。民用天然ガスの利用者は9万1,137世帯に上った。

【三峡ダム地域の水質汚染防止】

《重慶市環境保全「十五」計画要綱》、《重慶市三峡ダム地域水質汚染防治計画》を作成し、「十五」期間中の汚染物質排出総量規制計画を公布し、《重慶市両江（長江、嘉陵江）工業汚染防止計画》の制定活動を展開した。

　国務院三峡工程移民・カップリング支援活動会議が示した「早期調査、早期計画、早急にプロジェクトを形成し、早期に許認可し、早急に実施する」というす要求に基づき、《重慶市三峡ダム地域水質汚染防止計画》を作成し、それを実施に移した。計画に取り上げられたプロジェクトのほとんどは国務院が認めた《三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画』に組み込まれた。国家計画に基づき、重慶市の今後10年の計画プロジェクトへの投資額は213億l,000万元、計画プロジェクト総投資の54.3％を占める見込み。水環境プロジェクトが順調に進んでいる。世界銀行融資による中心市街区排水プロジェクト第1期事業と長生橋ごみ処理場は着工し、ダム地域の第1期水質汚染防止プロジェクト――13区・県の19ヵ所の汚水処理場と5ヵ所のごみ処理場も相次いで着工した。ダム地域の湖底の整理準備作業を積極的に進め、135ｍと175ｍの水位以下の危険廃棄物、一般工業固形廃棄物の調査を行った。2級河川総合整備に新たな進展が見られ、長寿湖の網箱、柵を囲んで養殖することによる汚染に対する解決案を固めた。桃花溪流域の総合整備が正式始動し、清水溪流域の総合整備は行動案を完成し、F／Sと環境アセスメント作業を進めている段階にある。

【自然生態保護】

市の生態環境建設「十五」計画と各特別計画を作成し、天然林保護、「退耕還林」、土壌流失整備の年度目標に全面的に達成した。天然林の管理・保護の完成面積は年間3,582万ムー、公益林の建設面積は104万ムー、「退耕還林・還草」の実施面積は68万ムー、土壌流失の整備面積は2,600㎢、道路の緑化面積を1万4,500kmとなった。「園林式コミュニティー」6ヵ所、「園林式街路」6本を完成した。中心市街区の緑化被覆率は27.2％に達した。

《全国生態環境保全要綱》の貫徹、実施に合わせ、市規模の生態環境現状調査を展開し、《重慶市生態環境現状調査報告》を作成した上で、重慶市生態機能区の画定準備作業を進めた。

初回目の一定の規模を備えた家畜飼育汚染状況の調査を行い、規模化が図られた家畜飼育による汚染の状況を初歩的に把握した。また、市の35ヵ所の大・中型ダムの水産養殖による汚染に対し、初歩的調査を行った。

自然保護区の建設と監督・管理を強化した。自然保護区の法執行検査を行い、国家級自然保護区1ヵ所、省級自然保護区3ヵ所、県級自然保護区4ヵ所を新たに建設した。市の自然保護区面積は市の総面積の9.64％を占めるに至った。

金仏山における山間道路の建設、縉雲山黛湖周辺の開発建設などによる生態環境破壊事件を取り締まった。農村部のわらの野焼き禁止活を展開した。同活動は国家環境保護総局の法執行に合格した。このほか、《生態環境変化による一部の鳥類への影響》テーマ研究を展開し、景勝地の環境マネジメントシステムIS014000の認証試行事業を実施した。

【環境モニタリング】

日常環境質モニタリング、汚染源に対する監視的モニタリング、事故モニタリングなどの業務を確実に行うとともに、電磁波放射、放射性汚染物質モニタリングを新たに展開し、重慶市の中心市街区「両江」飲用水水源の水質モニタリングとダム地域の都市生活汚水の水質モニタリング任務を完成し、長江本流の重慶市に流入する断面(朱沱)の水質週報を展開した。「九五」環境質報告書を作成し、9区・県の環境モニタリング・ステーションは計量認証と資格認証の再検査任務を完成した。

【環境科学技術】

環境科学研究プロジェクト24件を要請した。自動車汚染物質排出に関する地方基準の作成作業を完成し、同市のエコマーク製品の認証を行い、国家エコマーク製品の認証に推薦した。また国家環境保護総局に9つの重点実用技術を推薦した。「国家環境関連産業発展・重慶基地」の建設活動を積極的に推進し、《重慶市環境汚染整備資格管理弁法》を制定、かつ実施のための組織作りを行った。環境関連産業の調査活動を実施した。

【環境啓蒙・広報】

「6月5日」世界環境デーの大型広報週間イベントを実施し、「中華環境保全世紀ツアー」と題する長江の保護取材活動、「グリーン消費」の年をテーマとする広報活動を展開した。重慶市第4回中・小学生環境作文コンテスト、緑色中・小学校、緑色幼稚園の創設活動を展開し、42校の中・小学校が第2期市級緑色学校の選考に参加し、重慶チベット中学校は2001年環境保全の最高賞――「地球賞」、渝北区仙桃中学校がフォード賞をそれぞれ受賞した。環境教育は各区・県(自治県、市)共産党委員会の核心グループの学習や各級党校幹部の教育研修の内容に組み込まれている。環境保全モデルコミュニティーの活動を積極的に展開し、市民向けに緑色文明、グリーンライフを唱導した。市環境保護局は市の区・県(自治県、市)環境保護局長向け研修コース、環境保全幹部向け就任訓練コース、環境保全幹部向け、修士号取得課程研修コースなどを開設した。

【市民による投書・陳情の処理】

市環境保護局と各区・県(自治県、·市)の環境保護局は24時間体制の公開電話当番と110番とのリンクを行い、環境汚染に通報と汚染をめぐった紛糾を速やかに処理した。2001年、市の環境保護部門は人民代表大会による建議、政治協商会議による提案518件を処理し、処理率は100％に達した。市民による環境汚染への投書は1万829件、市民による訪問延べ3,800人を受け付けた。中でも市環境保護局が速やかに処理した人民代表大会による建議、政治協商会議による提案は135件、市民による投書は3,339件、市民訪問は延べ345人であった。

【環境情報活動】

《重慶市環境状况公報》を公布し、政務情報活動を強化した。《重要環境状況》27回、《環境保全情報』43回を作成し、国家環境保護総局、市共産党委員会弁公庁、市政府弁公庁に情報150本を伝達した。

【機関と組織整備】

環境監察総隊と宣伝教育センターの改名、増員、監察総隊の表札掲示、新人の採用を完成し、監察総隊の「公務員制度の実施」は年内に完成した。市環境保護工程院の体制改革案はすでに関係部門の論証を経て、実施段階に移っている。40の区・県(自治県、市)が機構改革で一級局を設立し、定員をある程度を増やした。大部分の区・県(自治県、市)は郷鎮環境保護業務機関を設立し、専門、兼職のスタッフを配置した。

【対外協力・交流】

世界銀行第1期融資プロジェクト――「重慶環境保全キャパシティビルディングプロジェクト」水質実験室の設備調達業務は基本的に完成した。世界銀行第2期プロジェクト――「重慶都市環境プロジェクト」(融資額2億米ドル)が融資契約を結び、実施段階に入った。円借款による「中日環境協力モデル都市プロジェクト」は2000年度の77億円の融資契約を結び、実施段階に入った。　

（張革新）

四川省の環境保全

【総論】

2001年、四川省の環境保全活動は飛躍的発展の実施、長江上流生態障壁の建設を巡り、「二つの仕事を同時にこなす」という方針を打ち立てた。環境汚染防止と生態系保護を行い、環境マネジメントレベルの向上に努めるとともに、組織の思想モラルの構築を行うことで、各項目の目標任務を完成させ、省の環境保全業務に比較的良い成績が見られた。汚染物質排出総量の目標達成が実現され、中でも二酸化硫黄、工業ばい煙、粉塵の排出量、化学的酸素要求量（COD）がそれぞれ110万1,600t、49万t、72万t、90万t以内に抑制された。都市の環境大気質の安定的向上は維持された。二酸化硫黄と総浮遊粒子状物質の年平均値はそれぞれ対前年比25％減の0.054mg／㎥、16％減の0.253mg／㎥だった。二酸化窒素は0.03lmg／㎥。地表水環境質に全体的な改善がみられ、75ヵ所のモニタリング断面のうち57.3％は所在機能区に求められる水質標準に達し、前年に比べ17ポイント近く上昇した。うち、Ⅱ類以上、Ⅲ類基準に達した個所はそれぞれ 42.7％、16％だった。都市騒音汚染はやや緩和された。

【環境保全計画】

《四川省環境保全「十五」計画[63]》及び関連個別詳細計画を完成させ。岷沱江流域の大部分の地域における水質汚染防止プロジェクトを国務院による《長江三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画》に組み入れるよう積極的に働きかけた結果、複数の環境保全プロジェクトが同計画に取り上げられた。これは四川省の今後の汚染防止と生態系保護のための基礎を作り上げた。《若爾蓋国家級生態機能保護区計画》、《九寨溝生態環境現状調査及び生態保護計画》、《四川省環境保全防災減災「十五」計画》の制定作業を完了した。

【環境法整備】

《四川省「中華人民共和国大気汚染防止法」実施弁法》は省人民代表大会で初回目の審議に通過された。省環境保護局は《四川省環境法執行責任制》などの九項目の制度を制定し、《環境保全法執行実務全書》を編纂したほか、環境保全法律・法規をめぐった研修を強化し、法執行レベルを向上させた。

【法執行検査】

環境保全法執行検査を強化し、環境保全違法行為を厳格に取り締まる特別行動を展開した。省人民代表大会、政治協商会議の指導者はそれぞれ法執行検査チームを率いて、南充、広安、広元、瀘州、内江、資陽などにおける「一控双達標」の実施状況、岷江、沱江、嘉陵江の「三江」における水質汚染防止などの重点環境保全活動に関する法執行検査を行ったほか、省人民代表大会は、《自然保護区条例》の実施状況に関する特別法執行検査を展開した。これら行動は省全体の汚染防止と生態保護業務を大いに推進した。省の環境保護部門は日常的法執行検査に力を入れ、現場検査4万2,713 回を出動した。違法事件取り締まり件数は500件、罰金額は176万元以上に上った。省環境保護局は指導者による指示、市民による通報、メディアによる公開報道の汚染事件について、関係部門に移送せずに、監督・管理スタッフを直接派遣し、現地の環境保護部門と共同で現場に赴き、徹底的調査を行うことで、取り締まりの効率と質を向上した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

汚染物質排出総量規制の実施を基礎とした上で、省の汚染物質排出総量規制計画を制定し、各地に対し、新設、改造、拡大プロジェクトにおけるクリーナープロダクションを展開し、汚染物質排出を総量目標以内に抑制し、増産しても汚染は増えない、増産した上に汚染は減少といった状態を作るよう求めた。一部の重大プロジェクトの用地決定、環境アセスメント、工程設備の比較選択について、サービスと指導の度合いを強化し、地域環境と経済の協調発展を積極的に推進した。四川省建設プロジェクト環境マネジメント申告・記録制度、建設プロジェクトの環境関連設備竣工検収合格証制度を実施するとともに、省物価局と共同で《四川省建設プロジェクト環境アセスメント費用徴収暫定弁法》(試行)を公布した。建設プロジェクト環境マネジメントの法執行に対する監督を強化し、省全体において、建設プロジェクト環境マネジメント検査4,609回を実施し、環境アセスメント制度、環境保全「三同時」制度の未実施のプロジェクトについて、処罰、是正を行った。2001年、省所轄プロジェクト134件の実施を認可し、環境アセスメントの実行率は100％に達した。市級許認可プロジェクトは674件で、環境アセスメント実行率は98％であった。省所轄プロジェクト24件、市級プロジェクト428件を竣工検収し、環境保全「三同時」の実行率はそれぞれ100％、97％に達した。

【都市環境の総合整備】

環境保全モデル都市の創設活動を積極的に展開し、綿陽、徳陽、都江堰、峨眉山市に良好な展開状況が見られた。中でも、綿陽市は「モデル都市の創設」事業の突破的進展を見せ、都市環境質を大きく向上した。成都、自貢、攀枝花、綿陽、徳陽、瀘州、楽山、南充、内江などは油煙、粒子状物質、騒音などの特別汚染整備活動を展開した。省全体において、ばい煙規制143 ヵ所、環境騒音規制基準達成区162ヵ所を建設し、面積はそれぞれ752.2㎢、474.8㎢に達した。

【都市環境インフラ建設】

2001年末時点で、総投資額1億元近くの環九寨溝地域における9ヵ所のごみ処理場プロジェクト、総投資額6億6,000万元に上った綿陽塔子パ（土に貝、堰、ダムの意）、遂寧など4ヵ所の汚水処理場はそれぞれ竣工し、試運行に入った。総投資額5億2,000万元の達州、巴中、瀘州、都江堰の4ヵ所の汚水処理場も順調な進展を見せた。西部地域における特殊債券の発行に合わせ、攀枝花汚水処理場、綿陽市ごみ処理場などの21件の環境インフラプロジェクトを年内新たに着工した。総投資額は23億1,000万元で、年内4億8,000万元が投入された。同時に、国務院による《長江三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画》の制定期間において、都市汚水、ごみ処理プロジェクトの準備作業を進め、省内の47ヵ所の都市汚水処理場と94ヵ所のごみ処理場は計画に取り入れられた。これは四川省の次段階における都市環境インフラ整備のための基盤を作り上げた。

【工業汚染対策】

水質保全において、岷江、沱江、嘉陵江三大流域の水質保全計画の実施に重点を置き、流域汚染防止の段階別管理、級別職責履行という環境マネジメントメカニズムが初歩的に構築された。飲料水水源保護を強化し、期限付きの整備プロジェクト432件を完了し、深刻な汚染をもたらした工業企業327社に対し、操業中止・閉鎖・合併・転業・移転措置を講じた。2001年、省全体の廃水排出総量は21億9,000万tで、前年より2億1,000万t減少した。大気汚染防止において、酸性雨とばい煙による汚染抑制に重点を置き、環境大気質の改善に力を入れた。関連部門と積極的に協力し、期限を決め、深刻な汚染をもたらした小規模な火力発電ユニットの淘汰、炭層の硫黄含有率3％以上の炭坑の閉鎖・操業停止を急ぎ、低硫黄炭、その他クリーンエネルギーの使用を大いに普及した。二酸化硫黄と酸性雨の規制地域「両控区」における都市では、原炭の燃焼を禁止した。《クリーン自動車行動――四川省中部地域都市自動車大気汚染評価》活動を展開した。2001年、省全体の工業排ガス排出量は5,550億Ｎ㎥に上った。廃気中の主な汚染物質の種類別では、工業二酸化硫黄の排出量94万t・除去量15万t、ばい煙の排出量77万t・除去量は308万t、工業粉塵の排出量53万t・回收量157万tであった。固形廃棄物において、廃電池の回收・処理を突破口とし、省全体の廃電池回收・処理活動を始動させた。2001年、省全体の工業固形廃棄物発生量は4,513万tで、前年より201万t減った。総合利用量は2,140万tで、総合利用率は46.97％に達し、前年よりやや上昇した。《四川省汚染整備証書管理弁法》の更なる完全化を図り、省規模の汚染整備証書年度審査制度を実施し、汚染整備企業に対し、整理整頓を行った。2000年の汚染物質排出申告・汚染物質排出変更申告業務を完了し、汚染源に対する動的管理データバンクを構築し、「排汚（汚染物質排出）許可証」のテストケースを展開し、「排汚許可証」1,884通を発行した。

【「一控双達標」成果を強固なものとする】

省政府は、省の活動目標管理弁公室、監察庁、経済貿易委員会、財政庁、環境保護局などの関係部門を組織し、工業汚染源の排出基準達成に関する検査グループを設立した。同グループは各市・州の排出基準達成状況を徹底的な検査・検収を行った。汚染が深刻な企業700社余りに対し、現場検査を行い、発見した問題を適時に是正し、期限付きの改善を求めた。これによって、省全体の工業汚染源の排出基準の達成成果が固められ、工業汚染の排出基準達成状況に関す日常的法執行の検査度合いが強化された。省全体の各級環境保護部門は延べl万人以上を出動させ、政府が操業停止上での整備を命令した企業、排出基準未達成のまま無断に生産を復活する企業、既存の汚染整備施設を稼動せずに不正排出している企業に対し、現場検査2万48回を行い、重点企業6,000社以上を検査し、違法事件562件を取り締まった。うち、241社の企業に対し、操業停止、閉鎖、期限付きの整備措置を講じ、6人の企業責任者に対し行政責任を追究し、176万7,900元の罰金を下した。

企業汚染物質排出口の整備の規範化を急ぎ、モニタリングを強化した。通年、整備の規範化が実現した汚染物質排出口は2,489ヵ所、汚染物質排出口に取り付けられた排出口表示看板は3,281枚となった。オンラインモニタリングが実現された企業は60社に上った。統計によると、省全体のすべての工業企業の排出基準達成率は99.72％に達し、達成安定率は90％以上を保った。

【自然生態保護】

省政府は《全国生態環境保全要綱》の真摯な実行を求める公文書を公布し、任務の配分、責任の所在を明確にした。天然林保護、退耕還林・還草、水土保持事業を引き続き実施する。2億8,800万ムーに及ぶ天然林とその他の森林に対し、有効な管理・保護を施した。退耕還林・還草の完成面積は203万ムー、土壌流失の整備面積は4,520㎢にそれぞれ達成した。《四川省生態環境現状調査》を完成し、データバンクを構築、マルチメディアによるデモンストレーションシステムを制作した。「三区」建設と管理を強化し、自然保護区7ヵ所を新設した。自然保護区面積の新規増加分は100万ha以上に達し、累計面積が省総面積に占める割合は13.12％となり、全国平均レベルを上回った。《四川省における国家級・省級生態モデル区建設と管理業務の強化に関する通知》を公布し、20ヵ所の省級生態モデル区を新設した。生態モデル区面積の新規増加分は175万1,700haとなった。生態機能区の保護と建設に力を入れ、若爾蓋湿地の生態機能保護区は国家「十五」試験的建設・保護プロジェクト計画に取り上げられた。

【環境モニタリング】

綿陽市、峨眉山市、眉山県において、大気質に対する連続モニタリングと周報活動の展開のための組織作りを行った。2000年環境品質公告と「九五」環境質報告書を公布し、一部の地域におけるモニタリング・ステーションキャパシティビルディングがある程度強化された。モニタリングサービスを積極的に展開し、「室内大気汚染モニタリングセンター」を設立し、室内大気汚染モニタリング評価を展開した。資陽における魚の死亡事件など環境汚染事件に対する応急対応目的のモニタリングと調査・処理の任務を達成させた。

【環境科学技術】

環境科学技術において、国家たいまつ計画[64]プロジェクト・「金沙江高温・乾燥河谷生態整備モデル事業」を始動し、「PAFP排煙脱硫工程の応用における希硫酸の総合利用による活性炭塔の転換に関す深みある研究」など5件の省級重点科学技術プロジェクトに順調な進展が見られるようにした。「石炭燃料の工業炉のクリーン燃焼技術」、「GSCT高効率水膜集塵脱硫装置」など3つの実用技術について鑑定を行い、それを国家重点環境保全実用技術として申告した。匯同公司（＝会社）が生産したCODcrオンライン自動モニタリング機器など2つの環境関連製品を鑑定し、「金橙」商標のわら・マグネシアセメント製ライトボートを審査した上で、国が認めるエコマーク製品の認証を取得するために推薦した。

【IS014000環境マネジメントシステム認証業務】

環境マネジメントシステム国家登録審査員、内部審査員向けの訓練コースを開設し、研修終了合格証の取得者はそれぞれ28人、81人であった。都江堰、成都市のハイテク区におけるIS01400l認証の取得状況について、調査・研究を行い、省内のIS0O14000認証取得の進捗状況を検査した。

【環境関連産業】

省全体の環境関連産業の基本状況に関する詳細を基本的に完成した。汚染整備関連証書の保有機関について、年次検査、再検査・証書更新を行い、証書の新規要請機関に対し、審査・評定行った。これによって、環境汚染整備市場の規範化が図られた。関係機関と協力し、《中国西部環境関連産業パークプロジェクト計画書》を制定し、省計画委員会による立案許可を取得した。これは省全体の環境保全事業の発展のための基礎となった。

【環境啓蒙・広報】

3月18～22日、成都のパンダ広場で「生態·環境·文明」をテーマとする展示週間が行われ、国家経済貿易委員会、文化部、中国社会科学院の関係指導者による高い評価を得た。4月21日、成都の活水公園（＝親水公園）において、「グリーン生活の唱導、快適な故郷の共同創設」という大規模な環境保全キャンペーンを行い、環境保全書道・絵画作品展、廃電池の交換、環境保全行為芸術展示、専門家によるコンサルティングなどの活動を同時展開した。4月22日、成都経済テレビ局は「緑の風を天下に吹かせ、環境保全を生活に取り入れよう」と題するテレビ環境保全知識大会を放送し、6月4日、四川テレビ局は「匯同科学技術杯大学生環境保全知識大会」を放送した。6月5日、省・市の各地において、世界環境デー記念広報活動が行われ、張中偉省長は「四川日報」で署名入りの記事を発表し、邹広厳副省長はテレビでの演説を行った。環境「警示教育」写真展と「四川環境保全世紀ツアー」を展開し、一連の環境汚染、生態破壊をもたらす違法行為や機関に関して公開報道を行い、省内の環境問題、その原因に深い分析を加えた、「我々の故郷に注目しよう」、「中華故郷のため」と題する環境保全テーマ番組を制作し、、四川テレビ局で放送し、大きな警告効果を果たした。

【環境保全政務公開】

国家環境保護総局と省政府の統一指示に従い、政務公開指導機関を設立し、試行案を真摯に制定した。建設プロジェクト環境マネジメントと排汚費の徴収などを主な内容とし、省政府政務ホールでサービス窓口を開設した。6都市を試行モデルに選定した上で、省規模での政務公開を徐々に押し広める。成都市、攀枝花、綿陽、自貢、宜賓、広元の政務公開業務に対して検査を行い、環境保護部隊全体のイメージに顕著な改善が見られた。

【環境保全の新たなイメージの樹立】

江澤民同志の重要思想「三つの代表」の学習・討論を確実に実行し、省全体の環境保護系統の認識を、環境保全は正に生産力を守ることであり、生態環境の建設は正に生産力を発展させることであるという高みまに引き上げ、環境保全と「三つの代表」が密接に関連していることに関する認識を深め、環境保全業務に取り組む執務態勢と責任感を強めた。執務姿勢教育を強化し、環境保護部隊の「四つのイメージ」の確立活動を展開することで、省全体の環境保護部隊の団結力を高め、省の環境保全活動の円滑な展開を推進した。

【対外協力と交流】

国際環境協力を引き続き強化した。イタリアACHA社、イギリスMTT社と提携契約に調印し、契約ベースで外資4,700万米ドルを導入し、都市汚水処理、ごみ処理、生態環境保全・建設に充てる。省政府による年度目標以上の任務を達成した。ドイツ、オランダ政府による無償資金援助を利用し、「都市生活ごみ及び工業企業クリーナープロダクション」プロジェクトを始動させた。アメリカ、カナダなどの訪問団延べ300人を受け入れ、海外視察にスタッフ80人余りを派遣した。財政予算に取り上げられた四川省環境外事サービスセンターを創設し、より良いサービスを展開した。省政府の企業誘致弁公室の主催による「中・独経済シンポジウム」、「中仏シンポジウム」などの企業誘致・資金導入活動に積極的に協力した。省政府《対外開放の改善を図る環境年間行動要綱》が示した要求に従い、環境保全インフラ整備プロジェクトをめぐった関連業務を確実に実施した。

(趙楽晨)

貴州省の環境保全

【総論】

2001年、貴州省政府は省環境保全活動会議を開催し、環境保全業務について配置を行った。省共産党委員会、省政府は人口・資源・環境活動座談会を開催し、中央人口・資源・環境活動座談会の主旨を貫徹し、かつそれを実行に移した。

2001年、工業汚染対策において、建設プロジェクトの環境マネジメント、期限付き大・中型企業の環境汚染整備、鉄合金工業汚染整備の取り組みに重点を置いた。生態環境保全においては、自然保護区と生態モデル区の建設強化に重点を置き、旧来方式によるコークス製錬、亜鉛精錬の農村僻地での再発を引き続き抑制した。各級環境保護部門は環境保全法執行に対する監督・管理をより一層強化し、一連の環境法律違反行為と事件を取り締まり、処理した。環境国際協力は引き続き大きな進展を見せ、複数の国際協力プロジェクトを実施、海外の資金、技術、知的成果を導入した。環境啓蒙・広報は積極的に推進され、大衆向けの環境保全広報は大きな成果を収め、緑色学校の創設活動には建著な進展が見られた。

【環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動】

国家環境保護総局、国家林業局、監察部の統一指示に従い、2001年6～7月、貴州省は「環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動」を集中的に展開した。6月上旬、省環境保護局、省林業庁、省監察庁は共同で《環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動の展開に関する通知》を公布し、貴州の実情に基づき、各地に対し、汚染物質の排出基準未達成の排出、汚染物質の不正排出、汚染整備施設の無断稼動停止、「十五小」の再復活、空港・高級道路沿線の企業による排出基準未達成の排出など環境に関する違法行為、各種生態破壊事件を厳しく取り締まるよう要求した。同行動で、企業2,115社を検査し、環境に関する違法行為712件、生態破壊事件446件を取り締まり、責任者518人を処罰した。

【環境法整備】

2001年、省環境保護局は環境保全行政責任追究制度の構築、建設プロジェクトの環境マネジメントの更なる強化に関して、それぞれ《貴州省環境保全法規違反にする行政処分規定》、《貴州省建設プロジェクト環境保全管理規定》を起案した。高級道路沿線の排出基準未達成企業と鉄合金企業を重点とし、現場における環境法執行、特別監督・検査業務に力をいれた。省環境保護局の指導者は、何回も龍里県龍山工業区に赴き、排出基準未達成の鉄合金企業に対し、早急に整備するよう督促し、期日通りの目標達成を促進した。

【建設プロジェクト環境マネジメント】

2001年、国家環境保護総局による《建設プロジェクト環境保全管理業務の更なる強化に関する通知》、《西部地域への汚染転移禁止に関する緊急通知》など公文章が示した方針に従い、貴州省は建設プロジェクトに関する環境マネジメント業務を強化し、新らたな汚染の抑制に大きな効果が見られるようにした。「西電東送」プロジェクト、大・中型新設・改造・拡張プロジェクトに関する環境アセスメントについて、国家の規定を厳守し、実務を進め、通年、省所轄建設プロジェクト103件に対る評価を終えた、うち、環境影響報告書作成済みのプロジェクトは17件、環境影響報告表作成済みのプロジェクトは64件、環境影響登録表記入済みのプロジェクトは22件に上り、環境アセスメントの実行率は100％に達した。同時に、2001年、省環境保護局は「西電東送」プロジェクトに業務の重点を置き、国家環境保護総局に積極的に協力し、第一期「四水四火」プロジェクト[65]の環境アセスメント業務を確実に行うとともに、第二期プロジェクトの環境影響報告書の作成に取り掛かっている。21件の新規プロジェクトの「三同時」検収を行い、32件の建設進行中のプロジェクトの「三同時」検査を行った。検査対象プロジェクトの「三同時」実行率は100％に達した。

【都市環境総合整備】

2001年、省内各主要都市は都市環境総合整備活動に引き続き力を入れた。貴陽市は、貴陽セメント工場、貴陽電池工場、貴陽第二ガラス工場などの汚染企業の移転、営利目的の石炭燃料ボイラーの取り締まり、石炭燃料ボイラーの技術改造の推進など一連の措施を通して、都市の環境質に顕著な改善が見られるようにした。遵義市は湘江上流の汚染源整備に関する集中行動を展開し、排出基準未達成の汚染源に対し、期限付きの整備・改善を強制し、湘江の水質汚染状况を緩和させた。各市・州・地区の中心都市における自動車排ガス整備活動を始動させ、省政府弁公庁は4月13日、《自動車排ガス汚染監督・管理の強化に関する通知》(黔府弁法【2001】39号)を公布し、各級環境保全部門を自動車排ガス汚染に対する監督・管理の職能部門と明確に確定し、公安、交通などの部門が各自の職責に従い、環境保護部門と協力し、自動車排ガス汚染に対する監督・管理業務を確実に行うよう求めた。年末時点で自動車排ガスの検査・整備機関の資格認定関連業務を完成した。2001年、省環境保護局は各地州市による貴州省第三回環境目標責任書の実施状況に関する中間検査を行い、規定の基準に従い、評価を行った上で、省人民政府に申告し、賞罰を行った。

【工業汚染対策】

2001年、工業汚染対策において、「一控双達標」成果の強化を業務目標とし、大・中型企業の突出した汚染問題の解決に重点を置いた。省政府は水城鋼鉄(集団)有限責任公司など17社の重点企業における26件の期限付きの整備プロジェクトリストを公布した。期限付きの整備プロジェクトの実施対象となる企業は、汚染整備活動を積極的に展開した。中でも、国家特大型企業・水城鋼鉄(集団)有限責任公司は、汚水総合整備に2,500万元を投入し、第1期整備事業を基本的に終了し、第2期整備を手掛けるとともに、鉄、鋼生産システムにおける粉塵整備を急ぎ、2年以内に、水質汚染、大気汚染問題を解決するよう努めている。遵義鉄合金(集団)有限責仕公司は、400万元を投入し、電気製錬で生じたばい塵の整備に充てた。龍腾鉄合金股フン（にんべんに分）有限公司は6台の電気製錬ボイラーの整備に360万元を投じた。うち4台は排出基準に達成、2台は整備中にある。凱里製紙工場は、中間廃水の整備に400万元近くを投じて、検収に合格し、汚染負荷を大幅に低減した。貴陽セメント工場は全体の移転を完成し、中日環境モデル都市(貴陽)の粉塵総合整備プロジェクトをスタートさせ、10万tの湿式旋回炉生産ライン1本の稼動を中止させた。2001年末時点で、期限付きの改善プロジェクト26件のうち19件は完成した。

ここ数年、貴州省の鉄合金生産能力が過剰化されたこと、一部の地区において低レベルの重複建設が生じたこと、環境汚染が深刻化になったこと、市民による鉄合金企業の汚染への陳情が上昇したことなどについて、省環境保護局は、省全体の鉄合金工業汚染状況に関する調査の組織作りを行い、省内の鉄合金企業の数、汚染物質の排出状况、生産状况、環境保全基準の達成状況、所在の地位的位置を基本的に把握するとともに、鉄合金工業汚染整備技術をめぐったテーマ研究を手配し、省の実情に合った鉄合金汚染整備技術を模索した。2001年11月、省環境保護局は、省政府に、省内すべての排出基準未達成の鉄合金企業に対し期限付きの整備任務を指示するよう申請し、2002年内に、省内鉄合金企業による段階別汚染整備の完成を督促する構えである。

【自然生態保護】

2001年、省は「退耕還林・還草」事業、長江防護林、珠江防護林事業の実施に引き続き力を入れ、土壌流失の整備に積極的に取り組んだ。省の関係部門は自然保護区、景勝地、観光区、森林公園の環境保全法執行に関する監督検査を強化し、各級生態モデル区の建設に力を入れ、貴州省の実情に適する生態系保護の有効な方法を積極的試行錯誤した。4月16～22日、省政府弁公庁による《自然保護区、景勝地、観光区、森林公園の環境保全法執行の検査展開に関する通知》(明伝電報【2000】188号)に従い、省環境保護局、省建設庁、省林業庁は共同で検査グループを組織し、梵浄山、雷公山自然保護区、舞陽河、杉木河、太平河景勝地に対し、環境保全の法執行検査を行い、異なる程度の環境に関する違法行為を適時に摘発、制止し、管理機関の環境法制意識を強化し、現地の環境保全業務の展開を推進した。2001年、省環境保護局は赤水市国家級生態モデル区の試行検収を行い、務川県の黄都鎮、凱里市の三棵樹鎮、冊亨県の者楼鎮を3ヵ所の省級生態モデル鎮と選定した。

【環境保全科学技術とモニタリング】

《貴州省環境保全科学技術発展「十五」計画・2010年計画》を制定し、環境保全科学研究テーマ15件の申請を行い、7件のプロジェクトに対し資金援助を行い、環境保全科学技術の成果3件を鑑定した。貴州省科学技術進歩賞2件を申請し、進歩賞l件、3等賞l件を受賞した。環境保全重点実用技術の選別と普及業務に積極的に取り組み、鉄合金業界において、排煙集塵技術のモデル事業を展開した。省の大気環境、水環境、都市騒音汚染に関する通常モニタリングを展開し、モニタリングデータ1万個を獲得し、「両湖水質モニタリング月報」を定期的に公布した。

【環境関連産業】

2001年、省環境保護局は省全体の環境関連産業に関する詳細調査を行い、省全体の環境関連産業の分布、規模などの状況を基本的に把握した上で、《貴州省環境関連産業発展要綱》を制定するとともに、経済貿易委員会などの10余りの庁・局と共同で《我が省の環境関連産業の発展加速に関する通知》を公布し、我が省の今後の環境関連産業の高速発展に一定の基盤を作り上げた。

【環境啓蒙・広報】

「世界環境デー」などの市民向けの社会的広報を確実に展開するとともに、緑色学校の創設、環境保全ボランティア活動の展開に重点的に取り組んだ。5月18日、省環境保護局、省教育庁は「貴州省緑色学校命名・環境教育経験交流会」を開催し、創設活動完成の学校14ヵ所を「緑色学校」と命名し、前期の省規模の緑色学校創設経験を総括し、次段階の緑色学校の創設をめぐった活動を配置した。「6月5日」期間中、省環境保護局、省共産党委員会精神文明建設弁公室、共青団省共産党委員会員会は共同で「貴州省環境保全ボランティア総隊」を発足し、社会向けに環境保全ボランティアを募集し、10月、雲貴高原重要湿地・草海の環境現状調査と保護業務を展開するために、威寧にボランティア4人を派遣した。

【環境保全政務公開】

2001年、省の環境保護系統政務公開業務は進展を見せた。省環境保護局は同年上半期、六盤水市、黔南布依族苗族自治州、六盤水市鐘山区、黔南州福泉市において、地、県両級環境保全政務公開の試行モデル事業を完成し、8月9日、六盤水市で省の環境保全系統政務公開業務経験交流現場会議を開催し、試行モデル活動経験を総括した上で、《省内環境保護部門における政務公開活動の実施に関する意見》を公布し、省内環境保護系統において、政務公開業務を全面的に推進した。

【対外協力と交流】

中日環境モデル城市プロジェクトの実施の協調を積極的に図り、各プロジェクトの対象機関が早急に着工するよう督促する。世界銀行による「中国郷鎮企業環境政策研究」、「中国・ノルウェー酸性雨共同研究」、「中日排水整備プロジェクト」など国際環境協力プロジェクトの実施のための組織作りを行った。そのうち、中国・ノルウェー酸性雨研究プロジェクトについて、ノルウェー側は無償資金246万8,000ノルウェー・クローネ、中日排水整備プロジェクトについて、日本側は360万元分の機器設備をそれぞれ提供した。ノルウェー国際協力署副署長のストケン氏、フランスロゼーヌ省の代表団など海外訪問団17回、延べ84人を受け入れた。　

(張　築)

雲南省の環境保全

【総論】

2001年、雲南省の環境保全業務は「十五」環境保全計画における初年度の業務を終えた。滇池を中心とする九大高原湖泊の整備と保護に新たな進展がみられ、工業汚染対策の度合いが強化され、都市環境総合整備が全面的に推進され、自然生態環境保全に成果が見られた。建設プロジェクトの環境マネジメント制度と環境保全目標責任制は一層徹底され、環境法整備は強化された。省民の環境保全法制意識は高まり、環境保全対外協力・交流、環境科学研究、モニタリング、広報、情報、投書・陳情受理などの業務は強化された。これは省の経済・社会の持続可能な発展に貢献を為した。

【重要活動】

2001年2月11日、省共産党委員会、省政府は「両会」期間中に人口・資源・環境活動座談会を開催した。省共産党委員会の白恩培書記、徐栄凱省長が席上で重要な演説を行い、生態環境保全の建設をより突出した位置に置き、6つの重点活動に努め務、4つの基本原則を堅持するよう強調した。

2001年6～8月、省人民代表大会は、省環境保護局に対し、活動評議を行った。省環境保護局は省人民代表大会による業務評議が示した5つの提案・要求について、項目ごとに照らし、検査を行った上で、実行可能な整備・改善措施を講じた。

11月22～23日、国家環境保護総局の解振華局長は国家発展計画委員会の郭培章司長、国家環境保護総局計画・財務司、汚染制御司の指導者からなる調査研究チームを率い、滇池流域の水質汚染防止業務の視察のために昆明を訪問し、雲南省、昆明市政府による滇池整備における努力、実績を十分に評価するとともに、「十五」期における滇池整備活動について、要求を提出した。

【環境計画】

2000年環境保全特別資金プロジェクト計画、2001年環境保全特別資金收支予算及び省の環境保全特別資金プロジェクト計画、2001年省の環境保全の基本建設計画、環境モニタリング計画、監督・管理キャパシティビルディング計画を制定したとともに、7都市の環境計画編集・制定作業をスタートした。《雲南省環境保全「十五」計画・2010年長期計画》を省政府に申告した。国家環境保護総局による《三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画》、雲南省都市発展計画、生態建設計画、滇（＝雲南省）西北部生態保護・発展計画の制定に参加した。

【環境法整備】

《雲南省建設プロジェクト環境保全管理規定》が2002年1月1日より施行された。環境アセスメント資格証書審査など4項目の行政許認可事項を整理、廃止するとともに、行政法執行、環境法律・法規の学習と研修を強化し、各級環境保護部門の法執行レベルを向上した。、省内の環境保護系統において、環境法執行の公開制度、期限付き制度を推進し、サービス意識を向上した。

環境保全法執行を強化した。省経済貿易委員会、監察庁、林業庁、旅遊管理局と共同で、省内の環境法律違反行為の厳格な取り締まり特別行動を展開し、スタッフ6,145人を出動し、企業797社を検査、事件401件を取り締まった。汚染の再発が発生した、環境保全法律違反企業について、法に則り処理した。省の重点工業汚染源に関する監督・検査を強化した。12月末時点で、省の環境監督・管理系統において、スタッフの出動人数は延べ2万8,000人、現場監督・検査回数は延べ1万6,800回に上った。汚染防止設備2,898台(セット)に対し、検査を行い、通報事件149件を処理し、処理率は100％に達した。汚染をめぐった紛争604件を処理し、処理率は95.7％であった。汚染が深刻な旧来方式による亜鉛製錬企業に対する取り締まり率と再度取り締まり率は100％に達した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

建設プロジェクトの環境マネジメント申告・記録・保管制度、環境アセスメント専門家バンクを構築し、《建設プロジェクト管理プロセス》を公布し、建設プロジェクト環境保護審査委員会による集団許認可制度を確立した。許認可済み建設プロジェクトは通年1,438件で、環境アセスメントの実行率は95.2％に上った。うち、省級プロジェクトは29件で、環境アセスメント実行率は100％に達した。「三同時」検収プロジェクトは253件で、「三同時」実行率は 97.7％に上った。そのうち、省級検収プロジェクトは14件、「三同時」実行率は100％であった。これによって、環境汚染と生態破壊は根源から抑制された。

【都市環境総合整備】

《雲南省地表水水環境機能区画》は再審査を経て、各地に通達し、実行に移されている。省の都市環境総合整備定量考査に参加した14都市について、初めて共同審査方式を採用し、全面的に審査・評定を行った。玉溪市、景洪市政府による全国環境保全モデル都市の創設には初歩的な効果が見られた。昆明市は、「白色汚染の禁止」を全面的に実施し、分解不可能な発泡スチロール製食器14万個を押収した。昆明市の環境大気質は基準達成を実現し、曲靖市は全国クリーンエネルギー行動モデル都市に選ばれた。《主要景勝地、ロジャー区汚染総合対策案》に基づき、重点都市と観光区・景勝地の環境総合整備を強化した。

【環境保全目標責任制】

環境保全目標責任制は全面的に貫徹され、政府環境目標責任書12項目に記載されている考査指標に基づいて考査を行った結果、昆明、曲靖、玉溪、楚雄、徳宏、怒江の6地区・州の完成率は80％以上、紅河、大理、思茅、文山、麗江の5地区・州の完成率は75％以上、昭通、保山、臨滄、シーサンパンナ、迪慶の5地区・州の完成率は50～67％にそれぞれ達した。

【工業汚染対策】

1,042社企業の重点汚染源の排出基準達成状況に関する再検査を行い、工業汚染の再発を効果的に抑制した。省内1,966社の企業に対し、汚染物質排出申告・登録を行い、全国に先駆けて汚染物質排出許可証の発行における環境保護部門と工商部門の連合制度を実施た。186社の企業を選定し、「排出基準達成」を更なる高いレベルに引き上げるための事業を実施した。12種類の主な汚染物質の排出総量は国の定める範囲内に抑えられた。16の地区・州・市政府の排出基準達成活動について、考査・検収を行い、昆明、紅河など2000年度工業汚染源の排出基準達成先進集団について、表彰を行った。省の「一控双達標」業務は基本的に完成した。級別管理の原則に従い、239ヵ所の重点企業を対象とする排出基準達成の詳細記録資料、16の地区・州・市を対象とする排出基準達成活動の詳細記録資料、及び相応の動的管理制度を確立した。

【自然生態保護】

南滾河国家級自然保護区の範囲拡大、昭通大山包黑頸鶴（クログビツル）、南華大宗山による国家級自然保護区の申請に関する論証・申告業務を完成した。納板河自然保護区の資源詳細調査、全体計画、目標管理計画を完成し、雲南省第二回省級自然保護区評価・審議委員会を設立した。省全体の自然保護区総面積は新らたな増加分10万ha余りを加え、260万haに達した。自然保護区の建設は加速された。《全国生態環境保全要綱》を真摯に貫徹し、省全体の生態環境現状調査を完成、《雲南省生態環境保全計画活動案》を制定し、省政府に申告した。シーサンパンナ、通海、永平の3ヵ所の生態モデル区におけるハードウェアの整備を強化した。WTO加盟をめぐる新たな情勢に着眼し、雲南省の有機食品の開発に関する視察と研修を行い、有機食品の開発と認証業務の進展を速めた。威信磺区の6.17㎢に及ぶ総合整備プロジェクトの検収を完了し、易門、賓川両県で生態環境監督・管理試行事業を行った。シーサンパンナ、迪慶、曲靖などの地域において、生態機能区の構築を目指す基礎調査・研究を展開した。農村部の環境保全活動は重視され、生態モデル区、環境保全型農業県のモデル事業を展開し、農村の面源汚染整備試行・モデル事業を行い、局部地域において、バイオマス肥料の化学肥料への代替をめぐった試行事業を行った。家畜飼育による汚染に関する調査案を作成し、わらの野焼き禁止エリアを画定した。環境保全活動の農村部への浸透には一定の進展が見られた。

【滇池を中心とする九大高原湖泊の整備・保護】

省共産党委員会、省政府は、九大高原湖泊（以下、「九湖」とする）の水質汚染防止を高度に重視し、省政府は「九湖」所在の5の地区・州・市政府と目標責任書に調印し、徐栄凱省長が「九湖」水質汚染総合防止指導グループのグループ長に就任し、九湖所在の5の地区・州・市の主な指導者による責任制が明確にされた。《滇池水質汚染防止「十五」計画》の修正作業、「九湖」整備における一部の重大プロジェクトのF/S（フィージビリティスタディ）を完成した。昨年、完成し、試運行に入った汚水処理場は7ヵ所(拡大1ヵ所を含む)に上り、「九湖」地域内の汚水処理場は従来の4ヵ所から10ヵ所に増え、1日当たり処理能力は36万5,000tから40万4,000tに引き上げられた。建設中の汚水処理場は7ヵ所で、2002年に完成する予定。概算統計によると、2001年、「九湖」流域の人工造林面積は8万3,900ムー、封山育林は22万500ムーに達したほか、メタンガスプールは4,321ヵ所、小流域整備及び土壌流失の整備面積は83㎢、湖沼底質浚渫は25l万㎥にそれぞれ上った。湖沼に流入する河川の整備、排水パイプ網の敷設、砂浜地帯の建設と農業面源汚染抑制事業は進行中にある。「九湖」目標責任書中に示された105ヵ所の整備プロジェクトのうち、2001年末には、23プロジェクトは完成され、全体の21.9％を占めた。省関係部門、5地区・州・市、17県の努力を経て、「九湖」水質汚染総合防止活動には大きな進展が見られ、汚染傾向は初歩的な抑制された。

【環境モニタリング】

5地区・州のモニタリング・ステーションの基本モニタリング機器設備を整備し、《雲南省モニタリング・ステーションの規範化・制度化建設規範》を作成した。省所轄地表水、大気質モニタリングネットワークを構成する拠点・スポットの最適化及び認証活動を展開し、昆明、玉溪、個旧など都市の大気モニタリング拠点に対して、調整を行った。玉溪市は大気環境質自動モニタリングシステムを構築し、省内で大気環境質の日報を実現した都市として、昆明市に次いで2番目となった。

【環境科学技術】

「滇池汚染抑制技術研究」プロジェクトはスムーズに進展はしており、プロジェクト指導グループによる年度検査に合格した。省の「九五」科学技術難関突破テーマ・「滇池大型水生植物群集回復モデル事業研究」、「汚染物質総量規制技術研究」は完成され、省科学技術庁による検収・鑑定に合格した。処置された異龍湖の汚染底質を用いて、300ムーに及ぶ早生楊樹の試験植栽を展開した。「九五」国家環境保護総局科学技術難関突破テーマ・「珠江流域水環境管理対策研究(南盤江区間)」の研究業務を完成し、総局による検査に合格した。2001年度、省環境保護局による科学技術プロジェクトの選別・論証業務を完成し、「新型高効大気プラントの産業化研究」など7項目の科学研究テーマに対する評価・審議を行った。2001年度雲南省科学技術計画プロジェクト15件、国家環境保護総局国際協力候補案件6件を申請した。

【環境関連産業】

環境マネジメントシステムIS014000に関する広報と研修の組織作りを行い、環境マネジメントシステムIS014000に関するコンサルティング機構、認証機関の申告・登録・審査業務を積極的に展開した。省の環境関連産業の発展現状を全面的に把握し、省の環境関連産業の発展方針と対策を提案し、環境関連産業の基本状況に関する調査活動を展開した。

【排汚費の徴収】

2001年、排汚費徴収額は約1億568万元に上った。省級排汚費による環境保全事業への資金補助プロジェクトは通年74件となり、割り当てられた資金は627万5,000元であった。汚染源整備の特別基金による融資プロジェクトは12件、融資総額は2,878万元。省級排汚費による汚染源整備基金の融資許認可方法を制定し、2期に分ける省級汚染源整備基金の融資プロジェクトを許可し、融資の実施を行った。省審計庁による排汚費の徴収、管理、使用に関する監査を受け、同監査に合格した。

【環境啓蒙・広報】

「6月5日」世界環境デーを機会ととらえ、滇池を中心とする九大高原湖泊の水質保全に関する広報を強化し、科学普及知識大会の試験問題を作成し、滇池保護ポスター・「九湖」広報用パンフレット1万5,000冊(枚)を作成した。マスコミ界による2000年度工業汚染源排出基準達成再検査行動に関する世論・監督を組織した。農村部における環境保全啓蒙・広報試行事業、雲南省環境保全活動の農村部への普及を展開した。40ヵ所以上の学長向け訓練コースを開設し、省内「緑色学校」の創設活動に関する評価・審議、検査、命名を完成した。中華環境保全世紀ツアーの記者団に協力して、雲南環境保全の状況に関する取材・報道を2回にわたり行った。『全国環境｢警示教育｣写真展』を成功裏に開催し、社会各界4万6,900人以上の見学を受け入れ、省民の環境意識を向上した。

【人民代表大会の代表による提案、政治協商会議の委員による提案、大衆による投書・陳情】

人民代表大会による提案4件、政治協商会議による提案18件を処理し、大衆による陳情投書63件のうち56件を調査・処理した上で回答を行った。残りの7件について、処理を行っている。大衆による訪問8件について、関係部門が調査・処理するよう指示した。

【環境情報】

省環境保護局・情報センターを設立し、省環境保護局の政府公開ホームページにおけるトップページを設け、同局ホームページのコンテンツを改訂し、90ページを持つようになり、flashなどの動画ページを増やした。内部LANの接続・試運転を行い、「白玉蘭遠隔教育ネット」のためにデータ伝達のチャンネルを開通した。国家環境保護総局衛星ネットワークに情報139本を発信し、DDA専門ラインを開通させた。環境保全の政務公開情報業務を強化し、管理方法を制定し、情報の発信数を増やした。国家環境保護総局、省共産党委員会、省政府に発信した情報は通年265本に上った。

【環境保全機関の整備】

省内の15地区・州・市、5県(区)は独立した環境保護局を設立し、文山州環境保護局は二級局から一級局に昇格し、玉溪市環境保護局は機関改革の中で、編制を適切に増やした。省内の環境モニタリング・ステーションは90ヵ所となり、うち43ヵ所が国家級、省級の計量認証に通過した。監督・環境管理機関は103ヵ所。各級環境保護部門は機関改革を通して、責任を明確にし、組織の簡素化を図り、執務効率を高めた。省環境保護局共産党グループによる統一指示の下、公開選抜、民主推薦を行った上で、厳格な考課を経て、省環境科学研究所、省環境モニタリング・センターステーションなど5ヵ所の省の直属事業体における共産党組織、政府の指導層の調整を完成した。

【対外協力・交流】

世界銀行プロジェクトの進捗は明らかに速まり、21件のサブプロジェクト中の契約113件のうち69件は入札を終え、実施段階に入った。5件は入札評価報告に対する世界銀行の許可を得て、実施を待っている。イギリス政府の援助による、総額676万6,000ポンドに上る「雲南環境発展・貧困援助プロジェクト」は正式に始動した。アジア開発銀行の援助による「メコン川次区域環境マネジメント・貧困解消(第2フェーズ)」、「メコン川次区域環境戦略枠組みプロジェクト」は成功裏に終了した。シーサンパンナ流沙河流域はアジア開発銀行による2001～2003年度第1期メコン川流域における環境マネジメント・貧困援助モデルプロジェクトの対象地域に選ばれ、前期のF/Sを行っている。「メコン川次区域環境モニタリング・情報システム (第2フェーズ)」はスタートした。「九大湖泊水質モニタリング・管理システムキャパシティビルディングプロジェクト」、「雲南郷鎮企業における選定業界のクリーナープロダクション監査プロジェクト」、「瀾滄江～メコン川流域における農村貧困援助・生態環境回復モデルプロジェクト」、EUによる援助を取得している「滇池藍藻抑制技術」はスムーズに進んでいる。海外研修・共同研究のために延べ80人以上を派遣し、外部からの訪問者延べ100人を受け入れた。雲南と上海の間における環境保全に関するカップリング協力に実質的効果が見られ、4回にわたる高級高級管理研修コースを開設したほか、互いに「挂職鍛煉[66]」幹部6人を派遣した。「白玉蘭遠隔教育ネット」を開通させ、上海による援助プロジェクト・雲南省の3地区・州におけるモニタリング・ステーションキャパシティビルディングプロジェクトは正式に始動した。対外協力・交流の展開によって、省全体の環境保全活動は分野を広げ、発展の空間を拡大した。

(陳 麗)

チベット自治区の環境保全

【総論】

2001年、自治区の各民族は、自治区共産党委員会、人民政府の指導の下、各事業において、大きな発展を遂げた。2001年、自治区共産党委員会と人民政府は初回目の「チベット自治区、人口・資源・環境活動座談会」、「自治区全体環境保全活動会議」を開催した。《チベット自治区、「中華人民共和国自然保護区条例」実施弁法》、《チベット自治区人民政府、全国生態環境保全要綱の貫徹に関する意見》を公布し、《チベット自治区生態環境保全現状調査報告》を採択、申告した。汚染防止は安定的な推進を維持し、生態保護は強化され、自治区全体の環境質に全体的良好な状況がみられた。経済の高速成長という情勢をチャンスととらえ、環境保全は大きな発展を遂げ、汚染防止は末端整備から、根源での整備、全過程での監督への転換を果たし、環境監督は説得教育から、法律に従う監督へと転換した。2001年、自治区全体の排水総量は4,160万5,000tで、うち、工業廃水は1,113万5,000t、都市生活汚水は3,047万tだった。工業排ガス排出総量は15億N㎥で、うち工業粉塵は2,106.8t、二酸化硫黄は734.3tだった。工業固形廃棄物の発生量は17万6,000tに達した。

【重要活動】

2001年初、「自治区全体環境保全活動会議」の開催期間において、「2000年工業汚染源排出基準達成活動段階的総括会議」を開き、「九五」期間中の自治区の工業汚染源整備活動を総括し、整備の成果を固めるための目標措施を打ち出した。自治区人民政府は7月10日、「2000年工業汚染源排出基準達成・ラサ市都市環境機能区の基準達成活動督促検査大会」を開催し、自治区人民政府の尼瑪次仁副主席は、会議に出席し、重要な演説を行い、各地区(市)の専員[67]、市長、企業主管部門の指導者とそれぞれ「基準達成活動目標責任書」に調印した。陳顕順局長は「チベット自治区、2000年工業汚染源排出基準達成・ラサ市都市環境機能区の基準達成活動状況」を報告し、「一控双達標」における次段階の業務について、配置・指示を行った。会議閉幕後、各企業主管部門の指導者は15社の重点企業と排出基準達成のための整備目標責任状に調印した。自治区環境保護局及び主管部門による監督・指導や、企業の努力の下、同活動は2001年9月20日、段階的な成果を上げ、自治区人民政府に《チベット自治区、2000年工業汚染源排出基準達成活動段階的総括報告》を提出した。

2001年5月19日、自治区共産党委員会、政府はチベット自治区の人口・資源・環境談会を開催し、自治区共産党委員会書記・郭金龍氏、自治区共産党委員会副書記兼政府主席・列確氏が会議に出席し、重要な演説を行った。

2001年7～8月、自治区人民代表大会の指導者、政治協商会議の委員は前後して自治区環境保全活動状況に関するテーマ報告を聴取した。

【環境法整備】

2001年、自治区の環境法整備は強化され、環境関連の法執行検査は拡大された。自治区環境保護部門が起案した《チベット自治区、「中華人民共和国自然保護区条例」実施弁法》は6月14日の自治区人民政府第7回常務会議で採択され、自治区人民政府主席第37号令として公布、施行された。これは、自治区の自然保護区の建設と管理業務を法制化の軌道に乗せた。《チベット自治区環境保全条例》について、修正を加えた。ラサ市は《ラサ市環境騒音汚染防止管理弁法》を制定、公布した。ナチュ地区は《ナチュ地区環境保全暫定管理弁法》を制定し、昌都地区は《昌都地区生態環境保全管理弁法》を制定、申告した。自治区交通部門と環境保護部門の共同制定による《チベット自治区交通業界環境保全管理暫定弁法》は自治区人民政府の批准を経て、2002年1月1日から施行される。自治区環境保護局は自治区国土資源庁、建設庁、水利庁などの部門と共同で《砂採掘、採石に関する管理の強化についての緊急通知》を公布し、自治区人民政府経由で関係機関に転送し、実行に移されている。

2001年、自治区人民代表大会は、各関連部門を組織し、ラサ市、山南地区、林芝地区の3地区(市)について、《中華人民共和国環境保全法》、《チベット自治区環境保全条例》のの貫徹、実施状況に関する環境保全法執行の検査を行った。自治区における工業汚染源の排出基準の達成を確保するために、自治区全体の重点汚染企業15社に対し、日常的法執行検査を行った。

市民の通報によるセメント工場の粉塵汚染、チベット漢方薬製薬企業の騒音汚染、地質探査第2隊の選鉱工場の粉塵・騒音汚染などについて、現場検査を行った上で、適切に処理した。都市騒音汚染、民用ボイラーのばい煙汚染を解決するために、ラサ市環境保護部門は公安、工商などの関係部門とともに、全市の金属加工企業120社を、ラサ中和国際城に集中するように移転した。全市の入浴施設143社に対し、整理整頓を行い、従来の石炭燃料ボイラーを電気ボイラーに転換した。中でも汚染が深刻な個人経営入浴施設44社を取り締まった。国が明確に禁止した「十五小」、「新五小」企業の立ち遅れた設備の自治区への転移を防ぐために、国家産業政策に適しない「新五小」企業に対し、調査・処理を行った。

ラサ市の拉魯湿地自然保護区の管理は強化された。2001年、自治区は、ラサ市の拉魯湿地周辺地域における砂・岩石の採掘を禁止し、中でも採石・砂採掘スポット30ヵ所を廃止した。うち、国有企業は3ヵ所で、加工加工設備23台、臨時住宅141室を取り壊し、法に従い、採石機械177点を没収し、法執行スタッフ延べ510人、車両延べ100台を出動した。今後も、ラサ市の拉魯湿地自然保護区周辺地域におけるの岩石・砂の採掘禁止を重点活動の一つとする構え。

2001年、自治区各地区(市)は全国統一の「12369」環境保全通報ホットラインを前後して開通し、大衆による環境保全問題に関する監督・通報に便宜を図った。

2001年、林業公安機関は、森林、野生動植物資源の破壊行為を厳格に取り締まった。各種林業事件の受理件数は通年736件で、解決件数は同731件であった。うち森林刑事事件と治安事件の発生件数（解決件数）はそれぞれ5件（3件）、69件（69件）であった。林業行政事件の受理件数は662件、処理件数は659件。1,185人を処罰し、うち4人を逮捕し、3人を行政拘束した。金銭にして100万元近く分の財産を没収し、国が大きな経済的損失を被ることを回避した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、自治区の環境保護部門は、環境アセスメント報告書(表)46部を審査した。うち33 件は許可を取得し13件は許可を待っている。自治区の大・中型建設プロジェクトについて、原則的に環境アセスメント制度を実施している。各地区(市)の環境保護部門は、建設プロジェクトに関する管理を強化した。山南地区は89件のプロジェクトに関する環境アセスメントを展開し、国家環境保護総局の委托を受け、《チベット満拉水利中枢工事竣工検収に関する環境保全調査報告》に関する審査を行い、《チベット満拉水利中枢工事竣工環境保全検収意見》を形成した。これは自治区初の新規プロジェクトに対する環境保全視点からの竣工検収である。自治区の建設プロジェクトに対する環境アセスメントの実行率は75％以上に達した。自治区環境保護局は区計画委員会と共同で、《建設プロジェクト環境保全管理活動の強化に関する緊急通知》を公布した。

【都市環境総合整備】

2001年、ラサ市、シガツエ市の都市人口23万3,600人のうち非農業人口は15万3,500人であった。両市の都市部総面積は71.97㎢、緑化被覆面積は1,693.6ha、公共緑地面積は47.48ha、1人当たり公共緑地面積は6.44㎡、既成市街区緑地の割合は23.5％となった。都市の給水総量は5,443万t、給水パイプの敷設距離数は350km、排水管のそれはは255.86kmであった。都市道路の総延長は264.9km、都市道路面積は551万6,100㎡に達した。生活ごみと建築廃棄物の年間整理・運搬量は20万1,000t、排泄物は4万7,000t、道路の清掃面積は325万㎡であった。

【工業汚染対策】

2001年、自治区の汚染抑制活動には更なる進展がみられた。自治区の環境保護局は、経済貿易委員会、計画委員会、工商、衛生などの部門と共同で、《我が自治区の飲食業における使い捨て発泡スチロール食器の使用中止に関する通知》を公布し、使い捨て発泡スチロール食器の使用禁止活動を始動した。病院の汚水整備事業を徐々に進めている。解放軍陸軍第八病院汚水整備工程は竣工検収に合格し、自治区チベット病院、武装警察総隊病院、シガツエ地区人民病院、自治区第二人民病院、林芝地区人民病院は汚水整備案を申告した。

【自然保護区建設】

2001年6月14日、自治区人民政府は正式にチベットナムツオ自治区級自然保護区の建設を認可した。 2001年8月10日、自治区環境保護部門は自治区人民政府新聞弁公室と共同で、ナムツオ自治区級自然保護区に関する記者会見を行った。2001年時点では、自治区級以上の自然保護区は18ヵ所となり、面積は4,008万haと、自治区総面積の33.4％を占めるようになった。

【植樹造林】

2001年、長江上流に位置する自治区「三県（芒康、江達、貢覚）」の天然林保護事業が順調に進んだ。資金8,835万元が投下され、完成した生態公益林面積は9万1,320ムーに上った。うち人工造林は8,000ムー、人工「跡地更新[68]造林」は7,000ムー、「封山育林」は7万であった。森林資源管理・保護を強化し、長江上流「三県」は各種森林管理・保護職員2,715人を配置し、彼らと管理・保護責任状を結んだ。育苗場の基本建設はすべて完工し、育苗に初歩的な効果がみられ、種蒔面積は2万6,000ムーに達した。

【環境モニタリング】

自治区環境モニタリング・センターステーションは国家環境保護総局の支持と協力の下、2001年6月5日から、新設した大気質自動モニタリングシステムを利用して、ラサ市の大気質に関する日報と予報の同時発表を果たした。自治区の環境保護部門は気象部門と共同で「ラサ市大気質予報システム」を確立し、毎日、中央テレビ局の環境大気日報予報にデータを送るとともに、2001年10月1日から、チベットテレビ局の第1、第2チャンネルでラサ市の環境大気質の日報を放送する。

2001年、自治区の3ヵ所の環境モニタリング・ステーションは通年、環境大気質モニタリングデータ1,549、環境大気質日報データ1,095、地表水モニタリングデータ1,135、都市環境騒音モニタリングデータ2,592を獲得した。自治区環境モニタリング・センターステーションは「チベット自治区環境モニタリング四半期報」4回、「ラサ市大気質月報」12回を発行した。

2001年、自治区環境モニタリング・センターステーションの観測職員はチョモランマ峰に登り、チョモランマ峰の環境大気、地表水、積雪、土壤などの要素を含めた環境現状に関する調査・モニタリングを完成し、モニタリングデータ729を獲得、報告書を作成している。

2001年、自治区環境モニタリング・センターステーションは、チベット展覧センター、ラサ市旅遊製品市場、チベット阿里地区急救センター、吉隆国境地点インフラ整備など十数件のプロジェクトに関する環境アセスメント報告表を作成、完成した。

【排汚費の徴収】

2001年、自治区各級環境保護部門は環境監督・管理業務を強化し、排汚費の徴収範囲を拡大した。通年の排汚費徴収額は141万9,000元に上った。

【環境啓蒙・広報】

2001年、自治区は環境啓蒙・広報を強化し、大衆の環境意識を大きく高めた。6月5日、自治区環境保護局による組織の下、自治区共産党委員会宣伝部、自治区国土資源庁、農牧庁、水利庁、建設庁など37機関・団体の800人余りは、ラサ地区において、環境保全広報・コンサルティング活動を展開した。自治区政治協商会議副主席・頓珠、自治区共産党委員会宣伝部副部長・馬如龍など関係部門の指導者、及びラサ市共産党委員会、市人民代表大会、市政治協商会議の指導者は、自ら現場に赴き、啓蒙・広報活動を指導した。「チベット日報」はチベット語、中国語両文字の環境広報コラムを設け、自治区環境保護局長・陳顕順同志による「西部大開発の歴史的チャンスをつかみ、我が自治区の環境保護事業の飛躍的発展に努める」と題する文章を掲載した。自治区常務副主席・洛桑頓珠は、チベットテレビ局で「地球に生きている生命のために」と題する演説を行った。ラサ市常務副市長・李昌安はラサテレビ局で「チャンスをつかみ、一致団結し、新世紀における高原都市の環境保全を確実に実行していこう」と題する演説を行った。

2001年、自治区の中・小学生向けの「リグレー杯」第1回全国環境保全広報ポスター大会、環境保全公益広告設計大会の開催のための組織作りを行い、組織賞を受賞した。ラサ地区の一部の中・小学校では環境保全のカリキュラムを設け、受講生は2,000人余りに達した。自治区の各級指導者向けに環境「警示教育」活動を展開し、環境「警示教育」教育番組を放送した。「中華環境保全世紀ツアー」――「流動の虹」（北京～チョモランマ環境保全芸術活動を展開したほか、ゴルムド南山口、ラサ市、シガツエ市とチョモランマ大本営で環境保全広報活動を展開した。

【市民投書・陳情処理】

2001年、自治区の環境保護部門が受理した、大衆による環境問題への通報に関する投書、訪問、電話は合わせて66l回であった。また、訪問者延べ227人を受け付け、人民代表大会、政治協商会議による建議・提案のうち18件について、回答を行った。

【環境情報】

2001年、国家環境保護総局及び関係部門の支持の下、自治区とラサ市の環境情報センターを完成した。自治区環境情報センターは初期的な規模を備え、衛星主体の全国とつながるネットワーク及び内部LANを構築した。自治区環境保護局は通年、「チベット環境保全情報」23回を発行し、計126本の情報を発信した。

【環境保全におけるチベット支援】

国家環境保護総局は環境保全分野におけるチベットへの援助を強化した。総局の王心芳副局長は業務チームを率い、チベットに赴き、ラサ、林芝、シガツエなどの地域に対してそれぞれ調査・研究を行い、チベットの環境保全活動の強化、全国環境保護系統によるチベットへの支援拡大について、貴重な意見と提案を提出するとともに、2001～2003年のチベット支援のための環境保護系統計画を制定した。チベット援助計画の貫徹を図るために、国家環境保護総局は2001年11月7～8日、成都で全国環境保護系統におけるチベット、三峡ダム地域へのカップリング支援に関する座談会を開催した。このほか、全国環境保護系統は4人の幹部を自治区に派遣し、人才の面でチベットへの支援をバックアップしている。チベット援助における交流と協力を強めるために、全国の一部の省・市の環境保護局の主な指導者はチームを率いて、チベットに赴き、調査・研究視察を行うとともに、環境保護局と意見交換を行い、チベットへのカップリング支援計画を制定し、援助プロジェクトの実施や経費確保などの作業を進めている。

【対外協力・交流】

2001年、自治区環境保護局は、外国政府の関係者及び国内外の記者団10回、延べ140余人を受け入れた。

(蘇雲)

陜西省の環境保全

【総論】

2001年、省全体のGDPは1,841億2,000万元に達し、前年に比べ9.1％伸び、全国の平均レベルを上回った。地方財政收入は131億7,600万元、中央へ上納する「両税」を加えると220億3,600万元に上り、17.84％伸びた。人口の自然増加率（人口千対）は6％未満だった。農業は調整の中で安定的成長を示した。通年の農業増加値は280億5,000万元に達し、前年に比べ2.5％伸びた。生態環境建設には人心を奮い立たせた進展が見られた、通年の造林完成面積は635万ムーで、うち退耕還林・還草は150万ムーで、全国のトップレベルに達した。土壌流失の整備面積は7,000㎢となった。

2001年、省環境保護系統は、四大環境事業(即ち青空、碧水、緑色、朝陽事業)を大いに推進し、環境の法執行強化、工業汚染対策成果の強固、都市環境総合整備レベルの向上、生態環境保全の整備などの面に取り組んでおり、各任務を比較的良好に遂行した。《陜西省環境保全「十五」計画》、《漢江、丹江水質汚染総合防止計画》の制定のための組織作りを行い、環境保全投資プロジェクトバンクを構築した。2001年、省の環境保全投資額は45億元に達し、GDPの2％以上を占めるようになり、史上最高を記録した。省の環境質は基本的に安定し、一部の重点地域の環境質にある程度の改善が見られた。陜西の環境保全活動において、以下に挙げる急を要する課題が存在している。（1）法に従わないこと、厳格な法執行の欠如、違法行為に対する追及の未実施など、環境法執行における未整備な問題が存在している。（2）日に日に重くなる環境保全任務に対応するために、環境部隊の資質向上が待たされる。(3)環境保全投資の不足が目立っており、中小企業の汚染整備は資金不足のため進まない状態にある。（4）「すべての責任を負い、自ら任務をこなす」という方針が一部の県、郷政府、末端組織で実行されておらず、経済を重んじて環境保全を軽視するという傾向が普遍的に存在し、整備しながら破壊するという現象も時折発生している――。

【重要活動】

5月23日、国家環境保護総局など4部・委員会は共同で、環境法律違反行為の厳格な取り締まり特別行動の配置のためのテレビ電話会議を開催した。その後、省政府は潘連生副省長をグループ長とする指導グループを発足し、省内で違法行為に対する取り締まり活動を展開した。7月26日、中央テレビ局の番組「焦点訪談」は、陜西省の旬陽県の鉛・亜鉛選鉱工場が漢江を汚染した問題を放送した。これに対し、省政府は非常に重視し、程安東省長が自らテーマ会議を主催し、国務院検査グループの意見を聞いた上で、解决措施を検討し、検査チームを旬陽県に派遣、処理監督を行った。8月7日、省政府は省テレビ電話会議を開き、潘連生副省長は自ら検査行動を配置するとともに、戸県、旬陽県に赴き、現場検査を行った。8月22日、省政府弁公庁は省監察庁、環境保護局による省の環境に関する違法行為に対する調査で発見した問題を通報した。省監察庁、環境保護局は共同で、《環境保全法執行の強化、環境に関する違法行為の厳格な取り締まりに関する通知》を公布した。国家環境保護総局解振華局長、汪紀戎副局長は電話で、陜西省の取り締まり特別行動に対する感心を示した。朱鎔基総理は国務院検査グループの報告を読んだ後、国家発展計画委員会、財政部、国家経済貿易委員会に対し、陜西省の丹江汚染整備を支持するように指示した。省共産党委員会・李建国書記、程安東省長は各関係庁・局に対し、計画を確実に制定し、漢江と丹江の水質保全を国の「南水北調」中央ライン実施計画に組み込むために働きかけるよう求めた。

10月18日、省政府は省生態環境保全活動会議を開いた。各地区・市及び省の関係部門の責任者は程安東省長、国家環境保護総局祝光耀副局長の重要な演説、及び潘連生副省長の活動報告を聴取した。これは陜西省初の生態環境保全活動会議であった。

【環境法整備】

省人民代表大会による《陜西省石炭石油天然ガス環境保全条例》の公布、実施後、7月14日、省政府は第69号令で、《陜西省、「中華人民共和国自然保護区条例」実施弁法》を公布した。2001年、省環境保護局は、《陜西省都市飲料水水源保護区環境保全条例》を起案し、11月に開催された省人民代表大会第9期常務委員会第26回会議で初回目の審議を行った。各地区・市は、環境法執行において、法的手段を生かし、環境マネジメントを行い、法執行に対する監督を強化し、法執行の度合いを拡大した。2001年、環境行政処罰案件の実施件数は対2000年比で24.2％伸びた。中でも、公聴会を開き、事件を結了した環境行政処罰事件は同233％伸びた。これらすべての事件について、環境保護局は訴訟に勝った。7月26日、旬陽県鉛・亜鉛選鉱工場の排水による漢江の水質汚染事件が、中央テレビ局の番組「焦点訪談」で放送された後、省規模で環境違法行為取り締まり特別行動は展開された。同行動において、環境法執行検査職2万800人を出動し、各種企業4,510社に対し現場調査を行い、環境に関する違法行為のある企業519社を取り締まり、うち501社に対し、事件処理を結了した。旧来方式による製油施設285ヵ所、金属選鉱スポット・選鉱スポット54ヵ所を取り壊し、生態破壊事件3件を取り締まった。県・郷政府と関係部門22ヵ所に対し、書面による始末書の提出が求めたり、勧告処罰を下した。また73名の責任人に対し、責任を追究した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

省は建設プロジェクトの管理に対する監督・検査に重点を置いている。第一に、環境アセスメント、「三同時」制度の実行状況に関する検査を強化した。企業750社に対し調査した結果、環境アセスメントと「三同時」の実行率はそれぞれ84％、8l％であった。第二に、計画委員会、経済貿易委員会などの部門と協力して、新規建設プロジェクトに対する管理、許認可を徹底的に実施するようにする。第三に、建設プロジェクトの初期設計と試運行の段階において、全プロセスでの追跡管理を行う。第四に、環境アセスメントが求めた「三同時」を実現できないプロジェクトに対し、期限付きの整備を求め、整備後の再度検収を行う。

【環境総合整備】

国家重点環境保全都市の目標達成案を作成し、13都市の26項目の環境指標に関する考査を完成した。2001年、西安市は全国の46考査対象都市における位置付けが2000年の上位10から上位6に上昇した。7都市は環境質機能区の排出基準達成実施案の作成を終え、上部機関に申告した。

【環境保全目標責任制】

所轄地域の環境質に対する最高責任者責任制を実施するために、省政府は区が設けられた各市の人民政府による2000～2001年度の環境保全目標責任制度の実施状況について、考査・評価を行った。省級環境保全特別資金から90万元を支出し、環境保全目標責任制度を確立した市（区）への奨励に充てた。1等賞を受賞した西安市、宝鶏市、咸陽市、銅川市の人民政府に各10万元、2等賞を受賞した渭南市、漢中市、楡林市、商洛市の市人民政府に各8万元、3等賞を受賞した延安市、安康市の人民政府、楊凌モデル区管理委員会に各6万元をそれぞれ支給した。

【「一控双達標」活動】

「一控双達標」成果を強固なものとするために、3～4月、排出基準をクリアした工業汚染源企業の排出汚染物質に対する特別検査を行った。現場検査企業は延べ2,628社、検査企業は延べ1,286社となった。問題が指摘された三分の一の企業に処罰を下した。

【自然生態保護】

2001年、省政府は《陜西省、「全国生態環境保全要綱」の貫徹に関する実施意見》を公布し、省生態環境保全活動会議を開き、初回目の省生態環境現状調査を完成し、省の社会・経済、国土資源、生態破壊、農村生態環境、代表的生態災害などにおける187項目の指標を獲得した。これを基に、省の社会発展を制約する六大生態環境問題を提出した。2001年3月、陜西省人民政府は国家環境保護総局に、《秦嶺山間部における国家級生態機能保護区の試行事業展開に関する報告》を提出した。3月16日、国家環境保護総局はの《国家生態機能保護区の建設試行の許可に関する回答》（環函【2001】49号）を公布し、秦嶺山間部を10ヵ所の国家級生態機能保護区試行モデルの一つとすることを認めた。9月、陜西省は国家環境保護総局の要求に従い、《陜西省秦嶺国家級生態機能保護区要綱》を作成し、国家環境保護総局による評価・審議に合格した。2001年末時点で、省全体の自然保護区（スポット）は23ヵ所となり、面積は59万haで、省総面積の2.87％を占めた。2001年、国家級生態モデル区のモデルケースの新規増加分は13ヵ所。

【環境モニタリング】

2001年、陜西省環境モニタリングデータ伝達ソフトは時効性と品質上で10年連続で、全国のトップレベルを保ち、8年連続で全国(所属系統)1位となった。省環境保護局は、3級、4級モニタリングステーション18ヵ所に対する計量・認証・再検査・証明書更新を行い、環境モニタリング・ステーション5ヵ所に対する評価・審議を完成した。また、資格取得後の就任状況を調査するために、環境モニタリング・ステーション23ヵ所のモニタリング作業員延べ192人に対し、考課を行い、省内で環境モニタリング作業員の資格取得後の就任を実現した。国所轄や省所轄の通常モニタリングを請け負う省内のモニタリング・ステーション16ヵ所は通常モニタリング任務を無事に完了した。西安市において、環境大気質に関する日報・予報、都市飲料水源の水質状况に関する月報を行い、渭南市では、大気質に関する週報を始めた。咸陽市は、企業22社の汚水排出に関する自動モニタリングネットワークシステムの管理を強化した。700万元の省環境保全特別資金を投入し、西安、宝鶏、漢中、延安、銅川、咸陽、渭南など重点都市の大気自動モニタリング拠点（スポット）の建設に充て、「十五」計画期における環境保全重点都市環境大気質モニタリング拠点（スポット）の1回のみの増設と調整に関する技術報告を完成した。

【環境科学技術】

科学技術進歩賞14件を表彰し、うち、西安吉達成像技術有限責任公司のカラー現像における汚染減少・効率向上が図られた技術など4件は1等賞、陜西康維生物工程研究所の新型高効率生物体固定酵素[69]の応用研究・中間試験など7件は2等賞、西北紡績学院、西安市衛生防疫ステーションプール水処理工程等3件は3等賞をそれぞれ受賞した。

【環境関連産業】

2001年に完成した環境関連産業の調査によると、2001年末時点で、省環境関連産業の企業数は計559社、従業員数は5万3,000人、固定資産は140億7,900万元であった。環境関連産業の生産高は71億9,800万元に達し、1999年に比べ9億400万元増え、伸び率は15％だった。売上高は43億9,000万元で、全国12位についた。目下のところ、国や省による認証を取得した環境関連製品156、国による重大普及技術プロジェクト20件、中国エコマーク製品19、国家緑色食品マーク企業24社、緑色食品34種類、国が認めた仲介・サービス機構や設計評価機構40社以上を持っている。4月3日、潘連生副省長の主宰による省第1回環境関連産業活動会議は開かれ、各地区・市、各部門の省政府による《環境関連産業の発展加速に関する若干の規定》の貫徹における実施状況に対し、検査を行うとともに、「十五」環境関連産業の発展に関する活動配置を行った。12月、西安国家級環境保全科学技術産業パークは正式に設立し、国家環境保護総局・宋瑞祥副局長は同パークの開所式に参加し、除幕を行った。

【環境監督・管理】

省の10ヵ所の市環境監督・管理機関は国が定める2級標準に達し、37の県・区の環境監督・管理機関は国が定めた2級又は3級標準に達し、かつ考査と検収に合格した。監督・管理スタッフの訓練に関する考査と監督・管理証書の年度検査を完成した。各級環境監督・管理機関は社会による監督を受けるようになり、10市、74県の環境監督・管理機関は「12369」環境保全通報ホットラインを開通した。2001年、夏季・秋季のわらの野焼き禁止、《陜西省石炭石油天然ガス開発環境保全条例》の法執行に関する検査を実施した。法執行検査を通じて、広面積に広がるわらの野焼きを効果的に抑制し、民用航空の安全と道路交通安全を確保した。石炭・石油・天然ガスの開発をめぐった生態系保護の法執行を強化し、環境に関する違法行為を取り締まり、環境保全法律・法規の貫徹、実施を促進した。

【排汚費の徴収】

2001年、排汚費徴収額は1億6,200万元に達し、前年に比べ6.5％伸びた。10都市は年間の徴収任務を達成、又は規定額以上の徴収を実現した。中でも超過幅が比較的大きいのは、楡林市、咸陽市、銅川市、漢中市であった。

【環境啓蒙・広報】

「緑色を唱導し、地球に配慮を払い、故郷を守る」を主な内容とした「6·5」世界環境デーは、数万人の市民の参加を呼んだ。全民環境教育「緑色文明モデル事業」は全面的に始動し、緑色学校、グリーンコミュニティー、緑色の村、グリーンカンパニーの創設を全面的に展開し、初回目で13ヵ所の省級「緑色学校」を表彰した。西安市実験小学、洋県トキ保護ステーションは、「世界環境ベスト500」ノミネートされ、漢中愛鳥協会・郝光陸会長は、フォード基金の3等賞を受賞した。

【環境情報活動】

2001年、省環境保護局は国家環境保護総局・情報センターと通信する衛星通信専用設備ネット、局機関の内部LAN、西安市伍道什字南街弁公楼内のLANを整備し、それらを正式稼動させた。省環境保護局のウェブサイト《陜西環境保全》のページを全面的に変更した。2001年末時点で、省の機構編制委員会（弁公室)が認めた省・市の環境情報センターは計4社、職員数は31人となった。省・市の環境保護局において、環境情報業務に従事している専属、兼職職員は合わせて39人であった。2001年、環境情報訓練コース10期(回)を行い、受講生は388人に上った。

2001年、各級環境保護部門は、環境汚染関連の大衆による投書4,013通を受理し、大衆による訪問延べ2,823人を受け付けた。うち、水質汚染を通報した投書・陳情件数は1,164件で、全体の17％を占めた。環境保全関係の人民代表大会による提案136件、政治協商会議による提案194件の処理を請け負い、処理・結了率は97.6％に上った。

【対外協力・交流】

2001年、フランス、イギリス、日本などの国と国際機関の代表延べ75人を受け入れ、汚染源整備、ごみ処理などにおける協力について、合意に達した。環境保護系統36人を海外研修、視察に派遣した。世界銀行、アジア開発銀行、二国間・多国間の融資・無償資金協力を利用した環境保全プロジェクトの総投資額は10億8,900万元に達した。うち外国の融資・無償資金協力分は6,400万米ドルであった。アジア開発銀行の融資によって建設された西安市西郊外火力発電所、咸陽市天然ガス輸送プロジェクト、銅川市天然ガスプロジェクト、耀県セメント工場はまもなく竣工する。陜西省は初めて、モントリオール多国間基金による無償資金2,541米ドルを取得し、フロン代替品R134aの工業化生産装置及びその開発工程に充てる。円借款による「西安環境総合整備プロジェクト」の前期準備作業はスムーズに進んでいる。

【環境保護系統の内部建設】

省環境保護局は、省共産党委員会の配置に従い、指導層の整備と指導幹部の思想面の教育に関する総括・検査活動を展開した。総合評価の中で、省環境保護局の上部指導層は先進団体に選ばれた。11月、局機関において「五つの調査、五つの強化」、即ち学習風紀、思想モラル、執務姿勢、観点、規律厳守・廉潔・自律の5つを調査し、大局意識、イノベーション意識、責任感・効率意識、サービス意識、法に従う行政意識・自律意識の5つを強化する運動を展開した。郭秀明、汪洋湖の功績に対する学習の深まり、新世紀における陝西の環境保全の新たなイメージの確立と結び付け、政務公開において、陝西省は、国家環境保護総局に環境保全政務公開試行省と選ばれた。5月、省環境保護局は韓城市で省環境保護系統政務公開現場事務[70]会議を開き。排汚費の徴収、環境アセスメント、環境モニタリング、環境関連産業を重点とし、事務処理プロセスと業務制度を全面的に公開することおを決めた。省環境保護局は業界気風に対する監督員19人を招聘した。これらは環境保全活動の展開を促進した。

(董夾安)

甘粛省の環境保全

【総論】

2001年、甘粛省の環境保全投資は9億2,900万元で、GDPに占める割合は前年の0.8％から0.87％に上昇した。経済成長伸び率9.4％が維持された状況の下、14種の汚染物質排出総量は効果的抑制され、一部の都市と河流の環境質にはある程度改善が見られ、生態悪化の傾向はある程度抑制された。

【重要活動】

2001年1月7日、省共産党委員会、省政府は蘭州市で、省人口・資源・環境活動座談会を開催し、省共産党委員会・宋照粛書記、陸浩省長が会議で重要な演説を行った。

2月2l～22日、省環境保全活動会議が開かれ、2000年、及び「九五」環境保全活動を総括した上で、「十五」及び2001年環境保全活動の任務を手配、配置した。韓修国副省長は会議で重要な演説を行った。

5月25～26日、全国政治協商会議副主席、中国工程院のアカデミー会員・銭正英氏は甘粛省を訪れ、「西北地域(甘粛)水資源の配置、生態環境建設と持続可能な発展戦略の研究プロジェクト」に対し、調査・研究を行った。8月30日～9月3日、銭正英副主席と両院（中国科学院、中国工程院）のアカデミー会員・周幹峙氏、中国工程院のアカデミー会員・石玉林氏、任継周氏など30人の専門家は甘粛省共産党委員会の郭琨氏常務委員・副省長、省政治協商会議の朱作勇副主席の案内の下、黑河、石羊河流域、景電灌漑区において、生態環境保全と建設の状況に関する詳細調査を行った。9月5日、蘭州で開かれた甘粛省の河西地区水資源の配置、生態環境建設と持続可能発展な戦略研究座談会に、甘粛共産党委員会・宋照粛書記、陸浩省長、省政治協商会議・楊振傑主席が出席した。

　7月下旬、省共産党委員会組織部、省環境保護局は北戴河で地区・・市・州の主管指導者向けの環境と発展高級セミナーを共催した。全国人民代表大会環境・資源委員会・曲格平主任委員、国家環境保護総局・解振華局長、同局各司、弁公室の責任者が講義をなさった。

8月13日、甘粛省と蘭州市政府は「大気汚染防止千人動員大会」を共催し、全国人民代表大会常務委員環境・資源委員会・曲格平主任委員、陸浩省長、張玉舜市長がそれぞれ会議で重要な演説を行った。8月14日、曲格平氏は甘粛省、蘭州市の地区・庁級以上の幹部500人に対し、《生態環境安全問題について》と題する報告を行った。

8月下旬、陸浩省長は河西地区石羊河流域、黑河流域に赴き、生態環境保全と建設問題に関する調査・研究を行った。

8月25～27日、省人民代表大会常務委員会は省初の人民代表大会環境資源保護活動会議を開催した。

12月5日、省共産党委員会・宋照粛書記は、省共産党委員会常務委員、蘭州市共産党委員会・王軍書記、省の直属関係部門の責任者の案内の下、蘭州市で汚染整備状況を調査・研究し、蘭州市汚染整備活動の報告を聴取した。

12月中下旬、省人民代表大会常務委員会・柯茂盛副主任、楊志明副省長はそれぞれ蘭州市に赴き、視察・調査。研究を行った。楊志明副省長、陳剛省長助理は前後して省環境保護局に赴き、活動状況を検査し、「現場事務」を行った。

【環境計画】

テーマ研究を展開し、「甘粛省西部大開発環境保全対策研究報告」などの重要文章を作成し、西部大開発における環境保全の目標・任務、基本原則、行動計画、主な措施を提出した。省環境保全「十五」計画と第二期緑色工程計画を作成し、投資プロジェクトを積極的に誘致している。

【環境法整備】

西部大開発、WTO加盟、市場秩序の規範化に適応するため、地方レベルの環境保全法規、規程、政策措施の整理を行い、法規2件、規程4件、政策文章16件を整理し、規定に従い、省人民代表大会と省政府に報告した。また、既存の36項目の許認可事項を整理し、20項目を廃止した。

省規模の生態環境保全法執行検査を展開し、延べ7,794人を出動し、企業3,192社に対し、検査を行い、環境汚染と生態破壊をめぐった違法行為397件を取り締まり、中でも、「十五小」、「新五小」、汚染転移プロジェクトの取り締まりに重点を置いた。2001年、省の環境保護部門は行政処罰713件を行い、行政再審議事件5件を取り扱った。

法に従う行政を促進するために、省環境保護局は8の地区・市・州、20の県(市・区)を対象し、環境保全政務公開試行事業を行い、蘭州市の城関区環境保護局において、環境法制サービスプラットフォーム試行事業を展開した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

建設プロジェクトの環境監督・管理を強化するために、省環境保全局は建設プロジェクト環境マネジメント審査委員会を発足し、甘環発【2001】47号の公文章を配布し、同委員会の職責と活動細則を明確にした。省環境保護局は《甘粛省環境アセスメント大衆参加編の編纂審議暫定規定》を制定し、インターネットで建設プロジェクトに関する環境マネジメントの要求、プロセス、受付け期限、約束などを公開した。

2001年、省所轄プロジェクトの環境アセスメント、「三同時」の実行率はそれぞれ100％、98％に達した。地区(市・州)、県所轄プロジェクトの環境アセスメント、「三同時」の実行率も98％に達した。同時に、省と14地区・市・州の環境保護部門はいずれも、建設プロジェクトに関する環境マネジメント申告・記録・登録業務を行った。

【都市環境総合整備】

2001年、甘粛省の都市化が加速された。蘭州、天水、白銀、金昌の4市は大気環境質又は水環境質の機能区別排出基準達成計画を完成した。省域都市部体系計画について、7テーマの制定を完成し、21市・県は都市全体計、小都市計画の修正・編纂125部を申告した。年内、国債資金を利用して、甘粛省のインフラ整備建設プロジェクト48件を進めた。嘉峪関、白銀、金昌、武威、平凉、敦煌の給水施設拡大、蘭州第二火力発電所の供熱パイプ網など7件のプロジェクトが完工し、生産に入った。省の市制施行都市において、1日当たり給水供水能力53万t、都市集中熱供給パイプ網32km、都市道路20km、都市排水パイプ15kmを新たに増加することができる。省のインフラ整備における投資額21億1,500万元に上り、省の市制施行都市の既成市街区の緑化被覆率は13.57％に達した。

省政府は下半期、省都市節水・水質汚染防止及び都市緑化活動会議を開催し、前後して《甘粛省人民政府、都市給水・節水と水質汚染防止の活動強化に関する通知》、《甘粛省人民政府、都市緑化建設の強化に関する通知》を公布した。嘉峪関市は「モデルの創設」を市の「十五」環境保全計画の全体目標に据えた。

2001年、甘粛省は5の省轄市と11の県級市の都市環境総合整備活動に対し、引き続き定量考査を行う。

【蘭州市大気汚染防止】

2001年、蘭州市は「藍天（青空）計画」、《市街区冬季大気汚染の防止における特殊工事》の実施措施を強化し、《甘粛省人民政府　蘭州市人民政府による環境保全活動の強化に関する意見の印刷・配布に関する通知》を公布した。工業汚染の整備に力を入れ、汚染が深刻で、排出基準の達成が見込めない企業48社に対し閉鎖、操業中止、又は生産量制限の措施を講じた。暖房用大型ボイラー500台に対し、厳格な監視・コントロールを行い、改善すべきかまどの半分に相当するかまど3000台余りに対し、石炭の天然ガス、電気への転換を実施した。道端の露天バーベキュー1,270ヵ所を取り締まった。クリーン自動車行動を展開し、ディーゼル車の登録手続の受理を中止し、ガソリンスタンド84ヵ所を無鉛ガソリンの販売に変え、自動車450台に対し、2種類の燃料使用に対応出るよう改造を行い、排ガスの排出基準を超えた車両3,500台以上を取り締まった。粒子状物質による2次汚染を厳しく抑制し、青海省から蘭州に輸送した天然ガスの1回限りの安全的置き換えをスムーズに実現し、天然ガスの1日当たり使用量は8万㎥に達した。第二火力発電所の供熱パイプ網の敷設をすべて完成し、ボイラー243台を取り壊し、又は稼動中止した。これによって、供熱能力は410万㎡に達した。南部、北部の2の山の緑化面積の新規増加分は20万4,600ムーに達した。蘭州市の市街区の大気環境質に顕著な改善が見られ、3級、3級以上の基準に達した日数は年間の82.5％を占めるようになった。

【環境保全目標責任制】

2001年1月17日、陸浩省長は各地区・市・州政府(行政公署)の主な指導者と、2001年度環境保全目標責任書を結んだ。12月6～22日、省環境保護局、省政府弁公庁、省経済貿易委員会は共同で検査・考査グループ4グループを編成した。検査の結果によると、省の14地区・市・州及び甘粛省鉱区は環境保全目標責任書が定めた目標任務を全面的に達成し、環境保全業績考査点数の得点がそれぞれ優秀と良好に達した。中でも、蘭州市、嘉峪関市、酒泉地区、金昌市、白銀市は優秀と評価された。

【工業汚染対策】

2001年、完成した工業汚染整備プロジェクトは210件に上り、総投資額は2億700万元であった。省政府が認めた《黄河甘粛区間の水質保全案》は比較的良好に実施された。白銀公司第三精錬工場と亜鉛精錬工場の酸性排水整備など21件の重点汚染源整備プロジェクトに引き続き完成し、劉家峡化学肥料工場の天然ガスの石油への代替に関する技術改造、蘭州煤制気（石炭からガスを生成）工場の操業停止を実現した。炭鉱排水、揮発性フェノールによる黄河への汚染を抑制した。

二酸化硫黄規制区の都市に指定された蘭州、白銀、金昌、張掖など4都市における汚染防止には効果が見られ、二酸化硫黄の1日当たりの年平均値が1995年以来の最低レベルに下がった。危険廃棄物環境リスク評価活動を厳格に展開し、蘭州市の医療ごみ処理に関する監督・管理を強化し、蘭州市における放射性汚染物質申告・登録活動を展開した。

【自然生態保護】

黑河上・中流、黄河瑪曲の2ヵ所の国家級生態機能保護区の建設試行事業を始動した。「封山育林」の完成面積は86万2,000ムーに達した。退耕還林・還草は98万1,000ムーで、国家計画の109％を占めた。37ヵ所の国家級、省級生態試行県（区）及び生態モデル区を建設した。省内で生態モデル事業85件を進め、総投資額は5億700万元に達した。22の県で「エココミュニティ、住民を豊かにする計画（中国語、「生態家園富民計画」）」など複数の農村エネルギー建設プロジェクトを実施した。13の県において、天然草地の回復・保護プロジェクトを実施し、510万ムーに及ぶ「三化（退化、砂漠化、アルカリ化）」草地の整備を完成した。

省政府は敦煌ヤルダン地形、劉家峡恐竜足跡群集などの9ヵ所の省級自然保護区を認め、国務院に甘粛省の敦煌、民勤連古城、平凉崆峒山など3ヵ所の国家級自然保護区へのランクアップを申請するための資料を提出した。自然保護区面積の国土面積に占める割合は2000年の11.7％から17.8％に上昇した。安西国家級自然保護区普氏野馬[71]自然への回帰プロジェクト(第1期)は国家環境保護総局の特別検収に合格した。

【環境モニタリング】

2001年、国家水質自動モニタリング・ステーション蘭州市サブステーションの建設を完成した。省内関係都市の集中飲料水源地水質モニタリング業務を展開した。省環境保護局は省気象局と協力して、6月5日から、中央テレビ局と省関係のメディアに蘭州市大気質に関する予報を発信し始めた。《甘粛省環境モニタリング能力「十五」計画要綱》を制定し、《1996～2000年甘粛省環境質報告書》を公布し、国家環境保護総局による評価で2等賞を受賞した。

【環境科学技術】

2001年、甘粛省は環境科学研究プロジェクト24件を立案した。省政府と中国科学院の協力による《蘭州市大気汚染及び対策研究》各テーマとサブテーマが成果鑑定段階に入っている。省環境保護局と省環境科学学会の主催による2001年甘粛省「環境杯」科学技術賞の評定・審議において、9機関の13件の成果が選ばれ、72人が受賞した。

【環境関連産業】

2000年時点で、省内の環境関連産業に従事する企業、事業体は合わせて459社に達し、従業員は1万7,420人であった。環境関連産業の固定資産総額は54億7,000万元。年生産高は省GDP983億元の1.3％に相当する12億3,000万元に達し、利益は1,903万8,000万元に上った。

【環境監督・管理】

2001年、各級環境監督・管理部門は各種汚染処理設備に対し、1,6215回に上る現場検査を行った。統計によると、汚染処理設備の平均稼動率は92％に達し、整備率は87％以上となった。整備の規範化が実現した汚染排出口は2,849ヵ所、汚染物質排出口に取り付けられた排出口表示看板は6,203枚となり、整備計画の100％を占めた。金昌、白銀、天水、蘭州などの市は、一部の重点汚染源企業において、汚染設備自動監視・コントロールシステムを取り付けた。「高等学校・大学入試」期間中、省全体で、通報1,158本を受け付け、夜間巡回調査のために1万3,423人を出動し、罰金24万4,400元を課した。各級環境監督・管理部門は、「三同時」に関する現場監督・検査2,091回を行い、期限付きの整備プロジェクト、排汚費許可証の所有企業に対して、それぞれ現場監督・検査3,000回、7,748回を行った。14地区・市・州は10月末までに、「12369」環境保全通報ホットラインを開通し、相応の管理、受理、考査、回復制度を確立した。

蘭州市政府は、蘭州市環境監督・管理所の定員を30名から50名に増加することを認めた。現在、省内において、2級標準化監督・管理ステーション(所)6ヵ所、3級標準化監督・管理ステーション(所)14ヵ所を建設した。

【排汚費の徴収】

2001年、排汚費徴収額は1億800万元に達し、2000年に比べ413万元増えた。排汚費徴収先は1万6,062社となり、2000年より822社増えた。二酸化硫黄排汚費の徴収額は3,500万元、省級排汚費は5,816万元となった。

【環境啓蒙・広報】

年初、省共産党委員会宣伝部、省広播電視（ラジオ・テレビ）局、省環境保護局は共同で、《省内における環境「警示教育」活動の展開に関する通知》を発し、《2001年甘粛省環境啓蒙・広報活動要点》を公布した。3月中旬、省環境保護局は、国家環境保護総局、中国科学院に協力し、「黄砂探索」と題する環境保全科学考察イベントを組織し、かつその西部ルートに参加した。7月下旬～8月中旬、省環境保護局は甘粛日報、甘粛テレビ局などのメディアの記者や有名な生態学分野の学者からなる、「隴原環境保全世紀ツアー」、生態環境保全法執行検査団を組織し、黄河の首曲瑪曲、黒河上・中流の国家生態機能保護区2ヵ所を取材、検査を行った。11月下旬、「蘭州大気汚染防止」環境保全プレスツアーを組織し、15社のマスコミ機関が参加した。省環境保護局政策法規宣伝教育処と環境監理処の責任者は「西部商報」に駐在し、「庶民ホットライン」による環境保全に関する苦情を受け付け、大きな反響を呼んだ。概算統計によると、省内各級、各種のメディアが掲載した各種類の環境ニュースは年間1,200 通(本)であった。これを基に、第15回「甘粛環境好グッドニュース」の評議・選出活動を行い、37通(本)が受賞した。

省、各地区・市・州において、「6·5」世界環境デーをはじめとする、さまざまな啓蒙・広報を実施した。実施回数は320回以上、配布資料は25万部、風船によるスローガンや横断幕は1,200本、ポスターは950枚となった。広報車両110台を出動し、25万人が環境保全教育を受けた。

【環境汚染事故】

2001年、環境汚染と破壊事故の発生回数は125回となり、前年に比べ9.64％伸びた。直接経済損失は1,117万1,300元に達し、前年より67.28％減少した。内訳は、特大事故4回（経済損失1,005万元）、重大事故1回（同7万6,000元）、比較的大きい事故13回（46万600元）、一般事故107回（58万4,800元）であった。

【市民投書・陳情処理】

2001年、受理した大衆による投書は4,061通で、前年に比べ52.1％伸びた。環境汚染と生態破壊などの問題を通報した事件は4,146件。516回、延べ794人の訪問を受け付け、反映された事件516件を処理した。人民代表大会や政治協商会議による提案209件を処理した。これら陳情や訪問によって反映された問題の処理率は100％、事件処理の再審査率は99.5％であった。

【機構改革と人事異動】

2001年、省環境保護局は機構改革をスムーズに完成した。新機構に、弁公室(人事教育処)、計画財務処、政策法規宣伝教育処、科学技術モニタリング処、汚染控制（＝制御）処、自然生態保護処、開発建設・輻射（＝放射）環境管理処、機関共産党委員会、監察室など9の巣処・室が設けられた。機関行政定員は33人、事業体定員7人を個別に編制した。改革前に比べ、35％簡素化した。

省の機構編制委員会の許可に基づき、省環境保護局は《甘粛省輻射環境（放射性汚染）監督・管理ステーション独立設置に関する通知》（甘環発【2001】56号）を公布し、同ステーションの定員を12人とした。

11月、省共産党委員会は楊樺同志を甘粛省環境保護局共産党グループメンバー、紀律検査グループ長に任命した。

【対外協力・交流】

2001年、スウェーデンのマンボゲ水処理会社のスタッフを招き、白銀、武威、金昌、天水などの市の汚水処理事業での現場視察を行った上で、汚水処理及び外資導入案を決定した。日本国際協力団に協力し、黑河上・中流地域の生態状况に関する調査を行った。2回にわたり、環境と開発に関する中国国際協力委員会（CCICED）の外国側委員による、定西地区の小流域生態整備、省内の重点汚染整備プロジェクトへの視察を受け入れた。省環境保護局は、国家環境保護総局とアジア開発銀行との協力プロジェクト「西部地域外資利用管理者研修コース」などの国際協力会議や研修にスタッフを派遣した。

(馬暁軍)

青海省の環境保全

【総論】

2001年、青海省環境保護系統は省内各関係部門、各地政府と協力し、省共産党委員会、省政府、国家環境保護総局が定めた各種業務を比較的完成した。排水、排ガス、固形廃棄物などの汚染物質排出総量抑制措施は実行に移され、主な工業汚染物質の排出基準に達した。企業の汚染整備の安定率は91％に達した。汚染整備工事を手がけた重点工業企業による汚染整備率は80％、建設プロジェクトの環境アセスメント実行率は92.9％、「三同時」の実行率は83.1％となり、それぞれ前年の計画より1.5ポイント、2.9ポイント、3.1ポイント上昇した。西寧市における石炭のガスへの転換事業の年度任務は達成され、生態保護建設、環境基礎活動などはある程度成績を上げた。

【環境法整備】

省の環境立法の重点活動をめぐり、《青海省放射環境管理弁法》(案)など地方環境立法に関する調査・研究を展開し、環境保全行政処罰と行政再審議業務に関する政務の廉潔化を図るための規定や業務プロセスを制定した。ゴルムド、果洛、互助県などは、生態環境保全、都市部環境整備に的を絞り、一連の規範的公文章を公布した。法に従う整備、「四制[72]」活動を強化し、法に従う整備の活動機構の健全化を実現し、《青海省環境保護系統「四五」法律普及[73]・「十五」期間中の法律普及に関する法に従う整備活動計画》、《青海省環境保護系統の法律普及に関する法に従う整備活動目標考査内容》を制定した。「四制」の内容を修正し、その完全化を図り、18項目の行政許認可事項を規範化した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

建設プロジェクトの環境マネジメントにおいて、各級環境保護部門は、《建設プロジェクト環境管理条例》を真摯に貫徹し、かつそれを実行に移し、「環境アセスメント」と「三同時」制度を厳格に実行した。海北州の建設プロジェクトの環境アセスメント、「三同時」の実行率はそれぞれ78％、66％に達した。海南州は3件のプロジェクト環境アセスメント報告書（表）に関する審査、36件のプロジェクトの環境影響登録表に関する許認可を完成した。ゴルムド市は建設プロジェクトの環境アセスメントプロジェクト33件に関する許認可を行い、「三同時」に関する法執行検査22回を実施した。西寧、海東は環境マネジメント制度を比較的確実に実行に移した。省環境保護部門は「青藏鉄道」格拉区間の工事、青海鉀肥（カリ肥料）集団による年産100万tの塩化カリウムプロジェクト、海南州の塔拉灘生態整備プロジェクトなど7件の省内重大建設プロジェクトの環境アセスメント、環境保全をめぐった許認可・協調・サービス業務に積極的に参与した。省環境保護局とゴルムド市環境保護局は「青藏鉄道」格拉区間の工事全過程に対する環境マネジメントに重点を置き、施工局が機関の設置、要員の配置、研修の実施、制度の整備、責任の明確化を行い、工事建設に関する良好な環境保全条件を作り上げるよう督促した。建設プロジェクトに関する環境マネジメントの許認可権限に従い、西部鉱業における年産6万tの電気分解亜鉛、1.1万tの硫酸技術改造事業、国道214線、315線の道路改築事業など53件の建設プロジェクトに関する環境影響報告書(表)の許認可を実施した。国家技術産業化モデル事業と国債による支援プロジェクトを申請しているゴルムド天然ガス発電所、青海塩湖リチウム抽出及び資源総合利用プロジェクトについて、地方環境保護部門の意見を適時に提出した。青海特殊セメント工場の年産15万tのセメント技術改造事業など9件のプロジェクトにおける環境保全設備の竣工時検収を完成した。建設中プロジェクトの環境保全「三同時」の実施状況に関する現場検査のために延べ86人を出動し、施工時の問題について具体的な検査意見と要求を提出した。省内の環境アセスメント資格所有機関に関する日常的考査を強化し、建設プロジェクトに関する環境マネジメントの許認可に関するサービス範囲、主な根拠、許認可プロセス・条件、所要時間、責任者を明確にした。

【工業汚染対策】

第一に、汚染の再発に関する抑制措施を確実に実施し、西寧市「一控双達標」に関する考査・検収、省内重点企業汚染源企業28社の排出基準達成に関する検収、排出基準をクリアした企業220社の汚染物質排出申告・登録業務を完成した。省経済貿易委員会、監察庁、財政庁、林業局、工商局との共同活動によって、工業企業汚染源の排出基準達成に関する特別検査、環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を真摯に行った。西寧市、海東地区、海南州、海北州、黄南州、海西州、ゴルムド市などは特別検査を行い、スタッフ242人を出動し、企業114社に対し検査を行った結果、違法企業3社を取り締まった。重点的な検査対象となる青海鋁（アルミニウム）業有限公司、青海黎明化学工業工場、海北アルミニウム工場、ゴルムド石油製錬工場などの企業は安定的な排出基準をクリアした輩出を基本的に実現した。西寧特殊鋼集団公司など6社の重点汚染企業の期限付き整備プロジェクトは確実に実行され、うち3社は整備事業を完成した。第二に、湟水流域の水質汚染防止事業を強化した。湟水河の水質汚染防止措施を真摯に実行に移し、湟水上流地域に立地する青海黎明化工有限公司、青海蘇青クロル酸塩有限公司などの重点工業汚染源に対して、現場駐在などの措置を講じて、現場における法執行を強化し、企業が全面的に排基準に達成するよう督促することで、無断排出や基準未達成の排出を抑制し、湟水流域水質汚染事故の発生を防いだ。監視・モニタリングの効果を確保するために、青海アルミニウム業集団など3社の企業に対し、汚染源自動モニタリング・コントロールシステムを取り付けるよう督促した。第三に、鉄合金業界の汚染整備を積極的に展開した。省環境保護局は省内の鉄合金業界の汚染整備現状を調査し、鉄合金業界の構造調整と結び付けながら、省経済貿易委員会と共同で《我が省の鉄合金工業の構造調整及び汚染整備の加速に関する意見》を公布した。現在、省内3,200KVA未満のキャンビアイトの石炭燃料高炉38基をすべて閉鎖した。重点企業西寧特殊鋼集団公司の6,300KVA1基、山川鉄合金股フン有限公司の6,300KVA2基、海北銀湖鉄合金工場5,000KVA2基、湟源華電股フン有限公司5,000KVA1基のキャンビアイト石炭燃料高炉のばい塵整備プロジェクトが完成し、かつ竣工時検収に合格した。民和県は「東大門」汚染整備を強化し、1,800 KVA 未満の鉱石抽出用石炭燃料高炉15基、中間周波数圧延炉5台を閉鎖し、カーナライト精錬工場2社を取り締まり、3,600KVA以上の鉱石抽出石炭燃料炉30台に対し、整備計画を制定した。第四に、都市環境総合整備の推進を加速した。省環境保全部門と西寧市は省政府によるボイラーの石炭燃料のガスへの転換に対する要求に基づき、所轄地域内の400社の企業に対し、調査を行った上で、企業178社、計480台のボイラーに対する石炭燃料のガスへの転換に関する第1期計画を公布し、86社企業の610蒸気tのボイラー247台の石炭（石油）のガスへの転換を完成した。ゴルムド市は、深刻な汚染をもたらした石炭燃料ボイラー50台に対し、期限付きの整備を行い、ボイラー27台の改造を行い、家庭用壁式ボイラー797台を整備した。都市環境総合整備に対する定量考査措置を真摯に実行に移した。西寧市の都市環境総合整備の考査結果は全国46都市の中で41位であった。環境大気質、水質は徐々に改善された互助、民和、大通、平安、楽都などの県は県政府所在地の環境整備を積極的に展開し、ばい煙、騒音など汚染抑制措置を確実に移した。第五に、一連の環境汚染事件を処理した。海西地区の水銀法による金属抽出、門源県の松樹南溝の金鉱による汚染事故、互助県製紙工場の汚水処理設備の無断停止による基準未達成の排水が沙塘河水質を汚染した事件、同仁アルミニウム業フッ化物の排煙による牧場への汚染事件、西寧塩庄のアスファルト排煙による汚染事件、平安レンガ工場の汚染をめぐった紛争などについて、現場調査と処理を行った。海北、海西、黄南、ゴルムドは環境汚染事件への取り締まりを強化し、年内に事件47件を取り締まり、調査・処理率は100％に達した。

【自然生態保護】

（1）国家環境保護総局の要求に基づき、省生態環境現状調査を完成し、生態環境の現状を初歩的に把握した。積極的な努力を通じて、長江源流、黄河源流を国の生態機能保護区建設プロジェクト第1期に組み込んだ。《青海省長江源流生態機能保護区建設試行計画要綱》、《青海省黄河源流生態機能保護区建設試行計画要綱》を制定し、かつ国家による審査に合格した。要求に基づき、《長江、黄河源流の国家級生態機能保護区建設試行活動の実施に関する意見》、《長江、黄河源流生態保護区試行建設調査・研究報告》を作成し、省政府が先頭に立つ、青海省の長江、黄河源流国家級生態機能保護区建設試行指導グループを設立し、4件のプロジェクト計画書の制定の組織作りを行い、試行事業の推進のために大量の調査・研究を行った。（2）生態環境建設部門は活動の展開に力を入れた。玉樹、果洛、海南などは生態建設措施を確実に実行に移し、重点主力事業の実施を推し進めた。省の農業、牧畜、水利などの部門と協力し、森林造成・草の植栽101万6,300ムー、「封山育林」289万2,000ムー、新規育苗2万3,300ムー、囲い飼いを実施する草地424万7,000ムー、人工植草138万8,000ムー、草地の改造117万ムー、草原におけるネズミ退治1,916万7,000ムーを完成した。複数の新規重点生態建設整備プロジェクトを始動した。（3）国家環境保護総局、監察部、農業部による《「国務院によるファーツァイの採集・販売禁止、カンゾウ、マオウの採集禁止に関する通知」の貫徹・実行状況に関する検査実施についての通知》が示した要求に基づき、西寧、海南を中心とする各地において、自主検査を行うとともに、省の農業、牧畜、工商、薬品監督、経済貿易などの部門と共同で、同通知の確実な実施を行うための具体措施を制定した。ファーツァイ加工企業3社を取り締まり、法執行検査スタッフ3,000人を出動し、ファーツァイ経営企業7,000社を検査し、ファーツァイ3,600kgを没収した。（4）国家環境保護総局に、西寧市城南新区生態モデル区の建設プロジェクトを申請し、国家第6期生態モデル建設区として許可を取得した。建設向けの訓練計画と全体計画の制定委託作業を進めている。省人民代表大会、省政治協商会議、省共産党委員会組織部の要求に基づき、専門家による生態環境調査研究考察を5回実施することなど、青海省の生態環境保全を全国の生態保護における重要な地位に引き上げるための大量の基礎的活動を行った。（5）自然保護区の管理活動を重視した。青海省の省級自然保護区評価・審議委員会及び昇給生態機能保護区評価・審議委員会を設立し、国家環境保護総局と省政府の要求に基づき、林業部門と積極的に協力し、「三江源国家級自然保護区」の申請を実施し、全体計画は国家級専門家による初回審査に基本的に合格した。

【環境モニタリング】

各種有効データ4,000余りを測定、発信した。互助製紙工場など27社の重点汚染源のに対する監督モニタリング、平安アルミニウム業有限責任公司など10社に対する検収モニタリング、50社の企業に対するサービス的モニタリングを完成した。自己資金によって、黄河の唐乃亥断面、省外に流れる黄河断面の水質モニタリングを展開し、40万元を投入し、一連のモニタリング設備の購入、モニタリング手段の改善に充てた。放射性汚染に対するマネジメントにおいて、放射性汚染物質の埋立て場の安全な運行・維持管理を実現させるとともに、西寧市街区、放射性廃棄物保管地域、西海鎮水環境など放射性汚染が懸念される地域に対するモニタリング業務を完了した。放射性汚染源115枚を安全に保管した。危険廃棄物の輸入に冠する許認可管理を強化し、輸入の廃鋼30万t、廃アルミニウム1.5万t、廃銅l万tに関する許認可手続きを行った。青海鍛造工場、青海医学院などの企業の危険廃棄物に対し、処置を行い、移動体通信基地局、高圧変電設備など電磁波放射に関する環境マネジメントとモニタリングを始動した。

【環境科学技術】

国家環境保護総局の要求に従い、「河川源流地域の生態環境保全及び建設研究モデル事業」など4件の環境科学研究プロジェクト、「自焙[74]電気分解槽排煙凝集新幹式静電気浄化技術モデル事業」など2件の科学研究テーマ取得のための申請書を提出した。青海藍天環境保全科学技術有限公司が国家重点環境保全実用技術、環境保全設備運管資格、環境工程設計資格を申請するよう指導した。

【1S014000認証活動】

環境基準の管理において、《大気汚染物質の非集団排出に関するモニタリング技術ガイドライン》など17項目の国家環境保全基準》を公布し、各種類の環境基準100点以上を普及した。青海アルミニウム工場が省で初の環境マネジメントシステムIS014000の認証を取得するよう指導した。省内の環境関連産業の基本状況調査、海北州の環境モニタリング・ステーションに対する省レベルの計量・認証を展開し、環境法整備と科学技術基準など規範化が図られる管理の軌道に乗せた。

【環境監督・管理と排汚費の徴収】

環境監督・管理と汚染排出費の徴収管理において、検査を強化した。40日間にわたる入試期間中の騒音抑制専特別行動と各種の検査を組織し、現場検査385回を実施した。12ヵ所の環境保護部門と省レベルの年度排汚費徴収代行委託書を結び、排汚費に関する帳簿管理を実現した。

【環境啓蒙・広報】

環境「警示教育」を中心とし、「6月5日」世界環境デーの記念キャンペーンを行った。省環境保護局は省共産党委員会宣伝部と共同で、70機関、数千人が参加する西寧地区「六·五」世界環境デー広報キャンペーンを行い、環境保全知識と方針政策を広く広報した。全国環境「警示教育」写真展（青海）、環境「警示」録などの広報活動を展開し、中央テレビ局と共同で省環境保全活動を反映したテレビ番組2本を制作した。これにより、広範な幹部・大衆の環境保全意識を向上させた。中・小学校向けの環境知識教育を展開し、40ヵ所以上の学校を組織し、全国「環境小護衛兵士」と題する知識大会に参加させた。うち、3人が受賞し、1人が「環境保全小護衛兵士」の称号を受けた。西寧市少年館が環境保全コースを開設し、環境保全カリキュラムを教育計画に組み込み、効果的な教育活動を行うよう指導した。海東、海北、海南、果洛、海西、ゴルムドなどは、環境啓蒙・広報活動をより一層強化した。「環境保全世紀ツアー」、町総動員という広報キャンペーンの実施、広報資料の配布、公益広告と環境保全テレビ番組の放送、中・小学生向け「白色ごみ」清掃運動の展開、「環境保全漂流ボトル」の実施、「環境保全モデル小学校」の創設、都市中心部における「中国環境報」閲覧用掲示板の設置、交差点における「自動車クラクション禁止表示板」の取り付けなどの措置を通じて、各環境保全活動を推進し、大衆の環境保全意識を向上した。

【環境情報】

情報インフラ整備とキャパシティビルディングを通じて、環境情報による環境マネジメントや政策決定への貢献度を高めるために、省環境保護部門は地域LANの整備・調整・改造、西寧市、ゴルムド市の情報センターの建設を完成した、第1期事業において、情報発信拠点3ヵ所、情報発信予備拠点4ヵ所、第2期事業において、情報発信拠点13ヵ所、情報発信予備拠点2ヵ所をそれぞれ新たに建設した。これによって、オフィス・オートーメーションによるネットワーク容量への要求を満たした。情報の安全をめぐる活動を強化し、衛星通信避雷システムの設計・取り付け、コンピュータネットワークシステム・設備室のアース保護システムの改造、衛星ネットとインターネットの物理的な分離を完成した。衛星サブステーションの管理の規範化を強化し、情報収集・発信の専任職員を配置し、情報の適時な伝達を行い、環境情報伝達の円滑化を保障した。環境情報設備の更新を加速し、業務効率を高めた。2000年の青海の環境保全に関するマルチメディアによるデモンストレーション報告、青海生態環境現状に関するマルチメディアデモンストレーション報告を作成した。

【政務公開と精神文明建設】

環境保護系統は、環境保全の核心業務をめぐり、「三つの代表」を指針とし、法に従う行政を堅持した。排汚費の徴収、建設プロジェクトに関する環境保全視点からの許認可・検収に重点を置き、政務公開掲示板の設置、政務公開文章の作成・発行を通じて、インターネット及びその他の方式を運用し、環境保全政務公開の試行事業を真摯に実施し、業務プロセスを公開し、新らたな環境保全業務に関する監督メカニズムを作り上げ、各種業務制度、プロセスの規範化を図った。これら活動は国家環境保護総局の検査団に高く評価された。湟源県環境監督・管理ステーションは政務公開の実施を通じて、市共産党委員会、市政府に「全市の業界気風建設先進窓口機関」と表彰された。西寧、大通などの環境保護部門は政務公開において、大量の成果ある活動を実施し、省内環境保護系統における政務公開の展開によりよい基盤を作り上げた。共産党の思想、組織、モラル建設を絶えず強化した。幹部向け「三つの代表」の学習を展開し、ゴルムドなどにおいて、「1日に一つのテーマ、1週間に一つの回答、1ヵ月に一回の試験」を実施し、学習、考査活動の深化を進めた。これによって、「三会一課[75]」制度を徹底させ、共産党組織と党員の指導的、模範的役割を発揮し、団結力と戦闘力を顕著に高めた。一連の共産党の先進的末端組織、党務関係者、優秀な党員、模範となる党員、法に従う行政の実行における先進組織などが輩出した。。共産党気風、清廉な政務の建設を積極的に推進し、規律検査・監察を強化し、共産党気風、清廉な政務の建設責任制を真摯に実行に移し、根源から腐敗を一掃するよう力を入れ、法に従う行政の規範化を徐々に実現した。各種方式の精神文明建設の展開に力を入れ、エンターテイメント活動と貧困対策活動を適時に行い、公民のモラル向上を幹部の気風建設の新たな内容に組み込む。政務公開の実施、共産党の建設と共産党気風・清廉な政務の建設強化などの措置は、環境マネジメントの公開、公平、公正を促進し、サービス水準の向上と業務のレベルアップにつながった。

【対外協力・交流】

環境保全分野の対外交流を引き続き展開し、イギリスロイヤル動植物保護協会、環境と開発に関する中国国際協力委員会（CCICED）・生物多様性タスクフォースの国内外専門家と多岐にわたる環境保全分野の交流・協力を行った。

(李暁玲)

寧夏回族自治区の環境保全

【総論】

2001年、GDPは296億元に達し、前年に比べ10％伸び、伸び幅は4年連続で全国の平均を上回った。固定資産投資は5年連続で年間20％のペースで成長し、各種事業にスピーディーな発展が見られた。

2001年は、寧夏の環境保全における「一年で基礎を作り、二年で新たな段階に進み、三年で大きな発展を遂げる」という計画の実施に当たる1年目であった。1年間のたゆまぬ努力を経て、自治区全体の都市大気質には全体的な良い傾向が見られ、大気汚染指数は2000年と比べ11.2％減少し、二酸化硫黄の年平均濃度は14％下がった。黄河の寧夏区間の水質悪化の傾向は基本的に抑制され、一部の区間に汚染程度の軽減が見られ、都市の音環境は良好な水準まで改善された。

本年度、汚染源整備への投資総額は3億440万元、都市環境インフラ整備への投資額は5億601万元であった。自治区全体の環境保全への総投資はGDPの2.94％を占め、汚染整備投資は同1.15％を占め、いずれも史上最高を記録した。

寧夏の環境保全活動の基盤が弱いため、自然生態環境の悪化傾向は抜本的に抑制されておらず、工業汚染対策は比較的低いレベルにあり、重点地域、重点区域、黄河の寧夏区間汚染には依然として深刻な状態が見られた。浮遊粒子状物質、黄砂などによる大気質への影響は深刻化する傾向が見られ、湖泊、排水水路は環境機能区が求める水体の持つべきレベルに達せず、土壌流失、砂漠化、土壤の塩類蓄積、植生の減少などの生態問題は依然して突出しており、環境状況は厳しい状態にあり、新世紀における環境保全活動は多くの課題を抱えている。

【重要活動】

2001年10月20日、自治区共産党委、政府は中衛県で製紙企業汚染整備現場事務会議を開き、中衛美利紙業集団、呉忠市人民政府、自治区環境保護局による環境保全活動に関する報告を聞き、美利紙業集団の50万ムーに及ぶ早生林基地、アルカリ回收・省エネ事業、総合汚水処理プロジェクトを視察し、製紙企業の汚染整備の進展を速めるための6項目の事項を決定した。自治区共産党委員会の毛如柏書記、自治区政府の馬啓智主席は会議に参加し重要な講話を行った。会議閉幕後、各地は会議の主旨を速やかに貫徹し、中でも呉忠市共産党員会、政府は各種の措施を講じて、製紙企業の汚染整備活動を大いに推進した。

2001年7月、9月、国家環境保護総局、監察部・国家環境保護総局派出監察局は2回にわたり寧夏を2回訪れ、環境違法行為特別取り締まり行動に関する現場検査と調査を行った。国家環境保護総局は呉忠市の製紙企業が黄河を汚染した問題について、通報を行い、メディアはこれについて報道した。これは自治区共産党委員会、政府による大きな関心を寄せた。現場事務会議の開催前、毛如柏書記、馬啓智主席はそれぞれ自治区環境保護局・邸国衛局長による製紙企業汚染整備の状況に関する報告を聴取し、各級環境保護部門と製紙企業が国家検査グループの意見に基づき、製紙企業汚染整備のスピードを速め、持続可能な発展の道を歩むよう求めた。自治区の統一指示と要求に従い、各製紙企業は圧力を動力に変え、自治区において、汚染整備を全面的に展開した。たゆまぬ努力の結果、年末時点で自治区内製紙企業3社は汚染整備の任務を終え、3社は工程の調整・試運転の条件を備え、その他の製紙企業は設備の取り付け又は土木建設・屋根工事の段階に入った。自治区で最大規模を誇る美利紙業のアルカリ回收施設は試運転を経て正常に稼動しており、総合汚水処理は設備工程の調整・試運転に入った。

【環境違法行為取り締まり特別行動】

国家の4部・委員会の共催による、環境違法行為厳格取り締まり特別行動に関するテレビ電話会議の開催後、自治区は張来武主席助理をグループ長とし、自治区環境保護局・邸国衛局長を副グループ長とする環境違法行為取り締まり特別行動指導グループを速やかに発足し、国務院の指示を実行するようにした。自治区政府の馬啓智主席は、各級政府、関係部門が全国の統一指示に基づき、環境違法行為取り締まり特別行動を全面的に展開し、寧夏の経済・社会発展のために良好な環境・秩序を作り上げるよう明確に要求した。

この期間中、汚染物質排出企業1,500社に対し、現場検査を行い、検査スタッフ延べ6,000人以上を出動し、各種の汚染物質の不法排出企業100社以上を取り締まり、復活した複数の「十五小」企業に対し、閉鎖、操業中止の措置を講じた。自治区環境違法行為取り締まり指導グループは同特別行動を、企業の排出基準達成の促進に有利に働く機会ととらえ、自治区所轄の重点汚染企業48社に対し、個別検査を行い、「一控双達標」の成果を強固なものとした。同時に、期限を超えても、整備任務を完成しない企業8社に対し、行政処罰を下した。石嘴山鉱務局製紙公司、固原製紙工場、中衛明盛染色化学公司など、大衆に強く指摘され、深刻な汚染をもたらした企業に対し、現地政府は、生産を中止した上に整備するという措置を講じた。

寧夏の工業企業の数が少ないことに、各級環境保護部門が絶えず法執行を強化したことが加わり、工業企業汚染の再発率は基本的に5％以内に抑えられ、全国平均を下回っている。しかし、自治区全体の工業汚染源1,120社の排出基準達成率は依然として全国平均水準より低い。

【環境保全連絡会議制度】

西部大開発における環境保全活動を確実に行い、環境保全の政策決定総合能力を高めるために、自治区人民政府の同意を経て、2001年12月20日、自治区人民政府弁公庁は《自治区環境保全連絡会議制度の通知》(寧政弁発【2001】219号)を公布し、自治区環境保全連絡会議制度の確立を決定した。同会議は自治区政府主管指導者の主宰により、半年に一回開催することになる。メンバー機関は自治区政府傘下の直属部門加盟団体は区直轄15部門である。

自治区環境保全連絡会議の主な業務は◇国家環境保全計画、方針、政策、法律・法規を検討、貫徹、実施する、◇自治区全体の環境保全活動目標、重要な措置、重要な環境政策を打ち立てる、◇各部門、各地区による環境保全活動に関する法執行検査の実施状況を通報する、◇自治区全体の環境質と生態環境の状況を通報する、◇環境保全分野の国内外協力及び国際条約の履行をめぐった重大な問題を通報する、◇環境保全法律、法規、基準を検討、貫徹、実施する、◇予算確保、部門間、地域・流域間の重大環境問題の協調を図る、◇環境保全啓蒙・広報活動を推進し、政府が指示したその環境保全事業を実施する――などの8項目である。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】　

2001年、各級環境保護部門は、建設プロジェクトの環境マネジメント制度のイノベーション、法執行の度合いに工夫を凝らした。西部大開発戦略の実施過程で生じた東部汚染企業の西部への移転などの状況に的を絞り、自治区人民政府弁公庁は3月5日、自治区環境保護局、発展計画委員会、経済貿易委員会、工商局、国土資源庁、監察庁6庁・局による《建設プロジェクトの環境保全予備審議制度の実施に関する通知》を公布し、予審制度の自治区での実施を促進した。

2001年、自治区は建設プロジェクト150件に関する予備審議を行った結果、139件を認め、11件を否定した。否定されたプロジェクトは冶金、化学工業、石油製錬などの重汚染業界に集中する。同年、各級環境保護部門は新設プロジェクトに対する法執行を強化し、環境アセスメントの未実施企業21社に対し、処罰を課した。放射源を使用した企業21社、不動産業者10社に対し、環境アセスメント関連追加手続きの実施を求めた。「三同時」の規定に違反するプロジェクトに対し、生産を中止した上に整備するよう指示した。権限外の許認可により認められた企業4社、評価基準が引き下げられたプロジェクト14件について、是正した。また、自治区環境保護局は初回目の「優秀環境アセスメント報告書（表）」の評議・選出活動を行い、環境明日セメント報告書（表）の編集・作成レベルと質の向上を促進した。建設プロジェクトの予備審議制度が実施されたため、根源から新らたな汚染源の発生が抑制された。自治区全体の環境アセスメント報告書（表）の実行率は97％に達し、前年に比べ1.4％伸びた。「三同時」の実行率は99％で、同9.94％上昇した。建設プロジェクトの環境マネジメントは史上最高のレベルに達した。

【都市環境の総合整備】

2001年、各地は都市環境総合整備を強化し、都市環境質の改善を大衆向けの実務遂行の重要な内容や環境保全の重点活動とした。環境インフラ整備への投入を増やし、工業汚染整備の進展を加速し、集中熱供給の推進、クリーンエネルギーや無鉛ガソリンの普及、自動車クラクション禁止、排ガス浄化装置の装着、都市排水施設の整備、生活汚水処理場の建設、都市緑化面積の増加、飲食業・娯楽業・サービス業による汚染物質の排出抑制などの措置を講じることで、都市「三廃」、騒音汚染の深刻化という傾向を初歩的に抑制し、都市環境質は前年に比べ良い傾向に向かうようになった。

2001年、自治区全体において、ばい塵規制区面積の新規増加分は124万2,000km²、騒音基準達成区面積は84万5,000 km²に達した。銀川市第1汚水処理場、石嘴山市都市汚水処理場は前後して完成し、試運転に入り、都市生活汚水処理能力は1日当たり16万tに達した。これによって、寧夏の都市汚水処理設備がなかったという歴史に終止符を打った。自治区の首府・銀川市はクリーンエネルギー行動計画の実施を通じて、都市大気質に顕著な改善が見られるようにした。大気質が3級、3級以上の基準に達した日数は前年を9ポイント上回った。市民は、青空が良く見え、水が澄むようになり、緑が増えたと賞賛した。工業汚染が比較的深刻な工業都市・石嘴山は都市考査指標を各部門に分解し、前者会の力を動員し、一致団結で管理に取り組み、大武口東部環境の「汚い、混乱、劣る」といった状況を初歩的に改善した。環境総合整備を通じて、その他の都市の環境条件と質には異なる程度の改善と向上が見られた。同年、自治区は平羅県を区内都市環境総合整備定量考査都市と新たに指定した。これにより、区内の都市環境総合整備定量考査都市は7となり、自治区全体の県級以上の都市の三分の一を占めるようになった。

【工業汚染対策】

2001年、工業汚染源の排出基準達成の成果を引き続き固める上で、工業汚染整備はより一層強化され、「一控双達標」が深みあるレベルに進んだ。「現地の事情に従い、個別状況に対応し、分類指導、効果を求める」という活動原則に基づき、重点企業、重点都市の汚染整備に新たな進展と効果が見られた。

　2001年、自治区全体の完成済み汚染整備プロジェクトは86件となり、整備総投資額は2億9,121万8,000元で、史上最高を記録した。対前年比の伸び幅は50.9％に上った。多額な整備資金の投入が奏功し、工業汚染の排出基準達成を大きく制約した構造的汚染には実質的な進展が見られた。賀蘭山鉄合金工場、元光鉄合金工場、東方企業などの6,300KVA以上の鉄合金鉱抽出石炭燃料高炉10基に対する整備は成功を収め、鉄合金プロジェクトの整備前例がなかった歴史に終わりを告げた。回収した大量の珪石の微粉状物質を高速道路やダムの建設に利用し、良好な経済的効果を上げた。これは業界全体の排出基準達成のために基盤を作り上げた。製紙業界の排水整備が顕著に加速され、地質鉱産庁地質製紙工場、呉忠市利通製紙工場、永寧金豊源紙業公司は排出基準に達成した。美利紙業、呉盛集団紙業公司、紫荊花紙業集団など重点プロジェクトは相次いで完工し、試運行段階に入った。多くの整備プロジェクトの竣工は、区内の工業排水の排出基準達成率を対前年比で18.19％引き上げた。工業排ガスの排出量は133億660万N㎥減少した。内訳は、ばい塵4,518t、工業粉塵3万6,222tとなった。工業固形廃棄物量の発生量は47万8,500t減少した。

【自然生態保護】

自治区共産党委員会、政府は生態保護を西部大開発の根本と出発点としている。退耕還林・還草の実施、「緑色通道」の建設、湿地保護の強化、天然林保護事業の始動、「三北」防護林第4期の建設、天然草原の回復などの生態プロジェクトを通じて、生態環境の改善に努めている。同年、人工造林の完成面積は131万l,000ムーに達した。南部山間部8県の退耕還林・還草は58万ムーに上り、前年に比べ13.2％伸びた。区内17の県は国家生態環境建設の重点県に選ばれ、面積が自治区総面積の三分の一を占めた。

2001年、環境保護部門は自治区全体の生態環境現状調査を完成し、今後の生態環境建設のために詳細な資料とデータを提供した。自然保護区の建設には新たな進展が見られ、保護区面積は22万9,636haに上り、前年に比べ2万4,836ha増えた。賀蘭山国家級自然保護区の15万匹のヤギに対し、囲い飼いを実施し、保護区の植生を回復するようにした。野生動物種群は拡大し、数も增えた。自治区政府の同意を経て、羅山、雲霧山2ヵ所の自治区級自然保護区は国家級自然保護区への昇格を申請した。同年、ファーツァイ、カンゾウ、マオウの採集、販売禁止活動に成果が見られ、大規模な集団による所在地以外での採集現象はある程度抑制された。6月7～11日、国家環境保護総局規律検査グループ・曾暁東書記は4部・委員会による連合検査グループを率い、寧夏における《国務院によるファーツァイの採集・販売禁止、カンゾウ、マオウの採集禁止に関する通知》の貫徹・実施状況について、法執行検査を行った。

【環境モニタリング】

2001年、環境モニタリング業務は国家の西部大開発戦略の実施をチャンスととらえ、観点を一新にし、困難を克服し、一致団結で、モニタリング業務の新らたな局面を開拓した。

2001年、各モニタリング任務60項目を完成し、モニタリングデータ3,198を獲得し、中国環境モニタリング総ステーションに、各モニタリングデータ報告書18通を発信した。サービス的モニタリング30項目、強制的モニタリング2l項目を完成し、寧夏の経済開発、社会発展、指導者の意思決定、日常管理に良好なサービスを提供した。討論、試行錯誤、修正、整備を重ねた結果、自治区環境保護所及び環境保全モニタリングセンターの機構改革案は基本的に確定された。自治区環境モニタリング・センターステーションは国家の軽量認証専門家チームによる評定・審査にスムーズに合格し、地区・市・県級の環境モニタリングステーションは就業資格証書取得後の就任における「三基[76]」に対する考査・検収を完成した。

【環境科学技術】

2001年、環境科学技術業務は新たなステップにまい進し、環境科学研究は実用型へと安定的発展している。環境保護部門が実施した、西吉ジャガイモ淀粉の排水整備プロジェクトは自治区の鑑定に合格し、区内ジャガイモ淀粉企業10社以上の排水整備に実行可能な工程を提供した。大栄シアンアンモニア公司が請け負った、ジシアンアミド[77]スラグ、チオヌルスラグからセメントを生産する技術によって、年間固形廃棄物10万tを利用し、セメント15万tを生産することができ、税引き前利益l千万元以上を計上するようになった。同技術は国家環境保護総局による選別・評議を経て、国家2001年環境保全重点実用技術普及プロジェクトに選ばれた。自治区環境保護局、科学技術庁、経済貿易委員会の共同組織による賀蘭山鉄合金工場6300KVA鉱石抽出用石炭燃料高炉の粉塵汚染整備環境保全モデル事業は成功を収め、区内鉄合金企業の鉱石抽出用石炭燃料高炉40台の粉塵整備に新たな道を切り開いた。工業排水による黄河への水質汚染を抜本的に解決するために、自治区環境保護局は黄河水質汚染調査を始動し、基礎業務から着手し、詳細な状況を把握した上で、計画を制定し、「十五」期間における黄河寧夏区間の水質の基準達成を実現するよう努めている。

同年、区内の環境保全科学研究プロジェクト4件は自治区の科学技術進歩賞に入賞し、うち1件が2等賞を受賞した。企業4社は環境マネジメントシステムIS014000の認証を取得し、1つの製品は国家エコマーク製品認証をパスし、同分野において過去になかった実績を残した。10月24～28日、自治区は環境保全技術・製品展を開催し、自治区内外の企業50社以上が参加し、汚染整備プロジェクト4件に関する契約を結び、契約ベースの投資額は2,600万元となった。自治区政府の馬啓智主席は展示会に出席し、題辞を行った。

【放射性汚染物質に関する環境マネジメント】

2001年、 自治区環境保護局は放射源採用企業28社に対し、特別法執行検査を行い、放射性汚染物質に対する環境アセスメントの未実施の企業に対し、環境アセスメント関連手続きの追加申請を要求するとともに、《寧夏回族自治区輻射（放射）汚染防止環境管理方法》に従い、処罰を課した。放射性汚染の環境管理部門は都市の移動体通信基地局による電磁波放射汚染に対する監督・管理の強化に重点を置き、中国聯通（チャイナ・ユニコム）寧夏支店第1期、第2期移動体通信基地局に関する環境保全視点からの検収、寧夏移動通信公司銀川地区第l～5期GSM基地局に関する環境アセスメント及び検収を前後して完成した。電磁波放射による汚染をめぐった紛争、通報3件を適切に処理した。このほか、自治区全体の放射性汚染物質に関する通常モニタリングを重点的に展開し、都市放射性廃棄物の保管倉庫の安全管理を強化した。廃棄放射源13枚、放射性廃棄物200kg以上、放射性物質8本を回収、保管することで、区内の放射性汚染防止を確保した。

【環境監督・排汚費の徴収】

2001年、 環境監督において、「改革、革新、調整、発展」という方針に基づき、監督・管理部隊の現場における法執行能力を強化した。「三査、二調、一収費」を真摯に履行するとともに、新設工業汚染プロジェクトと生態整備プロジェクトに対する現場監督を積極的に展開した。大衆による投書・陳情について、深く調査を行い、処理し、違法企業に対し、整備の度合いを強化し、応急対応能力を絶えず向上した。区内の環境保全の核心的業務をめぐり、重点を突出させ、大衆に強く反映された環境問題を集中的に調査、処理し、環境安全を確保した。

同年、環境監督・管理部隊自体のキャパシティビルディングが強化され、法執行水準と能力に更なる向上が見られた。長期にわたり解決されていない環境問題や、カンゾウ、ファーツァイ、マオウのむやみな採集といった違法行為を厳格に取り締まった。自治区の主な都市は「12369」通報ホットラインを開通し、排汚費の徴収活動は新たなステップに突入した。2001年、排汚費徴収額は2,755万元に上り、前年に比べ4.3％伸びた。

【環境啓蒙・広報】

2001年、環境啓蒙・広報において、自治区全体の環境保全の核心的業務と密接に結び付け、高い気運が見られるようにした。「6月5日」世界環境デーにおいて、全国環境「警示教育」の展開に合わせ、自治区政府の馬啓智主席はテレビで重要な演説を行い、各級政府が環境保全を高く重視し、寧夏の経済・社会の発展のために良好な環境・秩序を構築するよう求めた。自治区環境保護局は環境保全記者会見を行い、寧夏日報で特集を掲載、寧夏ラジオ局で環境「警示教育」の特定番組を放送した。また、銀川の町で「グリーン消費を唱導し、生活質を高める」と題する大型イベントを行った。銀川市は「婦人、故郷、環境」をテーマとする広報月間を行い、固原市は「生態を保護し、故郷を建設しよう」と題する講演、吟詩、作文コンテストを展開した。

　石嘴山市は党校で環境啓蒙・広報基地を設け、共産党組織、政府の幹部向け訓練コースに環境保全カリキュラムを組み込んだ。啓蒙・広報活動を持続的に展開していくために、自治区共産党委員会宣伝部、環境保護局、教育庁は共同で《自治区環境保全啓蒙・広報の強化に関する意見》を公布した。

同年、寧夏環境宣伝教育センター、寧夏沙坡頭自然保護区管理処は「シェル」環境啓蒙・広報地方プロジェクトを実施し、前後して「モービル園林」、「モービル杯」と題する大学生向けの「我がふるさとを守る」弁論大会、銀川地区「モービル杯」少年・児童書道・絵画コンテストなどの活動を展開した。

【提案・議案及び投書・陳情処理活動】

2001年、環境保護部門が受理した人民代表大会、政治協商会議による提案、議案は合わせて67件に上り、前年に比べ27件増えた。解決率は100％であった。8月3日、自治区環境保護局は人民代表大会の代表、政治協商会議の委員による提案、議案の処理活動座談会を開催し、自治区の環境保全活動状況、及び提案、議案の処理状況について報告を行うとともに、その場で代表と委員による質疑について回答し、出席者による提案、議案の処理に関する意見を聴取した。自治区人民代表大会の黄超雄副主任、政治協商会議の周振中副主席が座談会に参加し、環境保護部門が提案・議案を高度に重視し、提案、議案を真摯に処理することを高く評価した。

2001年、環境保護部門が受け付けた大衆による陳情投書は4,851通に達し、前年より2,430通増えた。大衆の訪問件数は大幅に減少した。投書が反映した主な環境問題は依然として、黄河の水質汚染、生態破壊、冬期・春期のばい塵汚染、工業集中エリアの粉塵汚染、住宅地の騒音汚染、都市飲食業の油煙汚染、騒音汚染、都市自動車排ガス汚染などに集中した。これに対し、各級環境保護部門は真摯に責任を取り、集中的に調査、処理した上で、処理の結果を速やかに公表した。「12369」通報ホットラインの開通、24時間巡回調査の実施、110番とのリンクなどを通じて、取り締まりを強化し、大衆が抱える困難を解消した。同年、環境保全行政処罰事件の実施件数は325件、行政訴訟事件の受理件数は1件であった。

【政務公開・精神文明建設】

2001年、各級環境保護部門は自治区共産党委員会、政府、国家環境保護総局の統一な配置に従い、系統全体において、政務公開、規範化が図られたサービス、文明機関の創設活動を深く展開した。自治区環境保護局は35件の制度を修正、制定し、57項目の政務事項を社会に公開した。事務処理制度掲示板64枚を取り付け、《清廉な政務の建設責任書実施弁法・考査細則》、《文明機関の創設活動計画》を制定し、共産党グループ書記、局長、各処(室)処長(主任)が各自機関の精神文明建設の第一責任者であることを明確にし、各級組織と責任書、承諾書を結んだ。幹部、職員の共同努力によって、機関の執務姿勢に大きな改善が見られ、活動効率と質は絶えず向上した。

2001年末、自治区精神文明建設指導委員会弁公室による考査・検収を経て、自治区環境保護局は「規範化サービス合格業種」、「文明機関」の栄誉を獲得し、同年、区内の直属部門の中で唯一の2賞の同時受賞を実現した機関である。評価により、大衆の指導班に対する信頼度は92％以上であり、満足とほぼ満足の率は100％に達した。

(傅莉莉 邸国衛)

新疆ウイグル自治区の環境保全　

【総論】

2001年、新疆ウイグル自治区のGDPは1,485億元(当年価格[78])に上り、前年に比べ8.1％伸びた。内訳は、第1次産業は2.8％増の288億元、第2次産業は8.7％増の630億元、第3次産業は10.6％増の567億元となった。社会全体の固定資産投資は705億元で、前年より15.7％伸びた。

2001年1月16日、新疆ウイグル自治区共産党委員会は、人口・資源・環境活動座談会を開催した。自治区共産党委員会の王楽泉書記、自治区のアブラティ·アブトラシティ主席は演説の中で、西部大開発の実施に当たって、我が自治区の脆弱な生態環境を整備することは、極めて重要で、かつ切実な任務であると指摘した。また、大開発において、我が自治区の生態環境を整備し、環境保全活動を強化するとともに、「再び風光秀麗な西部を作ろう」という国の全体構想と持続可能な発展戦略の要求に基づき、西部開発と生態環境の整備との協調を図り、タリム河流域の生態保護、ボステン湖環境保全事業、アイビ湖環境総合整備などの重点生態建設プロジェクトの実施を積極的に推進しなければならないと強調した。

国家産業政策、都市発展計画、環境保全計画に適しない建設プロジェクトについて、断固として許可せず、汚染防止活動を確実に実施し、汚染が深刻で、エネルギー消費が高い工程と立ち遅れた生産設備を淘汰しなければならない。ウルムチ市の大気汚染整備に重点を置き、ウルムチ市の環境大気質に大きな改善が見られるように努力しなければならない。

環境保全目標責任制の完全化を図り、かつそれを確実に実施し、政府の環境保全目標責任制を全面的に推進すべきである。座談会で自治区のアブラティ·アブトラシティ主席は自治区人民政府とウルムチ市などの15の地区・州・市を代表し、2001年度の環境保全目標責任書に調印した。

2001年、自治区は工業汚染源整備を引き続き強化し、「一控双達標」成果を固めた。2001年末時点で、自治区全体の工業汚染源のうち43社は整備任務を完成し、排出基準に達成した。ウルムチの大気汚染整備は4年目に入った。暖房用ボイラー336台を取り壊し、供熱パイプネットワークへの接続による供熱面積は2,550万㎡を超えた。天然ガスユーザーの新規増加分は10万世帯。自動車の検査実施台数は7万2,126台であった。

2001年、自治区首府・ウルムチ市の大気汚染は依然として深刻な状態にある。市の大気質がⅠ、Ⅱ級に達した日数は全体の18.0％を占め、Ⅲ級、Ⅳ級・Ⅴ級はそれぞれ52.0％、30.0％であった。総浮遊粒子状物質の1日当たり年平均値は0.502mg／㎥、二酸化硫黄は0.116mg／㎥、二酸化窒素は0.059mg／となった。大気質がⅠ、Ⅱ級に達した日数は前年を4.5ポイント上回った一方、Ⅳ、V級の日数が4.5ポイント減少した。大気環境質にある程度の改善が見られた。

【重要活動】

2001年8月、国家環境保護総局の祝光耀副局長は検査チームを率いて新疆を訪れ、国務院によるファーツァイの採集・販売禁止、カンゾウ、マオウの採集禁止という規定の実施状況を検査した。

自治区環境保護局と監察庁、牧畜庁、林業局などの部門は上半期、連合法執行行動を展開し、ファーツァイ採集証を廃止することで、カンゾウ、マオウなど漢方薬材の採集に関する「三証（営業許可証、採集許可証、運搬許可証）」管理を厳格に実施し、セツレンカの不法売買、マオウ、カンゾウの不法採集を取り締まり、エフェドリン生産企業6社を閉鎖した。

【環境法整備】

2001年、新疆環境保護部門による各地の環境をめぐる違法行為に対する行政処罰件数は683件、受理した環境行政再審議事件は10件、再審議によって元審議が維持された事件は9件であった。環境行政訴訟事件は27件、環境保護部門がすべて訴訟に勝った。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、自治区環境保護局は、建設プロジェクトに対する環境アセスメント、「三同時」の管理を活動の重点とし、《新疆ウイグル自治区、国務院による「建設プロジェクト環境保全管理条例」の貫徹・実施に関する意見〉を公布した。環境アセスメント活動の質と実際運用の効果を高めるために、環境アセスメント証書所有機関に対する管理の強化に重点を置き、《自治区建設プロジェクト環境アセスメント証書所有機関管理弁法》を公布した。2001年、自治区環境保護局と地方各級環境保護部門が許認可した建設プロジェクトの環境アセスメント件数は1,225件で、うち環境影響報告書は64件、環境影響報告表は246件、登録記入は915件であった。環境保全への投資額は10億4,910万元で、総投資の3.25％を占めた。「三同時」竣工検収プロジェクトは506件に上った。うち、環境保全設備と主体工事の同時稼動、並びに排出基準に達成したプロジェクトの検収件数は456件で、「三同時」の合格率は99.1％となった。

【都市環境総合整備】

2001年、ウルムチ市などの19都市が都市環境総合整備定量考査活動に参加し、中でもウルムチ市は国家による考査の重点都市に選ばれた。自治区の都市環境総合整備定量考査活動にあって、環境質、汚染抑制、環境インフラ整備建設、環境マネジメントの4点から21項目の指標について考査を行った。2001年、区内19都市の環境総合整備定量考査結果は以下の通り：総合指標の実績最高得点は79.77点、最低は49.42点、平均は65.79点であった。うち、環境質指標平均得点は20.28点、汚染抑制指標は14.84点、環境インフラ整備指標は14.01点、環境マネジメント指標は14.19点であった。昌吉市、クラマイ市、石河子市はそれぞれ19都市の上位3位にランクインした。

【環境保全目標責任制】

2001年、自治区は自治区規模の環境保全目標責任制を実施し、自治区のアブラティ·アブトラシティ主席が15地区・州・市と「環境保全目標責任書」を結んだ。自治区人民政府の考査によって、アクス地区、昌吉回族自治州、クラマイ市は突出した環境保全目標責任活動の実績を上げ、表彰、奨励を受けた。

【工業汚染対策】

2001年、自治区環境保護局は自治区規模の「病院汚水の排出基準達成」を実施した。38％の県級(50ベッド)以上の病院は汚水整備を完成し、排出基準の達成を実現した。工業汚染整備プロジェクト113件のうち106は年内の竣工が実現した。整備プロジェクトへの投資額は3億2,008万7,000元に上った。排水整備9万2,843t／日、排ガス整備153万1,600N㎥／時、固形廃棄物整備238t／日を実現した。

【自然生態保護】

2001年、自治区人民政府は《「全国生態環境保全要綱」の貫徹、実施に関する意見》を通達し、自治区の生態環境保全活動の短期目標と長期目標を明確にした。プトビ県、プルチン県の生態モデル区を新たに構築した。これによって、自治区の完成生態モデルは7ヵ所となり、総面積は11万550㎢に達した。自治区環境保護局は、新疆生態環境の現状調査を完成した。

2001年、国家環境保護総局はタリム河国家級生態機能保護区建設試行事業を許可し、自治区人民政府はタリム河国家級生態機能保護区の建設業務指導グループを設立した。2001年末時点で、3回にわたり、ボステン湖からタリム河下流に11億㎥近くの水を緊急導き、3回目はタイトマ湖まで流した。

2001年、自治区人民政府は「中崑崙自然保護区」、「アルタイ両河源流自然保護区」、「アルタイココス湿地自然保護区」の3ヵ所の自治区級自然保護区を許可した。国務院の許可を経て、「甘家湖白梭梭自然保護区」は国家級自然保護区に昇格した。「トムール峰自然保護区」は国家級自然保護区評議・審査委員会による審査に合格した。自治区環境保護局は、アルチン山国家級自然保護区に対する管理をバインゴロン州人民政府に移行した。

【環境モニタリング】

2001年、新疆の各級環境保護局はモニタリング・ステーションを組織し、現地の5ヵ年環境質報告書(1996～2000年)を作成した。中でも、自治区環境質報告書、ウルムチ市環境質報告書、昌吉州環境質報告書が国家優秀報告書2等賞を受賞した。区内の17都市は大気質週報を実施し、毎週「新疆日報」に発信する。自治区の汚染物質排出の重点企業46社に対し、モニタリングを行い、タリム河に対する模索的モニタリングを2回にわたり展開するとともに、タリム河流域生態環境モニタリング概要報告書を2部作成した。自治区の都市大気質の隔日報、都市飲料水水源地水質状况の10日ごとの報告、河流水質モニタリング月報の実施案を完成した。放射性汚染物質に関するモニタリングと管理を強化し、自治区5ヵ年放射性環境質報告書を作成し、7種類24項目の放射性汚染に関する通常モニタリングを展開するとともに、建設プロジェクト3件に対する環境アセスメントを完成し、7の機関の廃棄放射源60枚を回収、保管した。

【環境科学技術】

2001年、自治区環境保護局は関係団体を組織し、国家環境保護総局に新疆南疆地区人工粒子状物質抑制技術研究、新疆タリム河流域生態モニタリング体系研究、野生フタコブラクダの生態と保護研究など、3件の国際環境科学技術協力候補プロジェクト3件を申請した。「都市大気汚染整備適用技術・対策研究」テーマ研究を展開した。新疆環境科学学会が提出した論文「フッ素、窒素の連合作用によるラットの吸收と排泄への影響に関する実験・研究」は自治区第6回自然科学優秀学術論文3等賞を受賞した。

【環境関連産業】

2001年、自治区環境保護局は企業5社に対するエコマーク製品認証を行った。新疆天彩科学技術股フン有限公司の「天彩天然カラー綿織衣料品」はエコマーク製品認証を取得した。これによって、区内企業2社はエコマーク製品認証を取得した。タリム石油開発指揮部砂漠運輸公司・環境保護公司、新疆旭日環境保護工程有限責任公司は、環境保護設備運営資格証書を獲得し、新疆旭日環境保護工程有限責任公司は臨時証書の正式証書への変更を実現し、バインゴロン州の環境保護工程設計室は、環境工程設計乙級証書を獲得した。環境マネジメントシステムIS014000の広報・普及活動を確実に行った。年末時点で。新疆において、認証を取得した企業は11社に達した。自治区規模の「2000年全国環境関連産業基本状況調査」活動を完成した。第5回環境関連産業、第7回国際環境保全展覧会に視察団を派遣し、中でもウルムチ市の中超黎氏特許品研制センターが開発した新型浄化器は展覧会金メダルを受賞した。自治区機械業界弁公室と自治区公安庁交通警察総隊は連合検査を通じて、企業4社に対し、自動車の2種類燃料対応のための改装資格を認め、企業4社に対し、天然ガス自動車の改装業務資格を新たに認めた。

【環境監督・管理】

2001年末時点で、新疆環境保護部門は環境監督・管理ステーション(所)81ヵ所を建設した。級別を見ると、省級1ヵ所、地区・州・市級19ヵ所、県(市)級61ヵ所であった。現場監督・管理の実施回数は8万9,211回に達した。建設中のトクスン——―小草湖の高級道路、国家級、自治区級重点汚染企業46社、区内の各油田に対し、汚染物質排出申告・登録などに関する現場監督検査を行った。現場検査した各種汚染整備設備7,450台(セット)のうち5,751台(セット)は正常に稼動した。汚染事故7件の調査に参加し、汚染をめぐった紛争581件を調査、調停し、大衆による訪問4,424回を受け付けた。排汚費の徴収先は1万6,127社で、前年に比べ102社減少した。

【排汚費の徴収】

2001年、排汚費徴収額は8162万7,000元に上り、前年（7,795万7,800元）より4.7％伸びた。中でも徴収額が1000万元以上のはウルムチ市、クラマイ市、自治区環境保護局所轄油田からの直接徴収部分であった。コスラス州の環境保護局が徴収した額は対前年比で349.21％伸びた。イリ州、石河子市、アルタイ地区、ホータン地区はそれぞれ203.78％89.86％、61.90％、60.02％増加した。計画整備プロジェクトは108件で、整備補助資金は3,383万8,600元に達した。完成整備プロジェクトは85件に達し、整備への投資額は3,062万1,800元であった。融資利用が予定される整備プロジェクトは23件、融資資金は283万9,300元であった。完成融資プロジェクトは21件で、融資資金の支給分は234万9,300元に達した。

【環境啓蒙・広報】

各種記念日に合わせ、新疆環境保護局は様々な広報テーマをめぐって、活発な環境保全広報活動を展開した。「新疆日報」中国語版に「故郷を守ろう」コラムを設け、ウイグル語版において、「環境保全杯」作文コンテストを行った。《2001～2005年新疆ウイグル自治区環境啓蒙・広報活動要綱》を作成した。自治区において、環境小護衛兵士100人が輩出し、学校3ヵ所は国家環境保護総局に「緑色学校」に指定された。2人が「地球賞」を受賞し、1人が「中華環境基金賞」ノミネート賞を獲得した。

【重大汚染事故】

2001年、環境汚染事故の発生回数は5回に達し、直接な経済損失は13万2,000元に達した。内訳は、比較的大きい事故2回（直接な経済損失3万4,000元）、一般汚染事故3回（同9万8,000元）であった。水質汚染事故の発生回数は5回で、直接な経済損失は13万2,000元に達した。うち、危険化学品による汚染事故は1回、損失額は4万8,000元であった。汚染事故に対する賠償額は13万3,000元となった。

【大衆による投書・陳情の処理】

2001年、大衆の陳情投書は7,340通に上った。同年、投書7,263通を処理し、訪問延べ1,062回を受け付けた。中でも延べ843回を処理した。

(趙咸林)

計画単列市・重点都市の環境保全

大連市の環境保全

【総論】

2001年、大連市のGDPは1,235億6,000万元に達し、前年に比べ11.8％伸びた。市環境保護系統は中央人口・資源・環境活動座談会、大連市環境保全活動座談会、市第9回共産党代表大会の主旨を貫徹し、かつそれを実行に移した。「環境による市の振興」という理念を実際の業務に貫き、全市の活動大局をめぐって、環境保護部門の環境保全と建設における統一な監督・管理の役割を生かし、実務に取り組み、開拓・刷新という方針に基づき、環境質の改善整備、都市機能の向上を図るために、国民経済・社会事業の全面的進歩に積極的な貢献を為した。

【重要活動】

6月5日、国連環境計画（UNEP）は、大連市に2001年度世界環境「ベスト500」の称号を授与した。大連市は中国で唯一のこの称号を獲得した都市となった。李永金市長はUNEPがイタリアトリンで行った授賞式に出席した。多方面による推薦、社会公開投票、関係専門家、評議委員による投票を経て、薄熙来は中国初の環境保全賞・「中華環境賞」を受賞し、同賞を受賞した初めての人となった。同賞は、薄熙来が大連市市長を務めていた際に、大胆に開拓し、市民を導いて、汚染が深刻だった旧来の工業都市を風光秀麗な園林都市に変貌させ、大連市の世界環境「ベスト500」入賞のためにより良い基盤を作り上げた貢献に対する表彰である。7月3～6日、中央政治局委員、全国人民代表大会常務委員副委員長の鄒家華氏は大連を訪れ、大連市の環境保全活動と環境関連産業の発展状況などを調査、研究し、その実績について高く評価するとともに、大連市の環境保全事業従事者向けに「成績を発揚し、厳格管理を行い、ベストを追求し、人民に満足させる」という題辞を行った。

【環境違法行為取り締まり特別行動】

2001年、市各級環境保護部門は各環境に関する違法行為を厳しく取り締まるとともに、国家環境保護総局など4部・委員会の指示に従い、半年にわたる環境違法行為取り締まり特別行動を展開した。特大級な事件・重大事件に対する取り締まり、セメント、鉱山、電気鍍金などの業種に対する整理整頓、建設管理法律・法規の違反行為に対する取り締まりに重点を置き、効果的措置を取り、取り締まりの度合いを強化した。中でも、セメント業界の違法行為に対する特別取り締まりにおいて、セメント工場12社のかまど13ヵ所に対し、前後して閉鎖措置を講じた。無断に閉鎖表示を取り剥がし、不法生産を続けた大連財盛セメント製造有限公司の法人・張才聖に対し、行政拘束15日の処罰を課すとともに、メディアで公開報道を行い、大きな社会的反響を呼んだ。特別整備行動期間において、法執行スタッフは各企業、事業体1,300社に赴き、現場調査を行った。各種違法事件900件以上を取り締まり、を摘発、環境保全関連法違反の当事者2人に対し、行政拘束の処罰を下し、罰金3,000万元を課した。これは各種環境をめぐる違法行為に対して警告効果を持ち、違法行為の抑制に貢献した。

【環境法整備】

2001年、《大連市沿岸海域汚染防止管理弁法》を公布し、政府の委託を受け、《大連市飲食業・娯楽業汚染防止管理弁法》、《大連市高汚染が無い燃料の分類・管理弁法》など地方法規を起案した。《環境保全法規集》(続編3)、《環境保全法規集》(企業編)を制定、公布した。地方環境法規体系の構築、サービス型政府の確立が求める条件に適応するために、既存の法規、規範的公文章、許認可事項について、真摯に整理した。許認可事項4項目を削減し、5項目の許認可権を下部機関に移行した。認可を仰ぐべき事項3項目を廃止し、認可を仰ぐべき事項1項目を下部機関に移行した。審査すべき事項2項目を廃止した。系統内で法執行責任制の実施に対する検査を行い、開発プロジェクトの管理保管資料630部以上、環境行政処罰保管資料1,000部以上、費用徴収管理保管資料760部以上を検査し、管理対象者40人近くを訪問した。環境マネジメントの全過程における監督の実施を通じて、各機関、各部門の法執行責任制の全面的実施を推進した。2001年、大連市環境保護局は大連市の「行政法執行責任制活動優秀機関」と選ばれた。環境保護諮詢委員会を設立し、15人の専門家を環境保全コンサルティング委員に招聘した。系統内の優秀調査研究報告及び論文募集活動を行い、論文30部以上を集めた。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、開発建設管理活動において、《建設プロジェクト環境保全管理条例》を引き続き真摯に貫徹した。管理活動はミクロからマクロへの転換を果たし、サービスをもって管理を促進し、管理をサービスに貫くという新たなメカニズムを形成した。県・市・区の主管担当者向けの会議を開き、「三同時」管理の規範化を図るための具体的要求を提出し、建設プロジェクトのモデルケースに関する分析を行った。許認可手続きの簡素化を図り、許認可所要時間を決め、プロジェクト許認可時の用語と検収プロジェクトの規範化を図り、許認可保管資料と申込表類の様式を統一なものとし、許認可、検収、追跡検査、却下、処罰の5通の台帳を整備した。これによって、業務効率とサービス水準は向上した。局指導者は自らチームを率い、大連市「十五」期間の重点建設プロジェクト53件について、追跡サービスを行い、進捗状況を把握し、これらプロジェクトの環境アセスメント、「三同時」制度が確実に実施されるよう努めた。大連鋳造工場など企業10社に対し、移転・改造のための用地選定、クリーナープロダクション、総量抑制、環境施設の利用などにおいてサービスを提供する。セメント業界の再編成における環境マネジメント活動に取り組み、「小規模な企業を閉鎖し、大規模な企業の育成に力を入れ」、「等量淘汰[79]」を実施することで、セメント業界の構造調整を促進した。工業産地の環境マネジメントと市の全体計画に関する環境アセスメントを重点的に推進した。大連市普蘭店、瓦房店、庄河、金州、旅順、甘井子などの各種工業団地に対し、調査を行い、現地の主管部門に環境保全要求を提出した。2001年、許認可建設プロジェクトは4,924件で、総投資額は229億元に上った。うち環境保全投資は7億7,000万元(対総投資比3.36％)。検収プロジェクトは3,555件、却下プロジェクトは179件、環境アセスメントの実行率は100％であった。

【環境品質】

2001年、全市の環境質は引き続き改善され、主な指標はいずれも前年より良好な数字を示した。大気質は2級標準に達した。中でも大気汚染指数が1級基準に達したの日数は89日に達し、前年より39日増えた。大連は北方地域における大気質が最も良好な都市となり、全国の47重点都市においても10位についた。飲料水源の水質は良好で、碧流河ダム湖、英那河ダム湖の通年の基準達成率は100％に達した。沿岸海域の南部沿海、大窑湾、小窑湾の水質はある程度改善され、各項目のモニタリング指標はすべて基準に達成した。海水浴場の水質はより一層改善され、棒槌島、夏家河子、付家庄、星海湾浴場は国家2級海水水質標準に基本的に達した。交通騒音は制御され、市街区の騒音平均値は国家基準を下回った。

【都市環境総合整備】

2001年、環境保全への総投資額は25億3,800万元に達し、GDPの2.05％を占めた。うち都市環境インフラ整備への投資額は14億500万元。2級汚水処理能力は37万t／日、生活汚水処理率は70％であった。市街区集中熱供給率は57.21％で、2000年を2.88ポイント上回った。市街区の公共緑地の新規増加面積は165万㎡に達した。市街区において木13万4,000株、花き1,000万株を植栽した。1人当たり公共緑地面積は9㎡までに増加し、都市緑化被覆率は41％に達した。生活ごみの発生量は88万500tに達し、2000年より4万3,500t増えた。生活ごみ処理率は89.44％で、前年並みであった。

【「藍天碧海」事業】

2001年、大連市は「藍天碧海」事業の実施を市共産党委員会、市政府の活動重点、環境保全活動のメインテーマととらえ、「藍天碧海」事業に対する監督、検査、指導を強化し、付家庄汚水処理場、旅順汚水処理場、春海火力発電所、金州河道整備などのプロジェクトについて現場検査を行った。目下のところ、「藍天碧海」事業実施案における35件プロジェクトのうち12件は完成され、全体の34.3％を占めた。進行中は22件で、同62.9％を占めた。客観的な原因による未実施のプロジェクトは1件（2.8％）であった。中でも馬欄河、付家庄、旅順口区、長海県の生活汚水処理場は完成し、運営段階に入った。甘井子区白灰生産工場は全部閉鎖し、金州区、普蘭店市、瓦房店市の生活汚水処理場のロケーション選定は完了した。15.6kmに及ぶ河川の整理・分流、浚渫、両岸緑化を完成した。金州区北大河改造事業は始動し、香海火力発電所は完工し、甘井子区の航路関連の地上環境総合整備に顕著な効果が見られた。南関嶺及び開発区のクリーン石炭配送センター2ヵ所を建設し、「高汚染燃料が無いエリア」の創設活動を始動した。

【工業汚染対策】

2001年、大連市は企業の環境マネジメントのステップアップ、突破口の探求を活動の重点に置き、「双達標」成果をより一層強固なものとした。大規模な化学工業企業やセメント企業など20社に赴き、現場事務を行い、移転・改造、工業汚染対策などの具体的な問題について、検討を重ね、企業の環境マネジメントを促進した。企業環境マネジメントモデルケースを高みまで引き上げるために、大連机床（旋盤）廠などの環境保全モデル企業10社を評議・選出した。クリーナープロダクション試行事業を大いに推進し、大連大顕股フン有限公司、大連机床車両廠を省級クリーナープロダクションモデル企業、大連新船重工有限責任公司など13社の企業を市級クリーナープロダクションモデル企業に指定し、かつ検証を完成した。汚染物質排出申告・登録活動を全面的に始動し、汚染物質排出企業1万7,000社以上は申告を完成し、審議・許可段階に入った。「双達標」企業1,088社に対し、検査を行い、企業による汚染物質の排出基準達成を確保した。汚染源に対する総合管理システムを積極的に確立し、排汚口の整備の規範化に力を入れた。汚染物質排出口1,593ヵ所に対し、整備を行い、流量計27台、汚染物質処理装置運行監視機器88台を取り付けた。業界の汚染整備を引き続き推進し、セメント業界、工業高炉、医療排水などに対し、期限付きの整備に関する規定を公布し、予期の効果を実現した収めた。

【固形廃棄物管理】

2001年、市の危険廃棄物に関するマルチメディアを採用したデータバンクを構築し、危険廃棄物発生重点企業及び危険廃棄物処置企業による月報制度を実施した。危険廃棄の取り扱い市場の規範化を図り、危険廃棄物を取り扱う企業に対し、現場監督・検査を行った。重点環境マネジメント化学危険品に関する登録制度を実施し、化学危険品緊急事故処理案を制定した。企業、事業体に対し、法に従い、企業廃棄物表示板の設置を義務付ける。約200社企業に対し、法執行検査を行い、違法行為のある企業89社に対し、処罰を下した。電気鍍金業界を対象とする整理を行い、15社を取り締まり、3社を移転したほか、14社に対し、期限付きの整備を求めた。現在、市危険廃棄物の発生企業に対する管理の実行率は99％となった。

【ばい塵に対する監督・管理】

2001年、ばい塵総合整備活動は、分散型ボイラー室の取り壊し、地域的集中熱供給の実施、個別体に対する整備の地域的総合整備への転換を目標とし、市の石炭燃料ボイラーに関する調査を行った上で、《大連市都市供熱計画》に合わせ、選別・論証を経て、《大連市ばい塵総合整備区域計画報告》、「大連市ばい塵総合整備区域計画カラーイメージ図（電子版）」を作成した。市建設委員会と共同で《分散型ボイラー室のネット化による供熱に関する意見》を公布した。2001年、ネット化が実現された区域は11ヵ所に上った。115台のボイラーに対し、ネット化のための改造を行い、ネット化が図られた面積は243万㎡に達した。煙突70本、石炭燃料ボイラー室94ヵ所、ボイラー263基を取り壊した結果、石炭燃焼量3万900t、ばい塵370.8t、二酸化硫黄346.1t、窒素酸化物289.3tを削減した。石炭燃料による汚染を根源から抑制するために、市政府による《高硫黄炭、高灰炭の販売・使用禁止についての通知》が示した要求に従い、石炭消費企業400社に対し現場監督・検査を行い、高硫黄炭、高灰炭消費企業14社に対し、処罰を課した。クリーン石炭政策を実施することで、二酸化硫黄排出量を30％以上削減した。

【自動車排ガス管理】

2001年、自動車汚染管理において、公開制の構築と整備、管理の規範化に重点を置き、「事務処理のワンステップ、サービスの一本化、連動式審査、管理の規範化」という運営モデルを積極的に模索し、業務効率と法執行の公正性、厳格性を高めることで、ドライバーによる好評を博した。2001年、市自動車汚染管理処は車両4万台に対し、臨時検査を行い、車両7,800台に対し処罰を下したほか、大・中型企業に対する義務調査30回以上を行った。県・区における臨時検査が実施された車両は2万5,000台を超え、処罰を受けた車両は5,000台となった。市範囲での自動車臨時検査合格率は85％に達した。

【自然生態保護】

2001年、現代化が図られるエコシティの構築という全体的要求に従い、大連市は《大連市生態環境保全・建設計画要綱》、《大連市小都市環境保全建設計画編成・制定ガイドライン》を制定した。旅順口区は《生態モデル区建設計画》を作成し、国家レベルの論証・評議・審査に合格した。長海県獐子島鎮など生態モデル試行ケースとなる郷・鎮6ヵ所の《建設計画》は市レベルの評議・審査に合格した。都市飲料水源保護区の汚染企業に対する、期限付きの整備を完成し、碧流河、英納河上流流域の環境汚染実況調査を行った。旅順老鉄山自然保護区は、公安、現地政府との協調・協力が図られる「三位一体」管理方式を模索し、鳥類捕獲の不法行為を取り締まり、各種の捕獲用網・道具1,210点を没収した。金州小黑山水源涵養自然保護区は市級自然保護区として認められた。鉱山企業を全面的に整備し、鉱山企業73社を調査し、資源の浪費、環境汚染、不正採掘・選鉱と認められた47社を取り締まった。うち、操業停止が命じられた企業15社、現場調査15社、処罰17社であった。近海養殖業に対する整理を展開し、近海養殖用いかだ7,810本を取り除いた。無リン洗剤の普及・使用・管理を強化し、洗剤生産企業143社の574品種の無リン洗剤に対し、汚染物質排出申告・登録を行った。工商、技術監督、公安などの部門を組織し、無リン洗剤市場に対する複数回の共同検査を実施した。違法企業361社を取り締まり、「白色汚染」に対する監督・検査業務を強化し、企業640社を検査し、36社に対し処罰を課した。

【環境モニタリング】

2001年、環境モニタリングにおいて、「モニタリングは正に管理である」という理念を強化し、国家認可実験室の品質管理体制を確実に実施し、環境質モニタリングの月報、四半期報、大気質モニタリングの週報、日報、予報の公表を完成したほか、《2000年度大連市環境質報告書》を作成した。国家規制重点汚染源、市規制重点汚染源の排水・排ガスに関するモニタリング、汚染源の海に流入する直接排出口に対するモニタリング及びオンラインモニタリングシステムに関する日常管理・維持管理など基礎的な活動を確実に行うとともに、国内初の汚染整備装置の運行に関する検査・モニタリングを実施し、市の環境保護系統での普及を図った。「室内大気汚染」検査、「海上の油の流出」モニタリング項目を新たに増やすことで、環境モニタリングの新規分野を開拓した。応急モニタリングをより一層強化し、瀋陽～大連高速道路のアセトン漏れ事故、黄砂、粒子状物質が大気中を浮遊する天気に関するモニタリングを適時に行った。金州、旅順、開発区、金石灘リゾート区、ハイテクパークにおいて、初回目の大気連続自動モニタリングを実現し、大連市の大気自動モニタリングシステムを、制御センター1ヵ所、モニタリングサブステーション10ヵ所で構成されるコンピュータネットワークに拡張した。サブステーション10ヵ所が発信した大気質日報、予報データは中央テレビ局で正式に公表された。また、他地域に先駆けて環境アセスメント検収項目に関する大気自動モニタリングを実現し、率先してGB3095—1996標準を実施した。統計によると、完成したモニタリングデータは通年95万に達した。うち、大気自動モニタリングデータ84万、手動モニタリングデータ11万であった。

【環境科学技術】

2001年、環境保護系統における新規科学・技術研究テーマは9件、研究中のテーマは16件となった。7件の科学研究成果は国家発展計画委員会、国家環境保護総局の科学技術成果鑑定に合格し、6件の科学技術成果はそれぞれ全国優秀報告書、省、市の科学技術進歩賞を獲得した。環境科学研究部門は市場に向けて、生き残るための手段や発展の空間を積極的に模索した。大連市は他地域に先駆けて汚水浄化車両運営基地を建設し、流動式汚水浄化の運営方式を全面的に推進した。環境事業監督・管理試行事業を展開し、国内初の「環境事務所」を成立し、企業向けに環境マネジメントでコンサルティングサービスを提供し、国が認めた環境類事業コンサルティング資格を獲得した。「大連市環境関連製品品質監督・検査センター」を設立した。「国家環境保全農業廃棄物総合利用工程技術センター」は国家環境保護総局の検収に合格した。バイオマスエネルギー、家畜し尿2件の技術成果の普及に画期的な進展がみられた。大連IS014000環境管理体系審査センターを設立し、瓦軸（＝セグメントベアリング）廠、大連机床廠、ハイテクパークなどの事業体とIS014000関連コンサルティング契約を結び、IS014000研修コースを開設した。40社企業延べ60余人が研修に参加した。《大連市クリーナープロダクションの実施に関するF/S案》を作成し、大連市第1期クリーナープロダクション試行モデル企業13社の実施計画を作成し、クリーナープロダクションの監査活動を全面的に始動した。

【環境関連産業】

2001年、大連市の環境関連産業は、都市環境インフラ整備、産業構造調整、旧来汚染の整備、クリーナープロダクション、省エネ、エネルギー消耗の減少、汚染物質削減などの分野をめぐって、大きな発展を見せた。「国家環境関連産業の発展及び設備運営の産業化モデル都市」向けのプロジェクト建設を加速させるために、《大連市環境関連産業の発展推進における優遇政策》、《環境保全設備運営の社会化を推進するための対策と優遇政策》などの文章を公布した。環境関連産業向けのサービスと管理を強化し、環境企業登録・管理方法、環境企業年次検査登録管理方法、環境製品推薦方法を確立し、環境保全実用技術、同技術に関する検査、選別、普及、応用における科学的メカニズムの完全化を図る。年間、各種類の環境保全技術・製品の普及展示会5回を開催し、6件の環境保全技術と製品は国家環境保護総局によって、国家重点環境保全実用技術普及プロジェクトと選ばれた。種類別の内訳は、A類技術は1件、B類は5件となり、合わせて全国の10％を占めた。大連市初の環境保全施設運営プロジェクト・大連付家庄汚水処理場は正式に運営した。環境関連産業団地の建設は順調に進んでいる。中でも、インフラ整備への投資額は1億2,000万元に上り、企業3社は生産規模を備え、企業10社は団地に進出した。20社の投資家は合弁の意向を示した。現在、市全体の環境保全企業は220社となり、うち外資系企業が19社であった。市の環境関連産業による生産高は23億、年増加率は20％と見込まれている。

【排汚費の徴収】

2001年、排汚費の徴収額は1億1,848万元に上り、前年をやや上回り、安定な推移が維持された。

【環境啓蒙・広報】

2001年、「緑色学校」活動に突破的な進展がみられ、「大連市環境教育経験交流会・緑色学校表彰大会」、「大連市青少年緑色行動」表彰会が開催され、「2001年中日大学生環境保全行動」が始動された。現在、市の中・小学校12ヵ所は大連市における第1弾の「緑色学校」に選ばれた。アースデー、「6月5日」世界環境デー、大連の世界環境「ベスト500」への仲間入りなどをチャンスととらえ、系統全体の職員と一部企業、事業体を動員し、活発な啓蒙・広報活動を展開した。市共産党委員会宣伝部など8部・委員会と共同で、「環境を大切にし、コミュニティーを美くする」をテーマとする公益イベントを実施したほか、大連日報と世界環境「ベスト500」への仲間入りを祝賀するための「万達・雍景台杯」大連都市建設実績知識懸賞付きクイズ大会を共催し、市人民代表大会に協力して、「中華環境保全世紀ツアーイン大連」に関する報道を完成した。中でも、ニュース、インタービュー77通を発表した。うち、6通は遼寧省環境保全世紀ツアーグッドニュース賞を受賞した。大連市は遼寧省環境保全世紀ツアー優秀組織賞を受賞した。通年、各級、各種類のメディアで発信した報道は800本を超え、環境関連の新聞・雑誌は26種類となった。中でも、中央テレビ局で8本を放送し、史上最高の本数を記録した。

【市民による投書・陳情の処理】

2001年、大連市環境保護局は市民投書・陳情の処理を、話題を呼んでいる難点の解決のための有効なルートとし、サービス型政府のイメージ確立という高みから、投書・陳情の処理に全力を上げている。大連環境保全ウェブサイトのトップページに局長メールボックスを開設し、受信した市民による投書110件について、速やかに処理、返事した。大連晩報、半島晨報などのメディアと提携し、環境保全苦情受理ホットラインを開通し、市民の意見に耳を傾け、世論による監督を受けるようにした。土曜・日曜の投書・陳情受付当番制度を立ち上げ、126ホットラインの当番担当者を配置し、夜間当番車両を増設し、巡回検査の回数を増やし、問題を速やかに解決した。投書・陳情受理回数は通年、8,226件となった。うち、ホットライン電話4,632件、ホットライン呼び出3,174件、人民代表大会や政治協商会議による提案37件、投書161件、訪問259人であった。すべての投書・陳情について回答、解決することを基本的に実現した。

【環境情報】

2001年、大連環境保全衛星地上受信ステーションを完成し、国家環境情報ネットとの接続を実現した。これによって、国家環境保護総局の各情報は衛星を介し、大連市環境保護局に伝達するようになった。汚染源監視・制御指揮センターは初歩的な規模を備え、コンピュータから市街区のばい塵排出状況、重点水質汚染源、大気汚染源の排出状況を直接閲覧し、汚染事故に対する応急指揮能力を持つようになった。局機関事務棟の安全監視・制御システムとLED大型スクリーン表示システムを建設した。局機関事務棟のオフィス・オートーメーションシステムは正式稼動し、ネットワークでの伝達、情報の共有において大きな役割を果たした。環境データ発信・検索システムを確立し、インタネットから各種類の環境データ3万5,000本を検索することができる。ネット上の画像リクエストシステムを確立し、局機関のインターネット室を設置し、ネットワークの安全を確保した。局機関のネットワークの正常稼動率は99％、端末故障の速やかな排除率は95％に達した。インターネット・「大連環境保全」ウェブサイトに政務公開コンテンツを設け、「大連市環境マネジメントシステム」、「環境保護支局管理システム」、「重大汚染事故区域予報・警報システム》など4つのソフトウエアは国内環境保護系統のトップレベルに達した。

【対外協力・交流】

2001年、大連市は北九州市と「環境技術シンポジウム」を共催し、アジア太平洋地域の都市間の国際協力にモデルを示した。また、オーストリー大使館と「大連―オーストリー環境保全技術交流シンポジウム」を共催し、EUとの環境保全協力に新らたな道を切り開いた。大連市は世界環境「ベスト500」国連ネットワーク組織[80]と世界環境「ベスト500」日本アジアネットワーク組織[81]との共催によるアジア「世界ベスト500」のネットワーク会議に参加するために、日本に代表団を派遣した。年間、14ヵ国・地域における環境保全技術交流、視察、訓練のために、視察団13、延べ51人を派遣した。海外からの訪問者延べ300人を受け入れた。中日協力・大連環境モデル都市プロジェクトは順調に進んでおり、9件のプロジェクトについて、日本側と協議議事録に調印し、必要な資金が予期通り投下された。

(張 麗)

青島市の環境保全

【総論】

2001年、青島市の環境保全活動において、「一控双達標」の成果を強固なものとし、国家環境保全モデル都市を創設するという目標をめぐり、都市環境総合整備の展開を深化し、法執行に力を入れ、監督・管理を強化し、環境質に顕著な改善が見られるようにした。2001年、市の環境大気質が良好な日数は88.8％に達した。生活飲用水源地の水質は地表水3類標準に達し、大沽河本流の多くの断面は基準達成を実現し、水質は前年より良い傾向に転換しつつある。市街区を流れる海泊河、李村河の総合整備に初歩的な効果が見られ、その他の河川の汚染もある程度軽減された。黄海沿岸海域、膠州湾の大部分の海域の水質は比較的良好で、複数項目の指標が機能区が持つべき基準に達している。河口周辺海域の汚染は依然として深刻な状態にあり、主な汚染物質は無機体窒素、活性リン酸塩であった。北京五輪の水上競技場としての利用が予定されている海域の水質にあって、個別なスポットが夏季に大腸菌群が時折基準を超える以外は、その他の指標はいずれも2類海水基準に達した。2001年、市街区の道路交通の平均ENSOは68.5dB(A)となり、国家基準に達した。区域環境騒音は54.3dB(A)で、前年より軽減した。多くの環境機能区は国家標準をクリアした。2001年、全国の46都市を対象とする重点都市環境総合整備定量考査では、青島市は2位となった。

【重要活動】

2月22日、市共産党委員会、市政府は《環境保全の更なる強化、エコシティの建設促進に関する決定》を公布した。

2月27日、市の計画出産と環境保全会議が開催された。省共産党委員会常務委員兼市共産党委員会書記・張惠来、と副省長兼市長・杜世成が会議に出席し、重要な演説を行った。会議において、市政府は各区・市の政府、市直轄関係部門と「2001～2002年市長環境保全責任書』を結んだほか、市の32ヵ所の環境保全先進機関、110人の環境保全先進実務者に対し、表彰を行った。

4月22日、省共産党委員会常務委員兼市共産党委員会書記・張惠来、副省長兼市長杜世成は、市の環境保全違法行為通報奨励基金にそれぞれ5,000元寄付した。

6月4日、市共産党委員会、市政府は『市「6月5日」世界環境デー・エコシティ建設大会』を開催し、市共産党委員会書記・張惠来、市長・杜世成、市政治協商会議主席・胡延森、市紀律検査委員会書記・崔錫柱が会議に出席し、張惠来書記、杜世成市長が演説を行った。

6月5日、国家環境保護総局は2001年度、全国46ヵ所の省都、計画単列市、沿海開放都市、重点観光都市に対する「都市環境総合整備考査」結果を発表し、青島市は2位についた。

6月10日夜、市環境保護局、市公安局、市文化局、市教育局、市都市管理監察大隊、市建設委員会建築部隊管理処の6部門は共同で法執行を行い、迷惑騒音の発生企業に対し取り止めのない検査を展開し、1ヵ月にわたる「受験生に静かな環境を提供する」と題する活動の幕を切って落とした。

6月29日、市政府は記者会見を開き、《青島市環境保全違法行為通報奨励弁法》を公布し、副市長の劉建華が演説を行った。

9月18～22日、国家環境保護総局、青島市人民政府の共催による「全国都市環境保全成果展」が山東省国際展示センターで開催された。国家環境保護総局副局長・宋瑞祥、市共産党委員会書記・張惠来等の指導者が展示会を見学した。

9月19日、国家環境保護総局、青島市人民政府の共催による「全国都市環境と持続可能発展市長シンポジウム」が開催され、全国25都市の市長が会議に参加した。

9月25日、市の水質汚染防止活動会議が莱西市で開かれ、67の市直轄部門、機関、重点企業の責任者は会議に参加した。

11月21日、国家環境保護総局検査チームは青島市環境保全における政務公開の活動について検査を行った。

11月23～24日、《青島市持続可能な発展・エコシティ建設計画要綱》が専門家による審査に合格した。

12月11～12日、市環境保護局は7の区の政府と、環境保全機関の引継ぎ業務を終え、7区の環境保全機関は市環境保護局の直轄部門に変わった。

【環境計画】

《青島市環境保全「十五」計画・2010年目標要綱(審査を仰ぐための案)》の作成を終えた。

「九五」計画に比べ、「十五」計画は業務目標、プロジェクト数、プロジェクト規模、資金投入等にいずれも大きな突破が見られた。うち、環境保全投資のGDPに占める割合は3.02％に達し、「九五」期間を1.17ポイント上回った。計画に取り上げられた添付資料が示した13件はいずれもテーマ計画で、独立して章を設けることができ、並びに、青島市エコシティ建設と「グリーンオ五輪」開催に合わせ、計画の実行可能性が大幅に向上された。

【環境法整備】

2001年、《青島市大気汚染防止条例》、《青島市有リン洗剤の販売・使用禁止規定》、《青島市地表水源保護区画》、《青島市地下水源保護区画》、《青島市生活飲料水源保護条例》、《青島市自動車排ガス管理弁法》、《青島市固形廃棄物汚染環境防止弁法》の起案、修正、申請作業を前後して完成した。2001年、市の行政処罰事件は1,310件となった。うち、警告は715件、罰金は624件、操業停止、閉鎖措置が取られたのは169件であった。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

新規プロジェクトの審査批准では、汚染物質の濃度と総量の2要素抑制を行い、新技術の導入とクリーナープロダクションの普及を積極的に支援するとともに、「新しいものをもって旧来のものを牽引する」という原則に基づき、企業が旧来の汚染源を整備するよう督促する。2001年、市の認可建設建設プロジェクトは2,038件に上った。総投資額120億900万元のうち6億8,700万元は環境保全投資で、総投資の5.72％を占めた。検収プロジェクトは1,240件、却下した、汚染が深刻で、エネルギー消耗が高く、効率が低く、立ち遅れたプロジェクト、「十五小」プロジェクトは191件、処罰した、「三同時」管理規定違反企業・個人は32であった。全の建設プロジェクト「三同時」の実行率は100％に達した

【都市環境の総合整備】

1.「更なる向上事業」を実施し、工業汚染源の排出基準達成レベルを向上し、かつそれを強固なものとする。

2.「藍天碧水事業」を実施し、環境質の更なる改善を図る。《青島市大気汚染抑制活動案》を制定した。石炭の硫黄含有量含の追跡抜き取り検査措置を引き続き講じ、市政府は石炭燃料ボイラー100台の淘汰を引き続き行い、かつそれを2001年重点活動12件の一つとした。市において、年間石炭燃料ボイラー202台が淘汰され、目標達成率は102％となった。20台の10t／h以上の石炭燃料ボイラーについて、脱硫改造を行った。これら措置は市街区の環境大気質の改善につながった。

自動車排ガスに関するモニタリングと年次検査、臨時検査をより一層強化した。自動車検査台数は通年12万3,000台に達した。排出基準未達成の1万3,000台の車両に対し、整備を義務付けた。自動車排ガスの排出基準達成率は82.6％に達し、2000年を2.1％ポイント上回った。

3.　水源地環境保全活動を強化した。《大沽河水源地汚染防止活動案》を制定し、かつそれを実行に移した。莱西市政府は汚水処理場第2期事業を完成するとともに、7,000万元を投じて、汚水配管4.18㎞を敷設した。これは水源地の汚染負荷の軽減に貢献し、沿線地域の一部の農業用水の給水、総合利用の実現につながった、

4.県級市の「モデルの確立」活動を展開した。膠州、膠南、即墨等の5の県級市は《青島市「十五」期間国家環境保全モデル都市の創設計画》が示した条件に基づき、「モデルの確立」活動を展開した。

【工業汚染対策】

工業汚染源整備を強化し、2期にわたり、汚染整備プロジェクト計画を公布した。総投資額は8,041万3,000元(うち、環境保全融資1,532万5,000元、環境保全補助金196万元)に上り、プロジェクト35件に割り当てられた。市政府による許可の下、青島康大集団公司、英派斯公司など11社に対し、期限付きの整備を行った。2001年、40社以上の企業は汚染整備の「更なる向上事業」を完成し、160社は汚染物質の排出基準をクリアした。

【自然生態保護】

市共産党委員会、市政府による《環境保全の更なる強化、エコシティの建設推進に関する决定》、市共産党委員会弁公庁、市政府弁公庁は《環境保全の更なる強化、エコシティの建設推進に関する実施案(2001～2002)》を公布し、杜世成市長をグループ長とする、12区・市、35市直轄部門・機関の責任者からなるエコシティ建設指導グループを発足し、関連活動任務を細分化したほか、《青島市エコシティ建設計画要綱》を作成し、11月24日、同要綱は専門家の審査に合格した。

生態モデル区の計画、建設活動に重点を置き、黄島区、即墨市は同計画の制定作業を完了した。石門、華山の生態モデル区2ヵ所、温泉など景勝地3ヵ所、霊山森林公園の建設活動は実施段階に入った。莱西市は1万8,000ムーに及ぶ大青山自然保護区を建設し、森林被覆率は23％に達した。膠州市艾山地質遺跡自然保護区は省政府の許可を取得し、大公島海洋生態システム自然保護区は申請中である。

自然資源保護活動を強化した。今年に入ってから、市内4区と平度市の長楽鎮、大澤山など地域の採石問題、白沙河の不法砂採掘問題に対し、特別検査を行い、関連部門が期限付き整備するよう督促した。

環境保全型農業を積極的に唱導し、わらの総合利用技術を押し広め、市場化運営モデルに基づき、わらのガス化基地の建設を推進した。目下のところ、市において、わらのガス化ステーション12ヵ所を建設した。莱西市は環境保全型農業事業、わらの総合利用事業を実施し、15万ムーに及ぶ無公害食品基地、5万ムーに上る緑色食品基地、50万ムーの有機食品基地を建設したほか、わら総合利用モデル地点12ヵ所、わらのガス化モデル地点1ヵ所を建設し、わらの総合利用率は70％に達した。

【環境モニタリング】

2001年、年間モニタリング計画に基づき、大気自動化観測ステーション、飲料水源地、地表水、省規制海水、環境騒音、降雨、放射性汚染に関するモニタリング、工業汚染源に対する通常モニタリングを完成し、データ3万4,000を獲得した。重点領域、重点汚染源のモニタリング業務を強化し、「ばい塵規制区」、「騒音基準達成区」の建設に合わせ、関連ンモニタリング任務を達成した。重点汚染源企業に関する保管資料を作成し、休・祭日を利用し、市の重点汚染物質排出企業に対し、監督・観測を行った。飲料水水源地の月報活動を展開したほか、6月5日、7区の大気質予報を正式に発信した。実験室に関する国家認証取得活動を展開し、我が国のWTO加盟後のモニタリング活動が直面する挑戦に積極的に対応する。

【グリーンオリンピックを迎える】

海に流入する汚染物質排出口の調査を実施し、石老人～団島沿線の中小規模宿泊施設、自動車修理場、洗車所、野菜市場の排水先について、全面的な調査を行った。これに五輪水上競技区の環境総合整備のために基礎を作り上げた。

五輪水上競技区の海水水質に関する特別モニタリングを行い、11ヵ所の観測スポットを増設し、溶存酸素、COD、無機体窒素、活性リン酸塩、大腸菌群等16の指標について、月に１回モニタリングを行う。6月5日から、7区の大気質予報を正式発信した。

【環境科学技術】

環境科学研究活動において、エコシティの建設、グリーンオリンピックの開催準備をめぐり、「エコシティ建設計画」、は生態都市の構築、グリーンオリンピックを迎えることに関連して、「生態都市建設計画」、「膠州湾主要汚染物総量規制」のテーマ研究を展開し、「青島市大気汚染予報」に関する研究を継続し、「青島市大気質予報システム」ソフトウエアを開発した。 2001年、2件の成果は山東省環境保全科学技術進歩1等賞、2等賞をそれぞれ受賞した。

「双緑色認証[82]」を積極的に推進した。黄島経済技術開発区、青島聖元乳業有限公司など8社はISO14000認証を取得し、達木地板、オークマーのシリーズ冷蔵庫、「即発」商標の下着類など5つの製品は国家エコマーク製品の認証を取得した。通年、環境関連製品（技術の登録は33件に上った。

【環境監督・管理】

重点汚染源の監督・管理を強化し、環境違法行為取り締まり特別行動を展開した。スタッフ2,700人以上を出動し、企業1,600社に対し検査を行い、企業66社を取調べ対象とした。企業汚染整備施設の運転状況に関する監督・検査を強化した。2001年、汚染整備施設8,930セット（回）を監督・管理し、企業176社に対し、期限付きの整備通知を発し、汚染整備施設の運転を正常に行っていない企業109社に対し、処罰を課した。

《市街区の中小飲食業環境関連許認可・監督・管理の規範化に関する通知》を厳格に実行に移し、飲食業に対し、環境保全設備合格証制度と年次審査制度を適用し、飲食業用建物、汚染防止施設、燃料種類、大衆参加などの規範化を図った。年次審査中小飲食店数は通年4,05１軒となり、合格率は70％に達した。未合格の企業に対し、期限付きの整備を求めるとともに、整備後でも環境保全が求める条件に適応できない企業に対し、工商部門がそれを取り締まるよう提案した。これによって、飲食業による住民への影響を比較的良好に解決した。

夜間建築工事に関する管理を強化し、夜間工事に関する許認可を厳格に実施し、条件に適しない夜間工事プロジェクト73件の申請を却下した。「環境保全110」の連動活動を強化し、「通報があれば、必ず受け付け、要求があれば必ず調べ、違法に対し必ず追及し、法執行は必ず厳しくする」という方針を固め、規定違反の施工、迷惑騒音の発生企業に対し、断固として処罰を下した。2001年、建築現場1,703ヵ所に対し、監督・管理を行い、工事による住民への影響事件125件を調査・処理し、罰金48万9,000元を課した。入試期間中「受験生に静かな環境を提供せよ」と題するキャンペーンを展開し、受験生とその家族から好評を博した。

【環境啓蒙・広報】

「青島環境保全世紀ツアー」活動、石老人村生態保護、膠莱河整備、環境保全懸賞付き通報などの活動を引き続き展開し、かつそれを集中報道した。環境保全をめぐるテーマ公益広告設計大会を組織したほか、幼稚園児の環境教育アンケート調査を展開し、幼児環境教育の現状、問題、発展方向等の問題に関し、科学的分析を行った。

市規模の「グリーン環境保全コミュニティー」の創設を中心とする緑色系列創設活動を(緑色学校、グリーン病院、グリーンバス、グリーンタクシー、グリーン機関、グリーンホテル、グリーンデパート)展開し、かつ活動範囲を12区・市に広げた。「グリーン環保コミュニティー」の格付けという理念を導入し、基本条件6項目、星付きレベル達成によって求められる条件8項目、計14項目の評価基準を設けた。コミュニティーの建設レベルに基づき、3つのランクを設け、ランク別に評価基準を引き上げることとした。これによって、グリーン環境コミュニティーの波及範囲が広がり、基礎条件が整っている比較的良好な区・市のみならず、条件が比較的劣る地域も建設対象として考慮されるようになった。今年、基準達成の事業体の内訳は以下の通り：環境保護事務所17ヵ所、居民委員会157ヵ所、ビル(院)1,812ヵ所、星付き「グリーン環境保全コミュニティー」6ヵ所(うち3つ星7ヵ所、2つ星9ヵ所)、「緑色学校」22所(うち国家級1校、省級5校、市級16校)。「グリーンタクシー」は300台以上に達した。「グリーンシリーズ」の創設活動は国家環境保護総局、省環境保護局指導者の高い評価を得て、環境保全「細胞事業」と呼ばれている。

2001年、各種類の文章1,000通以上を発表し、各種類のメディアでコラムを開設し、テーマ報道100回以上を行い、特別番組6本を制作した。

【環境情報化整備】

市政府による「政府のインタネット化」戦略を真摯に実行に移し、「碧海藍天ウェブサイト」の構築・維持管理をより一層強化した。ネット上での事務サービスを提供し、情報の充実性、実効性、正確性に工夫を凝らし、新たな進展を見せた。2001年、「碧海藍天ウェブサイト」は省の環境保護系統優秀ウェブサイト評議で1位に選ばれた。

【「陽光工程」の実施】

「陽光工程」を実施し、政務公開を積極的に推進した。ウェブサイトの立ち上げ、タッチ式スクリーンインフォメーションシステムの設置、環境保全ガイドラインの作成など多様な形式を採用し、建設プロジェクト管理、環境保全設備検収、排汚費徴収、環境保全融資、廃棄物輸入審査、汚染防止施設管理、環境モニタリング、社会サービス賠償制度、環境行政処罰の根拠、環境質など、政府の主要職能を社会向け公開した。「窓口式サービス」を実施し、環境保全関連許認可・検収検査「1234」業務メカニズムを作り上げた。即ち１つの窓口で受理し、2つの分離（許認可と検収の分離)、3つの公開(業務プロセス、業務制度、許認可・検収結果の公開)、4つの遂行(担当部署は基礎をしっかり整え、専門家は技術と評議・審査を確実に行い、指導者は許認可を正確に行う)を行う。これには業務効率の向上のみならず、風紀整備の強化のための基盤作りにもつながった。

【市民の投書・陳情処理】

《青島市環境違法行為通報奨励実施弁法》を制定し、環境違法行為通報奨励基金を立ち上げた。2001年9月1日、他地域に先駆けて「12369」通報ホットラインを開通し、24時間体制で市民の通報を受理するようになった。年間、郵便物、訪問、電話によって通報された事件5,826件について、調査・処理を行い、中でも4,277件を結了させた。処理率は98.7％に達した。局の指導者が訪問を受け付け、陳情投書を閲覧し、事件処理の責任を負うという制度を実施した。年間、局の指導者は、訪問総回数の35.4％に相当する92回を受け付け、郵便物・電話1,873件を閲覧、指示を下した。処理率は35.4％に達した。指導者は責任をもって、事件20件を処理した。このほか、市人民代表大会や市政治協商会議による提案54件を処理した。処理率、回答率、満足度はいずれも100％となった。

【機構改革】

機構改革を積極的に推進し、環境保護部門と農業、海洋、林業、経済管理の部門との職能交錯という問題の解決に取り組み、7区の環境保全機関に対し、縦方式の管理を行う。機構改革後、局内に8つの処・室を設置、定員を58名まで増やした。処長クラス幹部の平均年齢は46才から40.5才に下がり、女性幹部、非党員幹部、少数民族幹部の比率は、それぞれ28.1％、9.4％、3.1％となった。現役処長クラス幹部のうち90.6％は大学以上の学歴を持っている。中でも3人は修士号を取得しており、全体9.4％を占めた。

【人事異動】

2001年12月31日、市共産党委員会、市政府は青島市環境保護局指導幹部に関する任免事項をそれぞれ発表した。

宋春康同志は中共中央・青島市環境保護局共産党グループメンバー、青島市環境保護局副局長に就任した。

李洪海同志は青島市環境保護局助理巡視員に就任し、中共中央・青島市環境保護局共産党グループメンバーを解任した。

(李亦明)

寧波市の環境保全

【総論】

2001年は《環境保全「十五」計画》の実施に当たる最初の一年であり、環境保全活動任務が最も重く、プレッシャーが最も大きく、成果が最も顕著な一年でもある。一年来、市共産党委員会、市政府、市民全体の努力の下、寧波市は国家環境保全モデル都市の創設という目標を図るための活動を順調に進めてきた。市の環境質に顕著な改善が見られ、大気環境質はⅠ級～Ⅱ級水準にあった。地表水源流水域の水質は比較的良好で、Ⅰ～Ⅱ級の水質基準に達した。市街区を流れる河川の水質にも顕著な改善が見られ、モニタリング拠点（スポット）は水体環境機能が持つべき条件を備えた。市街区の音環境質は良好で、区域騒音平均値は53.4dB、交通幹線の騒音平均値は58dBとなった。市の森林植生と農村部の生態環境は良好な状態に維持されている。市全体の環境質水準は全国「ベストテン」にランクインした。

【国家環境保全モデル都市の創設】

国家環境保全モデル都市の創設は、市共産党委員会、市政府が打ち出した政府の重要任務の一つである。2001年、環境保護部門は「モデルの確立」を全体活動の最も重要な内容に取り上げ、「モデルの確立」活動の組織作りや指導を強化し、「モデルの確立」活動責任制を構築するとともに、主力職員20人を集め、集中執務体制を実施し、「モデルの確立」活動のための資料準備、広報、監督・検査、現場報執行などの活動に全力を上げた。関係者一同の共同努力を経て。4月20日、寧波市は国家環境保全モデル都市考査チームの検収考査に合格した。 6月17日、国家環境保護総局の解振華局長が自ら寧波に赴き、寧波市に対し、国家環境保全モデル都市の命名を行い、モデル都市のプレートを授かった。市共産党委員会、市政府は速やかに総括・表彰大会を開き、複数の先進集団と個人を表彰した。市環境保護局は市政府から褒賞を与えられ、市環境保護局の虞銀花局長は「モデルの確立優秀組織賞」を受賞した。

「モデルの確立」活動の展開によって、市の環境質に全面的な改善が見られ、都市の文明文明建設は推進され。経済の高速発展と環境質の改善の両立が図られた。

【環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動】

2001年は、国家環境保護総局、監察部、国家経済貿易委員会、国家林業局の共同配置の下、環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を行う年である。省環境保護局は同行動の展開に合わせ、環境違法行為懸賞付き通報活動を実施した。市は同活動を高度に重視し、市級、県級環境保護部門は24時間体制の当番制度を確立するとともに、「12369」通報電話を開設し、随時出動可能な体制を整えた。統計によると、取り締まり行動の第1段階に当たる6月1～30日、市級、県級環境保護部門は通報電話400本を受け付け、現場検査400回以上を行い、法執行スタッフ1,400人を出動した。奨励範囲に取り入れられる通報事件は78件に上り、うち48件が確認された。環境保護部門は各事件に対し、行政処罰を下し、深刻な汚染をもたらした「十五小」企業24社に対し、閉鎖・操業停止措置を講じた。それと同時に、通報者に約束どおり賞金を支給した。今年、市は懸賞付き通報活動を通じて、環境に関する違法事件に対する行政処罰を強化した。市環境保護局は1～11月、違法事件110件を処罰し、罰金194万5,000元を課した。罰金額は前年同期の143％に相当する。

【環境法整備】

2001年、環境保全活動関連の規定や制度の整備を強化した。《寧波市飲食・娯楽業企業環境保全管理弁法》は2001年1月1日から施行され、市全体の第1次、第2次、第3次産業に関する環境マネジメントを法に従う管理の道に乗せた。飲料水源の保護を強化し、市民の飲料水の安全を確保するために、市政府は《寧波市飲料水源汚染防止・環境保全弁法》を制定、公布した。水体の富営養化を防止するために、市政府は《有リン洗剤の販売・使用禁止に関する規定》を制定し、2002年2月1日から施行するとした。環境保護部門と公安交通警察部門は《自動車汚染防止弁法》』の立法のための調査・研究を展開し、自動車汚染防止のために基盤を作り上げた。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、環境保全業務の遂行に当たって、経済開発に奉仕するという主旨を堅持し、サービスと監督・管理の両立を図り、計画委員会、経済貿易委員会、計画制定等の関係部門とともに、地方経済大局に関連するインフラ、重点プロジェクトに対して、自主的にサービス提供を行うほか、国家環境保全法律・法規の要求に従い、企業に対し、環境アセスメント手続きの履行、先進的な付帯汚染防止施設の取り付け、「三同時」制度の実施を義務付けた。上部機関への申請が必要なプロジェクトについて、企業に協力して、手続きの円滑化を図る。国が厳禁する深刻な汚染プロジェクトに対し、「1回限りで却下する」という方式を採用する。配置が不適切なプロジェクトについて、適時に調整意見を提出する。このほか、市・県（区）の環境保護部門は許認可制度の改革が求める条件に基づき、中堅職員を、各経済建設サービスセンターに駐在するよう派遣し、事務処理の手続きの簡素化、業務の効率化を図り、自発的に経済建設にサービスを提供する。環境保護部門の周到なサービスと効率的な執務姿勢は外資系企業や関係機関に高く評価された。環境保護部門は、市経済発展サービスセンターの主催による2001年窓口サービス考査において、2位に選ばれた。

【都市環境総合整備】

2001年、各環境特別整備活動を一歩一歩確実に行い、区域環境質に更なる改善が見られるようにした。

（1）ばい塵特別整備活動を展開した。2001年、環境保護部門は市政府によるばい塵特別整備意見に示された要求に基づき、関連部門とともに、ばい塵汚染整備に対する法執行の度合いを強化し、市街区及び、市街区と郊外部の接する地域の石炭燃料炉、かまど106台を取り締まり、市街区の煙突の淘汰を基本的に実現した。各県(市)、区政府、環境保護局は効果的手段を取り、ばい塵汚染が深刻な炉、かまどを取り締まり、高速道路、国道、省道沿線の煙突の淘汰を実現し、寧波の対外的イメージを向上させた。

（2）飲食・娯楽・サービス業による住民への影響に対する特別整理を展開した。2001年1月1日から施行される《寧波市飲食･娯楽・サービス企業環境保全管理弁法》に示された要求に基づき、市の環境保護部門は工商管理局、城区（市街区）管理弁公室ととおもの、市街区の飲食・娯楽・サービス企業の設立時の管理や特別法執行の度合いを強化した。第1次、第2次、第3次産業における新規登録企業に関する環境保全面での要求を規範化し、大衆に強く通報された産業汚染事件を取り締まった。

（3）廃棄電池の回収を展開した。2001年上半期、市創模（モデル確立）弁公室は市の廃棄電池の回収、運搬、保管における各政府部門の業務分担を明確にし、多様な方式を採用し、市民向けの広報活動を行う。市街区、各県（市）、区は廃棄電池の無害化処理埋め立て場を基本的に建設し、市レベルの廃棄電池回収チャンネルは基本的に確立された。

（4）ステンレスなど重点汚染業界を対象とする特別整備を行った。2001年、環境保護部門は市経済委員会、技術監督等の部門とともに、ステンレス業界に対する特別整備を実施した。ステンレスの生産企業256社に対し、徹底的な詳細調査を行った上で、「大規模な企業を支援し、小規模な企業を閉鎖する」という政策を取り、塩浴、酸洗い工程を取り除いた一定の規模、水準を備えた企業3社を優先的に支援し、それをモデルとし、その他のステンレス企業の汚染整備に対する指導を強化した。塩浴、酸洗いなど、深刻な汚染をもたらす工程を持つ企業21社に対し、整備するよう通知を行い、工程・設備が立ち遅れ、許可未取得の深刻な汚染をもたらした企業7社に対し、閉鎖・操業停止の措置を講じたほか、汚染企業17社に対し、行政処罰を下すとともに、期限付きの整備を求めた。

【工業汚染対策】

市環境保護局は今年初め、《寧波市環境保護局による汚染企業への長期的、効果的管理の実施に関する活動案》を制定し、汚水処理用薬剤の使用台帳管理制度、汚泥など危険廃棄物取扱関係者の責任の明確化を図るための管理表制度、汚染物質排出許可証制度などについて明確な規定を行い、かつそれを市の工業汚染管理に全面的に実施させる。各県（市）、区は各自の具体的状況に基づき、相応する計画をそれぞれ制定した。同活動案の実施によって、市の重点汚染企業は基本的に完全な汚染管理制度を確立し、各電気鍍金企業で生じた汚泥は危険廃棄物管理表を介して、安全に処理された。

【農村部環境整備の強化】

2001年、奉化、余姚は県江、丈亭鎮東浦水の環境整備を行い、象山県は石浦鎮、爵溪鎮北塘工業区の総合改善を展開した。整備を通じて、区域環境の質を大きく改善した。各地は農村部環境整備を強化した。余姚、慈溪などの地域は、農村環境の「四化（環境の緑化、美化、浄化、道路の硬化）」を展開し、農村部河川の浚渫と浄化強化、農村部の町の生活ごみの管理、排泄物槽の露天放置の一掃など、環境総合整備活動を展開した。鄞県、慈溪、奉化等の県は家畜飼育による汚染防止活動を展開し、寧海県は海水の内的循環を利用した養殖法を成功裏に確立した。奉化、寧海は、農民が無公害の山間部栽培野菜、お茶、竹の子など自然有機食品を開発することをバックアップした。それと同時に、市級、県級環境保護部門は農村・農業面源汚染防止に関する調査・監督・管理を強化し、飲料水源保護区の区域環境総合整備活動を展開し、飲料水源の保護に力を入れた。

【重点業界工業団地建設の規範化】

2001年、各県（市）、区は現地の実情に合わせ、重点行業工業団地の建設の規範化に重点を置き、良好な効果を上げた、慈溪、鄞県は滸山漂白・プリント・染色センター、電気鍍金工業団地の建設計画をそれぞれ実行に移した。余姚は化学工業企業、姚江流域の電気鍍金企業の移転に合わせて建設する黄家埠工業団地の整備を加速したほか、北侖区は江南電気鍍金センターを建設し、電気鍍金企業の移転を実施することで、排水集中処理という管理制度を実現し、排水処理率と基準達成率をいずれも100％に引き上げた。同電気鍍金センターは省内初の電気鍍金業界における、比較的先進的な工程を持つ企業となった。

【自然生態保護】

生態保護活動は各級政府の重視の下、全面的に推進された。北侖区は農村部の緑化事業を積極的に実施し、広範囲に及ぶ山間部の緑化を進めた。奉化は世界環境「ベスト500」を目指している滕頭エコビレッジの建設経験を積極的に押し広め、溪口鎮生態モデルケースのイメージを絶えず向上し、かつそれを完全なものとしている。寧海県は高い標準を目指し、生態保護目的の緑化林ベルトの建設を進め、象山県は省級生態モデル区、国家級生態モデル県の創設を全面的に展開し、《生態建設計画要綱》の制定、エコビレッジ、エコ郷（鎮）、自然保護区の建設に取り掛かった。

【環境モニタリング】

2001年、環境モニタリング、突発的環境汚染対応のためのモニタリング能力には大きな改善が見られた。2000年から準備を進めてきた「寧波市大気連続自動モニタリングシステム」は2001年6月5日から、正式稼動し、社会向けに大気質日報と予報を発信した。「特殊有機汚染物自動モニタリング、潜在的な化学事故に対応するための環境応急モニタリングシステム」は基本的に完成した。環境保護系統の情報化、オンラインモニタリングシステムの構築に新たな進展が見られた。

【環境科学技術】

環境科学研究活動は突出した成績を上げた。《環境保全「十五」・2015年長期目標要綱》、《「十五」生態計画》、《都市全体計画》の環境保全編、及び《「九五」環境質報告書》、《環境モニタリング「十五」計画・2010年発展構想》、農村面源汚染調査、農村生態環境対策措置などの課題を完成したほか、「寧波市現代化国際港湾エコシティ研究課題」活動案を完成し、かつそれを市計画委員会に申請した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、寧波市は一連の環境保全啓蒙・広報活動を展開し、「市民環境保全マニュアル」、「告家長書（保護者への手紙）」など各種の広報用資料10万部を配布したほか、広場で大型イベント4回を行い、環境保全知識大会、環境保全撮影コンテスト、「モデルの確立」公益キャッチフレーズ募集活動、「モデルの確立」関連パンフレット・「三江緑湖」の作成、「モデルの確立」関連テレビ番組、姚劇（地方劇）・「娘は成長し、桃の花が咲いた」など活発な形の広報活動を展開し、市民の環境への関心をかきたて、「１人１人が環境を愛し、１人１人が環境を保護する」という良好な社会ムードを醸成した。

【キャパシティビルディング】

2001年、公開試験と競争によるポスト獲得、組織による考課・公開を経て、市環境保護局は一連の若手中堅幹部を選抜し、局系統の中堅指導者に対する適切な調整を行い、環境保護部隊の実力を充実させた。また、市政府の関心と支持の下、10月、海曙、江東、江北3区の環境保護分局が正式に設立した。これは寧波市の環境保全事業の進歩を示したものである。2001年、環境保全オフィス・オートーメーション化、情報化整備第2期事業が日本政府の援助の下で、完成し、日本環境評価センターによる検収に合格した。同システムは市規模の「モデルの確立」活動において重要な役割を果たしている。

【投資環境整備月間】

経済開発、企業・投資誘致活動における環境保全活動の役割を果たすために、市政府《寧波市投資環境整備月間活動実施案》に基づき、環境保護部門は9～10月、外国企業投資環境整備月間を実施した。環境保護局の指導者は先頭に立ち、2組の調査・研究チームを発足し、各地に赴き、座談会11回を開き、外資系企業17社を訪問した。座談会に参加した外国投資家、企業・投資誘致担当者は延べ100人近く、配布した政策広報資料は800部に達した。調査・研究を通じて、管理・サービス水準の向上、環境仲介機構サービスの改善、費用徴収制度の整備などに関する各関係者の意見と提案30件を収集した。環境保護局はこれら意見、提案に対し、2回にわたる内部会議を開き、調査、是正するよう手配した。外資系企業による法執行管理部門への総合評価の中で、環境保護局は第7位に選ばれた。 (董 影)

アモイ市の環境保全

【総論】

2001年は、アモイ経済特別区設立20周年に当たる年である。固定資産を絶えず拡大し、経済開発環境を大いに整備し、世界経済の低迷など不利な要素による影響を克服するなどの努力が奏功し、アモイ市のGDPは556億4,000万元に達し、前の年に比べて12％増加した。経済・社会の高速発展に伴い、「国家環境保全モデル都市」、「一控双達標」の成果を引き続強固なものとし、環境保全への投入を絶えず拡大してきた。環境保全への投入は通年、12億3,400万元に達し、市全体のGDPの2.22％を占めた。内訳は、都市環境インフラ整備への投資は7億9,300万元、工業汚染対策は1億300万元、本格生産に入った「三同時」プロジェクトの環境保全設備投資は2億5,300万元、都市汚水処理場、ごみ処理場運行などの費用は8,500万元であった。市規模の海域使用状況の調査を行い、海域の有償使用制度を推し進める。都市環境マネジメントを強化した。市の全体をカバーする大気質自動モニタリングシステムを構築し、環境モニタリングと汚染源監視・制御能力を高めた。「中国国(アモイ)国際都市緑色環境保全博覧会を成功裏に開催した。同年、アモイ市は国家「居住環境モデル賞」を受賞した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、認可済み建設プロジェクトは674件に上った。うち、環境影響報告書は20件、環境影響報告表は317件、環境影響登録表は337件であった。プロジェクトの総投資額は130億4,400万元に達した。うち、環境投資は3億8,400万元で、総投資の2.94％を占めた。環境アセスメントの実行率は100％に達した。建設プロジェクトに関する現場検査、「三同時」検収活動をより一層強化し、建設プロジェクトの施工期間検査計画を制定し、かつそれを早急に実行に移した。中でも、重点プロジェクトに対して、少なくとも四半期ごとに1回検査するとした。環境評価専門家を招き、アモイ市の重点環境保全事業の「三同時」に対する現場検査を行った。2001年、竣工プロジェクト134件に関する環境保全面での検収を完成した。

【都市環境総合改善】

（1）大気汚染防止：近年来、アモイ市は産業構造の調整を絶えず行ってきた。新規建設のエリア内にボイラーが新設されず、石炭燃料ボイラーの石油燃料への転換に伴い、石炭消費量も年を追うごとに下がっている。油ボイラ～に代わると、2001年、既成区面積は81.89㎢に広がった。ばい塵規制区面積は75.89㎢に達しており、市全体のばい塵規制区カバー率は92.67％に上った。自動車排ガスの総合整備を引き続き強化した。8月13日、市長は《アモイ市人民政府による「アモイ市自動車排ガス汚染防止弁法」の改正に関する決定》第99号令に署名し、かつ、同日から施行するようにした。公共バスやタクシーの整備に1,700万元以上を投じ、使用年数が長く、かつ基準未達成の車両を繰り上げて淘汰した。渋滞解消事業を実施し、交通渋滞やアイドル状態下の自動車による有機汚染物質の排出を削減した。アモイ市は、集美液化ガススタンド、海滄ガススタンドなどプロジェクトの拡張事業に2,830万元を投じた。2001年、アモイ市の都市ガス化率は97.71％に達した。

2001年、アモイ市の降雨中の年間pH指数値は4.71、通年の酸性雨降下頻度は85.3％であった。

（2）水環境状況：2001年、都市インフラ整備への投入を引き続き増やし、都市汚水処理場及び汚水配管など付帯設備の整備に4億9,800万元を投入した。既存の汚水処理場は正常に運行しているほか、1日当たり処理能力10万tの海滄汚水処理場、同4.5万tの集美汚水処理場は完成し、本格稼動に入った。1日当たり処理能力10万tの東部汚水処理場の第1期工事は完了し、その配管と第2汚水処理場の拡張工事は進んでいる。2001年、アモイ市の水環境質は前年並みであった。アモイ市政府は西部海域の総合整備を積極的に計画し、海上の衛生的環境作りに努め、海上の不法養殖に関する整理を行い、海洋環境保全を強化した。

龍岩、漳州等との連携を強化し、九龍江の総合整備と生態保護を引き続き行い、同河川アモイ区間(第1期)改造事業を完成した上で、アモイ政府は、アモイ区間(第2期)の改造事業を展開した。現在、アモイ区間第12号の主体工程は全部完成し、2002年前半に水路の開通が見込まれている。九龍江飲料水水源の水質をさらに改善し、飲料水源の水質の基準値達成率を向上した。

2001年、アモイ市沿岸海域の海水水質の基準値超過率は79.7％に達し、前年の72.4％を7.3ポイント上回り、比較的深刻な状態にあった。アモイ市の水環境には依然として深刻な傾向が見られる。海域の水質に影響を与えた主な汚染物質は無機体窒素、活性リン、総鉛、総大腸菌群である。2001年、西部海域の無機体窒素を除き、海域全体の無機体窒素、活性リンはいずれも前年より増えた。

2001年夏季、アモイ市の主な海水浴場の糞大腸菌群に対するモニタリングの結果、大半の海水水質は海水浴場の海水水質に関する国家基準に達し、良好な状態にあり、水泳に適することが判明された。アモイ大学白城浴場の海水水質は汚染され、水泳に適しなくなった。

（3）騒音汚染防止：アモイ市は110番との連動を利用して、騒音汚染に対する通報を速やかに処理し、関係責任者が改善するよう督促した。2001年、市政府は「渋滞解消事業」を民心プロジェクトに取り上げ、道路の改造、拡張への投資を拡大し、顕著な効果を上げた。自動車1万台以上が新たに増加し、自動車走行量も増えている状態下で、市の都市道路交通騒音は69.9dBとなり、前年並みであった。

しかしながら、交通幹線沿線の夜間騒音は依然として65.4dBと高い数値を示し、基準より10.4dB高い。これは南方の都市のナイトライフスタイルと関係がある半面、夜間交通幹線沿線の騒音汚染が深刻な状態にあることを物語った。

（4）固形廃棄物の処置：「白色汚染」の再発を防ぐために、2001年、市環境保護局は工商、都市管理、メディアと共同で5回にわたる臨時検査を行い、法執行スタッフ426人を出動し、飲食店392軒、卸売り店2l軒を検査した。321社に対し、検査現場で処罰を下し、発泡スチロール食器10万個余りを没収し、かつその処理を代行した。これによって、「白色汚染」現象は大きく抑制された。また、アモイ市は工業固形廃棄物総合利用の展開に力を入れ、固形廃棄物の減量化、資源化、無害化を実施した。「アモイ市固形廃棄物処理場」プロジェクトの建設用地選定、申請手続きなどの準備作業は完了した。アモイ市は2001年7月、生活ごみ分別回収試行管理の強化に関する通知を公布し、鼓浪嶼全体、康楽新村、蓮花五村などの試行エリアにおいて、生活ごみを可燃、不燃、有害の3種類に分けるなど、ゴムの分別回収を行った。これによって、生活ごみの資源化リサイクルが促進された。2001年、アモイ市の工業固形廃棄物の総合利用率は89.98％となり、前年を0.73ポイント下回った。危険廃棄物処置率は99.86％、生活ごみ処理率95.45％であった。

【自然生態保護】

2001年、アモイ市を湾岸型エコシティに建設するという目標をめぐり、都市の園林緑化を突破口とし、都市園林緑化事業を新たなステップに引き上げるよう力を入れてきた。通年の投資額は1億3,000万元に上り、園林緑地の新規増加面積は200.89haに達した。1人当たり緑地面積は9.7㎡。既成区緑化被覆率は38.2l％で、前年より1.35％伸びた。アモイ希少海洋種国家級自然保護の設立後、《アモイ希少海洋種国家級自然保護区全体計画》の制定、申請を完成した。大嶼シラサギ自然保護区の建設プロジェクト計画案を完成し、同案は専門家による評議・審査に合格した。

【環境モニタリング】

2001年、市の環境大気、地表水、海洋、騒音、生物等の環境要素について、通常モニタリングを行った。酸性雨、赤潮などに関する監視的活動を引き続き行い、年間、モニタリングデータ62万を完成した。内訳は、大気質自動モニタリングデータ48万、各環境要素質モニタリングデータ2万1,000であった。延べ1,250社の汚染源に関するモニタリングを行い、3万以上のデータを獲得した。予期通りに市全体をカバーする大気質自動モニタリングシステムの構築を完成した。これにより、アモイ市は1999年から他地域に先駆けてメディア向けに大気質日報を発信した。2001年には国内第1期の大気質予報を実施する都市となった。1996～2000年の5ヵ年環境質報告書の作成のための組織作りに真摯に取り組んだ。同報告書は全国1等賞を受賞した。

【環境科学技術】

2001年、アモイ市の環境保全科学技術コンサルティングの品質と業務レベルは絶えず向上された。《アモイ海辺鳥類多様性研究》、《アモイ島東南海域砂浜安定性分析・海水浴場環境保全』などの科学研究テーマを完成した。環境マネジメント情報化管理レベルを強化し、建設プロジェクト管理・汚染源管理システム等のソフトウエアを開発し、高識別衛星影像を利用し、アモイ西部海域総合改善プロジェクトに正確な海洋資源利用データを提供した。国家環境保護総局都市環境情報システム技術協力プロジェクト、国家環境保護総局都市環境情報システム建設プロジェクトを完成した。

【環境認証】

クリーナープロダクション監査と環境マネジメントシステムIS014000を引き続き推進し、鼓浪嶼区は国家環境保護総局、建設部による現場検収に合格し、景勝地及び行政区としていずれも国際環境マネジメントシステムISO14000の認証を取得し、他地域に先駆けて、ISO14000の認証取得モデル区となった。集美北部工業区は国内初の環境マネジメントシステムの認証を取得した台湾企業投資区となった。IS014000認証取得企業は26社に上った。

【環境監督・管理】

2001年、アモイ市環境監督・管理組織は現場法執行を強化し、日中検査と夜間検査との結合、日常巡査と抜き取り検査との結合、分散型検査と部門間連合との結合を通じて、延べ汚染源2,060社に対し、現場監督・管理を行ったほか、172社に対し、処罰を下し、罰金17万6,500元を課した。裁判所による強制的執行を要請したのは117件に上り、強制的執行による罰金額は92万2,000元となった。現場違法行為を厳格に取り締まった。年間、汚染防止施設199セットを検査した。うち、不正常な運転が見られた施設は18セットであった。「法に従う、全面的、金額が足りる」という徴収原則を堅持し、2001年、排汚費の徴収額は4,207万2,100元に上った。うち、基準未達成排汚費1,955万5,300元、「四項収入」1,781万6,200元、二酸化硫黄排汚費564万6,600元であった。

【環境啓蒙・広報】

2001年、「6月5日」世界環境デーをめぐり、以下に挙げる広報活動を行った：「6月5日」初日カバーの発行式、中・小学生公益広告設計の受賞作品展、第1回中国(アモイ)国際都市緑色環境保全博覧会応援の署名活動、アモイ市環境アンケート調査、文芸晩会――など。「緑色環境保全博覧会」開催期間中、中国市長緑色宣言、「中国·アモイ·2001年大学生緑色環境保全フォーラム」など一連の広報活動を成功裏に開催した。「緑色学校の創設」、環境教育基地の評議・選出活動を展開した。アモイの環境保全NGO――「鷺島関愛」は4月22日、アースデーで一連の活動を行い、実際の行動をもって人々の環境保全事業への関心、参加を喚起した。「6月5日」世界環境デーにおいて、広範な市民と民間団体は、自発的に以下の活動を展開した：ごみ拾い、海岸の清掃、環境保全広報――など。アモイ電化廠の移転に関する審査は12月4日の『アモイ日報』で報道された後、5,000人に上る市民が環境保護局に多くの意見と提案を寄せ、環境アセスメントと政策決定に依拠を提供した。2001年、アモイ市環境保護部門が受理した環境保全関連通報は6,562件に達し、前の年に比べて658件増えた。伸び率は10％、処理率は100％であった。内訳は、排水関係227件、排ガス2,382件、騒音3,293件、その他660件であった。処理した市人民代表大会、政治協商会議による環境保全関連の建議は5件、提案は24件であった。建議と提案のいずれも関連部門による真剣な回答を得た。

【重大な汚染事故】

2001年9月20日、アモイ港青嶼水路において、アモイ市の史上最大のタンカー衝突事故が発生した。浙江省の「運鴻号」タンカーはオランダ籍「エジンバラ」とぶつかり、アモイ海域の鼓浪嶼から4海里離れる地点で沈没した。船上には軽ディーゼルオイル8,600t余りが載せられた。幸いなことは船上貨物倉庫10ヵ所のディーゼルオイルが一つも漏れなかった。事故発生後、市の各関係部門は鋭意協力し、台風が来るのをかまわず、囲い柵の設置などを通じて、油の流出を防ぎ、海域汚染を最小限に押さえることができた。この重大事故による海域汚染は回避された。

(葉文建)

深セン市の環境保全

【総論】

2001年、深セン市は「十五」環境保全計画を積極的に実施し、環境マネジメントを強化し、環境インフラ整備を加速し、環境質に更なる改善が見られるようにし、都市を一層美しくした。都市汚水処理率は58.1％、工業排水の排出基準達成率は97.9％、主な飲料水源ダムの水質の基準値達成率は93.5％にそれぞれ達した。区域環境騒音平均値は56.1dBで、前年より0.9dB下がった。都市交通幹線の騒音平均値は68.3dBで、前年より1.4dB減少した。特別区内の既成区緑化被覆面積は6,633ha、緑化被覆率は45.0％となった。「十五」計画期における環境活動のために良好な端緒を開いた。

【環境計画】

2000年、《深セン市生態環境保全・建設「十五」計画》を真摯に貫徹し、かつそれを実行に移した。計画の目標指標、措置、任務は市の国民経済・社会発展「十五」計画、都市全体計画、及び各関連特別計画に取り込まれた。環境保全の年度計画指標はスムーズに達成された。都市汚水集中処理率は97.85％、環境騒音の基準値達成区のカバー率は64.98％、自動車排ガスの基準値達成率は81．88％、工業排水排出基準達成率は97.85に上ったほか、生活ごみ処理率、ばい塵規制区カバー率、危険廃棄物処理率はいずれも100％に達した。環境保全への投入は同年GDPの2.25％を占めるようになった。《深セン市ハイテク産業ベルト生態環境保全計画(案)》を作成し、市のハイテクの発展のために科学的指導を提供した。

【環境法制構築】

市共産党委員会、市政府は、《生態環境建設・保護の強化、持続可能な発展戦略の実施に関する决定》(深発[2001]4号)（以下、《決定》と略称する）を公布し、市の生態環境建設・保護の強化、持続可能な発展戦略の実施に当たって堅持すべき五大原則を打ち出し、市の社会・経済発展、人口成長、都市化の進展に伴った大気汚染、水環境汚染、生態破壊などの主な問題に的を絞り、生態環境建設と保護活動の重点及び2005年の目標を提起した。市環境保護部門は《我が市の生態環境建設・保護の強化、持続可能な発展戦略の実施に当たる実施案》を制定し、かつそれを市政府によって公布した。同実施案によって、《决定》に示された要求を細分化、定量化し、主な任務、措置を各関連機関と部門に割り当てるとともに、《決定》の貫徹・実施を効果的に保証し、深セン市の社会主義現代化の早期実現のための環境保全行動方策を提供した。

深セン市人民代表大会常務委員会は、《深セン経済特別区飲料水源保護条例》の改正に関する決定を採択し、飲料水源の保護が直面する傾向、深センの経済発展が抱える新たな課題に的を絞り、旧来の条例について、適時な改正を加えた。条例の改正版には以下の内容が盛り込まれた：持続可能な発展原則を堅持し、各主管部門の水源保護における職責分担、専門水源保護機関の位置付けをさらに明確にし、飲料水源保護区内のプロジェクトの建設に当たる禁止や規制条件を調整し、養殖業、栽培業に関する管理を強化し、生活汚水と生活ごみに関する管理を厳格なものとし、水源保護区の土地、建築物、構造物の賃貸について環境保全の条件を提出した。市政府常務委員会会議は《深セン経済特別区サービス業環境保全管理弁法》を採択し、ホテル、レストラン、バー、ダンスホール、娯楽場、ビデオシアター、理髪店、ヘルスセンター、クリーニング、洗車場、その他の自動車修理店などのサービス類企業に対し、具体的、詳細的、明確な環境保全条件を提出した。

【環境法執行】

　2001年、市の環境保護部門は工業汚染源延べ4,339回の現場検査を行い、処罰提案102件を提出した。2001年、汚染物質排出申告・登録・変更、及び市全体の金属排水排出状況に関する調査、ばい塵規制区にある燃焼設備に関する再検査、新洲河、福田河流域の汚染源に関する調査など特別活動を完成した。施工騒音の申告・審査活動を強化し、年間、騒音対策が施された施工許可証1,002部を審査の上で発行し、騒音措置違反行為363件を処罰した。これによって、施工騒音に関する苦情率は前年を15ポイント下回った。2001年、市環境保護部門は行政処罰831件を処理した。うち、操業停止処罰は56件、罰金は1,111万5,000元に上った。すべての処罰は通知の上で行われたものである。期限が過ぎても処罰決定を履行しない事件127件について、裁判所による強制執行を申請した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

　2001年、深セン市は建設プロジェクトの環境マネジメントを引き続き強化し、環境保全視点からの許認可を厳格に行った。年内、市、区の環境保護部門は1万2,700件の建設プロジェクトについて、環境影響の許認可を実施した。中でも、環境影響報告表971件、環境影響報告書93件を完成した。環境保全の条件に適しない理由で却下された案件は1,055件に上り、却下率は8.3％であった。重金属による水質汚染を抑制するために、重金属汚染が懸念されるプロジェクトについて、市環境保護局が統一に許認可し、集中規制することを明確にした。ハイテクプロジェクトに付随するプロジェクトを除き、新規の電気鍍金、回線ボードなど重金属含有排水を排出するプロジェクトを基本的に許可しないこととした。「三同時」管理を強化し、試運転期間が過ぎて、検収が実施されていない環境保全重点管理プロジェクトについて、全面的に整理し、検収の進展を加速した。年間、「三同時」の実施が義務付けられ、かつ検収が完了した環境保全重点管理プロジェクトは71件となった。これによって、汚染源の新たな増加は効果的に抑制された。

【環境保全許認可制度の改革】

　2001年2月、深セン市環境保護部門は市政府の統一指示に従い、第二期の環境保全許認可制度改革を始動した。同改革において、環境保全許認可事項を2項目から1項目、上部機関の認可を仰ぐ事項を5項目から4項目にそれぞれ減らした。許認可・上部機関の認可を仰ぐ事項は28％減少した。また、事務プロセスの最適化、職員素質の向上、許認可用ソフトシステムの完全化などの措置を取り、許認可効率の全面的「スピードアップ」を実現した。市環境保護局は年間受理した建設プロジェクトが前年より27.8％伸びたという状況の下、1プロジェクト当たり許認可所要時間を前年の5.7日から1.6日に短縮した。中でも、72％の許認可事項は当日内の完了を実現した。年末、市政府、市政治協商会議の組織による許認可制度改革の検査・評議において、市環境保護局は大衆の満足度、総合評価の2項目で、評価を受ける深セン市政府管理部門18においてそれぞれ、1位、2位に付いた。

【環境保全投融資体制改革】

2001年、深セン市は都市汚染処理設備の運営の市場化を模索する中で、実質的な突破を見せた。龍崗中心城ごみ焼却場は外資を導入することで、建設を進めている。龍田汚水処理場、沙田汚水処理場、観瀾河汚水処理応急事業などの汚水処理設備はすべて政府投資、市場運営という経営モデルを採用した。市政府は投融資体制改革の政策を公布し、外資、民間資金の環境インフラ整備への参入に関する優遇策を明確に定めた。これは、都市汚染処理施設管理の企業化、運営の市場化を推進するために緩和な政策条件を提供した。

【水質保全】

2001年、深セン市は水環境総合整備を引き続き確実に行い、《我が市の河川汚染の更なる整備に関する議案》の処理案を制定した。河川汚染の総合整備を強化し、以下に挙げる河川汚染整備プロジェクトを進めた：羅芳汚水処理場第2期事業、塩田汚水処理場、龍田汚水処理場、沙田人工湿地事業、観瀾河汚染改善応急事業を完成した。深センダムに流れ込む汚水のせき止め事業、観瀾汚水処理場、横岡汚水処理場、横岡汚水せき止め幹線配管事業を開始した――。また、《広東省碧水工程計画》に示された深セン市の各任務を完成し、淡水河、石馬河流域汚染総合整備計画の実施の体制作りを行った。飲料水源の保護活動を確実に行い、市規模の一級水源保護区の環境状況調査を実施し、西麗、鉄岡、石岩ダムの水源保護活動に力を入れるとともに、深センダム、給水水路沿岸の汚染物質排出口に対する整備を展開し、水源保護区内の不法建築物8万平米以上を取り壊し、ブタ3万4,000頭を整理し、東深流域の67社の工業企業が排水整備任務を完成するよう指導した。特別区内の景観河川水汚染整備総合計画を完成し、新洲河、福田河の水質保全事業をスタートした。

【固形廃棄物管理】

2001年、深セン市は《深セン市危険廃棄物管理活動ガイドライン》を改正、公布した。危険廃棄物管理の対象に取り入られた企業は503社で、うち危険廃棄物の発生量が多い企業46社が市の重点環境マネジメント企業に指定された。自動車修理業を対象とする危険廃棄物管理活動を全面的に展開し、一類修理企業58社に対し、危険廃棄物管理訓練を行い、これら企業を同業界の重点管理企業に取り入れた。宝安再生資源公司をモデルケースとし、一般工業固形廃棄物取扱業者に対する管理を拡大した。市規模の医療廃棄物集中処理活動を積極的に推進するとともに、輸入廃棄物利用企業に関する管理を強化し、廃棄物医療過程における環境汚染を整備した。年間、延べ300社企業を検査し、危険廃棄物の不法移転や不法投棄を行った企業10社を取り締まった。公安部門に協力し、毒劇物含む化学品の不法使用企業5社を取り締まった。年間、処罰提案申告件数は11件であった。危険廃棄物取扱業者に関する管理をさらに強化し、「深セン市特別区報」に通知を掲載し、危険廃棄物取扱資格取得業者5社のリストを公表した。深セン市危険廃棄物処理ステーションの建設に当たって、総合管理棟、総合利用広報、物理・化学的処理工場、安全埋め立て場など、投資額4,500万元に上る施設の整備を完成した。市の工業固形廃棄物の発生量は通年43万8,000tとなった。うち危険廃棄物の発生量は6万2,000tで、危険廃棄物の処置率は100％となった。

【自然生態保護】

2001年、深刻な生態破壊をもたらした採石場、レンガ工場43社を閉鎖するとともに、建設中の採石場、土の採取場を厳格に管理し、廃棄採石場、廃棄土の採取場の緑化・回復を促し、土壌流失の整備、不適切な開発によって破壊された生態環境の回復に努めた。生態モデル村・鎮の建設を展開し、横崗鎮、石岩鎮、江嶺村など広東省の生態モデル鎮（村）を創設した。

【環境モニタリング】

2001年、深セン市は環境大気質、地表水水質、飲料水源水質、沿岸海域海水水質、区域環境騒音、道路交通騒音、汚染源に関するモニタリングを強化した。年間、モニタリングが実施された排水汚染源企業は延べ2,600社、排ガス汚染源企業は350社、固定騒音源は4,571社、自動者の臨時検査、抜き取り検査の実施台数は8,056台に上った。環境モニタリングデータ29万を獲得し、環境マネジメントと政策決定に正確で、信頼度が高い依拠を提供した。深セン市環境保全モニタリングステーションは大気質日報を実施した上で、6月5日から、市気象局と協力し、メディアに大気質予報を正式に発信した。2001年、深セン市環境保全モニタリングステーションは広東省の「九五」期間環境モニタリング先進集団に選ばれた。同ステーションが作成した深セン市《環境質報告書》（1996～2000年）は国家環境保護総局、広東省環境保護局による1等賞をそれぞれ受賞した。

【環境科学技術】

2001年、深セン市は《大気汚染指数予報》、《深セン湾水質目標修正》などのテーマを予期通りに完成し、《龍崗河、坪山河、観瀾河、深センダムの水質保全事業環境効果分析》などの科学研究を展開するとともに、市場に合う分散型汚水処理技術の導入に関する調査・研究を積極的に展開し、廃棄物整備科学研究実験基地を設立した。《深セン市生態環境保全・建設「十五」計画》、「玻殻廠鉛塵総合利用による三塩基性硫酸鉛の生産」、「新型化学工業液体運搬車」の三つの科学技術成果が、国家環境保護総局の認定を受け、成果登録を行った。

【環境関連産業】

2001年、深セン市は、国家環境保護総局の通知による深セン市2000年環境関連産業基本状況調査をスムーズに完成し、調査報告、《深セン市環境産業発展要綱》、《深セン市環境産業発展計画》などの公文章を作成し、申告した。市、区の環境保全コンサルティング機関は環境マネジメントに奉仕する、企業向けの環境保全活動に奉仕するという主旨に基づき、汚染整備技術コンサルティングサービス、環境マネジメントシステムIS014000の認証活動を積極的に展開した。深セン市環境工程諮詢サービスセンターは、建設プロジェクト環境影響報告表721件を作成し、汚染整備案70件を評価し、環境アセスメント報告書(概要)81件を評議・審査した。深セン市IS014000環境管理体系認証センターは、企業33社に対し、ISO14000認証を行った。深セン市環境保護産業協会は深セン市環境保護局に協力し、環境保全事業技術資格の年次検査を実施し、企業18社に対し、環境保全事業技術資格を認めた。年末時点で、国家環境保護総局発行の乙級設計資格証書取得環境保全企業は9社、国家環境保全施設運営資格証書取得企業は15社、広東省環境保護局発行の丙級設計資格証書取得企業は4社となった。2件の環境保全整備事業は広東省環境保護局に「優良モデル事業」と選ばれ、3件の実用技術は2002年国家重点環境保全実用普及技術に選定された。深セン市環境保護産業協会は他地域に先駆けて市の環境関連産業業規定を制定した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、深セン市は2地区、4市を対象とした「緑色運動、健康人生」と題する環境保全連合行動に積極的に参加し、以下に挙げる活動を展開した：「野生動物の捕獲と食用を反対」をテーマとする万人署名活動、市政治協商会議人口・資源・環境委員会と市環境保護局の共催による「生態環境を保護し、水資源を節約する」と題する環境保全フォーラム、「6月5日」世界環境デー記念記者会見・有識者座談会――。深セン初の環境保全絵葉書を発行し、環境保全啓蒙・広報手段の充実化を図った。深センコミュニティーエコカルチャー建設に関するテーマ研究は予期通りに完成され、国家環境保護総局による専門家評議・審査に合格し、研究成果が国際先進水準に到達した。環境関連のメディアによる広報は強化された。各級のメディアに掲載、放送された情報、ニュース、写真などは680本となった。環境広報の社会化に新たな突破が見られた。深セン市第2期環境文明コミュニティー27ヵ所の創設活動は安定的に進められており、龍華鎮において、村・鎮のエコカルチャー建設試行事業を始動した。市環境保護局、市教育局は、元平特殊学校など13ヵ所の学校が第2期省級「緑色学校」の創設学校に参加するよう指導し、かつこれら学校がスムーズに評価に合格するようにした。市共産党委員会宣伝部、市環境保護局、市教育局の共同評価によって、福田紅樹林自然保護区など4ヵ所は第2期深セン市環境教育基地に選ばれた。「緑色学校（幼稚園）」の創設を目指す学長（園長）向け訓練コース、企業法人向け環境保全訓練コース、法執行資格証書年次検査訓練コースを前後して開設した。中・小学生向けの全国環境保全公益広報設計大会を組織し、深セン市からの16件が受賞した。深センは受賞件数が最も多い地域となった。

【環境関連投書・陳情】

市級、区級環境保護部門が受理した環境関連陳情事件は通年1万2,225件で、事件の処理率は100％に達した。人民代表大会による議案、政治協商会議による提案、各部門により転送された事件は259件であった。うち、騒音汚染類事件は陳情総件数の64．3％を占め、排ガス汚染、排水汚染、固形廃棄物・その他はそれぞれ29.7％、5％、1％を占めた。2001年、深セン市「環境保全110」番の夜間出動回数は延べ730台、1,835人であった。不法工事現場1,600ヵ所、営業場所200ヵ所を取り締まった。陳情事件に対する処罰提案408件を提出した。

（張小兵　江立志）

瀋陽市の環境保全

【総論】

2001年、市級、区級環境保護部門は、環境質の改善、「一控双達標」の成果を強固なものとするという核心任務をめぐって、環境汚染防止を全面的に強化した。統計によると、環境大気汚染指数（API）が2級（良好）以上に達した日数は251日間となり、年間の三分の二を占めた。遼河流域本流の瀋陽区間は1997年以降、5年連続で、市外に流出する水質が市内に流れ込む水質より良好であるという状態を保った。棋盤山ダムと臥龍湖ダムの水質はいずれも国家都市環境総合整備定量考査が求める基準に達した。南運河、衛工水路に対する整理・浚渫を通じて、景観河川の水質にある程度の改善が見られるようにした。市街区環境騒音の平均ENSOは55.3dBで、国家都市環境総合整備定量考査が求める基準に達した。生態環境保全と建設は徐々に深みあるレベルに進められた。2001年末時点で、瀋陽市の既成区緑化被覆率は25.2％に達した。環境国際協力、環境科学研究、環境モニタリング、環境法執行、環境保全啓蒙・広報など各活動はいずれもある程度の進展を見せた。2000年、全国の35重点都市を対象とした環境総合整備定量考査の結果、瀋陽市は1999年の12位から8位にアップした。

【環境違法行為取り締まり特別行動】

2001年、瀋陽市は環境法整備を絶えず強化し、法に従う行政、政務公開の推進に力を入れ、法執行過程における不正行為を途絶した。地方的環境保全法規、政府規定を徐々に整備し、環境法執行を次第に強化した。市規模の環境違法行為取り締まりなど特別法執行活動を展開し、年間、違法事件1,169件を取り締まり、罰金267万4,000元を課した。工業汚染源271社に対し、613回に上る法執行検査を行い、40社に対し70回以上の抜き取り検査を実施した。発見した問題について、期限付きの整備を求めた。重点、かつ敏感な地域における大気汚染源に関する監督・管理を強化し、7ヵ所の重点地域に対し、《ボイラー室現場法執行検査記録簿》3,000冊を配布した。1,141ヵ所のボイラー室の1,647台燃焼設備について検査を行い、違法現象が見られた企業154社に対し、処罰を下した。汚染による住民への影響事件への取り締まりに力を入れ、環境通報電話を開設した。汚染による住民への影響事件は通年2,883件に上り、処理率は100％、事件結了率は98％に達した。2001年、高校、大学入試期間中、市規模の騒音整備特別行動を展開し、24時間体制で市民による通報を受け付け、随時現場出動という体制を整えた。

【「遼河整備」、「一控双達標」活動】

1996年以降、瀋陽市は汚染防止を全面的に強化し、「遼河整備」、「一控双達標」活動を市の経済・社会発展の全体目標に取り入れた。ここ数年、遼河水質保全、汚染物質排出総量、工業汚染源の排出基準達成、環境機能区の排出基準達成の活動案に基づき、2000年末時点で、瀋陽市は「遼河整備」、「一控双達標」活動任務をスムーズに完成し、2001年1月15日に、省内に先駆けてそれを省政府による考査・検収に合格させた。現場抜き取り検査、抜き取り測定の合格率は100％に達した。皇姑区、東陵区は省級「一控双達標」先進企業に選ばれた。5年の間、瀋陽市が「遼河整備」、「一控双達標」事業に投入した資金は18億元近くに達し、1,350社の工業汚染源すべては排出基準に達した。主な汚染物質の排出総量は大幅に削減された。うち、COD排出削減量は11万t、ばい塵は6万5,000t、二酸化硫黄は10万7,000tであった。瀋陽市北部汚水処理場、南部汚水処理場モデル工場を完成し、すべて本格稼動させた。凌空汚水処理場は着工した。努力を経て、遼河瀋陽区間は1997年以降、5年連続で、市外に流出する水質が市内に流れ込む水質より優れるようにした。

【工業汚染対策】

2001年、市級、区級の環境保全管理、監理、観測の部門は工業汚染源への監督・管理を徐々に強化し、問題が発生した企業に対し、整備の意見を提出し、排出基準達成の企業の再発を効果的に抑制した。「十五小」、「新五小」企業に対する監督・検査を展開し、汚染物質排出量が多い企業70社による汚染物質排出総量を確認した。瀋陽華潤雪花ビール有限公司など12社に対し、クリーナープロダクションの監査を行った。瀋陽第一冷凍機廠など3社は環境マネジメントシステムIS0O14000の認証を取得した。340社の企業に対し、危険廃棄物排出申告・統計を行った結果、確認された危険廃棄物は33種類、量にして約4万6,000tに達した。埋め立て場の試運転を実施するために、回収した2,659tに上る危険廃棄物を、埋め立て場で安全に処理した。新技術の導入を通じて、東北製薬総廠の1万tVc高濃度廃液を含めた複数社の重点企業の汚染物質を成功裏に整備し、有害廃棄物の無害化、資源化の実現に努めた。2001年、瀋陽市は汚染整備プロジェクト262件を実施した。総投資額は8,402万元で、うち環境保全への投入特別資金が3,664万元であった。CODの年削減能力は2,304t、ばい塵は2,766t、二酸化硫黄は617tに達した。

【大気環境総合整備】

2001年、環境大気の主な汚染指標である総浮遊粒子状物質は前年並みであった。二酸化硫黄指標は前年を1.6％下回り、国家三級標準に達した。年間、ボイラー室1,060ヵ所、燃焼設備1,647台に対し、検査を行い、違法行為が見られた企業154社に対し、処罰を行った。深刻な大気汚染をもたらした汚染企業103社は期日通りに整備を行い、ボイラー室111ヵ所は環境基準に達成した。「ベストテン」評価期間中、関係部門は瀋陽市の9区の大気環境を検査し、発見した問題を速やかに処理した。市街区において、クリーン石炭や低硫黄炭205万3,000tの使用を押し広めた。瀋陽市の低灰分炭、低硫黄炭業界において、既存の取扱業者に対し、抜き取り検査を行うとともに、新規申請企業に対し、厳格な許認可手続きを履行した。これによって、石炭燃焼の基準地達成率は85％に達した。深刻な汚染をもたらす燃料の燃焼禁止区9ヵ所を設定した。練炭を含む石炭固形燃料採用のボイラーに関する市場調査を行い、社会向けに、認可された、石炭固形燃料ボイラーの生産企業9社、練炭を含む石炭固形燃料の生産企業6社リストを公表した。冬季暖房期間中、大東区毛君屯住宅団地において、民用石炭固形燃料の普及試行を行い、顕著な効果を上げた。年内、新型真空散水集塵清掃車20台を整備し、市内の主な道路の路面散水清掃を実現した。施工現場30ヵ所以上に対し、抜き取り検査を行い、粒子状物質による汚染状況に対し、整備・改善措置を提出した。これによって、建設施工現場の環境マネジメントの規範化が図られた。

自動車排ガス管理、監視・制御を強化した。年間、抜き取り検査車両は5,000台に上り、合格率は72％に達した。排ガスの年次検査が実施された車両は12万台で、1回目の合格率は50％に達した。ディーゼル車379台に対し、抜き取り検査を行い、合格率は69.7％であった。

【自然生態保護】

2001年、生態モデル区の建設、無公害の生産基地に関する環境マネジメント、自然環境保全区の建設、小都市環境計画を中心ととした、農村部生態環境保全活動を順調に展開した。年内に、東陵区国家生態モデル区計画を基本的に完成した。康平県は国家生態モデル区試行ケースに選ばれ、臥龍湖自然保護区は省政府に省級自然保護区に認可された。《瀋陽市無公害生産基地環境管理弁法》、《瀋陽市無公害生産基地環境質観測技術規範》を制定し、法庫県孟家郷など基本的に条件に適した無公害野菜栽培基地4ヵ所に対し、認証を行った。遼中鎮、虎石台鎮、大孤家子鎮、白塔堡鎮を試行モデルとし、点をもって面に広げるという方針で、市規模の小都市環境保全活動を推進した。皇姑区において、環境保全モデルコミュニティー・学校、ホテル・家庭の創設活動を展開し、考査指標体系を初歩的に構築するとともに、皇姑区環境保全型市街区の創設活動に乗り出した。

【環境科学技術】

2001年、瀋陽市は国家科学技術部、国家環境保護総局に、国家クリーンエネルギー試行モデル都市に選ばれ、クリーンエネルギー推進実施案を作成し、一部のモデルプロジェクトを計画通りに始動させた。東陵区、蘇家屯区、康平県は、国家生態モデル区指標体系の要求に従い、各生態保護モデル区の環境現状、主な問題を徐々に把握し、かつそれを基に、生態モデル区の建設計画に関する研究を全面的に展開した。瀋陽市環境モニタリング・センターステーションは市環境保護系統初の国家級実験室を立ち上げた。同実験室は1回限りで、「中国国家実験室認可委員会」による現場評議・審査に合格した。南開大学と提携して、瀋陽市環境大気粒子状物質発生源の解析研究を行い、瀋陽市環境大気粒子状物質の主な発生源、組成成分の濃度分布状況を深く解析し、瀋陽市の年間及び各四半期のばい塵、自然粒子状物質、浮遊粒子状物質による大気汚染への貢献度を重点的に研究し、並びに段階的効果を収めた。市モニタリング・センターステーションが構築した《瀋陽市突発的汚染事故応急モニタリング地理情報システム》は瀋陽市科学技術進歩2等賞を受賞し、環境モニタリング活動における新たな分野の開拓に貢献した。同ステーションが作成した《瀋陽市「九五」環境質報告書》は国家環境保護総局、省環境保護局の1等賞を受賞した。瀋陽市環境科学研究所は、微生物回復技術、植物回復技術を利用し、瀋陽・撫順灌漑区の生態回復研究を行うことで、同地域に適する効率的微生物菌、植生を選別し、汚染物質の分解動力モデルを構築し、現場実験に顕著な効果が見られるようにした。瀋陽市環境科学研究所は、国内養豚業の汚染状況、整備現状に関する調査・分析を通じて、理論上で、養豚場のクリーナープロダクションシステムを初歩的に確立した。

【環境大気汚染予報】

瀋陽市環境保護局は瀋陽市環境モニタリング・センターステーションを指導し、環境大気質日報システムを整備した上で、2001年6月5日から環境大気質の予報業活動を本格開始した。毎日の予報結果は中央テレビ局、瀋陽テレビ局(第5チャンネル)のゴールデンタイムに放送されている。これによって、瀋陽市は全国の48重点都市において、環境大気質予報を実施する第1期の都市の一つとなった。

【環境保全ウェブサイトの構築】

市環境保護局による「瀋陽環境保全ネット」（www.syepb.gov.cn）はインターネット上での独立した環境保全関連政府系ウェブサイトである。概算統計によると、2001年、同ウェブサイトのアクセス者数は延べ4万人に上った。「瀋陽環境保全ネット」の充実化を図る上で、情報の発信と啓蒙・広報に重点を置くだけでなく、利用者とのインタラクティブ交流に着眼している。環境保全フォーラム、ネット上のアンケート調査、局長メールボックスなどのコンテンツを開設することで、市民の意見を把握し、市民参加のチャンネルを絶えず拡大し、社会各界による瀋陽市の環境保全活動への理解と支援を増強した。

【対外協力・交流】

2001年EU・中国遼寧総合環境プロジェクト・瀋陽都市計画サブプロジェクトに、段階的な成果が見られた。同プロジェクトはヨーロッパの先進的な経験を生かし、6組の部門を跨ぐ合同業務チームを発足し、都市計画分野において、深みある研究と実践を重ねている。これを基に、2001年10月3～5日、瀋陽持続可能な都市計画国際シンポジウムを開催した。EUプロジェクトにおいて、瀋陽市と協力して、鉄西区の全体改造計画に関する研究を開始し、渾南新区の計画・設計に対し、専門家によるコンサルティングサービスを提供した。これと同時に、EUプロジェクトは関係部門と積極的に協力し、並びに世界銀行と国連教育科学文化機関（UNESCO）との連携を図り、関連リポートを作成し、瀋陽市の「一宮両陵（故宮、清昭陵、清福陵）」による世界銀行融資や世界文化遺産の申請を促進した。また、瀋陽市政府と国連人間居住センター（UNCHS）都市管理計画との協力による都市発展戦略」プロジェクトは2001年末に、プロジェクトの最終報告を提出し、関係機関の承認を得た。国連開発計画（UNDP）との協力による「都市良政」プロジェクトは順調に進んでおり、瀋陽市はコミュニティーを基盤とした都市管理と都市活動情報システムは構築されている。世界銀行の融資プロジェクト「瀋陽市工業改革」は計画通りに進められている。2001年、日中科学技術協会など10の海外訪中団は瀋陽市を訪れ、大気汚染、省エネ技術、バイオマス型石炭、プラスチックの回收、人材交流などの面において幅広い交流・協力を行った。

(単偉民)

長春市の環境保全

【総論】

2001年、「モデル都市の創設事業」、「藍天（青空）事業」、「碧水（青い水）事業」、「安静工程（騒音対策を講じる事業）、「緑色工程」の実施を通じて、長春市の環境保全活動に一定の成果が見られた。国家環境保全モデル都市の創設という核心的な活動は段階的な成果を上げ、「一控双達標」活動は省政府による検収に合格した。2001年、都市環境総合整備定量考査における自己検査の得点は86.19点となり、前年に比べて7.57点増えた。国家環境保護総局が公布した全国47の重点都市において、長春は5位にランキングされた。長春市大気自動モニタリングシステム、環境保全110番システムは完成し、本格利用段階に入った。飲料水水源の水質基準値達成率は100％となった。工業排水の排出基準達成率は95.8％となり、環境大気中の総粒子状物質の年平均値は193μg／㎥となり、前年より72μg／㎥減少し、環境大気質が史上最高水準を記録した。区域環境騒音は58dBから57.1 dBに下がった。上記の指標はいずれも史上最高の水準にあり、生態環境保全はより一層強化された。

【国家環境保全モデル都市の創設】

　2001年は長春市の国家環境保全モデル都市の創設に当たる最重要な年である。市共産党委員会、市政府が打ち出した「3ヵ年の目標を2年で達成する」という全体要求に基づき、長春市は都市建設と環境保全建設との有機的なリンクを図り、絶え間ない努力を経て、「モデルの創設」活動に喜ぶべき進展が見られるようにした。目下のところ、都市環境の整備活動は最終的な段階に入っている。「三小」建築物の取り壊し、環境整備のモデル町の建設、露天市場の取り締まりなどの活動に顕著な成果が見られ、西郊、双陽2ヵ所の都市汚水処理場、医療廃棄物集中処理場などの事業が進められている。都市広報活動が活発化されており、関連資料の準備作業が完成し、国家環境保護総局技術グループの検収に合格した。

【環境法整備】

　行政法執行の目標責任制に関わる規定・制度の修正・整備を行い、法執行行為の規範化を図る上での保証を提供した。現行の地方環境保全法規、規定におけるWTOルールに適しない内容について、真摯に整理し、《長春市大気汚染防止管理弁法》など一部の地方法規を改めた。《長春市プラスチック製品による環境汚染防止管理弁法》の改正を完成し、かつそれを市政府令第44号で公布した。《長春市環境保全110番法執行暫定規定》、《長春市環境保護局による法執行の規範化に関する暫定規定》、《長春市環境保護局による法執行従事者の違法、紀律違反に対する処罰の暫定規定》など関連制度を整えた。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

　2001年、認可済み建設プロジェクトは189件に達し、前年に比べ66件増えた。認可された大・中型建設プロジェクト29件のうち11件は環境影響報告書を作成し、18件は環境影響報告表を完成した。総投資額は9億8,700万元で、うち環境保全への投資は2,376万6,400元であった。「三同時」の実行率は100％。認可されたその他の工商や民用建設プロジェクト91件のうち72件は環境影響報告表を作成し、19件は環境影響登録表を記入した。新たに認可された飲食・娯楽・サービス業プロジェクトは10件で、いずれも環境影響報告表を作成した。環境保全許可証の更新は49件。条件に合った「三同時」プロジェクトに対し検収を行った。プロジェクトの総投資額は2億1,600万元で、うち環境保全への投資は486万元であった。

【「一控双達標」活動】

　排出基準未達成の企業2,702社のうち、第1火力発電所（省環境保護局によって、2002年の基準達成が義務付けられる）を除いた2,701社は、主な排出汚染物質が、国が定めた排出基準に達成した。地表水環境質は所属機能区が持つべき基準に達しており、大気環境質は市政府が定めた段階的目標が求める条件に達した。市の13項目の主な汚染物質の排出総量はいずれも効果的に抑制された。省政府の検査団による検査・検収によると、長春市「一控双達標」活動は全面的に完成し、省の9市（地区）・州のトップレベルにあった。5月、8月、2回にわたり、「一控双達標」活動に対し、再検査を行い、汚染の再発を防止し、「一控双達標」の成果をより一層強固なものとした。国家環境保護総局の要求に基づき、市の郷級及び郷級以上の「一控双達標」の対象企業2,702社に対し、汚染物質排出申告・登録、変更申請を行った。汚染物質排出申告・登録活動を確実に行うために、《長春市2001年工業企業汚染物質排出申告・登録及び変更申請活動実施案》を制定した。現在、企業の申告活動はすでに終了し、今後の環境マネジメントに良好な基盤を作り上げた。

【大気汚染防止】

2001年、長春市環境保護局は市共産党委員会、市政府の全体要求に従い、都市環境大気質を改善する上で、以下に挙げる措置を講じた。

（1）市政府の名義で、《長春市人民政府、大気汚染防止に関する通知》(1、2、3号)の三つを前後して公布した。《通知》1号は長春市第2環状線以内の1t未満の石炭燃料ボイラーを取り除くことを主な内容に取り上げた。目下のところ、ボイラー971台を取り除いた。《通告》2号は、期限付きで6ヵ所のモニタリング拠点・スポット周辺の不合格のボイラーを整備することを求めた。現在、同活動をすべて完成した。《通告》3号は自動車排ガスによる汚染防止の強化を求めるもので、現時点で、自動車9,822台に対し、モニタリングを行った。

（2） 市政府の統一配置に従い、環境保護局は先頭に立ち、《長春市供熱計画》を作成した。供熱計画の主旨はコージェネレーション、区域集中使用時調整用ボイラー室に熱供給に力を入れ、天然ガス、電気などクリーンエネルギーによる熱供給の比率を引き上げ、原炭の分散型燃焼を削減することにある。現在、供熱計画の作成が基本的に完了した。

（3）《長春市大気汚染防止管理弁法》を改正し、2002年の立法計画として、市政府法制局に提出した。

【水質保全】

長期にわたる汚染源整備を経て、長春市水汚染防止活動は、汚染源整備から汚染施設の運行に関する管理へと重点転換を図っている。2000年、1日当たり処理能力39万tの北郊都市汚水処理場は完成し、本格稼動に入った。翌年、1日当たり処理能力2万5,000tの双陽汚水処理場、15万tの西郊汚水処理場の建設を開始した。現時点で、双陽汚水処理場は試運転に入り、西郊汚水処理場はまもなく試運転を開始する見込み。目下のところ、水質汚染物質を排出する工業企業の99.5％は排出基準に達した。総量規制の対象となる9項目の水質汚染物質指標の排出量はいずれも国や省が定めた指標以内に抑えられた。飲料水水源地である石頭口門ダム、新立城ダムの水質の基準達成率は100％となった。南湖、浄月潭、浄水場の貯水池などの地表水機能区はいずれも機能区別の基準に達した。地表水環境機能区は都市総合小ダム等では表水機能区がすべて機能区分類の標準に達成され、地表水環境機能区は都市環境総合整備定量考査の基準に基づき、6ヵ所のモニタリングがすべて国の基準に達成した。新立城ダム、石頭口門ダム2ヵ所の飲料水水源地の保護を強化し、《長春市人民政府、ディーゼルエンジン搭載船舶による水源地への進入禁止、飲料水源への汚染防止に関する通知》を制定した。雨季が到来する前に、関係部門とともに、飲料水水源地周囲の重点スポットについて、全面的検査を行い、市の用水安全を確保した。長春市は専門家を集め、市の水体に関する水系計画を行った。「十五」期末までに、長春市の市街区に、適切な、水、緑、景観の一体化が図られる園林景観が見られるであろう。

【騒音汚染防止】

2001年、市共産党委員会、市政府は環境保全、公安、工商、都市管理、文化などの部門と共同で、区、町の役割を十分に生かし、市民による管理・監督への参加を喚起し、生活騒音、建設騒音、交通騒音に対する特別整備を展開し、市規模の「騒音対策を講じる事業」の実施に力を入れた。生活騒音の整備に当たって、市政府が騒音の基準値達成が図られたコミュニティーを建設したことに続き、各級法執行部門は関連法律・法規に基づき、市の飲食・娯楽施設に対する整備を強化し、住宅区、キャンパス周辺、その他の騒音発生施設の設置禁止エリアに設置された騒音汚染阮に対し、法に従って整理、取り締まりを行った。建設施工の騒音による住民への影響問題について、経済、行政、法的手段を通じ、処理した。交通騒音に対する管理において、自動車のクラクション禁止エリアをさらに拡大し、騒音基準値超過車両の市街区の走行禁止エリアでの走行を禁止し、主要道路に、20枚の騒音表示板を取り付けた。

【自然生態保護】

2001年、長春市は自然生態保護活動をより一層強化した。一定の規模を備えた家畜飼育による汚染に関する調査、鉱物資源開発による汚染に関する調査、局部的な砂漠化問題に関する調査を展開した。生態モデル区建設試行ケースの全体計画の制定、評議、審査、長春市エコシティ対策研究項目の環境保全編の作成を完成した。

【環境モニタリング】

（1）大気質予報を全面的に展開した。国家環境保護総局の要求に従い、6月5日から、毎日、全国向けに都市大気質日報・予報を発信した。実際の状況から、長春市の大気質予報モデルの安定性が良好で、予報精度は国内のトップレベルにあることが分かった。

（2）松花江の水質に関する自動モニタリングが実現された。国家松花江村水質自動モニタリング・ステーションは5月中旬に竣工し、5月下旬から試運転に入り、並びに6月5日から、国にモニタリングデータを本格的に伝達し、松花江水質モニタリング週報を実現させた。また、飲料水水源の水質に関するモニタリングに力を入れ、飲料水水源水質の10日ごとの報告と月間評価を実現した。現在、システムは安定的な運転状態に入り、国が求める条件を完全に満たした。

（3）市規模の汚水排出自動モニタリングシステムをより一層整備し、汚染源に対するオンラインモニタリング及び汚染物質排出口の総合整備を実施した。これら措置は国家検収に合格した。

（4）現場管理を強化し、貢献度の高い汚染源の整備に重点を置き、中でも、6ヵ所の拠点・スポットの周辺地域にある汚染源に対し、整備の最適化を図る。これら活動はすべて完成した。

【大気自動モニタリングシステムの確立】

2001年、市政府は200万元を投じて、市全体をカバーする大気汚染源遠隔監視・制御システムを構築した。同システムは市街区のすべての煙突による排煙に対し、遠隔監視・制御を行い、随時発見の汚染に対し、速やかな処理を行う。完成した大気汚染遠隔監視・制御システムは24時間の全過程監視・制御を行い、近代化の監督・管理手段をさらに強化した。

【環境保全110番システムの完成、使用開始】

2001年、市の環境保全110番システムが6月5日から、正式に開通し、運転し始めた。市街区をカバーすることで、法執行の強化に貢献した。環境保全110番システムの完成・運行は、市民の環境保全意識の増強、環境保全への参加意欲の向上につながった。環境保全110番システムは市民に奉仕する、経済開発に奉仕するという内容を主旨とし、管理を全面的に強化し、通報があれば必ず受け付け、通報があれば必ず出動し、調査するならば、必ず真実を究明し、調査後は速やかに結果をフィードバックするという原則を堅持し、市民と指導者の好評を博した。

【排汚費の徴収】

2001年、「法に従う、全面的、金額が足りる、時間通り」という原則に基づき、法に従って排汚費を徴収した。排汚費の徴収額は通年、4,200万元となった。

【環境啓蒙・広報】

2001年、「国家環境保全モデル都市の創設」という核心活動をめぐり、長春市は環境広報、環境啓蒙活動を全面的に展開し、「モデル都市の創設」ムードの醸成に努め、「モデル都市の創設」活動の歩調を速めた。

2001年、長春人民広播電台（ラジオ局）(市所属のその他の放送局を含む)は、環境保全スペシャル番組30本以上、環境保全ニュース50 本以上を放送した。長春市テレビ局は環境保全ニュース30本以上を放送し、「聚焦（焦点を合わせる）」番組は「モデル都市の創設」をはじめとする、「白色汚染整備」、「廃電池の回收」、「1t未満ボイラーの整備」、「自動車排ガス整備」、「紙の節約で、木を守る」、「節水活動」など10回のスペシャルを放送するとともに、テレビ局のゴールデンタイムに環境保全公益コマーシャルを放送続けた。『長春日報』、『長春晩報』は環境保全関連記事50本、環境保全公益広告30回を掲載した。『長春晩報』とともに、「金点子（グッドアイディア）」募集キャンペーンを行い、各種の環境保全に関する提案50件以上を受け取った。「モデル都市の創設」活動に合わせ、長春市は『人民日報』、『吉林日報』、『長春日報』、『長春晩報』に、「モデル都市の創設」特集を掲載し、中央人民広播電台、吉林テレビ局は複数回、長春市の「モデル都市の創設」活動、環境保全活動を報道した。省科学技術館、長春市教育委員会は「環境保全写真展」を共催した。

市教育委員会との共催による「緑色学校(幼稚園)」の創設活動において、昨年、15校の「緑色学校(幼稚園)」が選出された。今年、評議・選出に力を入れたことが奏功し、基本的に条件に合った中・小学校、幼稚園60ヵ所は応募した。

市婦人連合会とともに、「10」、「100」、「1,000」評議・選出活動を行った。即ち、環境保全先進機関10ヵ所、環境保全先進家庭100世帯、環境保全優秀青少年1,000人を選出する。

6月5日世界環境デーにおいて、省環境保護局と、文化広場で「省・長春市6月5日世界環境デー記念大会」を共催した。大会の開催に合わせ、懸賞付き「灯謎のなぞを解く[83]」大会、環境保全世論調査、環境保全現場コンサルティング、環境関連製品展、緑色の星環境保全大使コンテストなど多様な啓蒙・広報活動を展開した。

中・小学生が、全国青少年環境保全公益広告大会、全国「リグレー・杯」環境保全公益広告大会、長春市「国商杯」環境保全公益広告大会、大学生環境保全公益広告大会に参加し、環境保全職員が省の環境保全テレビ知識大会などに参加するよう働きかけた。

【市民による投書・陳情の処理】

市人民代表大会による議案、政治協商会議による提案を真摯に実施し、大衆による投書・陳情を確実に対応した。この1年間、自動車沖圧件（スタンピング）廠工場、長春セメント工場、電球電線工場、省軍区第三幹部療養所、プラスチック第一工場、市養鶏場、吉隆坡ホテル等の住民に深刻な影響を与える汚染問題の解決に重点を置いてきた。市長公開電話から転送された要処理事件は通年815件、ネットを介した電話は1,427件で、合わせて2,242件に達した。市民による通報電話の受理回数は63回、投書は278件であった。訪問者は延べ574人。これに対しいずれも速やかに調査・処理・回答を行い、事件結了率は100％、回答率は98.8％にそれぞれ達した。市人民代表大会による建議、政治協商会議による提案、国、省、市の指導者に転送された、処理結果が求められる書簡は24件であった。これに対し、いずれも速やかに調査・処理し、上部機関に調査・処理の結果を報告した。市人民代表大会の代表、政治協商会議の委員の満足度は100％となった。

【対外協力・交流】

長春市西郊汚水処理場（建設規模15万t／日）、長春市双陽区汚水処理場（同2万5,000t／日）の円借款プロジェクトは着工された。アジア開発銀行の幹部と専門家は長春市の都市環境整備プロジェクトの実施状況に関する調査・研究を行った上で、長春市のプロジェクトの実施に対し、資金面で協力する意向を表明した。

(施俊鋒)

ハルビン市の環境保全

【総論】

2001年、ハルビン市のGDPは1,120億1,000万元の大台を突破し、前年に比べ11.2％伸びた。固定資産投資は311億8,000万元に達し、22.9％伸びた。市共産党委員会、市政府は環境保全業務を重要な位置に置き、市共産党委員会書記、市長、各区、県(市)政府、市直轄の40の委員会、弁公室、局(集団)の主な指導者は、環境保全目標責任状に調印した。主管副市長は何回も環境保全特別報告を聴取し、協調会を主宰し、一連の環境保全の重点課題と難点問題を解決した。市環境保護局が年初に確定した環境保全に関する10件の業務は何れも完成した。市の環境保全投資は16億9,000万元に達した。うち、環境保全補助金は1,165万元で、各汚染プロジェクト40件の整備に充てた。都市部・農村部の環境質に大きな改善が見られ、都市部の地表水の基準値達成率は89％に上った。粒子状物質の年平均値は0．135mg／㎥で、年間の環境大気質が2級、又は2級以上に達した日数は281日間となり、前年に比べ39日間増えた。区域環境騒音平均値はやや減少した。農業生態環境質は良好なレベルにあり、95％の耕地の環境質は緑色食品の生産基地の基準値を満たした。環境保全政務ウェブサイトが正式に開通し、環境保護系統はネット上での事務処理を始めた。

【環境法整備】

《ハルビン市原炭分散型燃焼汚染防止弁法》、《ハルビン市都市住民居住環境保全条例》、を制定し、かつ施行を始めた。また、《ハルビン市人民政府、市街区粒子状物質による大気汚染の抑制に関する通知》、《ハルビン市環境違法行為厳格取り締まり特別行動実施案》、《市所轄のボイラー排煙の基準値超過排出企業に関する期限付き（2001年までに）整備についての通知》等の15部の規範的公文章を公布した。「双達標」、生態環境保全を主な内容とする環境保全法執行検査を始めた。環境をめぐる違法事件1,922件を取り締まり、罰金72万元以上を課し、再度復活した「十五小」企業9l社を取り締まり、汚染企業6社を閉鎖させ、発泡スチロール食器2万5,000個を没収、処分した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

認可済み各種類の建設プロジェクトは1,163件で、うち、市環境保護局が認可したプロジェクトは140件、区、県(市)環境保護局によるものは1,023件であった。竣工時検収終了プロジェクトは138件で、「三同時」の実行率と合格率はいずれも100％に達した。建設プロジェクトの総投資額は60億8,600万元に上った。うち、環境保全施設投資は1億8,000万元。区、県(市)建設プロジェクトに関する環境保全視点での許認可、検収月間報告・四半期制度を確立し、検査、監督、管理を強化した。「2項制度（環境アセスメント制度、三同時制度）の実施状況に関する法執行検査を展開し、環境保全許認可手続きの未実施プロジェクト60件に対し、検査を行い、違法建設業者に期限付きの整備・処罰通知を発した。また、建設業者17社に対し、プロジェクトの検収通知を発行し、新たな汚染を効果的に抑制した。

【都市環境総合整備】

排出基準値超過ボイラー430台を改善し、ボイラー230台を取り除き、電気、ガスなどクリーンエネルギーを利用したボイラー1,200台を普及するとともに、企業400社において、石炭固形燃料、ハイブリッド微粉炭の使用を押し広めた。10t／h以上のボイラー100台において、低温連続供熱と流動層燃焼技術を採用し、石炭の使用量節約効果を持つ添加剤20tを使用した。集中熱供給面積の新規増加分は300万㎡、集中熱供給率は48.14％に達した。ガス利用者の新規増加分は5万世帯で、都市ガス化率は96．42％に達した。原炭分散型燃焼規制31ヵ所を整備し、排出基準値超過の自動車1万5,000台を改善した。法に従い、松花江1類、2類類水源地保護区を指定し、区内の放牧場と汚染企業35社を取り締まった。危険廃棄物の管理を強化し、危険廃棄物取扱関係者の責任の明確化を図るための管理表制度、危険廃棄物経営許可証制度を実施した。記入した管理表は通年、220余部で、移転、処置した危険廃棄物は2万tを超えた。危険廃棄物の不法移転、処置を行った企業25社に対し、行政処罰を下した。

【工業汚染対策】

「双達標」業務を強化し、期限付き整備が求められた企業に対し、日常監督・管理を強化し、汚染の再発を防ぎ、排出基準達成の安定化を図った。市の8業種、119社工業企業はクリーナープロダクションを進め、CODl,500t、ばい塵1,600tを削減した。ハルビン製薬所、ハルビンビール等の水質汚染物質の排出量が多い大規模な企業4社が整備した汚水処理設施は運行に入り、工業排水汚染物質3,000tを削減した。市街区の深刻な汚染をもたらした企業に対し、移転、改造などの措置を計画的に実施した。電気ケーブル工場、ハルビントラクター工場など汚染が深刻な工業企業23社を都市の中心部から移転させた。セメント業による粉塵汚染整備には成果が見られ、市街区ではばい塵1万4,000t、粉塵1,000tを減らした。市の重点工業汚染源38社に対し、オンライン監視・制御を実施した。オンライン設備81台(セット)を取り付け、重点汚染源自動監視・制御率を90％に引き上げた。

【自然生態保護】

無公害農業、林業、牧業、漁業の製品基地の新規増加面積は30万ムーに上った。新設生態モデル区は18ヵ所、自然保護区は9ヵ所であった。延寿県は国家級生態モデル県としての検収に合格し、自然保護区被覆率は10.3％に達し、前年に比べ1.2％伸びた。わらのガス化事業試行範囲は17区・県（市）に広がり、わらから生成するガスの新規利用者は1,500世帯となった。《ハルビン市生態環境概要》、《ハルビン市大生態環境質観測・評価指標体系》を制定した。市の草原「三化」の整備面積は12万ムー、植林面積は50万ムー、森林被覆率は43％に達した。「緑色通道」建設は段階的目標を達成した。都市部ごみ、汚水処理、緑化を主な内容とした小都市総合整備活動を展開した。延寿県の延寿鎮では、黑龍江省の県級都市における初めての小都市汚水処理場を建設した。

【環境モニタリング】

水、大気、音環境に関する定例モニタリング任務を全面的に完成し、データ4万978を獲得した。中でも、汚染源に関する監督、期限付き整備の実施結果に関する検収、「三同時」プロジェクトに関するモニタリングに重点を置き、政府によるマクロ経済面での政策決定や環境面での意思決定に科学的根拠を提供した。《「九五」ハルビン市環境質報告書》(マルチメディア版、電子版を含む)を作成した。同報告書は全国環境保護系統の1等賞を受賞した。《ハルビン市環境質概要》、《ハルビン市農業生態環境質報告書》を作成し、環境質日報、予報、週報、月報、四半期報、半年期報、年報等の活動を展開した。大気質日報を行うためのモニタリングを完成した。携帯式通常汚染項目応急モニタリング機器10台を購入し、汚染事故応急対応モニタリング能力、測定能力を高めた。市環境モニタリング・センターステーションは、「中国実験室国家認可」を取得し、「国家環境標準サンプル有機プロジェクト協同定値実験室」資格を獲得した。

【環境監督・管理】

環境違法行為厳格取り締まり特別行動の展開に重点を置き、企業927社を検査し、中でも企業163社を調査・処理し、環境に関する違法責任者3人について、責任を追及した。ばい塵汚染特別整備を行い、基準値超過汚染源41社を整備した。『ハルビン日報』に、「誰が環境を汚染している？」と題するコラムを設け、環境汚染企業120社を公開報道し、法に従い行政処罰を下した。高校、大学入試期間、省、市の関係部門と合同法執行を行い、工事現場、娯楽施設など157ヵ所を検査し、中でも45社に対し、行政処罰を下し、騒音汚染事件20件を検査現場で解決した。粒子状物質による汚染特別整備を展開した。市、区は共同で工事62ヵ所、露出地面12ヵ所に対し現場検査を行い、59ヵ所に対し、期限付きの整備を求め、整備率が70％以上に達した。市の交通警察大隊と共同で住宅区内の不法駐車場の取り締まりに乗り出した。住宅区内の駐車場101ヵ所を検査し、そのうちの不法駐車場30ヵ所を取り締まり、無断駐車の駐車場67ヵ所を整理した。これら行動は住民居住環境質の改善、工場につながった。年間、各種類の投書・陳情事件の処理件数は5,653件で、前年を17％下回った。

【環境関連産業】

2001年、市の環境関連産業の売上高、利益はそれぞれ38億2,000万元、5億元に達し、前年より33.6％、34％伸びた。開発・普及した新技術・新製品は23件となり、環境保全の産業化発展の枠組みは基本的に形成された。環境保全企業が行う科学研究開発と成果の事業化のために政策的資金600万元を確保した。2001年度、市の重点新製品計画に取り上げられたプロジェクト30件のうち6件は環境関連産業のものであった。情報導入、政策支援を通じて、新製品、新技術の開発と応用を推進し、環境関連産業の後発力を強めた。

【排汚費の徴収】

汚染物質排出申告の実施、「再発」の防止、ばい塵費の徴収、零細企業に対する費用徴収の実施、偶発的納付遅延の途絶、旧来遅納の処理、月次徴収の徹底などの措置を講じることで、未納付排汚費50万、納付遅延排汚費230万元を徴収した。排汚費徴収先11l戸を検査し、125万元を直接徴収した。排汚費徴収額は通年4,730万元に達した。級別の内訳は、市が徴収したのは1,546万元、区が1,504万元、県が1,680万元であった。新規排汚費納付企業は5,011社となり、前年に比べ1,626社増えた。小規模企業、零細企業の納付率は40％に達した。

【環境啓蒙・広報】

「6月5日」世界環境デー、環境保全現場法執行、技術製品直売会など、7回に上る大型広報活動を実施した。「白色汚染の整備、グリーンコミュニティーの創設」、「小さな事から始め、ハルビンを美しくし、母なる河[84]を守る」などをテーマとするイベントを展開した。環境保全法律知識の広報、ハルビン環境保全世紀ツアーなどの活動を行った。年間、各級のメディアで、環境保護広報資料は1,293通(本)を掲載し、環境教育教材『道法自然』5,000冊を出版、発行した。「緑色」の創設活動を行い、「緑色家庭主婦」、「十大青年、緑色創造者」の評議・選出活動を行い、グリーンデパート、緑色兵営の創設試行事業を始動した。中でも、「市級緑色学校」28校、「市級緑色幼稚園」24ヵ所を命名し、中・小学校に環境素質教育ビデオCD1,200セットを贈与した。

(徐鵬明 蔡枚)

南京市の環境保全

【総論】

2001年、南京市のGDPは1,154億元に達し、前年に比べ11.2％伸びた。財政收入は24.4％増の204億元であった。環境保全への総投入は18億500万元で、前年より35％増え、GDPの2.43％を占めた。うち、都市環境総合整備への投入は21億5,500万元で、環境保全総投入の76.8％を占めた。市政府は《国家環境保全モデル都市の創設全体計画要綱》を作成し、計画を基に、「モデルの創設」活動を全面的に始動した。主な工業汚染物質排出総量はより一層抑制され、工業排水の排出基準達成率は89.3％となり、前年を5.1ポイント上回った。都市環境質は全体として「安定を保った上に良好な傾向に向かう」という傾向を引き続き維持した。これは市経済成長の伸び幅が10％を超え、重工業比重が依然として75％と、高い割合を占め、不利な気象現象が多発している中で収めた大きな進歩である。

2001年、新政権下の市共産党委員会は国家環境保全モデル都市の創設という目標を、南京市「十五」計画要綱に引き続き取り入れている。市政府は、羅志軍市長をグループ長とし、2人の副市長を副グループ長とする「モデル都市の創設」指導グループを発足し、モデル都市の創設《計画要綱》を実行に移そうとしている。

【環境法整備】

2001年4月1日、改正版の《南京市騒音汚染防止条例》が施行された。市環境保護局は環境汚染通報センターを設立し、「12369」を開通した。受理した各種類の通報1万183件のうち1,200件に対し、調査・処理を行った。うち688件に対し、行政処罰を下した。汚染源に対する現場監督・法執行の実施回数は3万700回となり、前年より3倍増えた。夜間、休・祭日の検査回数は全体の33.6％を占めた。市の各級環境保護部門による調査・処理した環境に関する違法事件の件数、処罰額はいずれも前年の3倍となり、史上最高を記録した。世界華商会、省・市の共産党代表大会、中国京劇芸術祭りなど大きなインパクトがあるイベントの開催期間において、環境保障のための監督・検査を実施し、市内企業・事業体3,000社近くに対し、全面的な監督・検査を行った。「白色ごみの禁止」、「燃焼の禁止」など特別法執行検査にある程度の成果が見られ、使い捨て食器は生産や卸売り、販売のプロセスで初歩的に抑制された。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

建設プロジェクトに対して、引き続き事前審査制度を実施した。事前審査率は100％。市の環境保護局が認可した環境影響報告書(表)、登録表は合わせて229件に達し、前年に比べ48％伸びた。うち、工業と非工業プロジェクトはそれぞれ62％、38％を占めた。建設プロジェクトの環境保全「三同時」の実行率と合格率はいずれも100％に達した。年内に、市の中・小型建設プロジェクトの環境マネジメントの実施状況に関する特別検査を1回実施し、条件に達していない建設プロジェクト25件を却下し、規定違反建設プロジェクト177件を取り締まった。

【都市環境の総合整備】

2001年、投資額10億元近くに上る、1日当たりの処理能力が30万tの都市北部地域の汚水処理システムが着工した。河西地区汚水配管收集システム、上元門浄水場20万t／日の導水・補充第1期改造事業が建設段階に入った。江心洲汚水処理場40万tの2次処理施設の拡張、グレードアップ事業は繰り上げて建設計画に取り上げられ、準備作業を完成した。華商大会の開催を迎えるために進めてきた、内秦淮河東部水門、河川、区域の総合整備、濱河グリーン回廊の建設、内秦淮河総合整備第3期事業などの段階的任務が完成した。これにより内秦淮河区域の水環境が一新した。

市街区では、石炭燃料ボイラーのクリーンエネルギーへの転換を図るための第2段階計画が始まった。即ち1t以上、4t未満の石炭燃料ボイラーを、年間50台改造する。江寧区は、県を廃止し、区を設けるという計画に合わせ、都市ばい塵規制区の基準と要求に基づき、52㎢に及ぶばい塵規制区を新たに整備した。市関係部門は共同で《自動車排ガス汚染管理活動の更なる強化に関する通知》を公布し、排ガス排出基準未達成の車両2,500台に浄化装置を取り付けた。

【環境保全目標責任制】

市政府は、《2001年市長、区・県長業務目標》、《2001年都市環境総合整備任務と目標》を公布し、区、県政府や政府部門を中心とした、環境保全活動の目標の達成に引き続き努めている。年間責任目標は、「モデル都市の創設」を中心とし、環境インフラ整備の工事建設、都市環境総合整備定量考査指標のアップを主な内容とした。307件のプロジェクトは市・区・県及び部門の年度目標責任に組み込まれた。考査を経て、業務目標の達成は全体として良好であり、市長環境保全業務目標は省政府による考査で1位となった。区・県政府はプロジェクトの実施において、級別にプロジェクトの細分化を行い、各関係者に責任を担わせたため、比較的良好に任務を達成した。考査で評価された優秀ランクと良好ランクの差は1点に満たなかった。

【工業汚染対策】

汚染物質排出申告の規範化をベースに、4,439社の企業に排汚許可証を発行し、市全体の主な汚染物質排出企業をカバーする排汚許可証制度の管理を基本的に実現した。《工業汚染源の管理強化に関する若干の規定》を制定、公布し、市規模の排出基準達成検査月間を組織し、汚染処理施設の無断停止に起因する汚染の再発が見られた企業に対し、厳格に取り締まった。南京ビールなどの企業は要求に基づき、排水処理事業の建設を開始した。第4期の16社に上るクリーナープロダクション試行を展開した。江寧経済開発区はIS0O14000認証を取得し、南京ハイテク開発区、南京自動車イヴェコ社などの8社が認証プロセスに入った。南京は、運営の市場化というモデルを採用し、年間処理規模7,000tの江北、江豊危険廃棄物処理場をそれぞれ建設した。市の工業廃水中の石油、COD、フェノール、シアン、クロムなど6つの汚染物質の合計量は前年に比べてそれぞれ29.9％、26.0％、35.9％減少した。工業排水排出基準達成率は89.3％、工業排ガス中のばい塵、二酸化硫黄、粉塵の排出基準達成率はそれぞれ83.9％、89.7％、54.7％であった。

【自然生態保護】

高淳県は《生態モデル区建設計画》に基づき、西部養殖区の湿地生態経済区、東部丘陵地帯の生態経済区と中部地域の郊外結合型生態経済区を構築し、水産生態養殖などの18の生態工程を進め、無公害稲作などの29ヵ所の環境保全型農業基地(モデルケース)を構築した。5年にわたる建設を経て、これら基地は国家級生態モデル区の建設基準と要求を満たし、国家予備検収に合格した。溧水県も国家級生態モデル区の建設検収を行う上での省級初回目の審査に合格した。江寧区、江浦県、六合県は国家環境保護総局から第6期全国生態モデル区建設試行ケースに指定され、生態モデル区試行建設計画要綱を完成した。市の郊外にある県はすべて国家級生態モデル区の建設に組み入れられた。

【環境モニタリング】

南京の市級環境モニタリング部門が収集した環境質、汚染源監視目的のモニタリングなど各種のモニタリングデータは6l万4,000に達し、前年に比べ19％伸びた。6月5日、メディアを介し、社会向けに環境大気質大気汚染予報を正式発信し始めた。5の郊外県、郊外区は現地で環境大気質週報を発表した。長江南京区間の江浦林山水質自動モニタリング・ステーションは、中国環境モニタリング総ステーションによる検収に合格し、長江の水質週報を正式に開始した。江寧土橋水質自動モニタリングは試運行段階に入った。北京、上海、広州などの都市に次いで、市環境モニタリング・センターステーションは室内環境モニタリング科学研究センターを設立し、国家実験室が求めた業務の推進に全力を上げている。年末、国家実験室認可委員会は、市環境モニタリング・センターステーションに対し、現場評価を行った。また、市環境モニタリング・センターステーションは、国家環境標準サンプル協同標準値設定指定実験室の資格を獲得した。アメリカのEPAYIT017法を採用し、大気中の揮発的有機物分析システムを構築し、江蘇省の農産物品質検査ネットに加入した。

【環境科学技術】

《南京市環境保全「十五」計画・2015年長期計画》を制定し、市街区北部汚水処理場、南京製鉄所などの重点建設プロジェクトに関する環境アセスメントを実施し、一連の工業汚染整備プロジェクトの工事設計を完成した。中国環境マネジメントシステムコンサルティング機関としての登録資格を獲得し、対外的に環境マネジメントシステム認証のコンサルティングサービス市場を開拓している。都市汚水処理事業の建設・運営メカニズムの構築案、環境保全施設運営市場の社会化の政策など課題に関する研究を進め、政府による関連業務に対する政策決定に新たな方針を提供した。

【環境監督・管理】

市・区（県）環境監督・管理部門は排汚費の徴収における希薄な部分に的を絞り、徴収責任制を実施することで、管理、監理、監視の間の連携体制を強化、法に従う徴収を厳格に実行し、第1次、第2次、第3次産業の徴収を強化した。徴収額は初めて1億元の大台を突破し、1億880万元となり、前年より31％伸びた。延べ3万700社の汚染源に対し、現場検査を行い、うち918社の工業企業による環境に関する違法行為を取り締まった。市・区の環境監督・管理部門は、建築工事現場の夜間違法施行に関する監督を強化し、違法施行に起因する騒音事件の処理件数は792件に上り、前年より51％伸びた。

【環境啓蒙・広報】

南京環境科学技術館は通年、国内外見学者1万2,000人余りを受け入れた。大型スペシャル番組・《中国環境保全の道》が環境科学技術館を重要な内容として組み込んだ。環境保護部門は宣伝、婦人連合、科学技術、教育等の関係部門とともに、「世間万物·生命のネット」、「グリーンコミュニティー、緑色家庭――婦人の思いやり万家行」、「安全と健康――保護環境」などをテーマとする啓蒙・広報活動を展開し、それぞれ特色ある生態環境教育基地10ヵ所を初歩的に建設した。省共産党委員会宣伝部、省教育庁、環境保護庁は、南京環境科学技術館、老山林場、揚子石化汚水処理場、玄武湖鳥類生態園、雨花台景勝地を省級環境教育基地に正式に指定した。各メディアは、1面記事や特集などで、南京の「モデル都市の創設」活動を報道した。

【機構と組織作り】

市環境保護局は新ラウンドの機構改革をスムーズに完成し、局内に10の機構を設置し、定員61人を配置した。局機関では、処級幹部の競争によるポスト獲得、業務スタッフの配置における本人の自主意思と人事部門の決定の両方を考慮した双方向選択の改革措施を実施した。市環境保護局の4つの直属事業体は人事制度の改革を完成し、人材の自由流動、職務の上下調整が自由にできること、待遇の随時調整が図られる雇用制度を確立した。また、市共産党委員会は市環境保護局に共産党党委員会、機関に共産党総支部をそれぞれ設置し、直属機関の共産党支部を総支部に変えることを許可し、共産党の建設が力強く推進された。新政権下の市共産党委員会の主催による思想を開放せよというテーマの検討会を中心とし、江沢民同志の重要思想「三つの代表」を学習し、市の環境保護系統の執務姿勢に大きな変化が見られ、環境保全活動の展開が大きく促進された。

【環境質状况】

南京市の環境質は全体として「安定を保った上に良い方向に向かう」という傾向を引き続き維持した。長江における主な集中飲料水水源地4ヵ所の水質の基準値達成率は100％に達した。長江南京区間3ヵ所の国家規制断面の水質の主な観測指標は、前年の平均より優れ、いずれも国家Ⅱ類標準を超えた。内・外秦淮河、秦淮新河の水質は全体として前年より良い傾向を示した。国家管轄下の水質モニタリングスポットは、アンモニア性窒素など一部指標の影響を受け、計画機能のV類とⅣ類に達していない。玄武湖の水質は前年よりやや改善され、全リン、全窒素指標が前年に比べそれぞれ26.7％と48.9％減少したものの、依然としてV類基準を超えており、深刻な富営養化状態にある。

既成区の環境大気質は全体として良好な状態にあり、大気汚染指数の平均値は95であった。環境大気中の二酸化硫黄と二酸化窒素の平均値はいずれも国家2級標準より高く、それぞれ前年並み、前年を上回るといった状況を示した。粒子状物質の年平均値は0.140mg／㎥となり、国家2級標準を超え、環境大気の中主な汚染物となった。汚染負荷比は60％であった。市街区区域環境騒音の平均値は54.8dBであった。55dB以下に抑えた面積の対総面積比は69％。交通騒音は69.3dBで、70dB未満の基準値達成道路はモニタリング対象道路の74.8％を占めた。

(郝家慶)

武漢市の環境保全

【総論】

2001年、武漢市は工業企業に対する監督・管理を強化し、「一控双達標」の成果強固なものとした。飲食業による油煙・騒音汚染を整備し、企業100社の整備任務を完成した。自動車排ガス汚染整備を行い、自動車排ガスの排出基準達成が実現した。環境保全法整備、モニタリング、科学研究、啓蒙・広報などは大きな進展を見せ、市の環境保護系統の精神文明建設に顕著な成績が見られ、系統内の各機関はいずれも区級以上の文明機関に選ばれた。業界の風紀評議代表による環境保護系統に対する評価意見のうち、満足とほぼ満足を占める比率は95％以上であった。

市環境保護局機関は機構の再調整を行い、局機関弁公室、計画財務処、開発監督処、汚染制御処、科学技術協力処、自然生態保護処(法規処)、人事処、紀律検査・監察処など7処、1室を設置した。局機関公務員の定員は35人、事務員などの定員は4人であった。市政府審批（許認可）制度整理指導グループの審査によって、市環境保護局の許認可事項36項目のうち19項目は保留し、6項目は移行し、11項目は廃止することになった。

(梁勝文)

【重要活動】

9月9～14日、全国人民代表大会常務委員会・鄒家華副委員長が、全国人民代表大会常務委員会検査チームを率いて、武漢市の《中華人民共和国水質汚染防止法』の実施状況を検査した。検査チームは長江、漢江、東湖などの水体の環境保全活動、及び神龍汽車（自動車）公司、晨鳴紙業（製紙）公司など重点企業の排水汚染防止活動に関する検査に重点を置いた。

5月4～6日、市人民政府の劉伝鉄副秘書長は、武漢市を代表して、米国・ハワイホノルルで開催されたアジア太平洋環境市長サミットに出席した。武漢市はアジア太平洋地域からの4都市の一つとして、会合に『都市環境の改善、貧困対策、住民生活水準の向上』と題するリポートを提出するとともに、席上で重要な演説を行った。武漢市政府が都市環境の改善、貧困対策、大衆の健康水準の向上に払った努力は参加者の好評を博した。

(梁勝文)

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、武漢市の建設プロジェクトに関する環境アセスメント制度と「三同時」制度の実行率は100％が維持された。市は《建設プロジェクト環境保全管理条例》を真摯に貫徹し、かつそれを実行に移した。許認可した建設プロジェクトは393件で、うち環境影響報告書が13件、環境影響報告表が154件、環境影響登録表は226件であった。総投資額は87億8,100万元と見込まれ、うち環境保全投資は1億8,800万元であった。付帯環境保全設備の検収に合格し、年内に完成した建設プロジェクトは67件となり、合格率は100％に達した。実行ベースのプロジェクト総投資額は20億6,700万元、うち環境保全設備への投資は6,500万元であった。排水処理能力の新規増加分は9,255.7t／日、排ガス処理能力は同271万7,700N㎥／hであった。環境保護部門は許認可をより厳格に行い、建設プロジェクトの実施過程における環境監督・管理に力を入れ、都市計画の配置に適しないプロジェクトや「十五小」プロジェクト31件を却下し、環境保全関連法規に違反した建設業者46社について、法に従い処罰を下した。国家環境保護総局の統一指示に従い、市規模の建設プロジェクト環境アセスメント制度と「三同時」制度の実施状況に関する特別検査を行い、環境保全関連政策・法規に違反した建設プロジェクト16件に対し、法に従う処理意見を下した。環境保全許認可部門は市外商投資合同事務処理センターに協力し、建設プロジェクトの環境保全許認可公開制度をより一層整え、初回目の受け付け責任制とサービス承諾制を確立した。

(白保柱　劉時芳 王春秋)

【都市環境の総合整備】

1月、市の第10期人民代表大会第4回会議では、《都市景観と交通管理の強化、市民生活環境の改善に関する案》第3号議案が採択され、飲食業油煙・騒音整備が議案の重要な内容の一つとされた。3月21日、市規模の飲食業油煙・騒音整備関連の環境保全法執行と広報活動を展開し、2001年度、油煙・騒音整備企業100社のリストを確定した。整備を通じて。大衆による通報の中で多く反映された飲食業企業107社の油煙・騒音汚染源は基本的に抑制された。

武漢市は「白色汚染」途絶の法執行検査に力を入れ、中でも、分解可能な使い捨て食器の生産企業に対する監督・管理を強化し、分解不可の使い捨て食器の生産を根源から抑制し、その製品の流通ルートを遮断した。年間、環境監督・管理職員延べ400人を出動し、分解不可な使い捨て食器の生産企業20社に対し、法執行検査を行った結果、16社に対し、操業中止、生産設備解体の措置を講じ、4社に対し業種転換を命じた。

2001年、公益、交通、環境・衛生、市政など自動車利用が多い大型企業・事業体を中心とし、自動車排ガスによる汚染問題を重点的に解決した。検査車両は31万8,638台となり、合格率が96.6％であった。うち、年次検査車両は16万9,218台、新規登録車両は8万3,514台、臨時検査車両は6万5,906台で、排ガスの基準値達成率はそれぞれ100％、100％、85％となった。9月1日から、市規模で、環境保全条件に適しないキャブレーター搭載5人乗り自動車の販売を全面的に禁止し、公安交通管理部門はこの類の自動車に対する登録手続きを行わないとした。

(張乃弟)

【工業汚染対策】

2001年、武漢市は、汚染源54件について、期限付きの整備を行った。期限付き整備プロジェクトへの投資額は2,523万元に上った。環境保護基金の融資額は859万2,000元で、31件のプロジェクトに充てた。うち、排水整備は7件（融資額449万9,000元）、ばい塵整備は9件（同353万2,900元）、油煙整備は7件（42万9,000元）、汚染物質排出口整備は8件（13万1,100元）であった。融資プロジェクトに対する検収件数は68件であった。188社の企業の汚染防止施設の運転状況に対し、抜き取り検査を行い、正常運転率は93.1％に達した。《汚染物質排出口整備設備の管理暫定弁法』を制定し、企業36社は汚染物質排出の整備の規範化が図られた上で、ネットワーク化を実現した。

2001年、市規模で、2000年をベースとした汚染物質排出機関申告・登録、変更申告業務を展開した。申告企業は1,019社に上った。うち、工業汚染源は627社、サービス業、その他の汚染源は392社であった。排出汚染物別では、排水企業781社、排ガス企業681社、固形廃棄物企業593、騒音の基準値超過企業194社となった。行政区ベースの統計によると、武昌区の申告企業が最も多く111社に上った。チョー（石へんに喬）口区は100社であった。業界統計によると、登録申請を行った業界は59となり、飲食業界の登録企業は112社、非金属鉱物製造業は82社、旅館業は77社、衛生業は69社であった。1996年に比べ、業界に占める割合に変化があり、飲食業の登録申請企業は市のトップについた。 (呉長徳 周想謀 陳 蕾)

【自然生態保護】

2001年、武漢市は自然生態環境保全を強化し、江夏区の森林を破壊した採石、木蘭湖エコツーリズム区の違法開発建設プロジェクト、東湖景勝地内の違法建築の建設など生態破壊を引き起こした違法行為を取り締まり、処罰を下した｡黄陂区は旧来の個人経営製紙場８社を閉鎖し、下流にある農地への汚染を回避した。江夏区は区規模で、既存の鉱山採掘企業310社に対し、閉鎖、操業停止、移転、整理などの措置を講じ、鉱物・岩石の採掘による生態環境への破壊を抑制した。

「九五」計画期、武漢市の新型壁材の生産・使用量は22.64％から50.04％に上昇し、5年間で、新型壁材の開発によって、各種産業廃棄物300万tの再利用を実現し、地7,487ムーを節約した。

(梁勝文 夏昌彪)

【環境モニタリング】

2001年、環境質モニタリング拠点・スポット775ヵ所を設置した。うち、環境大気質モニタリング拠点・スポットが91ヵ所、地表水 (2江、7河、21湖)及びその汚染物質排出口モニタリング拠点・スポットが136ヵ所、音環境学モニタリング拠点・スポットが548ヵ所であった。環境モニタリングネットワークネ4級モニタリング・ステーションの技術者167人は考査を経て、環境観測資格証を取得した。年間認可したモニタリングプロジェクトは5件、考査サンプルは55点で、合格率は98.2％に達した。

武漢市の漢江宗関地表水自動モニタリング・ステーションは1月から正式稼動し、1月15日には水質自動モニタリング週報の発信を実現した。武漢市環境大気質自動モニタリングシステムは更新を行った後、6月5日から環境大気質予報を開始し、中央テレビ局で環境大気質予報を放送する、国内第1期の都市の一つとなった。大気質予報は市の各大手新聞紙、テレビ局、市政府のウェブサイトで公表されている。

5月1日から、環境モニタリング職員延べ4,100人を出動し、自動車延べ6万5,906台を臨時検査した。環境保全110番と連動して、応急環境保全事件を処理した。モニタリング職員の出動人数は延べ6,000人以上となった。

2001年、生物観測技術研修コース、環境観測基本理論知識研修コース、《武漢市環境大気質機能区類別』研修コース、観測技術学習コース・セミナーなど延べ50回を開設し、受講生は700人以上に達した。

(劉文珊)

【環境科学技術】

2001年、環境保護系統は3つの科学研究テーマを完成し、うちlつが市科学技術進歩3等賞を受賞した。環境保護系統科学技術活動ネットワークは、市環境保護局によって構築され、環境保全科学研究業務は年度目標考査管理に組み込まれた。2001年、何回も国内外、市の環境保護系統の環境科学学術活動を行った。 12月14日、ニュージーランド林業研究所固形廃棄物処理センター首席研究員の王海龍氏が武漢で「ニュージーランドの固形廃棄物総合利用報告会」を主宰した。市環境保護局は環境マネジメントシステムIS014000関連訓練コース、「地表水環境質標準」、「環境大気質標準」研修コースなどを開設した。

(楊建偉 曹治平 郝喜見)

【環境関連産業】

2001年、環境関連産業は、武漢市「十五」期間の五大支柱産業の一つに指定された。市の環境関連産業の年間生産高、又は売上高は45億元に達し、1997年の10倍となった。環境関連産業の各分野において、リーディングカンパニーは育成され、実績、技術イノベーション、設備の国産化などの面でいずれも国内トップレベルにあった。青山区は青山環境関連産業パークの建設を開始した。

環境保全投資効果を向上し、環境関連産業の正常な市場秩序を維持するために、8月8日、市環境保護局は、《武漢市環境関連製品と環境保全工事設計、施工認可証管理弁法》を公布した。

(劉木廷 李鋼)

【環境監督・管理】

「一控双達標」の成果を固めるために、環境保護部門は汚染源に対する監督・管理を強化した。現場監督・管理のために延べ3万1,000人以上を出動した。うち抜き取り検査を実施したスタッフは延べ3,257人、200件の新規プロジェクトに対する検査の実施スタッフは3,000人となった。汚染防止施設7,753台(セット)を検査し、「十五小」企業への検査のために1,000人以上を出動し、閉鎖された58社の「十五小」企業の復活回避を保障するとともに、新規「十五小」企業3社を法に従って閉鎖した。各種の環境に関する違法行為は2,021件に達した。中でも480件に対し処罰を下し、罰金92万8,400元を課した。市内のばい塵規制区41ヵ所、騒音基準値達成区20ヵ所、無公害のクリーン工場66社に対し、再検査を実施し、これら地域や企業の再検査による基準達成率はいずれも100％であった。全国展開の環境違法行為厳格取り締まり特別行動テレビ電話会議の要求に従い、市環境保護局、経済委員会、計画委員会、計画局、林業局、園林局、水利局などの部門は前後して、『「一控双達標」後の汚染再発抑制指導班』、「生態環境破壊監督管理専門班」、「環境違法行為取り締まり専門班」を結成した。6月からの3ヵ月で、集中特別検査のために延べ4,000人を出動し、違法企業23社を取り締まった。これら企業に対し、処罰、期限付き整備の措置を取った。

2001年、環境マネジメントスタッフの出動人数は延べ1,400余人、車両は280台余りとなった。建設施工騒音を調査し、騒音による汚染を効果的に抑制した。市街区の騒音に対する通報の数は2000年より10％下がった。環境保護部門は6月15日から大学入試の終りまで、夜間建設施工の許認可手続きの受理を一時停止し、夜間建設施工を禁止した。市、区の環境保護局は24時間体制で、夜間抜き取り検査を不定期に行い、大学入試期間中の良好な音環境を保証した。

(呉長徳 王相勋　袁新意)

【環境啓蒙・広報】

2001年、武漢市は、各種の広報材料6,000部(セット)余りを制作し、省、市の主なメディアで環境保全ニュース65本を発表した。うち、紙面報道が75％、テレビ報道が25％であった。『中国環境報』に、武漢市環境ニュース30本を掲載した。「武漢緑色行動ネット」(www.whga65.com)を構築し、武漢市環境啓蒙・広報の総合的ウェブサイトとした。『武漢環境報』は紙面を調整し、年間24期を発行し、報道130本を掲載した。同紙は全国地方環境報専業委員会では「武漢モデル」と呼ばれ、多くの報道が賞をもらった。『中国環境報』武漢支局は「全国優秀支局」の称号を獲得した。

「4·22」アースデーでは、武漢市は環境「警示教育」と環境作文コンテストを実施した。「6月5日」世界環境デーにおいて、武漢テレビ局は「生存環境に注目し、グリーンライフを唱導する」をテーマとしたパフォーマンスを放送した。市、区の環境保護局指導者は武漢広播電台（ラジオ放送局）の環境保全ホットライン生放送に出演し、環境保全知識を広報し、環境保全の質問に応対した。市電車公司は初の「緑色バス線路」を開通した。「3月15日（消費者の日）」期間中には、全国「グリーン消費の年」というテーマに合わせ、グリーン生活知識を広報し、グリーンコミュニティーの創設を計画し始めた。

　2001年、武漢市初の中・小学生向け「新世紀、グリーンEコミュニティー」環境保全ウェブサイト設計大会を開催した。開催期間は5ヵ月にわたり、900人以上の学生が参加した。応募作品は100部に上り、27人の学生が受賞した。武漢市は国家環境保護総局宣伝教育センター、香港環境保全行動委員会の共催による「北京五輪招致応援、青少年100人が一斉行動」と題する全国中・小学生環境保全公益広告設計大会に参加し、5つの作品が優秀賞を受賞した。中国環境文化促進会、ユニリーバ(中国)有限公司の共催による「緑の星」選考で武漢一中の徐金磊が全国の15人「緑の星」への仲間入りに実現した。国家環境保護総局、教育部、全国少先隊工作（活動）委員会が共催した「環境小護衛兵士を争おう」活動において、22人の小学生がそれぞれ1等、2等、3等賞を獲得した。市の学校25校が評議に合格し、市レベルの「緑色学校」に指定された。選考を経て、24人の教師は「武漢市環境教育優秀指導教師」に表彰された。

【重大汚染事故】

　2月1日、武漢市は深刻な大気汚染に見舞われ、大気汚染指数は317、大気質は4級となり、最も多い汚染物は粒子状物質であった。その原因は、1月30日午後、甘粛河西回廊で9級前後の大風が起こり、それに起因した黄砂が武漢に広がったためである。3月3日、新疆から南下する寒流の影響を受け、西北地区の黄砂が武漢まで飛んできた。その日の武漢の都市大気汚染指数は148に達した。1998年以来、北方黄砂による武漢市の大気質への影響は日増しに大きくなり、発生時期が従来より早くなり、発生回数も増えた。

8月、深刻な干ばつによって、漢江上流の湖北省漢川市境内の漢川揚水ステーションにはその上流の湖北省天門市からの大量の汚水が流れ込み、ボタンウキクサが大量に繁殖した。干ばつ対策のため、8月27日、28日、揚水ステーションは水門を開け、2日間放水した。このため、漢川市の刁汊湖内の大量のボタンウキクサが水とともに、漢江の武漢部分まで流れ着き、そのまま長江に流れ込んだ。少量のボタンウキクサは漢江沖で約半月留まった後、川の水とともに漢江から流れ出た。浄水場の取水口に柵を設けて、ボタンウキクサをせき止めること、人工による整理などの措置を講じたため、ボタンウキクサは漢江の武漢区間にある浄化水場の取水及び放水の水質に影響を与えなかった。

(劉文珊 梁勝文)

【市民投書・陳情処理】

2001年、受理した各級人民代表大会による提案(議案)は56件、各級政治協商会議による提案は86件であった。受け付けた環境保全「110番」、陳情投書による通報は4,405件となり、解決率は96％であった。うち省環境保護局からの転送が29件、市指導者による指示が55件であった。

(王相勛)

【人事異動・ニュース人物】

9月30日、彭麗敏は武漢市環境保護局局長、局共産党グループ書記に就任した。新洲区環境保護局局長劉蘭英同志は全国「十行百佳（10業種ベスト100）」婦人栄誉称号を受け、湖北省環境保護系統における同栄誉を取得した唯一の人となった。

【対外協力・交流】

4月2l～24日、第7回海峡両岸環境保全学術シンポジウムが武漢で開催された。湖北省の鄧道坤副省長、武漢市の殷增濤副市長、武漢大学の侯傑昌学長、李徳仁、査全性、沈韞芬院士などが開幕式に参加した。国家環境保護総局は祝電を発した。会議は海外華僑環境保護協会の提唱により、武漢大学、台湾中山大学が共催し、湖北省環境保護局、武漢市環境保護局、長江水資源保護局、三峡工程総公司などの団体が協賛した。シンポジウムは水質汚染と水資源保護をテーマとし、国内外からの400人余りが参加し、学術論文338部を提出した。

7月17日、武漢市環境保護局と香港「地球の友」の共催による「武漢香港――緑色企業環境マネジメント高級シンポジウム」がバドワイザー(武漢)国際ビール有限公司で開催された。武漢、香港の企業の高級管理職が武漢で企業のエコロジー文化理念を始めて検討・討論した。

8月14日、武漢市環境保護産業協会はアメリカのニューイングランド地区環境保護産業協会と「武漢・ニューイングランド地区環境保全技術と貿易促進会」を発足し、双方は環境関連技術、情報、ノウハウなどの面で交流を続けることになる。両地域の産業協会の努力によって、2件の環境保全協力プロジェクトが成約された。米・盼奇社（中国語名）と武漢冶金渣環境保護工程公司は協力の合意に至り、武漢で「環境保全型住宅モデルルーム」を建設することになる。 (梁勝文 李漢武)

広州市の環境保全

【総論】

2001年は広州市の「三年一中変（3年間で中規模な変化を図る）」最後の一年であった。環境保全業務は、最も創業・発展、居住に適する都市を建設するという目標をめぐり、都市環境総合整備を引き続き展開し、「第9回全国運動会」の開催、「三年一中変」に求められる環境保全の任務を完成した。環境保全は社会の関心を集め、大衆による参加を得ている。

各級政府、各関係部門が環境保全業務に力を入れること奏功し、広州市のGDPが2,685億元に上り、前年に比べ12.7％伸びたという状況の下、環境質に引き続き改善が見られ環境総合指標は10年来最高レベルに達した。これによって、環境保全と経済との協調・発展が実現された。

各級環境保護局は「公開、公平、競争、優秀な人材を採用する」という原則の下、機構改革をスムーズに完成し、部門の職能を転換させ、内部機構が合理的に配置されるようになった。幹部の資質も向上し、政務公開とネット上のオフィスオートメーション化に取り組んでいる。多様な精神文明建設活動を展開し、実りある成果を上げた。市、区の環境保護部門の8機関はそれぞれ省、市の文明機関、先進集団の称号を取得し、12の機関はそれぞれ省の「双達標」先進機関、市の「三年一中変」活動優勝機関又は先進機関などの称号を得た。これに各種の環境保全活動の展開に有利に働くことになった。

【環境法整備】

《広州市固形廃棄物汚染防止規定』が2001年6月1日から施行された。これによって、広州市は国の現行の環境保全法律・法規体系に合わせた地方環境保全法規の立法活動を完成した。《広州市環境騒音汚染防止規定』改訂版も10月1日から施行され、都市環境の更なる改善に法的面で保障を提供した。このほか、地方環境保全法規に関する整理を始動した。

各級環境保護部門は環境保全活動の重点をめぐり、環境監督・管理法執行を強化した。2001年、広州市は各種の環境保全法執行検査2,168回を実施し、環境に関する違法事件2,532件を取り締まった。事件に対する処理別で見ると、期限付き整備が132件、期限付き改造が1,717件、処罰が683件であった。これは環境保全法規の違反行為を大きく打撃した。

全国「環境違法行為取り締まり特別行動」の配置に基づき、環境保全、経済貿易、監察、林業、工商、建設、農業、都市管理等の部門は共同で「環境違法行為厳格取り締まり行動」を展開し、延べ5,335人を出動し、企業5,000社に対し、検査を行い、違法企業30社を厳しく取り締まった。これは環境保全面で、良好な警告効果を収めた。

【緑の中にあるエコシティの建設】

広州市は国民経済・社会発展「十五」計画に、環境保全の内容を盛り込んだ。生態目標には以下に挙げることが明記されている：持続可能な発展が図られ、創業・発展、居住に最も適する山あり、水ありのエコシティを目指し、広州市の建設を進め、広域に着眼するという視点に立って、「山、城、農地、海」のバランスが取れた生態配置を行う――。これを基に、《広州市都市生態持続可能な発展計画』を制定し、環境保全計画の制定レベルを新たなステップに引き上げた。2001年、開発が見込まれた重要な資源の保護、地域開発に伴う環境問題に的を絞り、広州市工業環境保全計画、東部工業環境保全計画、南部環境保全計画、水資源環境保全計画、流溪河環境保全計画など環境保全特別計画の制定のための組織作りを行った。

環境保護部門と関連部門は、広州市の都市計画、「三年一中変」に求められる環境保全任務に基づき、国家環境保全モデル都市の創設活動に合わせ、「都市環境総合整備定量考査」の実施を推進し、「青山碧水藍天事業」を確実に行った。緑地面積の新規増加分は2,000haを超え、緑化被覆率は33.7％に達した。公共交通はレール交通時代に入り、自動車排ガス整備に引き続き取り組んでおり、自動車汚染は基本的に抑制された。煙突170本を取り壊し、大気環境質を大きく改善した。2001年11月、第9回全国運動会開催期間中、広州市は晴れ上がり、大気質が良好なレベルを保った。青空が見られる頻度は52.3％に達し、2000年、1999年に比べ、それぞれ1．7、8.3ポイント増えた。モニタリングデータによると、市街区大気中の粒子状物質降下量は1ヵ月当たり6.3tで、1987年の第6回全国運動会開催時と比べ56％下がった。市街区大気中の主な汚染物質の平均濃度は国家2級標準より良好であった。

12月3日、広州市は「国際ガーデンシティ」の3位に選出され、緑の中にあるエコシティの創設に向かうための第一歩を踏み出した。

【都市環境の総合整備】

2001年、広州市は我が国の「都市環境総合整備定量考査」環境マネジメント制度を実施する中で、「環境質」、「汚染抑制」、「環境建設」、「環境マネジメント」の4種類・23項目の指標を、政令方式で各区、県級市、関係部門に通達し、環境マネジメントの強化、重点汚染源整備の強化などの面に新たな進展が見られるようにした。その中でも、流溪河沿岸60km余りに上る堤防に対し、整備を行い、西村、石門、江村沿岸の違法建築物、倉庫、個人商店を取り払うとともに、各区、県級市の家畜飼育業を取り締まった。これらの措置によって、飲料水源の水質が改善された。廃棄物が発生する企業・事業体122社に対し、申告・登録を行い、危険廃棄物回收・処理に対する管理の規範化が図られた。

生活汚水、ごみ処理など都市環保インフラ整備はスピーディーに進められている。

【「排出基準達成」の成果を強固なものとする】

昨年、広州市は国家の主な汚染物質排出の総量規制、都市機能区の基準値達成、工業企業の汚染物質排出基準達成という要求に基づき、「一控双達標」の任務を完成した。工業企業2,941社は国が定めた考査指標と基準に従い、排出基準達成を実現した。

2001年、既存の成果を強固なものとし、排出基準達成企業の汚染の再発を防ぐために、多様な措置を取り、環境監督・管理を強化した。（1）法に則り、環境監督・管理業務を展開し、汚染物質排出申告・登録、汚染物質排出許可証の監督管理に力を入れ、排出基準値超過の汚染物質排出、無断排出を途絶し、「十五小」企業の復活を防ぐ。（2）大気、水質、騒音、生態などに対し、監視目的のモニタリングを全面的に行い、環境変化の状況を適時に把握する。例えば、黒い煙を排出する工業企業に対し、標高な高いスポットでの観測や「煙色に対応する観測」を採用し、黒い煙の排出が懸念される企業159社を見つけ出した。これら企業に、操業を停止した上での整備、期限付き整備を義務付け、黒い煙による汚染を効果的に途絶させた。（3）広州発電所、員村火力発電所、広州製紙有限公司など企業の所在エリアにおける集中熱供給を積極的に推し進め、集中的に熱を利用するユーザーを45社に増やし、ボイラー90台を使用停止させた、又は取り壊した。これは省エネに貢献するほか、機能区の大気環境の基準値達成の確保にもつながった。（4）建設プロジェクトに対する許認可において、従来の「三同時」に視野を据えるほか、長い視点に立つという原則で、重要な計画、地域に関わる建設プロジェクトに対する長期的視点に立つ環境マネジメントを行った。また。飲食業など汚染型プロジェクトの許認可管理プロセスを整備り、新規建設プロジェクトによる機能区の環境質への影響を効果的に防止した。

【自動車排ガス汚染防止】

自動車排ガス汚染防止活動を引き続き安定的に展開し、市街区の大気環境質を改善するために、1月1日から、国家軽自動車汚染物質排出新基準を施行し、《広州市自動車汚染物質排出合格車種リスト》に取り入れられていない車種について、新規登録を認めないとした。国が定めた期限付き生産停止リストに取り入れられている5種類の車種は、期限通りに生産を停止した。廃棄すべき小型車について、その場で処分する。大型車に対し、切断、解体などの措置を取り、廃棄処分を行う。廃棄車両に対する処理を強化し、自動車5,163台を廃棄した。

自動車に対する道路臨時検査の法執行活動を正常に展開し、臨時検査拠点21ヵ所を設置した。自動車17万6,340台を検査し、排ガス合格率は62.2％であった。二輪車3万2,758台を検査し、排ガス合格率は51.6％であった。被検査車両の50.3％は現地の車両で、合格率が73.4％であった。排ガス基準に達していない車両に対し、異なる状況に基づき、罰金又は期限付きの整備を行い、自動車による汚染を効果的に抑制した。

【クリーナープロダクションの推進】

この1年、多くの工場企業がクリーナープロダクションを推し進め、根源から汚染を防止し、末端整備といった従来の工業汚染整備方針を変更し、生産過程から汚染を途絶させる。

広州電池工場の生産に使用する二塩化水銀は一種の劇毒物質であり、水銀を含む汚水は曾て珠江の水源を深刻に汚染した。同工場は生産工程の改革を経て、一種の効果的な腐食緩和剤――一酸化ビスマスを見つけ、二塩化水銀の代用に使い、さらに先進技術設備を導入することにより、次々と単三、単四アルカリ電池の無水銀化生産を実現した。これを基に、生産管理と密接に結び付け、クリーナープロダクションを大いに推進した。同工場は環境マネジメントを企業の一つ一つのプロセスに浸透させ、環境目標を企業の各側面に浸透させ、考査指標を各ポストに徹底させるとともに、生産工程、生産プロセス、製品品質、エネルギー消耗、材料の循環利用、汚染物質の減量化処理などの全過程に対するコントロールを行う中で、水処理に整備の重点を置き、汚水処理規定、管理規定、安全操作規定を絶えず整備した。現在、工場の電池生産で生じた汚水の処理能力は650t／日(実質発生量は300t／日)、生活汚水の最大処理能力は1,500t／日(実質発生量は500t／日)となっている。汚水処理コストも効果的に押さえられ、経費の節約額は年間120万元近くとなった。クリーナープロダクションを通じて、「555」、「虎頭牌」商標の電池は品質が向上されるとともに、良好な環境保全イメージが確立された。2001、工業総生産は8億38万元となり、前年に比べ8.88％伸びた。売上高は7.48％増の7億8,180万元、輸出による外貨収入は46.65％増の1億2,000万米ドルであった。

　多くの企業がクリーナープロダクションに合わせ、「グリーン工場」活動を展開し、「グリーンパスポート」といわれるISO14000認証の取得のための条件作りに努めている。年末時点で、IS014000認証取得企業は27社となった。番禺区は積極的に「グリーンホテル」の創設を積極的に模索している。

【環境モニタリング】

大気、水生物、地表水、環境騒音、交通幹線の交差点における自動車排ガスなどに対する通常のモニタリング任務を完成し、有効なデータ74万を獲得した。各段階の環境保全監督・管理の革新的活動をめぐり、工事現場の粒子状物質モニタリング、広州体育館の爆発による取り壊しに対するモニタリング、第9回全国運動会の各競技場に関する環境モニタリング、珠江の複数項目に上る水質調査に必要なモニタリングを実施した。《珠江広州区間における水質自動モニタリングシステムの構築プロジェクトF/Sリポート』を作成し、専門家によるコンサルティング・論証に合格した。広州市環境モニタリング・センターステーションは、「国家環境標準サンプル有機プロジェクト協同基準値設定実験室」資格を獲得し、広州自動車汚染物質排出監視・制御センターが、新規生産された自動車に対する検査資格を持つ機関と認められた。

【環境科学技術】

複数の環境科学研究難関突破プロジェクトを完成し、研究成果を、環境保全計画、総量規制計画の制定、汚染防止などの面に反映させた。中国・ノルウェー協力プロジェクト――広州大気環境質管理・計画システム』がすでに検収に合格し、UNDP援助プロジェクト――「広州市窒素酸化物汚染抑制キャパシティビルディング』がすでに成果鑑定に合格、技術が国際先進レベルに到達した。

【環境関連産業】

業界管理をより一層強化し、広州の環境関連市場の規範化に乗り出し、環境総合整備の適用新技術、新製品の研究・開発を行った。環境工業製品の品質認証を展開、環境保全の設計、工事施工、コンサルティング資格に対する審査を行った。油煙処理設備を代表とする環境関連製品のリースモデルを整備した。広州市廃棄物安全処置センターの建設立案業務を完成した。

【環境啓蒙・広報】

各メディアは環境保全活動に対する広報を強化し、『珠江環境報』の公開発行が認められた。環境教育、科学普及、民間環境分野の交流業務に大きな進展が見られた。環境教育の基準達成学校の比例は32.6％となった。「6月5日」世界環境デーには「世間万物、生命のネット」をテーマとし、穗（広州）港（香港）深（深セン）珠（珠江）中(中山)の共同環境啓蒙・広報活動を展開した。中共中央政治局委員、広東省共産党委員会書記の李長春の指示に従い、野生保護動物の捕獲、食用を禁止する万人署名活動を大々的に展開し、市規模で10万人近くが活動に参加し、高い社会的反響を得た。情報技術の開発は、環境啓蒙・広報の社会化を推進した。広州環境保全ウェブサイトはすでに20余りのページを設け、情報発信量の更なる充実化を図っている。

【「グリーンコミュニティー」の創設】

同活動は市民の居住区を基盤に、居住環境の改善、グリーン文明の唱導を目指すものである。海珠区の南華西街、東山の五羊団地、梅花村団地、天河区の駿景花園、カナダ花園、荔湾区の荔湖明苑と荔港南湾、越秀区の東風団地などの複数の「グリーンコミュニティー」を基本的に建設した。荔湾区、海珠区ではさらに「グリーンコミュニティーの創設」活動を家庭まで浸透し、複数の「グリーン家庭」を輩出させた。

2001年末、広州市政府は《「グリーンコミュニティー」創設関連活動に関する通知』を公布し、《広州市「グリーンコミュニティー」評議・審査基準』を発行した。これは国内初の政府名義で「グリーンコミュニティー」評議・審査基準を公布する都市である。

【「緑色学校」の創設】

広州市内の学校は3,000校以上となる。1996年、全国規模の「緑色学校」活動が展開されて以来、298校が市レベルの「緑色学校」の称号を取得し、47校が省レベルの「緑色学校」に選ばれた。広雅中学校、長バン（さんずいに並）小学校が全国レベルの表彰を受けた。

2001年12月、広州市教育局、市環境保護局が組織する「緑色学校」評議・審査チームは、99校に「緑色学校(幼稚園)」の初評議を行った。専門家チームによる最終的な審査・批准により、広州市第二期「緑色学校(幼稚園)」66校が選出された。これらの学校は以下に挙げる「緑色学校」の主なシンボル、特色を比較的よく体現している：学生は各科目のカリキュラムの環境関連内容を的確に把握する。教師と学生は比較的高い環境意識を持つ。社会向けの環境監督と啓蒙・広報活動に積極的に参加する。キャンパスの整然化を図る――。

現在、広州市の環境教育は国内のトップレベルにあるものの、海外の環境教育と比べると、環境意識が身にしみるまで浸透されない、環境教育が生活の各部分に浸透されないという問題が依然として存在している。

【環境保全ボランティア団体】

グリーンマインド向上に向けた活動の中、広州地区の大学、中・小学校、町内の環境保全ボランティアは自発的に環境保全ボランティア団体を結成した。

海珠区南華西は「グリーンコミュニティー」の創設を行う中、グレード別、年齢別、対象別で異なる4つの特色ある環境保全ボランティア団体を結成した。少年環境保全ボランティア団、青年環境保全ボランティア団、シニア環境保全ボランティア団、教師環境保全ボランティア団は多様な環境保全活動を展開した。少年らは積極的に各家庭に「グリーンコミュニティー」公開チラシを配布し、「グリーンコミュニティー」の創設の意義を広報する。青年らは「緑色エコツアー」をテーマとする広報活動を行い、グリーンライフを唱導する。老人らはコミュニティーの緑化・美化に参加し、町の環境を維持する。教師らは学生と家庭を動員し、町内の環境整備に参加させ、環境保全の意識をそれぞれの家庭に浸透させようとする。

【市民投書・陳情処理】

「環境保全は民を中心に」という原則に基づき、投書・陳情の処理において、市民の電話、投書、訪問によって反映された環境問題を真摯に解決した。「83190084」通報ホットラインの24時間開通を維持するとともに、全国の統一配置に従い、2001年8月23日から、「12369」環境保全通報ホットラインを開通した。これは、市民が環境問題を反映し、環境監督権力を行使することに大きな便宜を提供した。統計によると、市級環境保全部門は市民による投書、電話、訪問5,020件を受け付け、企業2,528社の環境汚染問題が反映された。業界別の内訳では、飲食業者は860社（全体の34％）、工場は738社（同29.2％）、施工業者は41社（1.6％）、その他は889社（35.2％）であった。また、各級人民代表大会による議案、政治協商会議による提案17件、市長による専用指示28件、指導者による書面指示7件、上級部門による転送事件267件の処理を引き受け、いずれも期日通りに調査・処理を行い、その結果を回答した。これによって、市民が反映した環境問題を比較的良く解決した。

大学入試受験生に良好な復習、受験勉強環境を提供するために、環境保全、都市管理、建設等多くの部門は延べ2,457人を出動し、市内の建設施工現場563ヵ所を検査し、期限付きの整備通知69部を発行し、違法行為375件を取り締まった。これにより、大学入試周辺の敏感地区で発生が懸念される騒音を排除し、市民の好評を博した。

(張惠忠)

成都市の環境保全

【総論】

　2001年、成都市のGDPは1,491億元に達し、前年に比べ13.1％伸びた。産業別の内訳は、第1次産業（付加価値ベース）は4％増の133億元、第2次産業は15.6％増の676億元、第3次産業は12.4％増の682億元であった。

　2001年、成都市の環境保全業務において、都市環境総合整備と工業汚染対策を重点とし、環境法整備と生態環境保全・建設を切実に推進し、環境保全組織自身のキャパシティビルディング向上に努め、国家、省、市の各項目の種環境保全目標任務を全面的に完成し、環境質が安定的に維持された。都市環境大気中の二酸化硫黄の1日当たりの年平均値は0.049mg／㎥、二酸化窒素は0.040mg／㎥、粒子状物質は0.116 mg／㎥にそれぞれ達した。都市地表水水質の基準地達成率は100％、飲料水水源の水質基準地達成率は99.38％となった。市街区の区域的環境騒音は54.7dBとなり、一部の指標は平年より良好であった。

市の環境保護系統が処理した、指導者による書面指示は年間32件で、人民代表大会、政治協商会議による提案、投書・陳情・公開電話はそれぞれ48件、3,840件であった。解決率は100％。

【重要活動】

全国都市環境総合整備定量考査の結果に関する合同審議会議が3月20～25日、都江堰市で開催された。全国46重点都市、環境保全モデル都市からの代表、国家環境保護総局関係指導者、専門家計150名以上の関係が会議に参加した。成都市の呉平国副市長、郝康理副市長が会議に出席した。会議では、2000年度全国46重点都市環境総合整備定量考査の結果について合同審議を行い、「十五」期間における都市環境総合整備考査指標の実施案を議論した。

2001年4月21日、国家環境保護総局の王心芳副局長は総局の自然司、計画財務司、中国環境モニタリング総ステーションの責任者一行を率いて、成都市青白江区汚水処理場と新都汚水処理場の建設状況を視察し、成都市の李春城市長と汚水処理、生態建設等の問題について意見を交わした。

【環境法制構築】

2001年、成都市は立法の整備に引き続き取組み、《成都市、使い捨て発泡スチロール食器の生産・販売禁止に関する規定』、《成都市都市粒子状物質汚染防止管理暫定規定』を制定した。投資環境を改善するために、行政許認可事項に対する整理を完成した。環境監督・管理を強化し、農作物のわらの野焼き禁止、総合利用に重点を置き、飲料水水源保護区、建設施工現場、飲食業の汚染に対する取り締まりを強化した。成都市は「指導者が自ら参加し、環境保護部門で統一に監督・管理し、関係部門が密切に協力する」というわらの野焼き禁止活動メカニズムを作り上げた。努力の結果、小春と大春の期間に、広面積に広がるわらの野焼きが基本的に抑制され、航空、道路交通の安全が確保された。これは全国わら野焼き禁止業務法執行検査グループの好評を博し、全国向けに見本となる経験を提供した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、市の各級環境保護部門は《建設プロジェクト環境保全管理条例』を厳格に実行し、プロジェクト許認可と竣工時検収を確実に行った。市環境保護局が許認可した新築、改造、拡張プロジェクトは通年166件に上り、環境アセスメントの実行率は100％であった。竣工時検収建設プロジェクトは109件となり、環境保全施設の「三同時」実行率は100％で、合格率も100％であった。「三同時」を実質的に実施したプロジェクトへの総投資額は51億5,900万元に上った。うち、環境保全投資が9,700万元で、総投資の1.88％を占めた。汚水排出量の新規増加分は年間222万1,800t、固形廃棄物排出量は0.38t[85]であった。汚水処理能力の新規増加分は7,292t／日、排ガス処理能力は4,844万8,900N㎥／hであった。

【環境インフラ整備】

成都市環境インフラ整備は安定的に推進されている。長安ごみ処理場第2期工事汚水ステーション拡張工事は入札を終え、高新西区汚水処理場は建設中にあり、新津県ごみ処理は着工された。都江堰市灌温路汚水せき止め幹線配管の建設と汚水処理場主体工事の設計は完成し、青白江区の国家グリーン事業計画に取り入れられた汚水処理場は、生産調整段階に入った。一部の県、市の汚水処理場、ごみ処理場の事前準備作業は積極的に進められている。

【都市環境総合整備】

　2001年、成都市は環境総合整備の歩調を速めた。高校入試、大学入試期間中に、住民に影響を与える騒音の禁止、大学周辺地域の環境総合整備、文明モデル町の整備などに実質的効果が見られた。一部の突出した旧来の解決困難な問題が解決され、環境汚染と環境をめぐった紛争が軽減された。市街区におけるクリーンエネルギーの普及、石炭燃料ボイラー・かまどの淘汰活動が順調に進められている。都市粒子状物質汚染整備活動が安定的に推進している。5.25km²に及ぶばい塵規制区の新設活動、166.79 km²のばい煙規制区と94.09 km²の騒音基準値達成区に関する再検査作業を完成した。検査した自動車台数は通年5,720台となり、市街区の自動者排ガスに関する臨時検査の基準値達成率は80.02％であった。2000年度の全国環境保全重点都市環境総合整備定量考査において。成都市は85.51点を得点し、3位につき、かつ7回目の全国の上位10入りを実現した。

【工業汚染対策】

成都市環境保護局は区（市）・県の工業汚染源の排出基準達成活動に関する考査・検収の実施細則を検討、制定し、かつ先頭に立って、考査・検収チームを結成し、市の19の区（市）県及びハイテク開発区を対象とし、それぞれ排出基準達成状況に関する考査・検収を行い、企業の排出基準達成や、市全体の工業汚染源の排出基準達成に関する資料の保管制度を確立した。主な汚染物質の排出基準達成の実現後、汚染物物質の排出は対前年比で化学的酸素消費量で1万5,400ｔ（60.13％）、ばい塵7万7,300ｔ（61.04％）、粉塵1万ｔ（63.50％）、二酸化硫黄5,900ｔ（21.49％）を削減した。成都市の工業汚染減の基準値達成、都市環境機能区の基準値達成はいずれも省政府による考査・検収に通過し、成都市政府は省政府が付与した「一控双達標」の先進集団の称号を得て、市環境保護局は排出基準達成業務1等賞を受賞した。

【自然生態保護】

　《成都市生態環境保全要綱》を制定し、かつ市政府の許可を得て、それを実行に移した。成都地区生態環境現状調査を実施し、成都市環境保護局、都江堰市環境保護局、蒲江県環境保護局は省の生態環境現状調査業務先進集団と選出された。区（市）県による国家級、省級の生態モデル区の申請に当たる組織作りを積極的に行い、龍泉驛区、蒲江県国家級生態モデル区の建設計画の制定を完成し、温（温江県）郫（郫県）都（都江堰）生態モデル区の建設をより一層推進した。自然保護区、生態モデル区、景勝地に関する環境マネジメントと法執行監督を強化し、省人民代表大会人口・環境・資源委員会は成都市の《全国自然保護区管理条例》の貫徹状況に関する法執行検査を行った。現在、市規模では、温江県、郫県、都江堰市、蒲江県、龍泉驛区、金堂県、大邑県、邛ライ（山に来）市など8の区（市）が国家級生態モデル区に取り上げられた。崇州市は省級生態モデル区に選ばれた。市の47％の区（市）、県は国家級、省級の生態モデル区となり、2020年までに、成都市をエコシティに建設するという目標の達成のために基盤を作り上げた。

【環境モニタリング】

2001年、成都市の地表水、飲料水水源、粒子状物質の降下などの定例モニタリングと都市機能区の騒音定期モニタリング、汚染源に対する年次検査用モニタリングを完成した。2001年6月5日より、全国の42重点都市とともに、中央テレビ局で翌日の大気質状況を放送するほか、毎日『成都日報』に大気質日報、大気質予報を発信する。成都市「九五」環境質報告書(1996～2000年度)の制定を予期通りに完成し、かつ全国の選考において1等賞を受賞した。四川省環境質データ収集・報告業務技術会では、成都市環境モニタリング・センターステーションが環境モニタリングデータ収集・報告業務1等賞を獲得した。

【環境科学技術】

1年間にわたる『成都市ハイテク産業開発区生態環境保全と建設研究』テーマは2001年6月22日に専門家による評議・審査に合格した。同テーマの研究成果は総合性、系統性、刷新性を持ち備え、同類テーマの国内先進レベルに達し、四川省の空白領域を埋めた。「成都市大気環境質現状調査、汚染対策研究プロジェクト』など大型テーマの研究がすでに段階的任務を完成した。

【対外協力・交流】

国家環境保護総局と国際連合工業開発機関(UNIDO)との初歩的に協議の結果によると、成都市は、スイス政府無償援助による2ヵ所の固形廃棄物管理試行都市の一つに取り上げられた。2001年3月21～24 日、UNIDOの専門家2人が、成都市固形廃棄物の管理と処理に関して、4日間での日程で視察を行い、双方の今後の協力のためにより良い基盤を作り上げた。

(李 煒 程 鈴)

西安市の環境保全

【総論】

　2001年、西安市のGDPは734億元に達し、前年に比べ13.1％伸びた。地方財政収入は19.1％増の55億9,000万元、農業の増加値は2.5％増の45億元、工業の増加値は15.5％増の262億元にそれぞれ達した。対外的に開放をより一層進め、外資利用額は実行ベースで1億7,700万米ドルに達し、前年より13％伸びた。

　2001年、西安市環境保全活動は、環境質の改善を中心とすることを堅持し、大気と水環境の汚染総合整備を引き続き推進し、環境法執行と環境保全への投入を強化することで、環境汚染と生態破壊の傾向が抑制され、大気環境質に大きな改善が見られるようにした。された。都市大気環境質の総合汚染指数は2.027で、前年に比べ26.64％下がった。都市飲料水水源水質の基準達成率は96％。市の10本のモニタリング対象河川のモニタリング断面24ヵ所のうち2ヵ所が機能区が持つべき基準に達し、黒河、臨河、潏河、チョー（さんすいへんに皀）河などの河川の水質がやや好転した。騒音汚染は安定した中でやや下がり、環境機能区の日中の騒音は国家基準に達した。

市全体の環境は依然として厳しい情勢にあり、都市大気環境質と地表水環境質はいずれも環境機能区の基準に達しておらず、全国の46の環境保全重点都市における「二つも基準に達していない」都市7の一つである。郷鎮企業の構造的汚染が深刻な状態にあり、製紙など汚染が深刻な産業の郷鎮企業に占める割合が比較的大きい。環境インフラ整備の立ち遅れ、都市規模の拡大、経済の高速成長によって、環境保全への圧力は増した。

【全国クリーンエネルギーモデル都市の創設】

2001年8月、国家科学技術部と国家環境保護総局は、西安市を全国クリーンエネルギーモデル都市と認めた。国家クリーンエネルギーモデル都市の基準と要求に従い、西安市は《クリーンエネルギー行動活動実施計画》を制定、かつそれを実行に移した。「十五」期間中、47億元を投じて、以下に挙げる4大クリーンエネルギー事業を建設する見込み。都市既成区と郊外部をカバーする石炭燃焼規制区、石炭の代替燃料への転換区を建設する。都市送電網の改造・発展を行う。都市天然ガス化事業を建設する。都市集中熱供給を発展する――。2005年までに、都市既成区を、石炭燃焼の無い地域、石炭の代替燃料への転換が実現した地域とするとともに、都市環境質が安定的に国家大気環境質の2級基準に達するようにする。

【環境法整備】

国家環境保護総局、監察部など4部・委員会の要求に基づき、5月下旬から、西安市は環境違法行為取り締まり特別行動を実施した。環境保護部門は職員延べ3,019人を出動し、企業996社を検査し、違法企業105社を取り締まった。中でも、重大な違法行為を犯した企業16社にそれぞれ5～10万元の罰金を課し、「十五小」企業30社以上に対し、設備のの取り外し、給電・給水の中断、営業許可証の抹消などの措置を取った。特別行動において、事件に対する取り調べと責任者に対する取調べとの結合という原則に基づき、関連責任機関、責任者、違法企業の法人を厳しく処理した。関係の県、郷政府は書面の始末書を提出し、政府関係者6人は免職、行政勧告など処罰を受け、企業法人5人は行政又は党内紀律処罰を受けた。また、生態破壊事件8件を取り締まり、1人を逮捕し、2人を刑事拘束し、11人に対し、行政処罰を下した。秦嶺北麓の西安区間の鉱物資源開発と観光開発における生態環境問題について、西安市人民代表大会常務委員会が「秦嶺北麓環境保全ツアー」特別法執行検査を行った。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

建設プロジェクトの環境マネジメントにおいて、政務公開を実施する。市の中小型建設プロジェクトの環境アセスメント制度、「三同時」制度の実施状況について、特別法執行検査を行った。竣工プロジェクトの「三同時」事業の検収件数は通年、33件であった。認可した建設プロジェクトの環境アセスメント書は3件、同報告表は63件となった。市級以上の建設プロジェクトの環境保全「三同時」の実行率は100％に達した

【都市環境の総合整備】

2001年、西安市は都市環境事業の建設に重点を置き、投資拡大を行った。総投資額は14億8,700万元に達し、前年に比べ2億1,100万元増えた。環境保全投資の対GDP比は2.03％で、前年を0.18ポイント上回った。うち、都市汚水処理場、集中熱供給などの環境事業建設への投資額は13億8,000万元で、前年より3億元増えた。都市汚水処理率は26.49％に達し、前年を3.23ポイント上回った。都市集中熱供給率、既成区緑化被覆率の対前年比はそれぞれ1.29％、0.93％上昇した。2000年、全国の46重点都市環境総合整備定量考査において、西安市の環境質、環境マネジメント、汚染抑制などの指標値はいずれもある程度向上し、中でも27項目の指標の総合得点は85.28点となり、1999年を3.80点上回り、全国の35の環境保全モデル対象外都市の6位についた。

【工業汚染対策】

「九五」工業汚染源の基準達成の成果を固め、発揚した。市街区の産業排水の排出基準達成率は94.84％で、前年より10.77％伸びた。工業固形廃棄物の総合利用率は9l.124％で、前年を3.31ポイント上回った。環境保全補助資金によって建設された整備プロジェクト18件が検収に合格した。汚水処理能力の新規増加分は26万4,000tで、COD226.4t、二酸化硫黄174t、ばい塵15.7tを削減した。青島西安漢斯ビール有限責任公司、西安漢港化工有限公司が環境マネジメントシステムIS014000認証を取得し、西安ハイテク技術産業開発区がIS014000認証の取得作業を開始した。2001年末時点で、IS014000シリーズの認証を取得した西安市の企業は6社に上った。

【自然生態保護】

2001年、西安市の自然生態保護活動は大きな進歩を遂げた。都市周辺では87kmに上る緑の回廊が形成されたほか。秦嶺北麓の西安区間における斜度25℃以上の傾斜地を林に戻した面積が5万ムーに達した。秦嶺植物園の全体計画は5月に専門家の審査・論証に合格した。同計画は、高い起点、高い基準、国際にリンクすることを原則としている。完成後は秦嶺植物園が植物園中心区、植物生態保護区、自然生態保護区、楼観台公園区、エコツーリズム区の5つに分かれ、秦嶺の生物多様性の保護、秦嶺地区の景観資源の適切な開発利用を図ることが期待される。2001年8月、国家環境保護総局は周至県、臨潼区を全国生態モデル試行県(区)に指定した。

【環境モニタリング】

2001年1月から、西安市では都市飲料水水源水質月報を実施し始め、6月5日から、大気質日報を発信するとともに、翌日の大気質予報を発表するようになった。東アジア酸性雨モニタリングネットワーク・西安拠点の建設事業はほぼ完成、運行が始まった。市環境モニタリング・ステーションは環境応急モニタリング設備と機器が整備され、応急モニタリング能力が増強した。

【環境関連産業】

2001年、西安市は環境関連産業調査を展開し、市の環境関連産業の詳細な状況と発展をめぐる基本状況を基本的に把握した。国家環境保護総局の許可を経て、西安ハイテク産業開発区環境関連産業パークは11月に正式に看板を掲げ、全国5番目、西部地域初の国家級環境関連産業パークとなった。国家環境保護総局の宋瑞祥副局長が開会式に出席した。パークは、モデル区、発展区、バーチャル区の3つに分かれ、パークの中にパーク、1パーク3区という形式をもって、3期に分けて建設を進めている。2001年末時点で、同パークに進出した環境関連企業は200社近くに達し、年生産高は20億元に上った。

【環境監督・管理】

環境違法行為厳格取り締まり特別行動において、市の環境監督・管理部門は、延べ1,400人を出動し、違法企業105社に対し、適時に調査し、証拠を固め、関係部門の法に従う処罰のために有力な証据を提供した。高校・大学入試期間、市、区、県の環境監督・管理部門は24時間体制を取り、夜間建設施工などの違法行為382件を取り締まった。汚染処理施設について、特別検査を行い、汚染処理施設に関するコンピュータを介した資料管理制度を確立した。2001年、汚染処理施設の正常運転率は96.5％に達した。市環境監督・管理処は陜西省の環境監督・管理2級標準に達し、省環境保護局の検収に合格した。

【排汚費の徴収】

2001年、排汚費の徴収額は4,401億元に達し、前年に比べ556万元増えた。長期滞納の企業・事業体87社に対し、強制執行の通知を発した。強制執行の通知を無視した企業12社に対し、裁判所への強制執行を申請した。汚染物質排出の新規申告企業73社に対し、法に従う審査・確認作業を行い、申告拒否や汚染物質排出量をごまかした企業に、行政処罰を下した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、西安市は環境「警示教育」、「グリーン事業」の創設活動に重点を置き、環境啓蒙・広報活動の深化を図った。6月5日、陜西省、西安市の環境保護局は「三秦環境100万人市民署名」活動を共同で行った。8月、西安市環境保護局、市共産党委員会宣伝部、市教育委員会、市婦人連合会などの8部門が、共同で《西安市全市民環境教育「グリーン事業」の創設活動計画』を公布し、市規模で「グリーンカンパニー」、「緑色学校」、「グリーンコミュニティー」、「緑の村」の創設を展開し、1～2年以内にグリーン事業の各業界に占める割合を30％とすることを目指している。2001年、西安高級中学校、西安師範付属小学校、西安市実験小学校など17校の中・小学校が第1期の市級「緑色学校」に指定され、西安市実験小学校の「緑色学校」の創設活動が国家環境保護総局、教育部の合同表彰を受けた。

【市民による投書・陳情の処理】

2001年、西安市は「12369」環境通報ホットラインを開通し、受理、調査、追跡調査の3段階で管理を強化し、責任を明確にした。年内、生態環境問題に関する省、市人民代表大会の代表による提案、政治協商会議による提案をすべて時間通りに処理した。受理した環境関連の通報は通年1,455件で、うち1,419件が解決、結了された。解決率は97.5％であった。

【政務公開試行】

西安市環境保護局は《西安市環境保護系統による投資環境の整備、政務公開の推進に関する実施案』を公布し、系統内の6機関で試行活動を展開した。同活動の実施に当たって、建設プロジェクトの環境マネジメント、排汚費の徴収、行政処罰金の管理、環境モニタリングの管理に重点を置き、政務公開掲示板を設置し、担当機関の職責、業務プロセス、基準、関連法律・法規などの情報を公開した。機関内部では、重要な政策決定時の集団決定制度を実施し、意見募集を行い、監督を受ける。通報メールボックスを設置し、社会向けに通報電話番号を公開し、市民による意見の収集、登録、担当者への転送、回答、資料保管を行うための専任職員を配置する。

【環境保全「十五」計画】

「十五」計画期、西安市環境保護局は、国家環境保全モデル都市の構築を全体目標としている。2003年には、環境大気質と地表水環境質が環境機能区の基準に基本的に達成し、生態環境破壊の傾向が抑制されるようにする。2005年、環境大気質と地表水の環境質がすべて環境機能区の基準に達成し、生態環境破壊の傾向が緩和され、かつ初歩的な改善を見せるようにする。主な指標は、都市生活汚水処理率50％以上、工業廃水処理率100％、都市生活ごみの無害化処理率95％以上、全市の森林被覆率42％以上、都市部の1人当たり公共緑化面積6.1㎡となる。

蘇州市の環境保全

【総論】

　2001年、蘇州市は太湖、陽澄湖、金鶏湖の総合整備を全面的に行い、所轄市の国家環境保全モデル都市の創設活動を引き続き展開するとともに、太倉、常熟市を国家環境保全モデル都市に建設した。科学技術の進歩に依拠することを堅持し、農村の環境保全と環境関連産業の発展を強化する。法に従う行政を堅持し、環境保全関連の行政許認可制度の改革を実施し、政務公開を推進し、行政法執行による処罰と監督を強化する。環境保全における統一な監督・管理職能を堅持し、環境マネジメントの現代化レベルを向上する。

　対外環境保全の協力・交流に進展が見られ、蘇州市は中国・イタリア環境保全協力計画の重点モデル都市に選らばれた。蘇州市大気質自動モニタリングシステムプロジェクトが中国・イタリア環境保全協力計画に取り上げられ、まもなく実施段階に入る。張家港市は日本の水俣市と環境保全姉妹都市を結んだ。

　2001年、蘇州市は全国46の「環境保全重点都市環境総合整備定量考査」では8位にランクインし、江蘇省内の13の省所轄市においては、トップの座についた。市環境保全モニタリング・センターステーションと市所轄の5市（県）のモニタリング・ステーションはいずれも「標準化が図られたモニタリング・ステーション」となった。市の環境保全監察支隊及び市所轄の5市（県）環境保護監察大隊の標準化を目指す建設はすべて省級の考査に合格し、市の環境監察の標準化建設活動が完成した。蘇州、昆山、太倉、呉江市の環境保全総合資料管理は省級に昇格し、省級の考査・検収に合格した。

【環境保全への参加と総合的政策決定を強化する】

　2001年初め、蘇州及び昆山市の共産党委員会、市政府は前後して《環境と発展の総合的政策決定の強化に関する若干問題ついての決定』を制定し、各級共産党委員会、政府、部門が共同で環境保全活動に取り組むという体制を整えた。市政府は市環境保全活動会議を開催し、市長は各地域の部門（機関）と環境保全目標責任状に調印し、目標と責任を明らかにした。

　《中共中央蘇州市委員会による、蘇州市国民経済・社会発展第10次5ヵ年計画に関する提案』、《蘇州市国民経済・社会発展第10次5ヵ年計画要綱》に基づき、蘇州市環境保全の現状と発展に合わせ、《蘇州市環境保全第10次5ヵ年計画》を制定した。国務院が許可した《太湖水汚染防止「十五」計画》を真摯に貫徹するために、市政府は《蘇州市太湖水汚染防止「十五」計画》を制定し、かつそれを年度ごとに実施することにした。

　市政府は陽澄湖管理委員会のメンバーを調整し、《蘇州市陽澄湖水汚染防止2005年行動計画・2010年計画』を改正し、目標を細分化した上で、各機関、各部門に割り当てた。市政府は常務会議を特別に開き、陽澄湖水源の水質保護活動に対し、特別な検討を行った上で、陽澄湖水源の水質の改善、漁業経済の持続可能な発展の促進を図るために、市政府が陽澄湖の漁業の生産・発展を統一に管理することを決定した。昆山市政府は《陽澄湖水源水質保護活動の更なる強化に関する実施意見』を制定した。

《環境保全を確実に行い、APEC閣僚級会議を迎えるための活動案』を制定し、水、大気、騒音、ばい塵の抑制任務と措置を明確にし、会議の開催期間中の各環境保全活動を成功裏に完成した。

【国家環境保全モデル都市群の創設】

蘇州市街区、張家港、昆山市が次々と国家環境保全モデル都市を建設したことを基に12月、国家環境保護総局は太倉、常熟の2市を「国家環境保全モデル都市」に指定した。これによって、蘇州市街区及び市所轄の5市(県)の4市(県)が「国家環境保全モデル都市」となった。

【環境保全法執行責任制の完備】

2001年、蘇州市環境保護部門は環境保全法執行責任制を整え、「12369」環境保全通報ホットラインを開通し、同ラインが11月、省環境保護庁の検査・検収に合格した。公開掲示板、タッチ式スクリーン、内部LANなどを通じて、社会向け環境保全政務公開を行うことで、法に従う行政の透明度を高め、市民からの高い信頼を得た。《蘇州市環境保護局建設プロジェクト環境管理暫定弁法》を制定し、建設プロジェクトの環境保全許認可制度を構築し、行政許認可のホールを設置し、管理とサービスの効率を向上した。

2001年、蘇州市の環境保護部門によって許認可された建設プロジェクトは6,609件(蘇州市環境保護局が422件)となり、却下されたのが260件であった。これによって、汚染源の発生を根源から抑制した。 2001年、「三同時」を実行すべきプロジェクトは198件となり、検収を経て、「三同時」の合格率は100％であった。

蘇州市は「環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動」を展開し、特別法執行検査11回を実施し、企業466社に対し、抜き取り検査を行った。「6月5日」世界環境デーの前後において、市の統一環境保全法執行検査を行い、企業200社余りに対し、抜き取り検査を行い、違法行為のあった企業に対し、行政処罰、生産停止の上の整備、法に従う取り締まりなどの措置を取った。市全体の行政処罰実施件数は350件を超え、うち市街区は75件であった。実質罰金額は133万元に達し、前年の2倍となった。昆山市は石浦危険廃棄物の不法運搬事件を摘発し、長年、謎であった石浦鎮の魚死亡事件を解明した。公安当局は当事者4人を刑事拘束した。

市規模の企業環境行為情報公開を積極的に展開した。2000年度の企業汚染物質排出申告に依拠し、主な汚染企業の汚染物質排出状況、内部管理、整備施設の運転などを評価した上で、緑、青、黄、赤、黑などの色を付けて、企業の格付けを実施し、評価の結果を公開する。市街区では、企業69社の環境行為情報に関する公開を行った。「緑色」に評定された企業は蘇州日本電波工業有限公司などの14社、青色は蘇州市天平集団公司などの36社、黄色は蘇州南新セメント有限公司などの14社、赤色は蘇州印染総廠などの5社であった。

【「一控双達標」の成果を強固なものとする】

2001年、蘇州市は《蘇州市環境汚染物質の排出総量規制の強化に関する実施意見』を制定し、市の汚染源9,711ヵ所の汚染物質排出状況について、年次検査を行った上で、汚染物質排出総量を確認し、汚染物質排出申告・登録データバンクの更新を行い、汚染源に対する動的管理を実施する。

既存の汚染整備施設について技術改造を行った。蘇州合成化学工場などの複数の企業は整備施設に対する技術改造を行うことで、排水の処理効率を向上し、排水処理コストを低減し、良好な経済利益と環境効果を収めた。シルクプリント工場、シルク織染工場など複数の市街区にある汚染企業に対し、産業構造の調整と合わせ、移転・合併を行うことで、汚染の集中処理を実施し、市街区の汚染負荷を軽減した。汚染源管理の新たな方式を積極的に模索し、工商部門と協力して、市街区の汚染源141社に関する年次検査を行い、問題のある企業に対し、整備・改造を求め、比較的良好な効果を収めた。蘇州市、呉江市は盛澤鎮の水質汚染総合整備を強化し、指導グループと専門の業務班を設立し、以下の活動に取り組んでいる：生産のロテーション制、産量の制限など措置を取り、染色・プリントの生産規模を圧縮する。汚水排出総量を厳格に規制し、企業の排出基準達成の安定化を確実に図る。COD自動オンラインモニタリング機器を取り付け、点源に対する自動モニタリングネットワークを構築し、水質の年度目標に基づき、経済構造を調整し、総合整備を行うことで、段階的成果を上げた。太倉市は4,500万元を投じて、19kmに上る蒸気管を完成した。これによって、都市の集中熱供給率は78％に達した。市街区において、ばい塵汚染源200ヵ所に対し、整備を行い、石炭燃焼禁止区、石炭規制区を画定し、中でも、一部の市街区では、小規模なボイラーの淘汰を完成した。生活調理台のクリーンエネルギー使用率は98.6％に達した。市街区の大気質に効果的改善がみられた。

市街区において、飲食業油煙の総合整備を強化し、100軒近く飲食施設に飲食油煙浄化装置を取り付けた。

【太湖など区域の水環境総合整備】

2001年、太湖、陽澄湖などの飲料水水源の保護措施をより一層実行に移し、都市部の汚水処理場の建設を加速し、2001年、汚水処理能力5万9,000ｔ／日を増やした。構造調整のスピードを上げた。一定の規模を備えた家畜飼育場52ヵ所は、し尿を田に返す、養殖池による養殖などの方法を採用したことで、43社が整備目標を基本的に達成した。エンジン搭載小型船舶1万5,499艘は油類汚染防止の技術改造を完成した。客船518艘、給油船127艘はすべて油水分離器を整備し、現地の船舶は汚染防止施設の取り付けを完了した。省の境界線にある水質に顕著な好転が見られた。市政府による事業――福星汚水処理場は設備の取り付け段階に入り、娄江汚水処理場は準備作業を終え、貯水池の施工など本体工事が始まり、35kmに上る汚水パイプの配管施工が開始した。

金鶏湖の整備事業は両岸の道路、都市広場、水郷、カルチャー回廊、湖心島など8大機能区、10件のプロジェクトからなる。現在、両岸の道路、「香樟園」の工事がすでに順調に完成し、都市広場の土木工事がすべて終了した。緑化建設が速いスピードで進められ、85万㎡に及ぶ緑地が新たに完成された。工事終了後、自然を含む都市の景観を改善し、現代的な安らぎの場所を備え、外資誘致のための良好な環境を作り上げることになる。

2001年、蘇州市は史上最大規模の河川浚渫を行った。交通、水利、環境保全などの部門は密切に協力し、394.47kmに上る河川を清掃し、汚泥303万400㎥を掬い上げた。

【自然生態保護】

2001年、蘇州市は生態保護と建設に力を入れた。市環境保全活動会議において、楊衛澤市長が、「モデル都市の創設範」活動を基に、エコシティの建設を積極的に模索し、5年前後で、蘇州をアメニティエコシティに作り上げることを求めた。《蘇州市エコシティ建設計画》について、アジア開発銀行の技術援助プログラムの候補案件としての申請作業を進めている。《張家港市エコシティ建設計画研究》が専門家の論証に合格した。《昆山市持続可能な発展の都市計画要綱》の作成が完成した。《江蘇省蘇州市呉中区生態モデル区建設計画》が専門家の論証に合格した。呉中区生態モデル区の建設に当たって、既存の生態面の優位性、生態建設のモデルに依拠して、環境保全型農業を基盤とし、インダストリアル・エコロジーをけん引役とし、エコシティを担体とした、都市部と農村部の生態の一体化が図られる発展の軌道に乗っていく。2001年、蘇州市の18の村が第2期「エコビレッジベスト」に指定された。

【環境モニタリング】

　2001年、蘇州市は水、大気、騒音、自動車排ガスなどの定例モニタリング任務を全面的に達成し、各種の有効なモニタリングデータ69万5,400を獲得した。うち市街区39万3,800、市所轄の5市（県）30万1,600であった。

　6月5日、全国重点都市大気質予報を予期通りに公布し、中国環境モニタリング総ステーション、関連メディアに、都市大気質の日報、予報を毎日発信するようにした。市所轄の常熟市は10月1日から、都市大気質予報を正式に公表し、全国初の地元メディアを通じて都市大気質予報を発信する県級都市となった。昆山、呉江市は6月5日から、地元のメディアを介して、社会向けに都市大気質日報を発信するようになった。

　環境水質モニタリングにおいて、地表水モニタリングの項目と頻度を増やした。飲料水水源の水質モニタリングについて、項目で2001年1月から、従来の14項目から31項目に増し、頻度では7月から、月に1回から10日ごとに1回（上旬に31項目、中旬、下旬に6項目）に増加した。また、飲料水水源の水質月報と10ごとの報告を発表した。湖泊水質モニタリング項目に、クロロフィルA、糞の大腸菌、硫化物を増やした。河川の国家規制拠点、省規制拠点におけるモニタリング項目に、糞の大腸菌、硫化物を追加した。太湖流域水質の同時モニタリングは奇数月に15項目を観測していたのを、奇数月に23項目、偶数月に11項目をそれぞれ観測するように増やした。

　環境騒音モニタリングにおいて、規定の要求通りに、機能区、道路交通、水上交通、区域環境などの騒音定例モニタリングを完成した。

　分野別のモニタリング実施回数は以下の通り：市街区の工業排水汚染源延べ1,098社。市街区の4蒸気ｔ以上のボイラー延べ78台。工業排ガス、ばい塵、油煙、点源騒音延べ91ヵ所。自動車排ガス道路臨時検査延べ1,989台（基準達成率は81.4％）――。また、市環境保護局、監察隊に協力し、排水、排ガス、騒音など延べ413ヵ所に対し、モニタリングを行った。同モニタリングの業務量は対前年比で70％前後増加した。建設プロジェクト「三同時」検収モニタリング55件を完成した。

　環境モニタリング報告制度の要求に従い、品質が高い各項目のモニタリング報告を予期通りに完成し、中でも《蘇州市環境質報告書』（1995～2000年）が1等賞を受賞した。

【環境関連産業】

　2月28日、蘇州新区「国家環境保全ハイテク産業パーク」が国家環境保護総局から正式にプレート授与を受けた。蘇州市政府、蘇州新区管理委員会がそれぞれ「国家環境保全ハイテク産業パーク」指導委員会と指導グループを発足した。青島で開催された「全国都市環境保全成果展」において、（同パークの実績）は国内外の企業界と各界関係者の大きな関心を寄せ、日本、韓国、ロシアなどの企業が交流の意向を表明した。アモイで開かれた環境保全展覧会「21世紀、グリーン産業フォーラム」において、「蘇州国家環境保全産業パークの建設と発展構想』が発表され、強い反響を呼び、参加者の好評を博した。

【環境監視・制御とクリーナープロダクション】

2001年、蘇州市は汚染整備施設向けの「管理の規範化、運営の市場化、監視・制御の自動化」を大いに推進した。市環境保護局と労動局と共同で公文章を公布し、汚染整備施設の操作作業員に対し｢職業資格証書』制度を実施し、資格証書取得後の就任を義務付けるようにした。研修コース6回を開設し、テストを経て、受講者864人に資格証書を発行した。蘇州市汚染整備施設運営の市場化試行モデルに選ばれた企業25社のうち8社は国家環境保護総局発行の「環境保全施設運営資格証書』を獲得した。市全体ではCOD自動オンラインモニタリング機器30台、TOC自動オンラインモニタリング機器2台、流量計486セット、ブラックボックス358箱、ターミナルアダプター（TA）196セット、流量に比例した試採取器3セットを取り付けた。これら設備で構成されたネットワークに接続した企業は196社に達した。これによって。5市8区をカバーする汚染源自動監視・盛業ネットワークが形成された。中でも、蘇州市区自動監視・制御下のCOD排出総量は75％以上に達する。2001年6月、蘇州で開催された全国環境モニタリング活動会議において、これについて、テーマ発表が行われ、国家環境保護総局に高く評価された。

クリーナープロダクションを積極的に推進した。2001年、蘇州市冷拉鋼（コールド圧延）工場など15社が江蘇省から「クリーン文明生産企業」の称号を授与された。これによって、蘇州市では、「クリーン文明生産企業」の称号を取得した企業が21社となった。

【環境マネジメントシステムIS014000認証】

2001年5月、国家科学技術部と国家環境保護総局は蘇州新区で「全国ハイテク区のIS014000モデル区の創設セミナー」を共催し、全国の国家級ハイテク区40ヵ所との省級開発区10ヵ所からの100人以上が会議に参加した。蘇州工業団地は、環境マネジメントシステムの認証を経て、国家環境保護総局からIS014000国家モデル区に認可された。国内IS014000認証を取得した企業は63社となり、うち2001年の新規増加企業が21社であった。41社が海外機関の認証を合格した。角直鎮は全国初の環境マネジメントシステムIS014000の認証を取得した鎮級政府となった。常熟市環境保護局の環境マネジメントシステムIS014000の認証活動が試運行段階に入った。

【環境啓蒙・広報】

6月5日世界環境デーにおいて、楊衛澤市長は「市民総動員、環境保全に身を投じる」と題するテレビ演説を行った。市共産党委員会宣伝部、市環境保護局が環境現状報告会を共催し、国家環境保護総局の張坤民教授が招かれ、国内外の環境現状についての講演を行った。市の各界からの1,000人余りが報告会に参加した。市共産党委員会党校は環境保全を共産党幹部、政府幹部向けの訓練プログラムの必修科目に取り入れた。市の科学普及週間において、環境保全知識の科学普及活動を積極的に行い、「環境保全を農村部に普及させ、スローガンを壁に貼る」活動を展開した。市の中・小学校は「緑色学校」の創設を展開し、85校の中・小学校が省級、市級「緑色学校」となった、呉江市は《環境保全知識読本》》1万冊、《環境保全法律法規》5,000冊を印刷し、各関係機関に配布するとともに、「母なる河を守る青少年環境保全監督拠点」活動を展開した。

(沈啓明 陳 龍)

桂林市の環境保全

【総論】

2001年、桂林市が進めてきた都市建設事業と環境保全事業に顕著な成果が見られ、都市の外観が一新した。桂林市は広西の14地区級市に先駆けて自治区人民政府による「一控双達標」の検収に合格した。都市環境総合整備活動は好成績を残し、4年連続で全国環境保全重点都市総合整備定量考査のトップとなった。生態保護には新たな局面が出現し、龍勝、恭城の両県は国家環境保護総局の生態モデル県の建設に関する考査に合格した。生態モデル市の建設は実施段階に入った。「両江四湖（漓江、桃花江、木龍湖、桂湖、榕湖、杉湖）」の環境総合整備事業がスムーズに進められ、漓江の環境総合整備事業が本格的実施段階に入った。

　市の経済の健全な発展が維持され、GDPは331億8,400万元に達し、前年に比べ9.8％伸びた。社会固定資産投資は11.72％増の88億5,100万元であった。「吨糧田[86]」新規増加分は20万700ムー、「万元田[87]」は10万4,500ムーであった。食糧と経済作物の作付け面積の比率は前年の51：49から49：51に変わった。工業の増加値は44億7,900万元で、前年より11％上昇した。桂林を訪れた旅行客は延べ1,009万2,200人となり、前年より4.76％伸びた。

　経済の持続的な成長が維持された状況の下、桂林市の環境質は全体として良好な状態を保った。環境大気中の二酸化硫黄、二酸化窒素の濃度は引続き下がり、国家環境大気質の1級基準に達している。漓江本流の各モニタリング断面の水質は、地表水の国家基準に達し、支流の各モニタリング断面の水質は、前年より良好な傾向に向かっている。飲料水水源水質の基準値達成率は97.20％で、前年を0.32ポイント上回った。区域環境騒音の平均値は53.4dBとなり、前年より0.4dB減少した。都市交通幹線の平均値は67.6dBで、前年より0.1dB下がった。都市地表水と環境大気機能区の環境質はいずれも国家の基準に達した。

【2001年中国桂林国際環境博覧会】

「2001年中国桂林国際環境博覧会」は2001年11月4～6日、桂林国際会議展覧で開催された。これは桂林市人民政府、自治区環境保護局、国際貿易促進会広西分会が主催し、広西環境保護産業協会、桂林市環境保護局、広西環球経済貿易展覧公司が協賛した広西環境保全史上最大規模の盛会であった。同博覧会は、国内外企業125社と国内の15都市が参加し、参観者は1万5,000人となった。全国人民代表大会常務委員会の田紀雲副委員長、全国人民代表大会環境・資源保護委員会の王濤副主任委員、中国環境保護産業協会の王揚祖会長、自治区人民代表大会常務委員会の趙富林主任など指導者が視察に訪れた。3日間の博覧会開催期間中、成約件数は400件となり、投資額は契約ベースで1億3,000万元に上った。

【環境保全五輪招致絵葉書の発行】

2001年7月、中共中央桂林市共産党委員会宣伝部、市環境保護局、市体育委員会、市教育委員会、市広播電視（ラジオ・テレビ）局、桂林日報社、市総工会（労働組合）、中国共青団桂林市委員会、市郵政（郵便）局の9機関が『｢エコシティを建設し、北京五輪招致を支援する｣、五輪招致に一言』募集を共催し、全国唯一の環境保全五輪招致絵葉書を設計、発行した。絵葉書の発行は北京五輪組織委員会（組委会）、国家環境保護総局、国家体育総局、自治区環境保護局の指導者の支持と署名を取得した。

【環境法整備】

2001年、桂林市人民政府は《桂林市生活飲料水地表水水源保護区環境保全管理弁法》、《桂林市飲食・娯楽・サービス業環境保全管理弁法》などの規範的公文章を制定、公布した。「生活飲料水地表水水源保護区環境保全法執行検査」、「高校・大学入試期間騒音環境保全法執行検査」、「鉱山環境保全法執行検査」、「尭山の不法飲食・サービス業整理」、「発泡スチロール食器の取り締まり」など環境保全特別法執行行動を展開した。

2001年、市環境保護局は環境保全法律・法規に違反する団体と個人を、法に則り取り締まった。行政処罰を言い渡したのは40件で、中でもその場での処罰が3件であった。行政処罰公聴会2回、行政再審議2件を行った。行政処罰决定を実行しない団体に対する強制執行9件、排汚費の支払いを拒否したものに対する裁判所の強制執行4件を申し込んだ。工商局に、「南北大排档」など5つの飲食店の経営許可証を抹消するよう要請した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

2001年、桂林市は「十五小」企業、「新六小」企業の環境保全法執行を引き続き強化し、これら企業の復活を防止した。環境に影響を与える建設プロジェクトの許認可件数は年間225件で、総投資額は30億1,621万2,000元となった。うち環境保全投資は1億568万元。その中でも環境への影響が大きいプロジェクト38件 (自治区環境保護局に申請した、プロジェクト5件を含む)に対して環境アセスメント報告書(表)を作成し、その他のプロジェクトに対し、建設プロジェクト環境影響登録表を記入した。建設プロジェクト環境アセスメントの実行率は100％に達した。建設プロジェクト67件に対し、環境保全施設竣工時検収を行った。観光区、ホテル向けの環境マネジメントシステムISO14000認証を行った。桂林七星公園、山水世外桃源2ヵ所の景勝地と桂林ホテルがISO14000の認証を取得した。

【都市環境総合整備】

2001年、桂林市の都市環境総合整備業務は、引続き好成績を上げている。2000年全国重点都市環境総合整備定量考査の中、桂林市は89.77点で、再び全国46環境保全重点都市環境総合整備定量考査のトップに輝いた。これは桂林市が4年連続で全国環境保全重点都市環境総合整備定量考査で勝ち取った1位である。

2001年、桂林市は大規模な都市建設と環境保全事業を引き続き展開した。実施した都市建設重点プロジェクトは65件、竣工は40件であった。同年はプロジェクトの実施件数と竣工件数のいずれも最も多い年であった。都市環境インフラ投資は5億1,517万1,500元に上った。分野別の内訳は、都市汚水処理システム4,254万5,000元、都市汚水配管1億3,088万4,400元、都市ガス化事業1,530万元、都市生活ごみ処理システム4,000万4,600元、都市緑化事業1億9,856万7,500元、その他の環境インフラ整備8,787万元となった。これによって、都市汚水処理場の処理能力は17万8,500t／日、都市汚水処理率は48.51％、都市ガス化率は94.00％、ゴム無害化処理率は84.77％、既成区緑化被覆率は38.91％となった。

　また、工業汚染対策投資は9,231万4,000元、各種汚染整備施設運転費用は7,060万600元、「三同時」プロジェクトの環境保全施設投資は1,256万元8,000元にそれぞれ達した。環境マネジメントサービス投資は1,406万2,400元で、うち、環境保護部門自体の基礎整備資金は360万4,300元であった。

　各種の環境保全事業はスムーズに進んでいる。桂林市の世界銀行融資プロジェクト――桂林漓江環境総合整備プロジェクトには21件のサブプロジェクトが含まれた。中でも14件がすでに完工し、残りの7件は着工された。「両江四湖」環境総合整備事業が順調に進められている。内湖の10本の景観美化用橋が完成し、景勝区と閘門の建設が計画通りに進められている。

　「ばい塵規制区、騒音基準値達成区」の建設と日常監督・管理は引き続き強化された。ばい塵の排出基準値超過の桂林漓泉股フン有限公司など8社に対し、期限付きの整備を求めた。26社の企業の石炭燃料ボイラーを期限付きで淘汰した。商業区の騒音現場特別法執行検査を行い、建設施工騒音86回を取り締まった。市街区のばい塵規制区の被覆率は100％と維持され、騒音基準値達成区の被覆率は60.08％に達した。

【環境保全目標責任制】

　2001年、桂林市は各級の環境保全目標責任制を引き続き実施し、「環境保全重点都市環境総合整備定量考査」をけん引とし、「一控双達標」の成果の強固、汚染の再発防止、コミュニティーの環境総合整備に環境保全活動の重点を置き、指標の達成を目指す責任制を徹底した。3月9日、主管副市長は12の県政府、5の市街区の区政府、市所轄の14の委員会・局の長と2001年環境保全目標責任状に調印した。各県・区政府、関係職能部門はその傘下の各関連部門、企業、責任機関と、市環境保護局は市の重点汚染源企業21社とそれぞれ責任状に調印した。このようにして、各級で徹底するという好循環な環境保全目標責任制が形成された。2001年7月、自治区人民政府による、各地区・市の2000年度環境保全目標責任制に対する検査・評価において、桂林市は5年連続で、自治区の1位についた。

【「一控双達標」活動が検収に合格した】

2001年1月15～18日、2001年5月27～30日、自治区人民政府は桂林市工業汚染源の排出基準達成活動、環境機能区の排出基準達成活動について、それぞれ考査と検収を行った。自治区の考査チームの考査を経て、桂林市は工業汚染源の排出基準達成活動を基本的に完成した。市の企業1,010社の1,356ヵ所の工業汚染源（うち、排水汚染源815ヵ所、排ガス汚染源541ヵ所）の主な汚染物質は基本的に排出基準の達成を実現した。都市の各環境機能区は国が定めた関連の環境質基準に達した。桂林は広西自治区初の工業汚染源の排出基準と環境機能区の基準値に達成した都市となった。

【自然生態保護】

2001年、桂林市政府は《桂林市国家級生態モデル市の建設活動案》を公布し、国家環境保護総局南京環境科学所に、《桂林市生態モデル区建設全体計画》の作成を委託した。計画の要綱は2001年12月6日、自治区環境保全組織による評議・審査に合格した。これによって、桂林市の生態モデル市の建設は具体的な実施段階に入ることになる。

【環境モニタリング】

2001年、桂林市環境モニタリング・センターステーションは水、大気、騒音環境質の現状モニタリング活動を完成し、モニタリングデータ2万6,467を収集した。中でも質の制御データ464であった。汚染源の申告、排汚費の徴収、整備プロジェクトの検収、引き取り検査及び受注によるモニタリングなどを完成し、モニタリング3万8,532を獲得した。汚染物質別の内訳は、排水モニタリングデータは1万9,634、排ガスは6,054、騒音は5,492、飲食業の油煙は318、自動車排ガスは1,804であった。

【環境科学技術】

2001年、桂林市環境保護局の実施による科学研究プロジェクトは18件に上った。うち、自治区級l件、市庁級8件、市計画委員会1件、市環境保護局8件であった。

市科学委員会による「生態システム指標体系研究及びケーススタディ』など5件の市庁級科学研究プロジェクトが市科学委員会の主催による鑑定に合格した。市計画委員会が指示し、市環境保護局が引き受けた「桂林市国家級生態モデル市の建設に関わる実施案の準備研究」が市計画委員会の主催による評議・審査に合格した。市環境保護局による「桂林市市街区生活汚水の排出現状、重点生活団地の汚水整備対策研究」、「桂林市病院医療固形廃棄物処理F/S案』はすでに完成し、鑑定されている。自治区科学委員会による「漓江水環境・水資源環境システム許容能力研究」、市科学委員会による「都市環状水系(市内湖泊区間)水質モデル及び調節・制御案研究」、市環境保護局による「桂林市「十五」環境保全重点都市環境総合整備定量考査指標体系の実施案研究』など各テーマが進められている。

【環境監督・管理】

2001年、桂林市は国家環境保護総局の「環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動」の主旨に基づき、汚染物質排出の現場に対する検査を強化し、汚染処理施設が整備された企業に対し、少なくとも1四半期ごとに1回、中でも重点企業に対し、月に1回の定例検査を行う。これによって、汚染が懸念される企業を随時に摘発する。市街区の汚染処理施設207台（セット）に対し、現場検査を行い、延べ2,292人を出動した。これによって、汚染処理施設の正常運転率が100％に達することを確保した。各種の環境保全法規に違反する行為に対する現場調査のため、延べ235人を出動し、3社の環境保全違法行為に対し、法に従い行政処罰を下した。罰金3,000元を課した。工商局に対し、企業3社の営業許可証を抹消又は却下するよう要請した。新築、増築、改装プロジェクト69件の「三同時」実施状況に対し、現場監督・検査を行い、386人を出動した。

【排汚費の徴収】

2001年、市環境監理所が企業529社から、681万5,000元に上る排汚費を徴収した。市の5の市街区の環境保護弁公室が1,189社から93万7,000元を、市所轄の12県が3,001社から567万6,000元をそれぞれ徴収した。

【環境啓蒙・広報】

2001年、桂林市は「一控双達標」の考査・検収、環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動、大規模な都市建設、環境保全事業の建設に合わせ、ニュース報道を展開した。広西自治区内外のテレビ局、新聞社の記者に協力し、桂林環境保全活動を取材し、環境保全ニュース50回を報道した。桂林テレビ局、桂林経済放送局で環境保全番組を作り、40回以上の環境保全をテーマとした番組を放送した。自治区内外の新聞、ラジオ局、テレビ局で環境保全ニュース400本(回)以上を報道、放送した。環境違法行為取り締まり特別行動のために設けられたスペシャル報道を利用し、鉱山環境汚染と生態破壊の典型的な事件を公開報道した。

「4月22日」アースデー、「6月5日」世界環境デーと結び付け、環境保全コンサルティングと広報活動を展開した。主な内容として、広報資料の配布、環境保全優秀番組の放送、環境保全弁論大会、環境保全知識懸賞付きクイズ大会、廃電池の回收、児童環境保全絵画コンクール、生物標本展示、優秀環境保全壁新聞・絵画展出、環境保全製品展示、記念環境デーカーパレード――などが挙げられる。

【市民による投書・陳情の処理】

2001年、桂林市の市・県環境保護局は人民代表大会による議案28件、政治協商会議による提案44件を処理し、議案、提案を一つ一つ解決し、回答した。市民による訪問の受付件数は延べ844組1,724人であった。また、投書(電話)1,398通(回)、市信訪弁（投書・陳情受付弁公室）、市長弁公電話、110番による13件、汚染をめぐる紛糾 (事故)18件を受け付け、調査・処理した。汚染物質排出企業による汚染損失に対する賠償金額は4万3,000元であった。年間、投書・陳情により反映された事件、汚染をめぐる紛糾に対する現場調査のために4,170人出動し、調査・処理率は100％であった。

(李桂祥)

太原市の環境保全

【総論】

2001年、太原市のGDPは386億3,400万元に達し、前年に比べ10.5％伸びた。環境保全活動の展開に当たって、環境機能区の環境質の基準達成を中心とし、基準達成やグレードアップ、青い空、清い水、生態、浄化など5大環境保全事業を積極的に実施し、画期的な進展を見せ、環境質には顕著な改善が見られるようにした。統計によると、大気環境質が2級以上の日数は120日間となり、年初に立てた91日間といった目標値を超えた。2000年と比べると、大気中の3つの主な汚染物である粒子状物質、二酸化硫黄、二酸化窒素の濃度の年平均値はそれぞれ0.262mg／㎥、0.200mg／㎥、0.065mg／㎥から0.206mg／㎥、0.153mg／㎥、0.044mg／㎥に削減した。大気総合汚染指数は6.77から5.16に減少し、全国大気質が最下位から、下から4番目まで上昇した。汾河太原区間の溶存酸素は5.37mg／Lから5.89mg／Lに上昇し、過マンガン酸塩指数は9.92mg／Lから8.18mg／Lに減少した。地表水水質の基準地達成率は41％から66％に向上した。主な問題は以下の通り：（1）燃料構造が根本的に調整されていない。（2）整備資金の不足が深刻である。（3）汚染改善のスピードが遅い。(4)環境マネジメントの手段、方式が市場経済の需要に適応できていない。

【重要活動】

8月24日、山西省共産党委員会の田成平書記は太原市環境モニタリング・センターステーションを視察し、太原市の大気環境質が明らかに好転したことについて大きく評価するとともに、各級の指導者が「三つの代表」の実践という高みから、環境保全活動の指導を切実に強め、持続可能な発展戦略の実施を堅持し、経済構造の調整の中で環境保全活動を確実に行い、経済・社会の発展のために新たな貢献をなすべきだと強調した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

許認可した環境影響報告書 (表)は通年93件に上り、プロジェクトの総投資額は56億7,700万元であった。うち、環境保全投資は6億8,500万元で、総投資額の12％を占めた。完成したプロジェクトは32件に達した。「三廃」処理能力は以下の通り：排水1,897ｔ／日、排ガス151万4,000㎥/h、固形廃棄物9万7,600ｔ／年であった。上海梅山企業発展有限公司の梅太化工工場のタール加工プロジェクト、太原市慶成易威マグネシウム業有限公司金属マグネシウム生産ライン第2期事業、古交市民和鉄工場153㎥製鉄高炉技術改造などのプロジェクトを却下した。

以下に挙げるハイテクの産業化プロジェクトを重点的に支援した。太原芸星科技有限公司の液晶ディスプレー(LCD)、太原明坤科工貿有限公司のシラン・架橋ポリエチレン管材、太原市金洋食品有限公司の改性エンバク繊維食品、山西科峰植保新技術開発センターの無公害農薬マダラカ退治乳液開発応用プロジェクト、太原化工集団公司の1日当たり2万4,000ｔの汚水再利用事業など一連の工程が進んで、附加価値が高く、低汚染、省エネのプロジェクト。これによって、構造的汚染をある程度改善した。

【都市環境総合整備】

集中熱供給を大いに推進した。昨年末時点で、太原第1、第2火力発電所は供熱暖能力1,658万㎡を備えた。2001年、実質供熱面積の新規増加分は200万㎡であった。太原市政府による《大気汚染抑制に関する通知》に基づき、期限が過ぎても改造を終えず、かつ高汚染燃料を使用し続けているボイラー・湯沸し器83台に対し、初めて新しい《大気汚染防止法』を適用した上で、法に則り没收し、省内の先例を開いた。21㎢に上るクリーン燃料エリアを積極的に建設し、エリア内の石炭燃焼設備158台がすべて石油、ガス、電気または工業用石炭固形燃料を使うようにする。飲食・娯楽・サービス業のボイラー204台、市街区の湯沸し器525台の使用燃料をクリーン燃料に変えた。2ｔ以上のボイラー780台に脱硫装置を取り付けた。「黒い煙」を排出する企業224社を取り締まった。飲食業の油煙、騒音迷惑問題を確実に解決するために、市政府は迎澤ホテル、并州ホテルなど244ヵ所の大・中型施設に対し、2回にわたり期限付きの整備任務を命じた。197ヵ所のホテル、レストランが任務を終え、排出基準を達成した。

都市生活汚水整備のスピードをより一層速めた。楊家堡都市汚水処理場の主要設備の更新・改造を基本的に完成し、設計能力16万ｔ／日に到達している。河西北中部汚水処理場は昨年11月に、完工し運行を始め、都市汚水処理能力8万ｔ／日を新たに増やした。太原鋼鉄の処理能力8万ｔ／日の溶解排水処理施設が使用を始めた。迎澤公園は15万元を投じて、事務棟による湖への排出汚水の問題を解決した。

都市生態環境建設を加速し、汾河公園を見本とし、「都市緑化の年」活動を展開た。緑化事業への投資額は3億2,800万元に上り、植樹164万7,400株、芝生68万5,600㎡、「垂直緑化[88]」8万3,000ｍ、居住区緑地45.07ha、機関の付帯緑地56.9ha、公共緑地52.6haを整備した。都市緑化覆盖率は1.95％増加し、緑地率は0.87％増えた。1人当たり公共緑地は0.3㎡増えた。この3つの指標はそれぞれ前年より31.85％、25％、6㎡向上し、建設部が定めた都市緑化標準に基本的に達した。

市政府は《太原市自動車排ガス汚染防止活動案』の制定のための組織作りを行い、環境保全、公安、廃旧自動車更新弁公室等の関係部門は、各自の職責を司り、協調しながら管理に取り組んでいる。第一に自動車の抜き打ち検査を強化した。太原鋼鉄、太原化工、太原鉄道分局など車両の使用が集中する機関5社の2,926台の自動車に抜き打ち検査を行った。第二に建設路、大同路等6本の交通幹線の市街区を出入りする口で抜き打ち検査所を設置し、自動車1万8,097台に対し、合同検査を行った。抜き打ち検査に合格しない車両6,628台には経済処罰を与え、期限付き整備を命じた。第三に二輪車への管理を強化した。期限通りに2万台余りの二輪車を廃棄処分し、二輪車走行規制を行い、迎澤大街を二輪車走行禁止の道路とした。以上の措施を通じて、自動車排ガスによる汚染は有効的に抑制された。

【工業汚染対策】

工業企業の「一控双達標」の成果を固めるために、2001年には、工業企業の排出基準達成、グレードアップの促進に全力を上げた。汚染物質排出企業の環境保全目標責任制に関する考査を強化し、重点企業に対する抜き打ち検査を、四半期に1回から月に一回と、頻度を増やした。市の工業汚染物質排出総量の80％以上を占める重点工業企業20社に対し、汚染物質排出総量規制を行った。これによって、汚染物質排出総量は大幅に削減され、2000年に比べ、大気中のばい塵、粉塵、二酸化硫黄及び排水中の化学的酸素消費量の排出量はいずれも15％以上減少した。

汚染物質排出総量規制を推進し、クリーナープロダクションの実施に努めた。古交発電所の第1期事業2X 300MWユニットにあって、効率99％以上の四電界高効率静電除塵器、効率90％の脱硫装置、直接エア冷却工程、回転円板を用いた給炭器を採用し、生産排水はゼロエミッションを実現した。太原鋼鉄集団公司、太原光華玻璃有限公司などの企業がクリーナープロダクションの監査に関する内部審査を終えた。

【環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動】

建設プロジェクトの環境保全許認可を行わずに、無断建設した太原海天雲煤焦有限公司、古交市梭峪村コークス工場、古交一一煤焦有限公司、清徐高花金澤陶瓷機械有限公司などに対して、建設を直ちに停止するよう命じた。娄煩県天池店郷順道地区の協和コークス工場、鴻運コークス工場、鑫源福利コークス工場など12社の違法コークス企業には、建設と生産を停止するよう命じ、火を消し、炉を空け、工場を閉鎖し、人を解散させるという徹底したやり方を行った。山西通宝マグネシウム業有限公司、山西新華化工場粉炭第2期事業、山西聚元炭黒有限公司、清徐県勝連炉料公司などに対し経済処罰を行った。

【環境関連産業調査】

国家環境保護総局による《2000年全国環境関連産業の基本状況調査の展開に関する通知》の要求に基づき、市規模の環境関連産業調査活動を展開した。調査の結果によると、太原市の環境関連産業に従事する企業は191社となり、うち専業が112社、兼業が79社であった。従業員数は5万6,000人に達し、固定資産は30億元近く、生産高産は8億6,000万元、利益は7,000万元以上であった。これら新興産業は必ず太原市の経済の新たな成長ポイントになるだろう。

【環境監督・管理】

汚染の再発を防止し、企業のグレードアップと排出基準の達成を促進するために、企業20社の汚染防止施設217台(セット)を重点とし、日常監督・管理を行うとともに、夜間検査、抜き打ち検査、特別検査を強化した。年間、現場監督・管理のために出動したスタッフは延べ1万832人、出動車両は2,316台、現場監督・管理は3,715回となった。汚染防止施設の運転率は98.3％、運転合格率は99％にそれぞれ達した。中でも特別検査を通じて、建設業者33社の施工騒音迷惑、医療機関61社の汚染防止施設の不正常な運転。飲食店42軒の油煙の基準値超過などの違法行為を取り締まった。

【環境クリーン通路建設】

省政府による《大運路、国道307号線、五台山観光コース環境クリーン通路の建設に関する通知》の方針に従い、太原市は大運道路、国道307号線、太原高速道路、境界線を跨ぐ東山道路を重点とし、環境クリーン通路の建設を積極的に実施した。右道路の太原市境内での総延長は278kmとなり、8県(市・区)に跨る。歴史的な原因により、道路沿線には煙突が林立し、ごみがあふれる。右道路の沿線に散在した排ガス排出煙突は799本に達した。工業と生活ごみは1,009ヵ所で、32万5,000tに上った。整備、改造を必要とする炊事、湯沸し器、1ｔ以下のボイラーは2,646ヵ所であった。1年間にわたる整備を経て、排出基準未達成の煙突436本を取り壊した。32万5000ｔに上る、ごみ置き場、貯炭場、材料置き場、固形廃棄物などを清掃した。炊事、湯沸し器、1ｔ以下のボイラー2,646台を改造した。これら措置によって、4本の道路幹線及び周辺の環境に大きな改善が見られた。

(劉大明)

杭州市の環境保全

【総論】

2001年、杭州市の環境保全活動は顕著な効果を上げた。6月、国家環境保全モデル都市の称号を獲得し、10月に人間居住環境賞を受賞した。2001年、杭州市の環境大気質は全体として安定を保ったものの、大気汚染は依然としてばい煙型汚染が中心となり、ばい煙と自動車排ガスが混在する混合型汚染の特徴を呈した。主な汚染物は粒子状物質、二酸化硫黄、二酸化窒素であり、いずれも国家大気質2級基準に達した。粒子状物質は2級をやや超えた。酸性雨による影響はやや深刻化した。地表水の水質は全体的に好転し、主な汚染指標は窒素、リン、石油類であり、生活汚水、農業面源、水上運輸と関係のある汚染特徴を示した。千島湖、銭塘江、苕渓本流の水質は基本的に安定な状態にあり、都市の主な河川、運河の水質には顕著な好転が見られた。飲料水水源地の水質はやや悪化した。西湖は依然として富栄養化状態にある。騒音汚染は前年より軽減し、建設施工と生活騒音は依然として住民の通報のトップとなっている。

【重要活動】

　1月11日、市の国家環境保全モデル都市創設活動指導グループは会議を開き、仇保興市長が、道徳的、世論的、行政的、法律的、市場的手段を十分に利用し、足並みを揃えて国家環境保全モデル都市を創設すべきだと語った。2月15日、3月5日、4月18日、6月19日、市の指導者は複数回の指導グループ会議を開き、「モデル都市の創設」活動に対するテーマ研究を行った。2月23日、市委員会、市政府は環境保全活動会議を開き、項勤副市長が活動報告を行った。仇保興市長は各区、県（市）政府と2001年度環境保全目標責任書に調印し、省共産党委員会常務委員・書記の王国平が重要な演説を行った。2月21～23日、国家環境保護総局の汪紀戒副局長が調査・研究チームを率いて杭州を訪れ、杭州市の国家環境保全モデル都市の創設状況を視察し、調査・研究を行い、並びに杭州で江蘇、浙江、上海の3省（直轄市）太湖流域水汚染防止検査総括会議、全国の26重点都市環境機能区基準達成活動会議を開いた。3月23日、市政治協商会議副主席の沈者寿、陳士良が市政治協商会議人口・資源・環境委員会の委員を率いて、環境保全の活動状況を視察した。3月27～29日、国家環境保護総局の王玉慶副局長は富陽市の賞金つき環境保全通報、千島湖水環境保全、杭州市「モデル都市の創設」活動に対し、テーマ調査・研究を行った。6月16日、国家環境保護総局の解振華局長が杭州を訪れ、杭州市を国家環境保全モデル都市に指定した。6月19日、柴松岳省長、盧文舸副省長が杭州市待機汚染防止活動に関するテーマ報告を聴取した。9月23日、市人民代表大会常務委員会の張明光副主任が一部の委員、代表を率いて、杭州市の《中華人民共和国環境保全法》の実行状況について、検査を行った。11月14～15日、省共産党委員会常務委員、市共産党委員会書記の王国平が市の生態環境保全と建設業務について、テーマ調査・研究を行った。12月14日、楊戌標副市長が市環境保護局に赴き、調査・研究を行った。

【国家環境保全モデル都市の創設業務】

杭州市の国家環保モデル都市の創設活動は1998年からスタートして以来、3年で都市環境総合整備に70億元を投じた。2001年は「モデル都市の創設」を図る上での最も重要な段階にあり、市政府は各区政府と市の関係部門に117項目の任務を通達し、監督を強化した。「モデル都市の創設」活動を通じて、市街区の環境質に顕著な改善が見られ、各項目の指標はいずれも国家考査基準に達した。4月16～18日、国家環境保護総局は杭州市の「モデル都市の創設」業務を考査、検収し、5月31日、杭州市を国家環境保全モデル都市に指定した。6月16日、杭州市の国家環境保護モデル都市命名・表彰大会で、国家環境保護総局の解振華局長は、国家環境保全モデル都市と書かれた扁額を仇保興市長に授与した。栄誉を受けた後、市政府は「モデル都市の創設」活動を永遠に行い、思想をたるませないで、組織を解散させず、強化を続けることを求めるとともに、「モデル都市の創設」成果を強化するための任務147項目を通達した。

【「藍天（青い空）、碧水（青い水）、緑色、清静（騒音対策）」事業の実施 】

「藍天」事業の重点は、「二酸化硫黄規制」行動の強化、ばい塵規制区の建設成果の強固にある。市内への入口、「一部三沿（市街区と郊外の接する部分、国道・省道沿線、鉄道沿線、高速道路沿線）」地域のばい塵汚染特別整備活動を展開し、酸性雨防止計画を実施した。自動車排ガス汚染整備を行い、年次検査、検問、街頭巡査、公開暴露、期限付き改善、訪問によるサービスの提供などの措施を講じ、自動車排ガス汚染整備を強化した。年次検査自動車の台数は8万7,500台、検問台数は9,100台余りであった。粒子状物質による汚染への監督・管理を強化した。

「碧水」事業の重点は汚染を断ち切るための配管の早期敷設を督促することにある。工業企業の「截汚納管（汚染を断ち切るための配管の敷設）」を進め、市政部門が生活区、公共施設の「截汚納管」を実施するよう督促することに重点を置いた。市街区の汚水処理総量の新規増加分は16万ｔ／日となり、市街区(蕭山、余杭区が対象外)生活汚水処理率は60％以上に達した。四堡汚水処理場の拡張事業、七格汚水処理場、杭大汚水揚水ステーションなどの工事建設を実施するよう督促し、太湖流域水質汚染防止活動を確実に行った。太湖流域水質汚染防止「九五」「計画の実施状況に関する総括を完成し、《太湖流域杭州市水質汚染防止「十五」計画・2010年中期計画』を作成、完全なものとするとともに、目標任務を15領域、68項目に細分化し、各関係機関に割り当てた。合格な飲料水源保護区を建設し、その成果を強固なものとする。銭塘江流域の浄水場4ヵ所の汚染源に対し、その汚染物質排出に関する調査を行い、抑制対策を打ち出した。九溪浄水場の上流1,000mに及ぶ範囲内の5つの黄砂取り扱い埠頭を取り壊し、同浄水場の飲料水水源地に影響を与える大きな汚染源の一つを取り除いた。市街区の飲料水水源地水質の基準達成率は96％以上であった。

「緑色」事業の重要は緑化活動の展開を督促することにある。完成した緑化面積は通年601万9,300㎡に上った。うち「借地緑化」は495万㎡。生態建設を展開した。生態モデルケースの建設、計画、実施活動を真摯に組織し、臨安市の全国生態モデル区の成果強固や淳安県国家級生態モデル区の創設活動を確実に行い、建徳大同養殖場、臨安振興牧業、臨安市太湖源鎮の1万ムーに上る無公害竹の子基地など生態モデルケースの建設活動を展開した。全市で省、市級の生態郷(鎮)4ヵ所、生態村12ヵ所、生態養殖場2ヵ所を創設した。

「清静」事業の重点は固定声源、建設施工騒音、中でも夜間建設施工や高校・大学入試期間中の騒音に対する監督・管理の強化にある。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

新設プロジェクトに関する許認可において、《建設プロジェクト環境保全管理条例》、《杭州市産業発展動向リスト》、環境保全「三同時」制度を厳格に実施した。年間、許認可建設プロジェクトは4,626件、工商との共同許認可は1,491件に達した。うち工業企業が2,708社、飲食・サービス業が1,918ヵ所であった。否决権を真摯に行使し、却下し、又はロケーションの再選定、実施案の調整などを提案したのは438件。これにより複数の汚染が深刻な、又は区域の環境発展にそぐわない建設プロジェクトを抑制し、有効に新らたな汚染源の発生を押さえた。

【工業汚染対策】

総量規制計画を作成、調整し、《杭州市汚染物質排出総量規制管理弁法』を制定し、総量規制試行活動の実施のための組織作りを行った。《杭州市汚染源の安定的排出基準達成管理暫定弁法』を制定し、汚染物質排出許可証制度を全面的に実施し、汚染物質排出機関の行為の規範化を図った。「一控双達標」の実績に対する総括を行い、問題を積極的に改善し、国家環境保護総局の考査と省環境保護局による実績総括検査に合格した。重点汚染源の日常監督・管理を規範化、強化し、重点汚染源リストを調整し、汚染源管理情報システムデータバンクの構築案を検討、確定し、重点汚染源の動的管理を実現した。汚染源オンライン自動モニタリング試行事業と普及活動を展開し、四堡汚水処理場などの企業4社が率先してオンラインモニタリングを実施した。

【工業団地の環境保全活動検査の実施】

工業団地の環境保全管理の規範化を図るために、12月初め、杭州市共産党委員会弁公庁、市政府弁公庁は、《工業団地環境保全特別検査の実施に関する通知》を通達し、各県(市)、区が思想・認識を統一した上で、工業団地による産業配置の最適化、区域経済の発展への優位性を求めるとともに、団地の発展に伴った問題を十分に認識するよう要請した。検査には、以下に挙げる内容が含まれる。環境保全許認可を含める工業団地設立に関連する許認可状況、主な産業構造及び発展方向、環境インフラ整備、環境保全「三同時」の実施状況――。各区、県(市)政府が自己査定を行った上で、市共産党委員会弁公庁、市政府弁公庁は、市共産党委員会宣伝部、市計画委員会、市経済委員会、市建設委員会、市監察局、市国土資源局、市計画局、市環境保護局などの部門を組織し、検査・監督を行った。検査の結果に従い、複数の企業を育成し、複数の企業を調整、改造し、複数の企業を淘汰するという原則に基づき、管理の強化という意見を提出し、工業団地の建設活動を秩序ある発展の軌道に乗せた。

【セメント業界の特別整備】

国家環境保護総局などの4部・委員会による環境違法行為の厳正な取り締まりに関するテレビ電話会議の主旨に従い、杭州市は、セメント業界を突破口とし、市内への主な入り口の道路沿線に立地したセメント工場39社の生産ライン71本の粉塵排出を全面的に整備し、セメント企業による汚染の再発を効果的に抑制した。またセメント企業の生産許可証に対する環境保全面での審査を強化し、環境保全要求に合わないセメント企業36社に対し、生産許可証の延期発行、期限付き改善の意見を提出した。

【農業・農村面源汚染調査の実施】

農業・農村面源汚染状況を把握するために、1月から、市環境保護局、市農業経済委員会、市農業局、市水産局等の部門が共同で、市全体の234の郷(鎮)の農業・農村面源汚染に関する調査を実施した。1年間にわたる調査を通じて、市規模の家畜飼育、水産養殖、化学肥料・農薬の使用、生活汚水の排出、廃棄物の処置などの基本状況及び汚染状况を把握し、主な汚染物質と重点汚染地区を明確にし、家畜飼育汚染物質排出系数、農業用フィルム専門系数、土壌流失系数を確立し、農業・農村面源汚染の抑制対策を打ち立てた。調査を通じて、市全体では、農業・農村面源汚染保管資料163巻を整備し、汚染抑制活動の強化に技術面でのサポートを提供した。

【医療廃棄物集中処理の実施】

杭州市には各級医療機関400ヵ所余りがあり、各種医療廃棄物の発生量は毎月300ｔ前後である。これまでは、これら医療廃棄物について、医療機関が独自で処置していたため、環境汚染が引き起こされ、潜在的汚染が懸念される。《杭州市有害固形廃棄物管理暫定弁法』に基づき、市環境保護局、市衛生局が医療廃棄物の処置について、以下に挙げる具体的な規定を定めた：医療廃棄物の発生機関は環境保護部門に申告・登録手続を履行し、医療固形廃棄物とその他廃棄物を混ぜて処置してはならない。指定地点での保管、統一な回收・処置を実施する。運営の市場化という原則に従い、処置の代行制度を進め、杭州大地維康医療廃棄物処理公司が集中処置するとした。年末時点で、医療機関133ヵ所よる医療廃棄物と医療機関240ヵ所の使い捨て医療用品が統一な処理ルートに抑えられた。処置した各種廃棄物は通年2,900ｔを超えた。

【環境科学研究とモニタリング】

科学研究プロジェクト56件の申請と17件の確認業務を完成した。環境保全専門家コンサルティング委員会を設立した。青島全国重点都市環境保全成果展とアモイ「グリーン環境保全博覧会」に参加するための組織作りを行った。市街区の新設大気モニタリング拠点・スポットの認証、ロケーション選定、実施を完成した。一部の河川、西湖の水環境機能の基準類別を調整した。企業・事業体489社の環境関連産業の調査・総括、企業24社の製品に関する再審査業務を完成した。企業17社が環境マネジメントシステムIS014000の認証を取得し、杭州市IS014000環境マネジメントシステム業務の更なる推進に関する実施意見を公布した。太湖流域との交錯断面の水質と飲料水水源地の水質公報を実施し、大気質日報を完成し、並びに6月5日から大気質予報を発表した。「モデル都市の創設」考査・検収に対応するための追跡モニタリングを行い、突発事件の応急モニタリング、排煙規制区モニタリングなど10項目の専門モニタリングに取り組んだ。また悪臭、危険廃棄物、油煙など新たな項目のモニタリングを展開するとともに、通常定例モニタリング任務を完了した。年間、各種環境モニタリングデータ71万2,100を収集した。

【汚染物質排出の申告・排汚費の徴収】

汚染物質排出総量に応じた排汚費の徴収制度を深化し、排汚費の徴収に関する検査制度を確立し、「収支の2本立て」という規定をより一層徹底し、排汚費の徴収ソフトウエアと徴収標準を統一した。これによって、費用徴収と減免制度の規範化を図り、全面的、かつ漏れなく徴収することを確保した。企業9,040社、車両8万7,500台を対象に、排汚費を徴収した。徴収金額は9,480万元に達した。また汚染物質排出申告と汚染物質排出許可証の更新業務を行い、企業5,293社に汚染物質排出申告、企業4,196社に汚染物質排出許可証の更新をそれぞれ実施した。

【懸賞付き通報の展開】

市街区における大衆向け環境をめぐる違法行為賞金つき通報案を作成し、2月8日から、賞金つき通報活動を展開した。各種通報の受付件数は年間553件に達し、懸賞付き通報に属したのが114件、違法事件として確認、処罰されたのが55件であった。処罰金額は96万元。35名の通報者は通報賞金3万8,500元を受取った。9月、懸賞付き通報範囲を拡大し、懸賞付き通報の成果を固めた。市級、区級の環境保護部門は各種違法事件への処罰を強化し、1年間で、行政処罰640件を処理し、罰金311万3,000元を課した。

【環境啓蒙・広報】

「モデル都市の創設」活動の展開に合わせ、年間ニュース1,000通(本)を発表し、以下の活動を展開した：市街区に大型公益屋外広告65枚、中型公益屋外広告2,552枚、ライトボックス広告1,900枚、垂れ幕800本余りを設置したほか、タクシー広告3,500本、ジェットインクバス車体広告27台を行い、1500台余りの公共バス内に「モデル都市の創設」広告を貼り、交通表示板に全天候で広報内容を加え、「モデル都市の創設」表示板6,000枚を制作した。「モデル都市の創設」を図るための市民全動員を展開した：市街区学校117校、コミュニティー111ヵ所において、「緑色学校」、「グリーンコミュニティー」の創設活動をそれぞれ展開し、第1期の市級「緑色学校」22校、「グリーンコミュニティー」13ヵ所を命名するとともに、「モデル都市の創設」宣伝カー、環境保全知識大会、市民手帳の配布など一連の活動を行った。「6月5日」世界環境デーには、「都市・水・生命――千年運河に清波が再び」と題する水上パフォーマンスを行った。仇保興市長は『杭州日報』で『「モデル都市の創設」成果を固め、「緑の杭州」を共同で建設せよ』と題する記念文章を発表した。

【環境社会・環境教育――西湖FM国際シンポジウムの開催】

10月30日～11月2日、中国杭州環境社会・環境教育――西湖FM国際シンポジウムが杭州で行なわれた。会議は都市の持続可能な発展、環境社会の構築をテーマとし、環境教育、市民参加、湖泊の生態保護の3点に討論を進めた。杭州、広州、南京、青島など国内都市と日本、韓国など海外からの専門家、学者、関係者100余人がシンポジウムに参加した。会議では、国内外の専門家・学者が環境教育と環境整備に関する意見を発表し、環境マネジメント、研究領域における新たな観点、新たな理念を提出した。会議では、一般概念上の専門家・学者間の単純な学術交流を超え、一部の非専門家・学者による、環境教育活動での体験や感想を発表してもらった。これにより、より多くの人が環境保全に注目し、参加するように喚起した。会議の開催期間中、4人の専門家がテーマ発言を行い、16人の代表が論文を発表した。会議の組織委員会は、論文36通を採用し、中国環境科学出版社に《持続可能な発展が図られる環境社会の構築》と題する論文集の出版を委託した。また、会議の出席者を組織し、杭州市の主な水系――銭塘江、運河(杭州区間)、西湖を視察し、杭州市の一部の「緑色学校」を見学した。

【市民による投書・陳情の処理】

市長ホット専門ライン「12345」、局長公開電話の通報受理業務に引き続き取り組み、環境保全法執行スタッフの24小時当番制度を実施した。受理した各種の環境関連通報は年間9,086件で、うち12345市長ホットラインによるのが2,663件であった。市民訪問の受け付け件数は延べ76組、129人であった。各種投書・陳情による通報に対する回答率は100％、解決率は100％、満足度は94.6％となった。各級人民代表大会の代表、政治協商会議による提案は37件で、解決率や、満足、ほぼ満足と回答した割合はいずれも100％であった。

(厳張良 莫水龍)

済南市の環境保全

【総論】

　2001年、済南市のGDPは1,066億2,000万元を突破し、前年に比べ12.1％伸びた。環境保全への投資は22億5,200万元で、GDPの2.11％を占めた。市の環境保全業務は、環境質の改善、「藍天」事業の実施に重点を置き、法に従い、環境監督・管理を強化し、環境保全資金の投入を増やし、都市環境総合整備を推進し、環境汚染・生態破壊の抑制に努力した。これによって、市街区の環境質に顕著な改善がみら、2級以上の天気は223日間に達した。市街区の大気中の主な汚染物――二酸化硫黄、粒子状物質、二酸化窒素の濃度はそれぞれ0.058mg／㎥、0.145mg／㎥、0.037mg／㎥であった。地下水飲料水水源地の水質は良好に保たれ、地表水飲料水水源地の鵲山ダム、玉清湖ダム、臥虎山ダム、錦綉川ダムの水質はほぼ国家飲料水水源地の水質標準に達した。小清河のアンモニア性窒素と有機汚染は深刻で、劣5類水質に属した。大明湖は依然として富営養化状態にある。道路交通騒音は国家標準に達し、平均ENSOは67.5dBで、前年同期より2.2dB下がった。区域環境騒音の日中平均ENSOは53.4dBに達し、前年より0.9Db減少した。

【重要活動】

2001年3月29日、市政府は環境保全活動会議を開催した。謝玉堂市長が会議を主宰し、市共産党委員会の孫淑義書記が演説を行った。席上では、謝玉堂市長が各県(市)、区の長と市の関係部門の主な責任者と2001～2002年度環境保全目標責任書に調印し、2001年度・「十五」期間における環境保全活動を配置した。

2001年6月3日、山東省と済南市環境保護部門は、泉城広場において「6月5日世界環境デー」を記念するイベントを共催し、省、市の指導者や済南軍区の指導者、趙克志、謝玉堂、李殿魁、王金義らがイベントに出席し、社会各界の1万余人とともに「グリーン文明を提唱し、ともに美しいコミュニティーを創ろう」をテーマとしたパフォーマンスを観賞した。

2001年6月20日、市人民代表大会常務委員会の段義主任が人民代表大会代表法執行検査団を率いて、市の水質汚染防止の状況を視察し、工業水質汚染防止・水質浄化工場の建設状況などを重点的に調査するとともに、市の水質汚染防止の状況に関する報告を聴取した。検査団は市の水質汚染防止活動の実績を高く評価した。

2001年6月21日、謝玉堂市長が市所轄の関係部門及び各区の主な責任者を率いて、済南市の大気汚染防止活動を検査し、市街区の粒子状物質による汚染状況を重点的に視察し、次段階の粒子状物質による汚染の防止や、市街区の建設と道路工事現場管理の規範化について、手配・配置を行った。

2001年8月23日、市水質汚染防止活動会議を開催し、「両湖(大明湖、白雲湖)」、「ダム (臥虎山ダム、錦綉川ダム)」、「三河」(黄河、小清河、徒駭河)」の汚染防止の強化、工業汚染源の安定した排出基準達成について、指示・配置を行った。副市長が一部の県(市)区、大手企業の指導者と水質汚染防止責任状に調印した。

2001年、「整備成果を固め、環境質を向上する」をテーマとする泉城環境保全世紀ツアー活動を引き続き展開した。環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を行い、メディア10数社を組織し、2001年11月6～8日、平陰、章丘で集中取材を行った。中でも、一部の環境保全法規を違反した企業を暴露し、良好な社会効果を収めた。

【環境法整備】

済南市環境保護局行政再審議弁公室を設立し、環境保全行政法執行の規範化を図り、行政処罰事件審査プロセスを厳格なものとした。2期にわたる市規模の環境法執行スタッフ研修セミナーを開催し、《済南市粒子状汚染防止弁法』に関する立法調査・研究と申請作業を完成した。

【建設プロジェクトの環境マネジメント】

総量規制、重点地域の厳格な制御、プロジェクトの改装・増築を通じて旧来のものの発展を牽引するという原則を堅持し、企業がクリーナープロダクション工程を採用するよう指導する。建設プロジェクトの竣工時検収において、安定した排出基準達成が実現できないプロジェクトに対し、その検収申請を却下するとともに、期限付き整備を命じる。許認可した各種建設プロジェクトは年間642件となり、総投資額は84億1,000万元に達した。うち環境保全投資は7億6,700万元であった。エネルギー消費が高く、汚染が深刻な建設プロジェクト30件を却下した。検収済みプロジェクトは82件で、プロジェクトの総投資額は5億6,100万元に上った。うち環境保全投資は2,900万元で、総投資の5.17％を占めた。3回にわたる市規模の建設プロジェクト特別法執行検査を行い、各種建設プロジェクト485件を検査し、中でも97件の違法プロジェクトを取り締まった。年内に市街区の竣工時検収実施済みプロジェクトは64件で、いずれも条件に合い、「三同時」の実行合格率は100％であった。

【藍天事業・環境総合整備の実施】

　2001年は、市の藍天事業の実施に当たる2年目であった。市政府は藍天事業4号通知を公布し、治山、大気の整備、治水を重点とし、総合整備を行い、環境質の全面的向上を図った。

（1）広域視点に立つ緑化活動。造林に適した荒れ山での造林面積は通年8万6,200ムーに上り、植樹は1,350株であった。都市緑化事業を引き続き展開し、30本を超えた道路沿線の植栽や補完植樹を完成した。市街区で植栽した各種の常緑樹、花卉、潅木は200万株を超え、緑地面積の新規増加分は0.95㎢に達した。緑地被覆率は36.8％、1人当たり公共緑地面積は7.2㎡であった。外側環状線など道路の緑化事業の実施に合わせ、198万㎡に上る建築物を取り壊し、各種の高木、潅木430万株を植栽し、315haに及ぶ緑地を造成した。鉱区の整備と回復をめぐった緑化事業を引き続き行い、採掘を行いながら、整備・緑化を実施する。

（2）大気汚染整備活動。排煙施設に対する監督・管理を強化し、淘汰台数の98％に相当する2ｔの石炭燃料ボイラー275台を淘汰した。年産4万4,000ｔのセメント高炉生産ライン11本を取り締まり、年産8万8,000ｔのセメント生産ライン5本を閉鎖した。「石炭燃焼規制」に力を入れ、石炭による汚染の排出基準値超過企業への取り締まりを強化し、硫黄含有量の基準値超過企業133社を取り締まった。自動車13万697台を検査し、合格率が83％であった。臨時検査の実施台数は4,203台で、合格率は65％となった。自動車の改装やガススタンドの整備を急ぎ、二重燃料に対応する公共バス357台を整備した。完成したガススタンドは10ヵ所で、建設中のガススタンドは4ヵ所であった。採石場、石灰製造業者、砂利加工工場113ヵ所を閉鎖、取り締まるとともに、無塵砕石技術を普及した。機械による道路の清掃面積を増やし、市の主な道路やそれに次ぐランクの道路の機械による清掃率を49％まで引き上げた。天然ガスの普及・応用に力を入れた。2001年、天然ガス使用者の新規増加分は2万4,000世帯、都市ガス化率は94.97％となった。都市集中熱供給面積は2,177万㎡に達し、集中熱供給の普及率は38.2％となった。

（3）水質保全活動。《南水北調、山東の西部の水を東部に引くための済南区間の水質汚染防止計画》を制定した。平陰子順製紙工場、章丘製紙工場のパルプ生産ライン、済陽、平陰県のアルコール生産ラインを閉鎖した。河川水路の総合整備を強化し、市街区の65万㎡に及ぶ河川33本に対し、全面的な整備を行った。済南水質浄水場第1工場の汚水幹線パイプ配管事業の69.2％を完成した。済南水質浄水場第2工場は3億元を投下し、敷地内の建築物をすべて完工し、設備の取り付けを基本的に完成した。配管工事は計画の70％を終えた。第2環状道路内側の自社用井戸132ヵ所を閉鎖し、還元実験を実施した。総合整備を経て、趵突泉が2001年9月17日から900日ぶりに噴水を復活するようになった。

【環境保全目標責任制】

　済南市の市長は各県（市）、区の長、市所轄の関係委員会、弁公室、局とそれぞれ2001～2002年の環境保全責任書に調印した。その後、環境保全責任目標を細分化した上で、郷鎮（町内）、政府部門、企業に割り当てた。市級、区級で400通以上の環境保全責任書が結ばれた。各県（市）、区政府は環境保全目標の達成任務を主な指導者の業績とリンクさせ、考課、賞罰方法を制定し、「環境保全一票否決権」を実施した。2002年1月、市政府環境保全目標責任制考査チームは、県(市)、区の長と市政府関係部門の責任者による環境保全目標責任制の実施状況について、全面的考査・検査を行った。検査の結果、10の県(市)、区の中で、成績優秀は6ヵ所、成績良好は4ヵ所、市政府11部門はすべて優秀であった。

【自然生態保護】

《済南市生態環境保全要綱》を制定した。章丘市は国家環境保護総局から第6期国家級生態モデル区建設試行モデルに指定された。各種の生態回復と生態建設指標を確実に達成し、120㎢に及ぶ小規模な流域の整備を完成した。「封山育林」の完成面積は35万ムー、退耕還林面積は7万3,000ムー、生態が回復された鉱山は2ヵ所、わらの田に返す面積は300万ムーであった。章丘の「明水」商標の香り稲、平陰の紅提葡萄[89]、歴城の「唐王」商標の大白菜、トマトなど「緑色食品と無公害農産物」4ヵ所基地を作り上げた。2001年、市の自然保護区総面積は274.96㎢、自然保護区被覆率は3.37％に達した。

【環境モニタリング】

2001年、モニタリングデータ54万を獲得し、大気モニタリングネットワークを徐々に整備した。6月5日から、社会向けに大気質予報を発信し始めた。済南市飲料水水源地の月間モニタリング・月報を完成し、黄河水質自動モニタリング・ステーションを建設し、黄河水質週報を発表し始めた。市環境モニタリング・ステーション、9県(市)・区のモニタリング・ステーションはいずれも予期通りに計量認証証明書取替えの再検査に合格し、市環境モニタリング・ステーションは国家実験室の認可を取得した。

【環境科学技術】

環境科学研究活動に新たな突破的進歩が見られつつある。年間、10件に上る研究テーマを発表し、中でも4件の成果が国際先進レベルに達し、残りの6件はいずれも国内先進レベルに到達した。各級科学技術進歩賞11件を受賞した。「済南市大気質数値予報実験研究」が2001年度済南市十大科学技術成果賞を受賞した。

【環境関連産業】

市の環境関連産業は絶えず発展を続けている。目下のところ、環境保全企業は151社で、うち環境関連製品の生産企業が50社、清浄製品が21社、環境保全サービス機関が92社、資源総合利用企業が26社であった。2001年、初回目の審査を経て、初審を経て、3社企業の3つの製品が山東省環境保全製品使用許可証書を獲得した。1社の企業が国家エコマーク製品を申請することを推薦し、同企業がすでに初回目の審査に合格した。2社に向けて、環境マネジメントシステムIS014000の認証取得のための指導を行った。環境関連産業の調査活動を完成した。

【環境監督・管理】

市規模の環境違法行為の厳正な取り締まり特別行動を展開し、環境応急監督・管理・観測案を制定し、環境汚染事故応急監督・管理・観測チームを結成するとともに、24時間体制の当番制度を整備した。環境に関する違法事件と違法行為の取り締まり件数は年間2,178件であった。中でも違法行為が重大な企業668に対し、行政処罰を下した。環境保全110番は市民による通報を確実に処理し、速やかに出動し、汚染問題を現場で処理するようにした。

2001年、排汚費の徴収額は4,643万7,000元に達し、前年に比べ15.1％伸びた。

【環境啓蒙・広報】

「整備成果を固め、環境質を向上する」というテーマをめぐって、泉城環境保全世紀ツアーを実施した。「6月5日」世界環境デーに合わせ、省環境保護局とともにイベント、環境と発展座談会、環境イノベーション書道・絵画展を催した。大型環境保全ミュージカル『白鳥の死』を上演した。中・小学校環境教育活動は新たな段階に入り、省級「緑色学校」の創設活動が展開された。章丘市実験小学校、平陰県第三中学校、槐蔭区南大槐樹小学校、舜耕中学校4校が、第1期の省級「緑色学校」に指定された。市級「緑色学校」19校を建設し、「グリーンコミュニティー」の創設活動を始動した。

【市民による投書・陳情の処理】

2001年、市民による投書、電話、訪問の受理件数は4,243件であった。うち、投書・電話が4,039件、訪問が204件。解決率はいずれも95％以上に達した。人民代表大会の代表による提案、政治協商会議による提案88件をすべて処理した。

【機構改革】

2001年5月、陳世深同志が済南市環境保護局共産党グループ書記、局長に就任した。2001年8月、済南市機構編制委員会は《済南市環境保護局の職能配置、内部機構の設置・定員に関する規定》を許可した。済南市環境保護局では6つの職能を増やし、1つを移行した。定員は36人である。うち局長1人、副局長3人、処長7人、副処長4人。機関には7つの処・室を設置した。即ち弁公室(法規処の看板を掲げる)、計画財務処、組織人事処、科学技術標準処、監督管理処、汚染制御処、自然生態保護処である。

(康玉傑)

香港、マカオ特別行政区、台湾の環境保全

香港特別行政区の環境保全

【政府と市民が環境保全に関する共通認識を持つ】

廃棄物、汚水処理、交通騒音、その他の環境汚染は皆市民と密接に関係する問題であり、環境保護署は市民の支持を得るように努力し、コミュニケーションチャンネルを拡大し、各関係者と多くの市民との対話を持つようにしてきた。長年の苦戦の末、ついに成果が上がり、市民は環境保全への意欲が日増しに積極的になってきた。香港社会のさまざまなグループが市民の熱烈な環境保全への参加を受け、コミュニティー組織の活動は花盛りである。民間環境保全運動は生き生きとし、環境情報が香港の末端まで浸透した。民間環境保全活動は、廃棄物の減量化運動がメインとなっている。2001年、香港市民全動員による環境保全への参加をめぐり、民間団体、学校、グリーン組織、物件管理業、区議会、政府、社会各界は廃棄物の減量に全力を上げてきた。これらの活動成績は目覚しい成果を上げた。香港の市民が進んで貢献を為し、手を携えて美しい環境を創ろうとしている現状は、奮い立たせるものである。

【大気汚染規制の最新進展】

90年代半ば、香港に隣り合わせる広東省の高度な成長に伴い、省内の交通と発電所による排ガスが深刻で、香港の大気質はあおりを受け、大幅に悪化した。市民はその排煙・排ガスに耐え切れず、次々と政府に汚染の整備を訴え、政府に有効な措施を取るように要求し、瞬く間に成果を上げた。1999年、行政長官の董建華が、香港ディーゼルバスの低汚染の石油ガスへの燃料転換に14億元を投入することを許可した。規制措置を講じるとともに、その他のディーゼルカーによる排ガス汚染も厳しく取り締まった。2001年末時点では、香港の大気中のディーゼルによる排ガス汚染物質は6～8％減少した。現在、香港の80％のバスが石油ガスへの燃料転換を実現し、予期を繰り上げて進んでいる。このほか、ディーゼルトラックとバスは引続き、微粒子ろ過フィルタを取り付け、クリーンな超低硫黄ディーゼルカーに変えた。香港は全世界でごく少数のガソリンスタンドで超低硫黄ディーゼルオイルしか売らない都市である。環境保護署と政府は自動車排ガス汚染に対抗するために、全力を尽くしたといえる。香港・マカオ双方の区域的大気汚染問題に関する共同研究には大きな進展が見られた。

【水質汚染抑制の最新進展】

水質汚染による市民への影響は大気汚染ほど目立つものではなく、市民の賛同と緊迫感を求めるのは難しい。環境保護署は各関係者とコミュニケーションを続け、社会の共通認識の達成を促進しようとしている。これらのコミュニケーションやサービス活動は成果を上げ、関係者との相互信頼関係の構築に役立った。環境保護署が最初に提案した汚水処理案は、環境保護団体、学者、立法会議員、その他の各方面の不満のため、見合わせざるを得なくなった。政府の委託を受けた国際専門家評価グループが2000年に「港湾の浄化計画」に関する検討を完成し、最新技術と民意を参考とした上で、数項目の提案を提出した。専門家グループの結論は、環境保護署がレペルスペイ両岸の汚水を収集し、処理後海に排出するという方法に賛同するものであった。但し同時に現有の最新「バイオばっ気ろ過」技術を採用し、汚水処理程度を向上させることを提案した。環境保護署は、現在専門家の研究結果を検討中であり、意思決定時に市民の参加を求め、最終的決定を行う見込み。

【廃棄物汚染抑制の最新進展】

香港の既存の埋め立て場は急激に飽和状態になりつつあり、10～15年で残余容量が完全になくなるだろう。環境保護署は2001年から起草を始め、回收業者、計画専門家、環境保護団体、学者、その他の関係者と話し合い、直面する数々の問題と廃棄物処置をめぐる環境上の隠れた危険性を説明し、2年以内に解决案の早期策定を訴えた。さもなければ現有の埋め立て場が飽和となり、ごみが街中にあふれることになる、と。廃棄物汚染の整備任務の勝敗も市民、政府がここ数年進めてきた廃棄物のリサイクルに関わっていることから、できるだけ市民に回收設備を提供し、廃棄物の減量化に努めるべきであると呼びかけた。

【環境アセスメント制度】

《環境影響評定条例』は1998年から正式に施行された。立法の目的は大型建設プロジェクトが開発初期に全面的に環境アセスメントを行い、環境に危害を及ぼさないようにするためである。2001年、香港初の代表的な環境アセスメント事件がついに審判され、環境影響評価上訴委員会は落馬洲鉄道支線工事実施機関の上訴をとりやめ、環境保護署の元决定を守り、鉄道の建設によって徴用された土地が生態価値のある地域であるとし、プロジェクトの実施を批准しないことにした。上訴委員会の判决は、香港の環境アセスメント制度が整備され、環境保全上で、重要な役割を担ったことを証明し、香港のイメージと環境に大きく貢献するものである。今後、環境保護署は工事に関する環境アセスメントの初期に環境を損なう問題を解決するように努力していく。

【環境保護署の概要】

環境保護署の前身は1977年に設立された環境保護組織であり、1981年に環境保護処に昇格し、1986年に正式に環境保護署と命名された。長年の発展を経て、環境保護署の機能と職権は拡大を続け、今日、署が請け負う業務内容には、政策提案、環境保全法律の執行、環境質の監察、各種廃棄物の収集・運搬・処理設備の提供、都市計画と新政策による環境への影響について政府に意見を述べること、投書処理、環境事故の処理が含まれる。署の下には6つの汚染管理事務所が設けられる。これら事務所は法執行を行っており、所轄コミュニティーとの関係の構築や促進を担当する。このほか、環境保護署はコミュニティー向けの広報計画を立て、これにより市民の環境保全意識の向上を図り、積極的に各種環境保全活動への参加を奨励する。それと同時に、香港の廃棄物と水汚染状況を定期的にモニタリングし、1時間ごとに大気汚染指数を発表している。

【環境法執行】

　2001年、法執行行動に関する統計は以下の通り：通報案は2万5,597件（環境保護署と警察が受けたもの）、調査件数は6万6,343件、起訴事件は1,151件、罰金は1,580万香港ドルであった。

【市民の環境保全意識の向上】

　過去15年来、政府とエコロジー団体は絶えず環境保全意識を普及し、基本設備を提供し、市民の参加を促してきた。それぞれの地区の状況と現地の住民の関心問題が異なることから、政府は彼らの興味を引くようなイベントを催し、環境保全を推進し、自治会や区の議会に問い合わせを多く行い、その地区の情況を把握した。環境保全運動委員会（環境保護会）は政府が特別に設立した組織であり、主旨は市民の環境保全意識を向上させ、環境保全を推進することである。1998年、環境保護会は香港家屋委員会、香港家屋協会、香港社会サービス連合会、社会福祉署と共同で、各団地において「団地廃棄物回収運動」を展開した。2001年には、数年の努力の結果、各自治会の組織は多くの経験を積み、環境保護会の資金援助を受け、地元で多元的な活動を推進した。例えば廃棄物収集大会、廃棄物分別回収箱の設置、などである。この他長期戦活動としては、旧市街地と村で廃棄物回収・リサイクル活動、ペットボトル回収計画などを行った。また区議会と環境保護会が共同で、さまざまな廃棄物の減量計画を進めた。これには中古品リサイクル市場、コンピュータバージョンアップ計画などがある。

【廃棄物の回収運動】

自治会組織では、地元の民情を知るだけでなく、戦略的な運動の重要な力としての役割を持つ。環境保護会は1998年にそれぞれ41の団地と廃棄物回収計画を推進し、その後運動は発展を続け、2001年には公共、私営の団地で参加団体は1,000ヵ所に発展した。この運動の成功は環境保護団体の広報と組織の支持によるものであり、労働者、青少年団体、コミュニティーセンター、団地管理局など多数の団体が参加した。このほか2001年には各団地で約500人の環境保全大使を選出した。

1998～2001年には、同運動による各団地の月別の回収実績は以下の通り：古紙33.4％、空き缶195.4％、ペットボトル87.5％である。住宅廃棄物回収率は10％に満たないものの、推進する数年のうちにこの比率に顕著な上昇が見られ、発展の見通しが楽観できる。環境保護会は昨年、廃棄物回収調査を行い、69.9％の回答者が廃棄物回収の習慣があると答えた。その比率は2000年の62.9％より高かった。

環境保護会は廃棄物回収計画を発展させるため、中・小学校、高校、大学、職業学院、市民の参加を呼びかけた。2001年、政府は香港の各所に廃棄物分別回収箱を設置し、数を8,000個から1万6,000個に増やした。「学校廃棄物分別・回収計画」は、最初はわずか400校しか参加せず、2001年で倍増し、香港競馬会の慈善信托基金の寄付を受け、2002年末までには香港で1,300校の中・小学校に廃棄物分別回收箱を設置する見込み。中・小学校以外にも33校の大学、職業学院が第3段階の廃棄物回收計画に参加し、各院校にすべて回收箱を設置し、各種展示と廃棄物設備の見学を行った。

【学界が手本を示す】

環境保護署、環境保護会、教育署が共同で、中・小学校環境保全教材を多く制作し、各種計画の実施を支持し、学生と教師のグリーン運動への直接参加を促進した。学界のために設置した「香港グリーンスクール賞」は昨年2年目に入った。同賞の主旨は学校で環境マネジメントシステムを採用することを奨励し、教師、職員、学生が共同参加するようにしたものである。2001年、香港全体で合計165校の中・小学校が賞を争い、2000年の受賞学校が本回参加の学校に助けと指導を買って出た。これら受賞学校の経験は、参加学校に大いに役に立ち、環境保全の教育機関における管理知識を増やした。この他、環境保護会は1995年「学生環境保全大使計画」を立て、安定して拡大発展させ、2001年末には香港ですでに1万人近い各中・小学校からの環境保全大使が指定された。これら若い緑の生力軍は、校内で活動を組織し、環境保全報告を書き、積極的に社会に溶け込み、環境保護会の運動、その他の環境保全活動を助けた。例えば荃湾区議会が開催した廃棄物削減計画では学生環境保全大使が効力を発揮した。2001年から、学生環境保全大使は自治会での業務が25時間を超えれば、特別襟章を発行する。

【大衆が環境保全活動に参加】

香港社会の「大衆」の定義は広い。家庭又は学生をいうだけでなく、香港各面が大衆の力を発揮することができ、環境保全を推進することができる。私営工商界を例に取ると、工商企業は進んで自身の運営活動を管理し環境への影響を最低まで押さえようとする。環境保護会は1999年、「香港環境保全企業賞」を作り、グリーン管理を行った企業を公開表彰した。2001年までに大賞に参加した企業はすでに7倍激増し、総数は224社に達した。2001年、環境保護会は「グリーンリーダープラン」を企画し、以下に挙げる10のターゲットグループにそれぞれ情報と支援を提供した：運送業、区議会議員、非政府組織（NGO）、自治会組織、教師と校長、婦人会、工商業界、商業、サービス業、青年センター、各区の環境保護団体、団地、その家主立案法団と相互補助委員会などである。

【本土と共同で世界環境デーを祝う】

2001年、深セン、マカオ、珠海、中山、広州が共同で「世界環境デー」を祝った。昨年の「世界環境デー」は「緑の運動、健康人生」をテーマとし、北京の2008年五輪招致を支持し、環境保全オリンピック情報を広報しようというものであった。このほか、環境保護会は本土のグリーンオリンピックポスター設計大会に資金面での援助を行った。同大会は100万人の青少年の参加を呼び、受賞者はその後香港を訪れた。一方、香港の各大学の環境保全学生会受賞者について、環境保護会が環境保全奨励計画に従い、北京に派遣した。

【自動車排ガス規制の進展】

2001年までに、約80％ (1万4,070台)のバスは石油からガスに改造し、80％(2万4,000台)以上の旧式軽ディーゼル車が微粒子ろ過フィルタを取り付け、すべてのガソリンスタンドで超低硫黄ディーゼルオイルを販売する。また欧州排ガス基準「EURO3」に適用し、すべてのディーゼルカーに対し、シャーシ式動力計を採用し、黒煙を測定しなければならない。黒煙排出車両への罰金額を増やす。1999年から現在まで、大気質指標(大気汚染指数示度＞100)の未達成ケースは45％減少し、臨時検査で見付けた黒煙排出車両は50％減った。

(華南環境科学研究所 馬小玲原稿提供)

マカオ特別行政区の環境保全

【交通運輸】

ここ10年来、マカオの交通運輸車両は日増しに増え、環境に巨大な圧力を与えた。交通運輸はマカオの総エネルギー消耗の45％(現地発電エネルギー消耗を含まない)を占め、特に陸上運輸が大きい。路上では大量の自動車(うち自家用車が圧倒的に多い)が大気汚染と騒音を引き起こした。例えば、自動車は一酸化炭素、一二酸化窒素、揮発性有機汚染物質、二酸化炭素、粒子状物質を排出する。自動車の製造、燃料の提供における技術進歩(触媒コンバータの導入、燃料中の鉛と硫黄含有量の削減など)によって、環境への負荷（微粒子、窒素酸化物、揮発性有機汚染物質、一酸化炭素の排出面で)が軽減されるものの、技術の進歩は自動車台数の急増による影響には追い付かない。

自動車台数の成長による環境、人体健康、生活への影響を緩和するために、政府はすでに一連の措施を取り始めた：2000年、自動車所有者に対し、公共空間の占用を避けるために、事先に廃車の台数を申告することを義務付けた。無造作な駐車による歩行者や通行車両への邪魔を避けるために、適切な駐車スペースを増やした(過去10年で4倍増えた)。しかしともあれ、路上の渋滞は依然として日増しに目立っている。

【オゾン層破壊物質の生産禁止】

マカオはオゾン層に危害を及ぼす物質の排出を削減するための《モントリオール議定書》に加盟しており、《ウィーン条約》の国際承諾を履行するために、1995年12月4日に第62／95号法令を公布した。1996年から(前年12月4日の第78／CM／95号の指示を受け)、マカオではオゾン層破壊につながる物質の製造を禁止した。経済局はオゾン層に影響する物質や設備(例えばスプレー、エアコン、冷蔵庫、消火器など)の輸出入を監督するであり、監督・管理の状況に対して、適時環境委員会の意見を求める。第62／95M号法令によって定められた監督・管理物質に属する場合、当該物質の輸入は、第78／GM／95号指示が公布された日から規制され、2005年には完全に輸入を停止する見込み。

【飲料水の管理】

マカオの面積は小さく、天然水資源が足りない。故に、淡水資源はほとんど本土の磨刀門水道から来る。原水はまず引力方式で内地の揚水ステーションに吸い上げ、マカオの青洲水場に導水される。残りの一部は新口岸貯水池で貯蔵される。このほか、マカオは石排湾貯水池、九澳ダムと黑沙ダムで雨水を貯水する。マカオの人口増加に伴い、磨刀門の原水の供水量とマカオの用水量はいずれも上昇している。また、過去数年の日照りで海水の環流が引き起こされたため、マカオに導水される原水の塩度が高くなり、新口岸貯水池の貯水を利用し、それを淡化しなくてはならない。1999年末から、マカオ飲料水供給を取り扱うマカオ水道水有限公司は、専門家チームに塩水問題の解決方法に関する研究を委託した。関係チームが、挂定角にある取水スポットを珠江河口から遠いところに移し、高塩分の原水くみ出しの可能性を少なくすることを提案した。現在、マカオ住民に飲料水を提供するインフラのほとんどは珠海にある。マカオ、本土の関係部門は関連解決案の検討を急いでいる。海水の環流期間における飲料水の水質基準達成を確保するために、新口岸貯水池に容量約4万㎥／日の地下水揚水ステーションを増設することになる。これは同貯水池の利用可能な容量の増加に役立ち、貯水池の海水調節用水量の増加にもつながる。もう一つの措置は、石排湾貯水池の幅と水深を拡大し、その貯水量を新口岸貯水池の貯水量の90％に相当する200万㎥に増やすことである。

【汚水処理】

汚水起因の環境問題を解決するために、マカオ特別行政区はマカオ半島、仔及路環に3ヵ所の汚水処理場を設置した。2000年末時点で、マカオはまだ一部の地区の汚水下水道が汚水処理場につながっていなかった。一部の汚水管は雨水管に間違ってつながれ、沿岸水質の汚染を引き起こした。検査の強化は、このような状況による公共衛生への影響を減少することができる。マカオ汚水処理場の処理能力は、ピーク時の負荷に対応できないため、約180万㎥の汚水が直接排出されたと推算される。この問題を解決するために、マカオ汚水処理場は容量1万㎥の貯水池を整備し、排水ピーク時の圧力を軽減しようとしている。同貯水池は2002年に運用開始する予定。関連基準に達した排出水を珠江口に流すために、汚水処理場の検査室は排出水の水質を監視・制御する。各汚水処理場からの排出水は排出基準値超過のケースが発生していないことから、汚水処理場による珠江口への排出水が汚染を引き起こさないと判明できる。

【マカオ沿岸の水質】

マカオ沿岸の水質汚染は、主に外部要素によるものである。ただし、マカオも汚水を珠江口に直接排出している。中でも、特に雨季には、汚水に雨水量が加わり、合流式下水道の負荷を超過し、沿岸に汚水が排出される現象が生じた。汚水配管はまだ完全に汚水処理場につながっていないことも原因の一つとなった。2000年、沿岸水質モニタリングのための計画試料採取スポットを12ヵ所から13ヵ所に増やし、新たな試料採取スポットを西湾に設置する。沿岸水質のモニタリングを受け持つ衛生局は、新しい指標による水質の評定方法を採用し、同方法で1999年から收集したデータを整理し、水質の変化状況を全面的に分析することが出来た。汚染指数の計算は、沿岸水質データの平均値をベースに、そこから沿岸の水質数値をあるランクの数値とした。第1級は品質良好、汚染がないこと。第2級は水質を受入れることができる。第3級は水質汚染の程度が植物と生物の正常な生長に影響を与える。第4級は水質汚染が市民の健康に危害を及ぼす。これらの指数による分析方法では、マカオの第2区の水質が受入れられ、汚染指数は第2級に属する。黒沙と竹湾の2ヵ所の有名なリゾート区の指数は第3級に近づきつつある。第3区の外港と黒沙環の水質汚染指数は第4級に達した。さらに第4区のすべての試料採取スポットは深刻な汚染状態を示し、汚染指数は1996年から上昇する一方である。汚染指数を分析すると、マカオ沿岸の汚染が日増しに深刻化しており、一部の試料採取スポットの汚染指数が警戒ラインになっていることがわかる。

【「植物殺し屋」を見つける】

近年マカオの郊外では「植物殺し屋」と呼ばれるミカニア・ミクランサ(Mikania micrantha)の影が見つかった。ミカニア・ミクランサは蔓性科に属し、原産は中南米地域、高温多湿の環境で急速に成長し、強い繁殖力を持ち、潅木やその他の植物に絡まり、日光を遮断し、光合成が正常に行えなくなり、徐々に枯れさせる。現在東南アジア地区と珠江デルタで猛威を振るっている。外来種のため、その蔓延を止める天敵は見つかっておらず、今のところ人工除去しかない。マカオの近隣地区、香港、珠江、深センも同様にミカニア・ミクランサの被害に遭っており、マカオがこれらの地区と長期的な交流・協力を維持し、マカオ現有の資源と生態構造に関する調査・研究を強化することを提案する。

【自然保護区】

　80年代初め、科学、生態、風景、教育の目的で、当時のマカオ政府は法令第33／81／Mと第30／84／M号を公布し、路環島（今の石排湾公園跡）に面積19万8000㎡の保護区を設立した。その主旨はマカオの希少植物の品種を守り、新たな栽培方法を開発し、植物品種をさらに豊富にするために、関連部門に適当な資源を提供することであった。同保護区の発展は現在、マカオの森林種資源の重要な保存庫となっている。沿岸生態において、マカオは珠江デルタの河口西南にあり、豊富な有機物を含有する泥が蓄積され、沿岸水域は同時に塩水と淡水の調節を受けている。さらに一部の海岸は人工と天然の障壁により、波が少なく、マングローブの成長と発育に適する生態環境となった。70年代から、50haを超えるマングローブが出来上がり、珍しい海岸生態系統を形成していた。同マングローブは1992年から海の埋め立ての進行に伴い、徐々に萎縮されてしまった。マングローブの成長を伸ばすために、海島市政局は1998年、徐々に部分的なマングローブ植樹を始めた。2000年までに、メヒルギ(Kandelia candel)、Aegiceras corniculatum、 アカンツス・イリキフォリウス（Acanthus ilicifolius）、ヒルギダマシ(Avicennia marina)など4種のマングローブ種と290種類以上の植物が発見され、同時に多くの希少なスズメがえさを探しているのが見つかった。このように新しく植えたマングローブが良好な生態機能を果たしていることが分かった。マカオのマングローブ資源を効果的に守るために、特別区政府は埋め立て地の路城西堤防に約40haに上る自然保護区を作り上げた。範囲は未来遊艇クラブから路環汚水場までである。路城の計画において、緑化ベルトで保護区と外を囲む道路を分離するなど、生態、教育、観光の融合を目指して条件整備に努めている。

【廃棄物の管理】

マカオで発生した廃棄物量は1993年からこれまでに45％が増加している半面、人口の増加速度は緩慢である。これは市民の1人当たり廃棄物の量がますます増えることを意味する。マカオクリーン専営有限公司が、2000年に收集した廃棄物 (家庭、商業、工業の廃棄物を含む)は22万9,000ｔに達し、1人の市民が毎日1.44kgの廃棄物を出していることに相当する量となる。マカオ廃棄物焼却センターは、毎日焼却の固形廃棄物総量が年々増加し、2000年は1999年に比べて2.3％増加した。港務局は海上の廃棄物処理の任務を受け持ち、中でも固形廃棄物と炭化水素による海洋への汚染処理に業務の中心を置いている。海から收集した固形廃棄物は、岸辺や埠頭に停泊中の船舶から排出された家庭廃棄物(木板、ビニール袋、包装材など)、ボタンウキクサなどがある。家庭廃棄物はマカオ廃棄物焼却センターで燃やされる。クリーン専営有限公司は、マカオの廃棄物収集を請け負う以外に、公共廃棄物收集箱の設置と維持業務も受け持つ。2000年、街道のすべての廃棄物收集箱はすでに足踏み收集箱に取って代わられた。2000年、埋め立て区で処理する建設廃棄物が明らかに增加した。焼却灰は焼却処理時に発生した排ガス(塩化水素、フッ化水素、二酸化硫黄と窒素酸化物を含む)が引き起こした副産物であり、焼却灰は密閉されたまま焼却センターから埋め立て区に送られ、ほかの工業廃棄物と共に特定の場所に埋められ、染み出さないように、浸透防止用シールが敷かれた貯蔵穴に入れられる。貯蔵穴は一杯になれば、密閉される。埋め立て区の使用時に、雨が降る場合は、貯蔵穴に貯まった水を集水井戸に汲み上げ、路環汚水処理場に送り、処理する。現在の埋め立て区はすでに飽和に近づきつつあるため、埋め立て区を増設する必要がある。関連案のF／Sはすでに完成した。新埋め立て区は、マカオ国際空港の西にあり、第1期事業の敷地面積は1万8,000㎡で、向こう3年の廃棄物最終処分のニーズに応えることができると見られている。また、将来的に増築することも可能。埋め立て区は3ヵ所に分けられ、それぞれ三種類の廃棄物を埋める。即ち、焼却センターの燃えカス、建設廃棄物廃料、その他の掘削物。大量の有機物を含み、徐々に分解できる物質。汚染度が高い廃棄物（例えば焼却センターから運ばれる焼却灰）などである。貯蔵穴から收集した浸出液は、化学沈殿等の処理をして排出する。このほか、新埋め立て区の周辺には、高木を植栽し障壁とし、環境への影響を軽減する。

【地理情報システム】

マカオ環境地理情報システム(SIGA)は各分野の使用者(例えば市民、公共部門、システムに参加するメンバー、政府の政策決定機関)に環境データ資料と地理状況を提供する管理ツールである。その目的は、より良くマカオの環境に関連する資料と情報を管理することにある。環境委員会は地図製図・地籍局と協力し、1999年から「環境地理情報システム」の業務を展開した。2000年、ハードウェア設備を強化したほか、システムの安全性を強化し、インターネット上の資料検索に便宜を図った。現在の業務はマカオの大気質指数、大気汚染物、気象データ、飲料水データ、汚水処理量、廃棄物、環境騒音モニタリングなどに関連する環境資料を収集、保存、分析することである。システムに資料を提供する機関には、地球物理・気象局、建設発展弁公室、マカオ浄化水有限公司が含まれる。

【環境マネジメントシステムIS014000認証の実施】

企業が環境マネジメントシステムを実施する意義は、最良の手段を採用し、人類活動による環境へのマイナス影響の軽減に役立つ各種基本原則を貫徹することにある。マカオの生産力・科学技術転移センター(CPTIM)は一貫して研修コースとセミナーを開設し、環境質という重要な基準を普及し、人びとの当該基準を施行する意識を向上するようにした。2001年6月までに、マカオでは、既に5ヵ所の機関がISO14000認証を取得した。IS0O14000の運用において、各機関は環境監査標準(1S014010／14019)と環境評価標準(1S014030／14039)を実施することができる。また製品の生産面では、製品のライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment）基準(1S014040／14049)、エコマーク標準(1S014020／14029)、製品の検査面では、環境外観基準（ISO14060）をそれぞれ運用することができる。これらの基準を実施すれば、環境マネジメントに新たな見通しをもたらすことができるだろう。

【環境委員会全体委員会の委員を任命】

　マカオ特別行政区第6/2001号行政長官の指示により、6月1日第2/98/M号の法律に従い、マカオ特別行政区行政長官何厚ワ（金に華）は、2001年1月9日、下記に列する人々を環境委員会全体委員会の委員として任命した。梁維特、馬若龍、梁文耀、黄就順、陳恩讚、王志石、陳錫僑、何錦霞、麦健智、馬家傑、葦思理――。

（華南環境科学研究所　馬小玲原稿提供）

台湾の環境保全

【工業安全、環境保全指導の推進10年】

台湾地区は工業汚染対策計画を20年近く、工業廃棄物の減量化と工業安全・衛生指導改善を10年近く、それぞれ推進してきた。同計画は未端処理から、発生源の減量、資源の回收、クリーナープロダクション、グリーンプランなど汚染防止方策へと重点が徐々に転換している。工業安全・衛生は、早期の応急対応から、生産プロセスにおける安全管理、安全設計などリスク回避の管理方策に移行している。指導活動は、早期の工業安全、環境保全の観念、人才育成、技術指導、モデル・普及から、国際的工業安全、環境保全に合わせた環境マネジメントシステムIS014000とHSASl8000の整合性を図る上での管理システムの建設と持続的改善に変わった。同段階では、台湾はクリーナープロダクション技術やグリーンプランの理念を高めるために払った努力が大きな成果を収めた。工業界はこれに対応して実施してきた廃棄物の減量化が経済利益を上げた。目下のところ、台湾地区ではすでに千以上を数える生産業者が廃棄物の減量、クリーナープロダクション、グリーン生産を環境保全問題の解決のための選択肢とするとともに、安全設計や管理などの予防手段を採用して、企業安全衛生の強化のための選択肢とする意向を示した。

【工業廃棄物減量共同指導グループ】

台湾工業廃棄物減量計画はすでに10年近く推進してきており、1996年には第1次5ヵ年計画を完成し、今は第2次5ヵ年計画を実施する最中である。工業廃棄物減量計画は、台湾の経済と環境保護部門が共同で設立した「工業廃棄物減量共同指導グループ」が、制定と実施を受け持ち、以下の業務を行う。①計画目標、スケジュールを作成する。広報資料の作成・配布、ポスターの作成、技術マニュアルの発行、広報用ビデオテープの配布、廃棄物減量知識の啓蒙・広報、工業廃棄物の減量化における優秀な団体への表彰などさ間ざまな手段を採用する。②工業廃棄物の減量化を実施するための各措置を策定する。例えば、教育研修コースを開設すること。これまでに400回の研修コースを開き、約4万人の受講生に講義を行った。インターネットにつながる廃棄物の交換に関する情報サービスを提供し、20万ｔを超えた工業廃棄物の回收と再利用を成功させた。金額は25億台湾ドルに上った。環境保全の現場査定を通じて、各種廃棄物の発生源を判定し、減量化の応用技術を選定する。6年で、100社以上の企業が模範的指導を受け、数百社が技術コンサルティングサービスを受けた。総投資額14億6,000万台湾ドルの技術指導プロジェクトのうちの9％が公的資金で、91％が産業界による。③各種のの計画実行要点を選別する。④非営利団体に普及活動の実施を委託する。⑤計画の財源を手配する。計画の実施を確保するために、銀行経由で低利子融資を提供し、工場による減量化措置の実施を支援する。公的機関は輸入税の相殺、減免のほか、廃棄物減量化に使われる設備の原価償却の加速償却法を採用するなどの措置を講じる。⑥技術研究開発・導入を行う。⑦定期的にプロジェクト検討を行う。

【クリーナープロダクションの推進】

　国連環境計画（UNEP）が進めているクリーナープロダクション計画に合わせ、1995年から、台湾は従来の「工業廃棄物減量計画」を「クリーナープロダクション計画」に拡大し、「台湾クリーナープロダクション生産センター」を設立し、それを「工業技術研究院化学工業研究所」内に設置した。同センターはクリーナープロダクションをめぐる調整、クリーナープロダクションの展開を司る。経済部門、環境保護部門、科学委員会などの部門はISO14000業務チームを結成した。主な活動は以下の通り：経済部基準局は、国際基準に相当する基準を制定する。経済部商品検査局が認証、査定システムの確立、査定制度の普及を受け持つ。環境保護署は国際ルールにマッチする環境保全政策・法規の検査と改正を請け負う。経済部は技術の研究開発、各種技術・情報ツールの確立を受け持つ。国家科学委員会と、経済部貿易局は、国際情報交換を請け負い、経済部工業局は産業界に技術指導と情報面でのサポートを提供する。経済部標準局は1996年10月以降、CNS14001、CNS14004、CNS14010、CNS14011、CNS14012、CNS14020、CNS14024、CNS14040、CNS14041、CNS14050、CNS14064、CNS14066など複数項目の基準を公布した。経済部は「品質管理と環境認証委員会」を設立した。環境署はエコマークを推進し、消費者の反響を呼び、エコマーク製品の規格基準67項目を審査、可決した。900以上の商品がエコマークの使用権限を取得した。エコマーク使用の製品数は20億を超えた。2001年3月時点で、913社がISO14001の認証を取得した。認証取得企業数では、台湾が世界7位となった。

【工業安全衛生指導】

台湾地区では、過去に発生した環境保全をめぐる紛争の主な理由は、社内の安全生産、衛生問題へのリアルタイムコントロールの未達成に起因する環境災害にある。故に、工業安全・衛生、環境保全は業界にとって両刃の刃である。経済部は1990年に「工業安全衛生技術サービス団」を結成し、工業安全改善の確実な実施、損害軽減や職業災害の減少を図るために、「工業技術研究院工業安全衛生技術発展センター」などの機関に、安全衛生の指導業務を委託した。各段階の工業安全、衛生技術サービスの指導重点は以下の通り：機械・電子の安全防護、化学予防、工業衛生制御、火災・爆発の予防、危険物質の安全などに関する技術指導。特別安全衛生総合指導の面では、高圧気体安全、化学災害予防技術指導を行った。指導内容には、機動的技術指導、整合的追跡指導、災害予防管理指導、石油化学工業区の安全管理指導、高圧気体業務安全指導、職業衛生危害評価、健康リスク管理指導、工事制御技術整合性指導などが含まれる。

総じて言えば、上述の指導は業界の協力の下、目覚しい成果を上げている。中でも工業排水、排ガス、工業廃棄物減量などの面に顕著な改善が見られた。工場指導回数は6,000社（延べ1万3,000回)を超え、うち80％は中小企業であった。

【環境マネジメントシステムIS0O14000に顕著な実績が見られる】

台湾は環境マネジメントシステムIS0O14000を推進し、2001年5月末までに、949社がIS0O14000の認証を取得した。中でも、電子業は最も多く、基本化学品製造業がその次となっている。産業界が10年以上工業廃棄物の減量と汚染予防技術を積極的に進めてきたため、すでに多くの企業が企業適用の環境実績指針を確立した。

(華南環境科学研究所馬小玲 原稿提供)

　
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[1] 第10次5ヵ年計画（2001～2005年）。訳文では以下、「十五」とする。――訳注

[2] 緑化、美化を行った道路、鉄道、水路、堤防などを指す。緑色通道建設は、道路、鉄道、水路、堤防を中心線として、統一的計画を行い、路盤（堤防面）の緑化と両脇の造林緑化を統一配置し、沿線の都市、農村の緑化、美化を統一推進し、高木、低木、花、草を一体化させた、街道沿線の林木化を実現する。――訳注

[3] 「部」は官庁・企業などの機構上の区分の一つ。中央政府の各行政機関の「部」は日本の「省」に、「委員会」は「庁」にそれぞれ相当する。以下、訳文では、中国語の「部」「委員会」を直接用いる。――訳注

[4]　中国の環境保護法によって定められたものである。この制度によると、工業地帯の建設と拡張、都市の建設と拡張、大型水力プロジェクトの計画・建設、大規模な耕地開拓、交通幹線の建設および工場の建設あるいは拡張などを実行する前に充分な社会環境と生態影響の調査及び総合的な分析評価を行い、防止措置を入れた報告書あるいは報告表を作成し環境保護部門の審査、許可を得なければならない。環境影響報告書には次のような項目内容が盛り込まれなければならない。①総論：規制、保護の目標など、②プロジェクトの概要：プロジェクトの名称、規模、原料、エネルギーの来源、廃棄物の種類と量や回収、利用の方法、③周辺地域の環境調査④建設項目の周辺地域および環境に対する長短期の予測と影響分析、⑤環境モニタリングの提案⑥環境影響に対する経済コストの解析。――訳注

[5] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり生産施設の計画，建設，操業の三段階において，環境保護施設が同時に計画，建設，操業されることである。これは中国特有の制度である。――訳注

[6]　青海省の西寧と西蔵（チベット）自治区の拉薩（ラサ）を結ぶ鉄道。全長1963㎞。 西寧～格爾木（ゴルムド）間845㎞は1979年に開通している。第10次5ヵ年計画期間には格爾木～拉薩間1118㎞が新たに建設される。――訳注

[7] 中国共産党が（１）中国の先進的な社会生産力の発展の要求（２）中国の先進文化の発展方向（３）中国の最も広範な人民の根本的利益――の3つを常に代表するという考え方――訳注。

[8] 党及び政治上では省共産党委員会及び省政府の指導を受けるが、経済体制においては単独での計画を実施し、直接中央政府に責任を負っている都市。――訳注

[9] 1ムーは約6.67アール。――訳注

[10] 林を開墾してできた耕地に再び植林すること。――訳注

[11] 1996～2000年の5年間。以下、訳文では九五又は九五計画と略称する。――訳注

[12] （中国共産党の）党グループ。政府機関や大衆団体などの指導部に設けられた党組織。――訳注

[13] 三河＝淮河、遼河、海河、三湖＝太湖、巣湖、滇池。――訳注

[14] 中国北方地区の水不足を解決し、水資源の合理的な配置を実現することを目的として計画された、流域の枠を越えて水を輸送するプロジェクト。数十年に及ぶ計画策定、調査・測量、設計作業により、東部、中部、西部の3本の水路を建設することが計画されている。第10次五ヵ年計画期間には、その準備作業が進められ、水路に適当な地を選び、建設が開始された。――訳注

[15] 国外の先進的な農業科学技術の導入を目的とする国家プロジェクト。1994年8月に正式決定した。――訳注

[16] 「弁法」は方法、規則の意。以下、訳文では弁法とする。――訳注。

[17] 「三性」＝中国の経済発展、国防建設、社会進歩のために（1）基礎的、（2）戦略的、（3）先見的――貢献をなすべきである。「一攀登」＝科学技術の最高峰に到達しなければならない。「三個基地」＝中国科学院を国際的な先進レベルを備えた（1）科学研究基地、（2）ハイレベルな科学技術人材養成基地、（3）ハイテク産業の発展促進基地――にしなければならない。いずれも江沢民主席（当時）が中国科学院設立50周年に寄せた言葉。――訳注

[18]　斜度25度以上の傾斜地における耕地を森林又は草原に戻す事業。以下訳文では「退耕還林還草」とする。――訳注

[19]　荒れ山の緑化や生態経済効果の向上を図るために、1982年に寧夏回族自治区の上黄村に構築された農業現代化基地における成功経験を指す。――訳注

[20]　水利部と財政部が全国の土壌維持、生態環境整備のモデル事業として共同で確定した10都市、100県、1,000ヵ所の小流域を指す。――訳注

[21] 原文のまま。日本語名称は不明。――訳注

[22] 1997年に制定された「国家重点基礎研究発展計画」を指す。――訳注

[23] 台湾海峡から西南、福建南端から広東省雷州半島に至る一帯の海面

[24]　日本語の防風林に相当するが、「防護林」には、防災林、水源涵養林、経済林の内容が含まれる。以下、訳文では防護林とする――訳注。

[25]　排水、廃気（排ガス）、産業廃棄物。－以下訳文では「三廃」とする。――訳注

[26]　現在、日本国際協力機構。以下、訳文では旧名称で統一する。――訳注

[27] 1954年設立。国が賦与した農地の開墾と国境警備の任務を担当し、管轄区内の開墾区で、国と新疆ウイグル自治区の法律、法規に従い、内部の行政、司法事務を自主的に管理し、国の指導の下で独自の経済計画を制定する特殊な社会組織であり、中央政府と新疆ウイグル自治区人民政府の二重の指導を受けている――訳注。

[28]　党及び政治上では省共産党委員会及び省政府の指導を受けるが、経済体制においては単独での計画を実施し、直接中央政府に責任を負うこと。――訳注

[29] 党学校。中国共産党が各級幹部を養成・訓練する学校。以下、訳文で党校とする。――訳注

[30] 第9次5ヵ年計画における環境目標として1996年に国務院に定められたもの。「一控」とは、2000年末までに各省・自治区及び各省都において、主な汚染物質の排出総量を国が定めた割当量以下に削減しなければならないことを意味する。「双達標」は2000年末までに全ての工業部門からの汚染物質排出量を国家基準或いは地方基準以下にするという目標、47に及ぶ環境保護指定都市（直轄市、省都、経済特別区を有する都市、沿海開放都市、主な観光都市）で、大気質及び地表水質を国家基準以下にするという目標を達成しなければならないことを意味する。訳文では以下「一控双達標」とする。――訳注

[31]　防砂措置を施した上で、樹林の造成を図ること。――訳注

[32]　中国東北地方の西部、華北地方の北部、西北地方の大部分の地区。――訳注

[33]三査とは、汚染物質排出企業や個人経営者の汚染物質排出状況、「三同時」、排汚許可証、期限付き整備の実施状況、その他の環境管理制度や措置の実施状況の3つに対する現場検査を指す。二調とは、汚染事故、汚染賠償の2つに対して調査を行った上で処理することを指す。一収費とは、法に従い、排出基準超過分の排汚費と汚水排出費を徴収することを指す。――訳注

[34]　北京市に造成される以下の3ヵ所の大規模な緑化帯を指す：（1）燕山、太行山など、北京を囲む山地エリア（2）北京郊外の平野部（3）市街区周辺。――訳注　

[35] 「五河」＝永定河、潮白河、大沙河、温楡河、北運河。「十路」＝京石路（北京～石家荘）、京開路（北京～開封）、京津塘路（北京～天津～溏沽）、京瀋路（北京～瀋陽）、京張路（北京～張家口）、順平路（順義～平谷））、外二環路の8本の道路と京九（北京～香港・九龍）、大秦（大同～秦皇島）の鉄道2路線。――訳注

[36]　北京市の中でも特に黄砂による被害が深刻なエリア5ヵ所（永定河、潮白河、大沙河、延慶康荘、昌平南口）を指す。――訳注

[37]　企業、機関、商店などの門前における清掃、緑化、秩序維持を保証すること。――訳注

[38]　環境教育を重視し実践して、行政による認定を受けた学校。以下訳文では「緑色学校」とする。――訳注

[39]　各種大気汚染対策事業を指す。以下訳文では「藍天工程」とする。――訳注

[40]　全国人民代表大会と全国政治協商会議。以下訳文では「両会」とする。――訳注

[41]　中国語、可比価格。不変価格で計算された、或いは関連デフレーターを用いて不変価格差された実質価格。長期時系列データに関して、指数表示されることが多い。以下、訳文では「比較可能価格」とする。――訳注

[42]　深刻な環境汚染や健康被害を引き起こしている15業種の小規模工業を指す。以下、訳文では「十五小企業」とする。――訳注

[43]　小規模の◇セメント工場◇ガラス工場◇コークス製造工場◇火力発電所◇製鉄所◇炭鉱を指す。――訳注

[44]　区を設けている市。以下訳文では、「設区市」とする。――訳注

[45] 「三五普法」。国が提唱する法律普及活動を指し、1996年に「中央宣伝部、司法部による公民に対する法制広報・啓発活動に関する3番目の5ヵ年計画」として打ち出されたことから、この名称がある。――訳注

[46]　企業が元々有する工場エリアで展開する産業を第2次産業から第3次産業に転換すること。――訳注

[47]　町制施行小都市。――訳注

[48] 1991～1995年の5年間。以下「八五」又は「八五」計画とする。――訳注

[49]　梭梭＝学名Haloxylon ammodendron。アカザ科の低木の一種。新疆、内モンゴル西部の砂漠地帯に生え、流砂防止に役立つので砂漠の造林に用いられる。――訳注

[50] ドロノキなどのヤナギ科ハコヤナギ属の総称。――訳注

[51]　省（自治区）政府と県政府の間に設けられた地方行政機構。「行政公署」の略。――訳注

[52]　樹木の伐採、放牧等を一定期間禁じ、森林を造成すること。以下訳文では「封山育林」とする。――訳注

[53] 2001年7月1日中国共産党創立80周年祝賀大会席上での江沢民主席（当時）の講話を指す。主な内容は次の通り：（1）「3つの代表」は党の理論的中核（2）新興私営企業家を「社会主義事業の建設者」と位置付け、その新規入党を容認。――訳注

[54]　各種プロジェクトをめぐる各種腐敗の防止を目的とする措置。関係機関に費用徴収、入札、調達などの政務公開を義務付けることで、不正を防ぐ。――訳注

[55]　各種建設プロジェクトを展開する場合、環境建設についても同時に（1）計画、（2）実施、（3）発展――が図られなければならない。――訳注

[56]　各種建設プロジェクトを展開する場合、（1）経済、（2）社会、（3）環境の効果・利益が図られなければならない。

[57]　中国共産党が（1）中国の先進的な社会生産力の発展の要求（2）中国の先進文化の発展方向（3）中国の最も広範な人民の根本的利益――の3つを常に代表する。――訳者注　

[58] 山東省の別称。――訳注

[59] 湖北省の略称。――訳注

[60]　職能、機構、定員の3つを固めること。――訳注

[61]] 広東の別称。――訳注

[62] ◇市中心区の600km2以内の567社の採石場、8社の小規模セメント工場◇自動車排ガス規制◇市中心区の露出地面の緑化◇大型石炭ボイラー23台の稼動停止、大気汚染が深刻な企業12社の閉鎖又は移転――を指す。――訳注

[63] 第10次5ヵ年計画、2001～2005年。以下、訳文では十五又は十五計画と統一する。――訳注

[64]　国家科学技術委員会（現・科学技術部）を中心に作成されたハイテク産業発展計画。1988年に発表された。――訳注

[65] 「十五」計画期の貴州省の電源建設の重点事業。4つの水力発電所、4つの火力発電所を建設し、2005年までに省内の発電量力の新規増加分を800万kwに引き上げる。計画投資額は320億元である。――訳注

[66]　派遣元の職位を残したまま、派遣先で訓練を受けること。――訳注

[67]　省、自治区政府の派出機関である行政公署の長であり、省、自治区政府が任免する。――訳注

[68]　伐採や山火事の跡での造林。以下、訳文では「跡地更新造林」とする。――訳注

[69] 原文は「生物体固定メイ（酉に毎）」。日本語名称は不明。――訳注

[70]　政府サービス機能の改善、業務効率の向上を図るための方法の一つ。ある分野の指導者自らが問題の早急な解決が必要とされる場所に赴き、各方面の意見や建議を聴取し、その場で決定を下すことで、焦眉の問題の解決を図る。訳文では以下、現場事務とする――訳注。

[71] 原文のまま。日本語名称は不明。――訳注

[72]　農村部の税制改革において新たに生じた問題に対応するために実施した制度。農民と関連する税収、価格、費用徴収について「公開制」、貧困地域の農村部における義務教育費の徴収について「統一費用制」、農村部の定期刊行物購読費について「上限額制」、農民負担軽減の政策に違反した行為について「責任追求制」の4つの制度を実施する。――訳注

[73]　法律普及教育の5ヵ年計画として、今後5年間の法律普及事業をさす。今後五年間における法律普及教育の重点は幹部たちの法律の勉強と応用、公務員の法律トレーニングおよび青少年の法制教育の面で大きく発展させ、新しい世紀において法律教育の面での幸先のよいスタートを確保する。これまでの「三五」法律普及教育をもとに党中央、国務院の「四五」法律普及に関する趣旨を全面的に貫徹し、全人民の法律普及教育を広く展開する。これは中国の特色のある法治の道を切り開く面で積極的な役割を果たすことになろう。――訳注

[74] 原文のまま。日本語名称は不明。――訳注

[75]　党支部委員会、党員大会、共産党グループ会議、共産党の綱領や規約についての教育を施す課程。――訳注

[76]　基礎理論、基礎知識、基礎技能。――訳注

[77] 　原文は氨。胺の誤りか。――訳注

[78]　工場出荷額、農産物買上価格、小売価格などのように、統計が作成された時点の実際価格であり、名目額に相当する。中国の統計では、当年価格表示のものが多い。――訳注

[79]　環境保全型施設の増設に伴う生産能力に応じた等量の旧来の生産施設を淘汰すること。――訳注

[80] 原文のまま。日本語名称は不明。――訳注

[81]　原文のまま。日本語名称は不明。――訳注

[82]　製品に対する、環境マネジメントシステムISO14000認証と環境マーク製品認証。――訳注

[83] ちょうちんの上になぞなぞを書いて当てさせる遊び。――訳注

[84]　松花江を指す。――訳注

[85] 原文のまま。――訳注

[86]　多毛作の実施に際し、優良品種の導入や気候条件などを十分活用し、各期の生産量が一定の量に達するようにすること。――訳注

[87]　付加価値が高い品種を植えることで、増産・増収を図ること。――訳注

[88] つた・つる類を植え、建築物にはわせることで、都市の緑化を図ること。――訳注

[89] 原文のまま。日本語名称不明。――訳注