国家環境保護総局重要公告・通知及び返書

クロロフルカーボン類（CFCs）生産の全面禁止に関する公告
2007年　第43号

　「オゾン層保護に関するウィーン条約」及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」（ロンドン修正条項）を履行し、環境を保全するため、「中華人民共和国大気汚染防止法」及び「オゾン層破壊物質段階的廃絶国家プラン（改正案）」の関連規定に基づき、わが国政府が国連多国間基金執行委員会との間で調印された「中国化工業界におけるクロロフルカーボン類生産全廃プラン」及び「中国におけるクロロフルカーボン類及びハロンに関する全廃推進計画」の関連規定に従い、ここにクロロフルカーボン類（CFCs）生産の廃絶に関する管理活動について以下に公告する。

　一、2007年7月1日より、いかなる企業でも医薬用吸引式エアゾールスプレー・原料及び使用が許される用途以外のクロロフルカーボン類（CFCs）物質を生産してはならない。生産が禁止されるクロロフルカーボン類のリストは別表の通りである。関係企業は2007年8月15日までに別表に記載されたクロロフルカーボン類物質の生産装置を取り除かなければならない。
二、医薬用吸引式エアゾールスプレー・原料及び使用が許される用途のクロロフルカーボン類（CFCs）物質を生産する者は、その製造企業が国家環境保護総局に申請を出し、批准を受けてはじめて生産することができる。
　 三、企業が真摯に上記の規定を執行し、クロロフルカーボン類（CFCs）物質を全廃する作業をしっかり行うよう、各関係部門は積極的に監督・支援しなければならない。上記の規定に違反した企業に対し、地方の環境保護行政主管部門は関係部門とともに、法により罰する。
　 以上、特に公告する。
　 別表：生産禁止となるクロロフルカーボン類（CFCs）物質リスト

2007年6月21日

別表：　
生産禁止となるクロロフルカーボン類（CFCs）物質リスト

クロロフルカーボン類（CFCs）の発泡剤としての利用禁止に関する公告

2007年　第45号

　「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を履行し、環境を保全するため、「オゾン層破壊物質段階的廃絶国家プラン（改正案）」・わが国が国連多国間基金執行委員会との間で調印された「中国発泡製品業界におけるCFC－11全廃協議書」及び「中国CFC・四塩化炭素・ハロンの全廃推進計画」の関連規定に従い、ここにクロロフルカーボン類（CFCs）物質を発泡剤としての利用を廃絶する活動について以下に公告する。

　一、2008年1月1日より、いかなる企業も製品の製造及び施工の過程においてクロロフルカーボン類（CFCs）物質を発泡剤として利用してはならない。
　 そのうち、家庭用電気製品の生産については、「クロロフルカーボン類を冷媒・発泡剤として利用された家庭用電気製品の製造・販売・輸出入の禁止に関する公告」（環函﹝2007﹞200号）の関係規定に基づき、2007年7月1日より、その製造過程においてクロロフルカーボン類（CFCs）物質を発泡剤としての使用を禁止する。
　 二、本公告のいうクロロフルカーボン類（CFCs）物質とはトリクロロフルオロメタン（CFC-11）及びジクロロジフルオロメタン（CFC-12）を指す。
　 三、生産及び施工における発泡剤の利用は主に建築断熱材・パイプ保温剤・電器断熱材・冷凍冷蔵庫・キッチンキャビネット・太陽エネルギー断熱容器・スポンジ・自動車部品及びポリスチレン・ポリエチレンを発泡させて作った板材・シート等を含む。
　 四、企業が発泡製品の製造及び施工においてクロロフルカーボン類（CFCs）の廃絶活動をしっかり行うよう、地方の環境保護行政主管部門は積極的に監督・支援しなければならない。上記の規定に違反した企業に対し、地方の環境保護行政主管部門は関係部門とともに、法により罰する。
　 以上、特に公告する。

2007年6月25日

一部原料として利用可能な固形廃棄物に対する
暫定的輸入制限の実施に関する公告

2007年　第51号

　「中華人民共和国固形廃棄物環境汚染防止法」の関連規定に基づき、国家発展改革委員会・商務部・税関総署・国家質量監督検験検疫総局との協議を経て、一部原料として利用可能な固形廃棄物の輸入管理規定について調整を行うことを決定した。2007年8月1日より、炭化ウレタンスクラップ（商品番号：8113000010。生産過程において発生した炭化ウレタンの硬質合金スクラップ又は使用済みの廃炭化ウレタン硬質合金を指す）・銅含有量10％以上の銅精錬転炉スラグ（銅精錬の原料として利用）（商品番号：2620999020）及びその他の銅精錬スラッジ（船舶の修理に利用される錆研磨剤）（商品番号：2620999020）は暫定的に輸入が制限される固形廃棄物として管理する。具体的要求は以下の通りである。

　 一、上記の固形廃棄物を輸入しようとする者は国家環境保護総局の審査・許可を経て、「中華人民共和国における輸入を制限する原料として利用可能な固形廃棄物に関する輸入許可証」を取得しなれければならない。
　 二、上記の固形廃棄物の利用者は自ら輸入申請及び輸入手続きを行い、その他の者に委託してはならない。同時に、輸入した固形廃棄物を他者に転売してはならない。
　 三、上記の固形廃棄物の輸入は「原料として利用可能な固形廃棄物の輸入に関する環境保全規制基準―精錬くず」（GB16487.2-2005）に必ず合致し、さらに検験検疫部門の検査を受けて合格と認められてはじめて税関に申請し、輸入することができる。税関は環境保護部門が発行した固形廃棄物輸入許可証及び検験検疫部門が発行した入国貨物通関書により通関を許可する。
　 四、条件が成熟すれば、関係部門は正式に上記の廃棄物の輸入を制限する原料として利用可能な固形廃棄物リストに加える。
　 以上、特に公告する。
　 （この公告は発展改革委員会の畢井泉氏・商務部の高虎城氏・税関総署の李克農氏・質検総局の魏伝忠氏と共同で署名したものである。）

2007年7月10日

古紙輸入の審査・許可及び管理の関連事項に関する公告

2007年　第61号

　産業構造調整を促進し、製紙業界の省エネルギー・排出削減を推進し、輸入古紙の加工利用及び汚染の防止を規範化させるため、「中華人民共和国固形廃棄物環境汚染防止法」、国務院の「産業構造調整の促進に関する暫定的規定」・「省エネルギー・排出削減に関する総合的活動方案」等の法律・法規及び文書の関連規定に基づき、ここに輸入古紙の審査・批准及び管理に関する関連事項について以下に公告する。
　 一、輸入古紙を原料として利用する目的で輸入しようとする企業は下記の条件に合致しなければならない。
　 （一）古紙を利用可能な生産工程及び設備を有する製紙企業であり、独立した法人資格及び増値税の一般納税者資格を有すること。
　 （二）生産工程・設備が国家産業政策及び関連の基準と要求に合致し、閉鎖すべき年生産量3.4万トン以下の藁パルプ生産装置・年生産量1.7万トン以下の化学パルプ生産ライン又は排出基準に達していない年生産量1万トン以下で古紙を原料とする製紙工場でないこと。
　 （三）環境保全の手続きが完備し、正常に運転でき、且つ生産規模に合った汚染防止施設を有し、環境保全検収に合格していること。排水・大気汚染物・騒音が長期的且つ安定的に国又は地方の関係基準をクリアしているほか、汚染物排出の総量規制基準に合致し、固形廃棄物の処理・処分も関係の法律・法規及び国の環境基準に達していること。
　 二、原料としての利用を目的とする古紙の輸入を申請しようとする企業は、固形廃棄物の輸入に関する規定に従って申請書類を提出するほか、以下の書類も提出しなければならない。
　 （一）所在地の地区（市）レベルの環境保全部門が発行した汚染物排出の基準達成証明書類。証明書類には、企業の既存の主な生産設備、汚染防止施設の名称・仕様・設計能力・数量及び最近一年における主な汚染物排出モニタリングデータ・固形廃棄物処理・処分の状況（申請手続きのたびに提出する必要がある）を記載する。
　 （二）古紙の輸入を初回申請する企業、及びすでに古紙の輸入を申請したにもかかわらずまだ以下の書類を提出していない企業は、その企業の主な生産施設（新規・改築・拡張工事を含む）の建設プロジェクト環境影響評価・許可書類及び環境保全施設竣工後検収の批准文書（写し）を提出しなければならない。
　 以上、特に公告する。本公告は2007年11月1日より発効する。
　
　 別表：自動許可輸入類の原料として利用可能な古紙リスト

2007年9月25日

別表：
自動許可輸入類の原料として利用可能な古紙リスト

現行の有効な国家環境保護部門規章リストに係る公告の公布

2007年　第65号

　「行政法規・規章の整理の実施に関する国務院弁公庁の通知」（国弁発﹝2007﹞12号）に基づき、当局は本部門の規章に対し整理を実施した。ここに現行の有効な国家環境保護部門規章リストを公布する。
　 以上、特に公告する。
　 別表：現行の有効な国家環境保護部門規章リスト

別表：
現行の有効な国家環境保護部門規章リスト

行政処罰の実施を地方環境保全部門への委託に関する意見の返書

環函﹝2007﹞107号

四川省環境保護局：
　 貴局より「四川省における国家環境保護総局が審査・認可した建設プロジェクトにおける違法行為の調査・処分に係る伺い」（川環〔2007〕20号）を受け取った。検討した結果、以下のように回答する。
一、現行の法律の規定に基づき、環境影響評価制度及び「三つの同時」制度に違反した者に対する行政処罰権はその建設プロジェクトの審査・認可権を有する環境保全部門にある。したがって、当局が審査・批准した建設プロジェクトであった場合は、法により、その環境影響評価制度及び「三つの同時」制度に違反した行為に対し当局が行政処罰を実施しなければならない。
二、現行法律の枠内において、当局が審査・認可権を有する建設プロジェクトにおける環境影響評価制度及び「三つの同時」制度に違反する行為に対する行政処罰権を貴局に委託することには、法的根拠が欠ける。貴局において、ルーティン的な監督・管理業務の中で、当局が行政処罰を実施すべき違法行為を発見したとき、その関連情報を当局へ報告しなければならない。
三、四川省における当局が審査・認可権を有する建設プロジェクトにおけるその他の違法行為、例えば立入り検査を拒否すること、汚染物排出事項の報告を拒否又は虚偽的な報告をすること、規定に従い基準超過汚染物質排出費の納付を拒否すること、環境汚染事故を引き起こすこと等については、法により、そのプロジェクト所在地の環境保全部門（貴局を含む）により処罰を実施することができる。

2007年3月27日

危険廃棄物の地区レベル以上の市に跨ぐ移動に関する
行政許可の関連問題に係る返書

環函﹝2007﹞317号

広東省環境保護局：
貴局の「危険廃棄物の地区レベル以上の市に跨ぐ移動に関する関連問題に係る伺い」（粤環報﹝2007﹞20号）を受け取った。検討した結果、以下のように回答する。
一、危険廃棄物の地区レベル以上の市に跨ぐ移動に関する行政許可の時限について
危険廃棄物の地区レベル以上の市に跨ぐ移動に関する行政許可時限については全人代常務委員会法制工作委員会の「固形廃棄物の省に跨ぐ移動に関する行政許可の認可時限の適用に対する返書」（法工委発﹝2007﹞25号）に照らして実施する。すなわち「行政許可法」第四十二条第二項の規定に適用する。
二、危険廃棄物の行政区域に跨ぐ移動の条件
「固形廃棄物環境汚染防止法」第五十九条の規定に基づき、危険廃棄物の安全的、秩序ある正常的な移動を促進し、同時に危険廃棄物経営許可証を持つ企業の合法的な利益を保証するため、利用を目的として行政区域に跨いで危険廃棄物を移動する場合、移動しようとする危険廃棄物が許可証を持った受け入れ側の経営範囲及び経営規模に合致すれば、区域に跨ぐ移動を許可するべきである。
三、法により行政許可を行わない場合の処分
「固形廃棄物環境汚染防止法」第六十七条の規定に基づき、環境保全部門が国の規定に合致する申請に対し、法により行政許可を行わず、又は許可文書を手続きしない場合は、本級人民政府又は上級人民政府の環境保全部門がその改正を命令し、同時に責任を負う主管人員及びその他の直接的な担当者に対し、法により行政処分を与える。犯罪に見なされる場合は、法によりその刑事責任を追及する。

2007年8月30日