編集主旨の説明

　環境統計情報を正確なものとし、環境管理に適時奉仕するため、国家環境保護総局では1999年より環境統計年報を出版することを決定した。総局指導者はこの事に非常な関心を寄せており、解振華局長が「出版に同意する。図及び文章を上手く組み合わせて、影響力のある質の高い年報を編集するように」という指示を与えている。

　本年度は、31の省、自治区、直轄市の環境統計データに基づき、総括整理を行ってまとめている。年報中の資料には、次のようなものが含まれている：

１． 工業企業が排出する汚染物質と社会生活の中で発生する汚染物質とに対する統計データ。総合年報統計データとしている。

２． 環境管理及び各級環境保全系統の能力形成等についての状況。各級環境保全部門が提供、整理してまとめたもので、専門年報統計データとしている。

　2000年の統計範囲は、1999年と同じであり、統計されたデータは、1998年以降かなり良い比較性を有するものとなっている。また県及び県以上での工業企業統計データについては、1991年以降いずれも比較が可能である。

　2000年における全国の環境統計には、次の三つの方面におけるデータが含まれている：

１． 重点的に調査を行った汚染物質を排出している工業企業は、合わせて7.1万社で、その内県及び県以上での工業企業が4.4万社、郷鎮工業企業が2.7万社となっている；

２． 郷鎮工業中の紙及び板紙の機械製造、捺染、皮革、酒類、製糖、澱粉、缶詰といった10の廃水重点汚染業種と建材（セメント、レンガ・瓦、石灰）、コークス、鋳造、硫黄、鉄合金といった五つの廃ガス重点汚染業種、及び原炭、クリーンコール、鉄精鉱、銅精鉱、鉛亜鉛精鉱といった固体廃棄物重点汚染5業種の製品の品質に対し、調査を行っている。そして、業種汚染排出係数に基づき、これら業種の内の非重点汚染源から排出される廃水、COD、SO₂、煤塵、粉塵及び固体廃棄物に対する見積もりを行って、郷鎮工業非重点調査データをまとめている；

　以上の二つの方面におけるデータを総括して、各地区における産業汚染の排出データとしている。

３． 社会生活及びその他の汚染についても調査を行っており、これには工業生産活動を除く全ての社会、経済及び公共施設の経営活動によって生じる汚染物質が含まれている。その内、生活汚水の排出量と汚水中のCOD排出量については、非農業人口数と一人当たりの平均排出係数とに基づいた見積もりをしており、また生活SO₂と煤塵の排出量につていは、生活及びその他の石炭消費量、及び含有硫黄分、灰分に基づいて、見積もりを行っている。

　主な環境統計指標の解釈は、後に付けている。