2001年、国務院は『国家環境保護（保全）「十五[1]」計画』を批准し、「十五」期間中の全国おける環境保全について、次のような主要任務と目標を確定した：2005年までに、環境汚染状況を軽減し、生態環境の悪化傾向について、初歩的な抑制が得られるようにし、都市・農村の環境質、特に大中都市および重点地域の環境質について、改善が得られるようにする。主要汚染物質の排出量を対2000年比で10％削減し、工業廃水中の重金属などの汚染物質を効果的に抑制し、危険廃棄物が安全に処理されるようにする。「両控区[2]」内の二酸化硫黄の排出量を20％削減し、降水酸度および酸性雨の発生頻度の低下を実現する。

　2001年、全国の環境保全活動は更に新たな進展を遂げた。環境保全に対する投入面では、政府、企業、社会、外資など、投入ルートの多元化がより一層明確になった。国は重点対策プロジェクト、市政環境保全施設、環境保全系統のキャパシティビルディングなどを重点的にサポートした。汚染対策活動は引き続き進化し、「十五」期間中の重点地域における汚染対策は良好なスタートを切った。環境に関する法執行の度合いも強化・拡大され、汚染のリバウンドも効果的に抑制され、「一控双達標[3]」の成果も強固なものとなり、工業汚染源の汚染物質排出に関する基準達成率も絶えず向上した。統計データによると、2001年の主要工業汚染物質の排出量は前年に比べていずれも減少しており、石油類、工業廃水中の有毒汚染物質、ばい塵、工業固形廃棄物の排出量は2001年の国家年度計画の指標内に抑制された。また、化学的酸素要求量（COD）、二酸化硫黄（SO₂）、工業粉塵排出量は基本的に、2001年の国家年度計画の排出計画指標とほぼ同レベルとなった。

　我が国における都市化のスピードの加速と都市・農村住民の生活水準の絶え間ない向上に伴い、生活汚染物質の排出量は前年に比べて増加した。同時にまた、都市のインフラ建設に対する投資の度合いを国が引き続き強化・拡大していることから、一部の都市では環境インフラプロジェクトが続々と完成、運営を開始しており、都市の生活汚染については、更なる制御も進んでいる。2001年、我が国の都市生活汚水処理率は18.5％に達し、前年に比べて4ポイント増加した。

　重点環境保全プロジェクトの建設には比較的大きな進展が見られ、全国の環境汚染対策に対する投資額は1,106億6,000万元に上り、前年に比べて4.3％増えた。うち、都市環境インフラ建設投資は595億7,000万元、従来からの工業汚染源の汚染対策に対する投資は174億5,000万元、同年に竣工した「三同時[4]」プロジェクトの環境保全事業に対する投資は336億4,000万元となっている。環境汚染対策向けの投資は過去最高を記録し、同年の国内総生産（GDP）の1.15％を占めた。

1.　統計対象企業の基本状況

　2001年、全国の重点統計企業に指定されている7万1,425社のうち、汚染物質を排出している工業企業に対して統計表を送付し、統計作業を行った。その他の非重点統計企業の汚染物質の排出量については、比率に基づいて推算した。

　重点統計企業の工業総生産額は5兆4,000億元（時価計算）、企業内で専門に環境保全業務に従事する者は16万2,000人だった。これら企業に設置されている廃水対策施設は6万1,000台、除去されたCODなど汚染物質は1,113万t、投入された設備運営費は196億元に上り、約180億tの工業廃水が6万1,398ヵ所の汚水排出口（うち、1,338ヵ所は海に直接流入する汚水排出口）を通じて、環境中に排出された。使用中の工業ボイラーは8万8,000台、工業炉・かまどは7万7,000台で、13万4,000セットの廃ガス対策施設が据え付けられ、設備運営費として111億元が投入された。除去された二酸化硫黄は565万t、ばい塵は1億2,317万t、粉塵は5,322万tに達した。

2.　廃水

2.1　全国の廃水排出状況

　2001年の全国の廃水排出総量は433億tで、前年に比べて4.3％増加した。

　生活汚水の排出量は230億tで、廃水排出総量の53.2％を占め、2000年と同様の比率となった。生活汚水の排出量は前年に比べて9億4,000万t増加し、4.3％増となった。

　工業廃水の排出量は203億tで、廃水排出総量の46.8％を占めた。工業廃水の排出量は前年に比べて8億4,000万t増加し、4.3％増となった。うち、重点企業の排出量は182億t（工業廃水の排出総量の89.7％）、非重点企業の排出量は21億t（同10.3％）だった。

2.2　廃水中の化学的酸素要求量（COD）排出状況

　2001年における廃水中のCOD排出量は1,405万tで、前年に比べて2.9％減少した。

　生活汚水中のCOD排出量は797万tで、COD排出総量の56.7％（2000年は51.2％）を占めた。生活汚水中のCOD排出量は前年に比べて57万t増加し、7.7％増となった。

　工業廃水中のCOD排出量は608万tで、COD排出総量の43.3％を占めた。工業廃水中のCOD排出量は前年に比べて97万t減少し、13.8％減となった。うち、重点企業の排出量は541万t（工業廃水中のCOD排出総量の89.1％）、非重点企業の排出量は66万4,000t（同10.9％）だった。

2.3　廃水中のアンモニア性窒素の排出状況

　2001年における廃水中のアンモニア性窒素の排出量は125万tだった。うち、生活廃水中の排出量は84万tで、アンモニア性窒素の排出量の67％を占めた。工業廃水中の排出量は41万tで、同33.0％を占めた。

　工業廃水中のアンモニア性窒素の排出量のうち、重点企業の排出量は36万t（工業アンモニア性窒素排出量の86.9％）、非重点企業の排出量は5万t（同13.1％）だった。

表1　全国の廃水およびCOD排出量の対比

注：増減率は2001年と2000年の対比、以下同様。

表2　全国の工業廃水およびCOD排出量の対比

図1　全国の廃水排出量の年度別対比

図2　全国のCOD排出量の年度別対比

　2001年、生活汚水およびそのCOD排出量は引き続き工業排出量を上回った。5年間のデータによると、生活汚水の排出量は年々増えており、廃水総量に占める割合も年を追うごとに増加している。また、工業廃水の排出量の減少もその趨勢は緩慢であり、このため、我が国における廃水排出総量は年々増加傾向を示すに至っている。

　生活廃水中のCOD排出量が生活汚水の排出量とともに年々増加しているため、工業廃水中の排出量は顕著に減少しているものの、全国のCOD排出量の減少もその趨勢は緩慢なものになっている（図1、2および表1、2参照）。

2.4　廃水中のその他の汚染物質の排出状況

　2001年における、工業廃水中の主な有毒有害汚染物質（水銀、カドミウム、六価クロム、鉛、砒素、揮発性フェノール、シアン化物（青酸化物）、石油類、アンモニア性窒素）排出量は44万6,000tで、うち石油類の排出量は2万9,000tだった。前年に比べて、有毒有害汚染物質（アンモニア性窒素は含まず）排出量は平均19.5％減少した。六価クロムがほぼ前年並みだった以外、その他の汚染物の排出量はいずれも異なる程度で下降、うち揮発性フェノールは40％減少した。

　数年来における、工業廃水中の5項目の重金属排出量の統計結果によると、全国の工業廃水中の鉛、砒素の排出量は直線的に減少しており、六価クロム、水銀、カドミウムの排出量は基本的に不変となっている（図3参照）。

　以上、重金属の排出傾向に関する説明から、我が国における工業廃水中の重金属の排出量は長年にわたって緩やかな、或いは大幅な減少傾向を示していることが分かる。これは、我が国の環境保全部門がこれまで、工業廃水中の重金属による汚染の制御を重視してきたことによる必然の結果である。

図3　工業廃水中の5項目の重金属の過去数年における排出傾向

2.5　廃水中のCODの平均濃度の比較

　1998～2001年の4年間に排出された廃水中のCOD平均濃度の分析から、全国平均の工業廃水の排出基準達成率は86％近くに達しているものの、我が国で排出される廃水中のCODの平均濃度は依然として国の汚水総合排出基準に達していないことが分かる。別の角度から見ると、工業廃水中のCOD濃度は顕著な下降傾向を呈しており、国の汚染源対策の効果も十分に体現している。生活汚水中のCODの平均濃度と全国の廃水中のCODの平均濃度に大差はなく、国はここ数年、都市汚水処理場の建設を加速し、個別の或いは局部の地域における都市の汚水処理水準には向上が見られる。しかし、生活汚水中のCODの平均濃度には4年間、基本的に変化は見られない。

　工業廃水中、重点企業による廃水のCODの平均濃度は全国の廃水中のCODの平均濃度をやや下回っており、かつ、年々減少傾向にある（表3参照）。

表3　廃水中のCOD平均濃度の年度比較　単位：㎎/ℓ

2.6　地域別廃水排出状況

　2001年における各地域の廃水、COD排出量の状況についてはそれぞれ、図4、図5、図6を参照のこと。2001年の廃水排出量が20億tを超過した地域は広東、江蘇、浙江、山東、河南、湖北、四川、湖南で、これら8地域の廃水排出量は全国の54％を占めた。COD排出量が80万tを超過した地域は広東、四川、山東、江蘇、広西で、これら5地域のCOD排出量は全国の3分の1を占めた。全国統計の角度から見ると、生活廃水およびそのCOD排出量は工業のそれをいずれも上回っている。ただ、各地域の状況は異なり、13地域の工業廃水、5地域の工業廃水中のCOD排出量については、依然として生活廃水中のCOD排出量より多くなっている。

図4　地域別廃水排出量順位

図5　地域別排水中のCOD排出量順位

図6　全国の廃水中のCOD排出量の分布

2.7　工業業種別の廃水排出状況

　43業種の統計によると、化学原料および化学製品製造、製紙、鉄金属・冶金の3つの業種における廃水の排出量は全国における工業廃水の排出量の44.8％（83億3,000万t）を占める。内訳は、化学原料および化学製品製造業が17.8％（33億1,000万t）、製紙業が16.7％（31億t）、鉄金属・冶金が10.3％（19億2,000万t）となっている。2001年における業種別の廃水量の比率分布は過去数年（前年を除く）と同様、化学工業がトップで、2位は製紙業だった。前年は我が国の紙市場における需要量が拡大し、製紙工場がフル稼働したことから、製紙業が業種別の廃水量でトップとなった。

　製紙業および紙製品製造業のCOD排出量は全国の工業廃水中のCOD排出量の40.8％（203万3,000t）を占め、業種別のCOD排出量で引き続き首位に立った。この後に、食品加工業9.9％（49万1,000t）、化学工業原料およびその製造業9.5％（47万3,000t）が続いている。これら3業種によるCOD排出量は全国の60.2％を占めた。また、3業種のCOD排出量は前年に比べて、それぞれ減少している。このうち、製紙および紙製品製造業の減少幅が最も大きく、29.3％に達した。図7参照。

図7　工業業種別の廃水およびCOD排出状況

2.8　流域（「三河三湖[5]」を含む）の廃水排出状況

　我が国の10大流域（淮河、遼河、海河、太湖、テン池、巣湖の6つの国家重点対策流域を含む）の5万4,000社を対象として、統計を行った。うち、重点統計企業が76％を占める。排出された工業廃水は141億tで、工業廃水の排出総量の70％を占めた。CODの排出量は376万tで、COD排出総量の62％を占めた。工業廃水中のCOD除去量は686万tで、除去総量の66％を占めた。統計結果によると、我が国の10大流域のうち、工業廃水の受け入れ量が最も多かったのは長江で73万tに上り、これに黄河、珠江、海河、淮河、松花江、遼河などが続いている。工業によるCODの受け入れ量が最も多かったのも長江で、155万tに上り、これに黄河、珠江、海河、淮河、松花江、遼河などが続いた。3つの湖に排出される工業廃水の基準達成率はいずれも90％以上となっており、このうち巣湖に排出される廃水の基準達成率が最も高く、98％となっている。7大水系中、淮河および松花江に排出される工業廃水の基準達成率はいずれも93％で最も高く、以下、海河、長江が続いている。最低は遼河の82.4％だった。図8、表4参照。

　10大流域が受け入れている工業廃水中のアンモニア性窒素の排出量は25万9,000tで、全国のアンモニア性窒素の排出総量の66％を占めた。各流域中、長江が11万tのアンモニア性窒素を受け入れているほか、海河、黄河、淮河の3流域が受け入れている工業廃水中のアンモニア性窒素の排出量は3万～5万tとなっている。

表4　10大流域の工業企業の廃水排出状況

注：合計には「三湖」のデータは含まれない。

2.9　長江三峡ダム地域の廃水排出状況

　国務院が2001年11月に批准した三峡ダム地域およびその上流の水質汚染防止計画により、三峡ダム地域およびその上流（以下、三峡ダム地域と略称）における水質環境保全の範囲にはダム地域、影響地域、上流地域が含まれる。うち、ダム地域には重慶および湖北の20の県・区が、影響地域には貴州、四川、重慶、湖北の42の区・県・市がそれぞれ含まれ、上流地域は雲南、貴州、四川、重慶における38の地区・市の214の区・県に及ぶ。

　2001年における三峡ダム地域の廃水排出量は39億t（うち、工業20億t、生活19億t）に上った。このうち、ダム地域の廃水排出量は10億t、影響地域は7億t、上流地域は22億tで、それぞれ総量の26％、18％、56％を占めた。

　三峡ダム地域の2001年のCOD排出量は137万t（うち、工業63万t、生活74万t）にに上った。このうち、ダム地域の排出量は21万t、影響地域は29万t、上流地域は88万tで、それぞれ総量の15％、21％、64％を締めた。

　三峡ダム地域の2001年におけるアンモニア性窒素の排出量は9万t（うち、工業2万t、生活7万t）に上った。このうち、ダム地域の排出量は1万t、影響地域は2万t、上流地域は6万tで、それぞれ総量の11％、22％、67％を占めた。図5参照。

表5　三峡ダム地域の工業廃水およびその汚染物質排出量

2.10　「南水北調[6]」事業東ライン沿線の工業廃水排出状況

　「南水北調」事業東ラインは途中、6つの省・直轄市の25の地級市、105の県（図参照）を通過する。2001年、130の市・県すべての工業廃水に関するデータについて統計を行った。

　2001年、「南水北調」事業東ラインの沿線に位置する、汚染物質を排出している工業企業は5,569社に上り、これら企業が排出した工業廃水は15億6,000万t、CODは40万5,000t、アンモニア性窒素は4万6,000t、その他の汚染物質は1,434tに上った。沿線各地域の工業企業における廃水の排出基準達成率はいずれも90％以上だった。表6参照。

表6　南水北調（東ライン）沿線の工業廃水排出状況

2.11　海に流入する陸上汚染源からの工業廃水排出状況

　我が国沿海の11省（直轄市、自治区）、40の地級市、142の県（区、市）には海岸線がある。『海洋経済統計分類・コード』の規定に基づき、我が国の陸上起因海洋汚染に関わる工業廃水の排出状況について、142の県級部門（組織）を統計範囲とする。

　2001年、汚染物質を排出している企業9,093社に対して統計を行った。同企業数は全国の統計企業数の12.7％に当たる。沿海地域の企業による、4つの海域への工業廃水の排出は19億6,000万t（うち、渤海への排出量は3億t）に上り、工業廃水総量の9.7％を占めた。4つの海域に排出されたCODは50万7,000t（うち、渤海への排出量は20万1,000t）で、工業廃水中のCOD排出量の8.3％を占めた。

　統計から、4つの海域のうち、工業廃水の受け入れ量が最も多いのは東海で、9億8,000万tに上り、海に流入する工業廃水排出量の50％を占めていることが分かった。以下、南海、渤海、黄海となっている。4つの海域のうち、工業廃水中のCODの受け入れ量が最も多いのは渤海で、20万tに上り、海に流入する工業廃水中のCODの39.6％を占めた。以下、東海、南海、黄海となっている。

　4つの海域のうち、黄海が受け入れる工業廃水および工業廃水中のCODの排出量が最も少なく、全国の沿岸海域の水質状況と一致している（表7、図9参照））。

図9　陸上起因海洋汚染に関わる工業廃水およびCOD排出状況

表7　陸上起因海洋汚染に関わる工業廃水の排出および処理状況

2.12　北京市の廃水排出および対策状況

2001年、北京市は廃水を排出している工業企業に対する、52の対策プロジェクトに1億3,000万元を投資した。うち、49のプロジェクトが竣工し、1日当たり3万4,000tの廃水対策能力が新たに増えた。

　北京市の廃水排出量は前年並みの9億tだった。うち、工業廃水の排出量は2億1,000万t、生活汚水の排出量は6億9,000万tとなっている。CODの排出量は前年比4.5％減の17万tだった。うち、工業排出量は1万8,000t、生活排出量は15万2,000tとなっている。アンモニア性窒素の排出量は2万3,000tだった。

　北京市の工業廃水の排出基準達成率は97.3％で、前年に比べて4.6ポイント上昇、全国平均を12ポイント上回っている。都市部の生活汚水処理率は50.6で、全国平均（18.5）を32ポイント上回っており、同市の工業廃水の排出基準達成率および生活汚水の処理率はいずれも全国トップクラスに位置している。

3.廃ガス

3.1　全国の廃ガス排出状況

　2001年の全国における工業廃ガス排出量は16万863N㎥で、うち、燃料の燃焼による廃ガスが58.1％、生産工程での廃ガスが41.9％をそれぞれ占める。

　全国の廃ガス中の二酸化硫黄の排出総量は1,948万tで、前年に比べて2.4％減少した。ばい塵の排出総量は同8.3％減の1,070万t、工業粉塵の排出量は同9.3％減の991万tだった。

　生活に起因する二酸化硫黄の排出量は前年並みの381万tで、ばい塵排出総量の19.6％を占めた（2000年の比率と同じ）。生活煤煙の排出量は218万tで、ばい塵排出総量の19.6％を占めた（2000年は18.2％）。生活ばい塵の排出量は前年に比べて5万8,000t増え2.7％増となった。

　工業廃ガス中の二酸化硫黄排出量は1,567万tで、二酸化硫黄排出総量の80.4％を占めた。工業の二酸化硫黄排出量は前年に比べて46万t減り、2.8％減となった。うち、重点企業の排出量は1,418万t（工業の二酸化硫黄排出総量の90.5％）、非重点企業の排出量は149万t（同9.5％）だった。

　工業のばい塵排出量は前年比10.6％減の852万tだった。うち、重点企業の排出量は740万t（工業のばい塵排出量の86.9％）、非重点企業の排出量は112万t（同13.1％）だった。

　工業粉塵の排出量は前年に比べて101万t減少し、9.3％減の991万tだった。うち、重点企業の排出量は705万t（工業粉塵排出量の71.2％）、非重点企業の排出量は286万tだった。全国の廃ガス排出状況については表8、9を参照。

表8　全国における近年の廃ガス中の主要汚染物質排出量　単位：万t

表9　全国における近年の工業廃ガス中の主要汚染物質排出量　単位：万t

全国の工業における廃ガス、二酸化硫黄、ばい塵、粉塵の排出量に関する5年間の趨勢比較は図10、11を参照のこと。

　1997年以降、全国の工業廃ガスの排出量は上昇傾向を維持しており、2001年の上昇幅は往年のそれを超えた。このことは、我が国の工業が絶え間ない発展の中にあることを物語っている。

図10　全国の工業廃ガス排出量の年度別変化

図11から、1997年以降、工業廃ガス中の二酸化硫黄、ばい塵、粉塵の3項目における主要汚染物質の排出量が年々下降していることが分かる。特に、ばい塵、粉塵の下降の趨勢が比較的顕著である。工業における二酸化硫黄の排出量は1999年以前の3年間は直線的に下降、ここ2年間では増加の兆しが見られる。

図11　全国における工業の二酸化硫黄、ばい塵、粉塵排出量の年度別変化

図12　全国の二酸化硫黄排出量分布

3.2　各地域の廃ガス排出状況

　各地域の二酸化硫黄、ばい塵排出総量（工業、生活の合計）および工業粉塵の排出量の順位については、それぞれ図12～15を参照のこと。二酸化硫黄の排出量が最も多い地域は山東で、以下、貴州、河北、山西、江蘇、四川などが続いている。これら6地域の二酸化硫黄排出量は全国の40％を占めている。ばい塵の排出量が最も多い地域は山西で、以下、四川、河北、遼寧、河南、山東などが続いている。これら6地域のばい塵排出量は全国の44％を占める。工業粉塵の排出量が最も多い地域は河南で、以下、河北、山東、湖南、四川、山西などが続いている。これら6地域の粉塵排出量は全国の37％を占める。
図13　各地域の二酸化硫黄排出量順位

図14　各地域のばい塵排出量順位

図15　各地域の工業粉塵排出量順位

注：同図のセメント製造業のデータには非金属鉱物製造業は含まれない。

図16　業種別二酸化硫黄および粉塵排出量の分布

3.3　工業業種別の廃ガス排出状況

　業種別の廃ガスの排出データの分析から、二酸化硫黄と粉塵の排出には非常に顕著な、業種的な特徴が見て取れる。火力発電の二酸化硫黄排出量だけで全国の重点工業の二酸化硫黄排出量の49％（654万t）を占め、以下、セメント製造業の8％（101万t）、化学工業の6％（79万t）が続いている。セメント製造業によって排出される粉塵量は全国重点工業の粉塵排出量の64％（506万t）に達し、これに鉄金属・製錬業の10％（81万t）が続いている。セメント製造業の粉塵排出量が全国に占める割合は前年に比べて15ポイント低下し、排出量も262万t減少した。図16参照。

3.4　「両控区」[7]における二酸化硫黄の排出および対策状況

　2001年における、我が国の「両控区」内の統計対象企業は4万4,000社に達し、全国の統計対象企業数の62.3％を占めた。酸性雨規制地域と二酸化硫黄規制地域で排出された二酸化硫黄は904万tに上り、工業の二酸化硫黄排出量の58％を占めた。うち、酸性雨規制地域の排出量は548万tで、「両控区」における二酸化硫黄排出量の61％に達した。このことから、「両控区」の工業汚染源に対する管理および規制の強化・拡大（特に、酸性雨規制地域に対する強化を図る必要がある）、低硫黄炭の使用および硫黄の固定や脱硫措置の普及強化が二酸化硫黄排出総量の削減におけるカギであることが分かる。表10参照。

表10　「両控区」における工業の二酸化硫黄排出状況

3.5　火力発電所の二酸化硫黄排出状況

　電力業のうち、火力発電所は我が国の「十五」期間中の二酸化硫黄排出量削減における重点業種である。過去の資料から、火力発電所は全国における工業の燃料石炭のうち60％（約5億t）を消費していることが分かる。

　2001年の全国1,033ヵ所の火力発電所に対する統計によると、燃料石炭の消費量は5億tに上り、工業における燃料石炭の消費総量の56％を占めた。また、二酸化硫黄の排出量は654万tで、工業の二酸化硫黄排出量の42％に達している。

　統計データから、火力発電所のボイラーの脱硫レベルはその他の業種のそれを大きく下回っていることが分かる。2001年に火力発電所で除去された二酸化硫黄は72万tで、二酸化硫黄の除去率は10％にとどまる一方、全国の工業分野における二酸化硫黄の平均除去率は27％に達している。各地域の火力発電所の分布については、図17を参照のこと。
図17　地域別火力発電所の分布

3.6　北京市の廃ガス排出および対策状況

　2001年、北京市は廃ガスを排出している工業企業に対する、65の対策プロジェクトに3億3,000万元を投資した。うち、63のプロジェクトが竣工し、1時間当たり310万N㎥の対策能力が新たに増えた。

　工業廃ガスに対する対策の強化を通じて、北京市の2001年の二酸化硫黄排出量は前年比10％減の20万tとなった。うち、工業および生活の二酸化硫黄排出量はそれぞれ、14％減の13万t、4％減の7万tだった。ばい塵排出量は9万tで、前年に比べて10％減少した。うち、工業および生活の排出量はそれぞれ、16％減の4万t、4％減の5万tだった。工業粉塵排出量は6万tで、33％減少した。

4.工業固形廃棄物

4.1　全国の工業固形廃棄物排出状況

　2001年における、全国の工業固形廃棄物の発生量は8億9,000万tで、前年に比べて8.7％増加した。うち、重点工業における固形廃棄物の発生量が8億2,000万tに上り、工業固形廃棄物発生量の92.1％を占めた。非重点工業の固形廃棄物の発生量は7,000万tで、同7.9％を占めた。

　全国の工業固形廃棄物の排出量は2,894万tで、前年に比べて292万t減り、9.2％減となった。うち、重点工業における工業固形廃棄物の排出量は2,510万tで、工業固形廃棄物排出量の86.7％を占めた。非重点工業の固形廃棄物の排出量は384万tで、同13.3％を占めた。

　全国の危険廃棄物の発生量は952万tで、前年に比べて14.7％増加した。危険廃棄物の排出量は前年並みの2万1,000tだった。表11参照。

　ここ数年、各地域は工業固形廃棄物、中でも危険廃棄物に対する総合利用、貯蔵、処理業務を強化しており、これにより、排出量も年々減少している。

表11　全国の工業固形廃棄物の発生および処理状況　単位：万t

注：「総合利用量」および「処理量」には総合利用および処置された往年の量が含まれる。

図18　各地域の工業固形廃棄物排出量順位

4.2　地域別工業固形廃棄物の排出状況

　図18から、我が国で固形廃棄物の排出量が最も多い地域は山西、以下、貴州、四川、雲南、重慶であることが分かる。これら5地域における工業固形廃棄物の排出量は全国の60％以上を占める。但し、工業固形廃棄物の発生量は全国の21％を占めるに過ぎず、このことから、工業固形廃棄物の処理、処置、総合利用率の水準の低さが分かる。これら地域は鉱物（石炭、金属鉱物など）が比較的豊富であり、固形廃棄物排出量の各業界に占める割合の順位（図19）によると、固形廃棄物の排出量が多い地域では採掘業も相対的に発達している。故に、これら地域の生態保護に注意する必要があり、中でも、雲南、貴州、四川などの地域は西部大開発の只中にあることから、地域の生態環境の保護により一層努めなければならない。

4.3　工業業種別固形廃棄物の排出状況

　業界の統計によると、採掘業（石炭、非鉄金属を含む）における工業固形廃棄物の排出量は全国の重点固形廃棄物の排出量の50％（1,001万t）を占める。

図19　工業業種別固形廃棄物の排出量分布

4.4　工業固形廃棄物の処理状況

　現在、統計に取り入れられている工業固形廃棄物の処理方式には主なものとして、総合利用と処理がある。2001年、これら2種類の処理方式によって処理された工業固形廃棄物および貯蔵された工業固形廃棄物は9億2,000万t（往年の分の処理量6,000万tを含む）。うち、総合利用および処理量は6億2,000万tで、これにより、工業固形廃棄物の総合利用率および処理率はそれぞれ52.1％、65.5％となった。ここ数年、我が国の工業固形廃棄物の発生量は上昇傾向にあるが、工業固形廃棄物の排出量は年々低下している。統計結果から、我が国の工業固形廃棄物の総合利用技術水準は絶えず向上し、工業固形廃棄物の総合利用量も年々上昇していることが分かる。図20参照。

図20　全国の工業固形廃棄物の発生量、排出量、総合利用量の年度別変化

4.5　地域別危険廃棄物の集中処理状況

　2001年、我が国では危険物の集中処理状況に対する調査が行われた。全国21地域、92ヵ所の危険廃棄物集中処理場について統計を取った。これによると、危険廃棄物の実際処理能力は1日当たり3,416t、うち、焼却処理能力と埋立処理能力がそれぞれおよそ2分の1を占めた。集中処理された危険廃棄物は通年で13万6,000tに達し、我が国の危険廃棄物処理量の6％を占めた。うち、焼却処理は9万9,000t（危険物集中処理量の72.8％）、埋立処理は3万7,000tだった。処理された危険廃棄物のうち、工業危険廃棄物は9万6,000t（危険廃棄物処理量の70.6％）、非工業危険廃棄物は7万3,000tだった。危険廃棄物集中処理場の通年の運営費用は2億1,000万元に上った。

　統計データによると、我が国には未だ危険廃棄物集中処理場が建設されていない地域が10ヵ所あり、これら地域の危険廃棄物の処理は完全に分散状態にある。危険廃棄物集中処理場が建設済みの大部分の地域にについても、危険廃棄物集中処理に関する能力は十分に発揮されておらず、実際の処理量と処理能力には依然として比較的大きな差がある。危険廃棄物の出所は単一的であり、11の地域においては工業或いは非工業危険廃棄物のみを処理している。

5.東部・中部・西部地域の汚染物質の排出状況

　表12の統計結果は我が国の東部・中部・西部地域の経済力と環境状況、工業生産と汚染物質の排出状況を基本的に反映している。東部地域の統計対象企業は全国の統計企業数の53％を占め、中部および西部はそれぞれ20～25％前後となっている。主要汚染物質の排出状況を見ると、各地域の廃水排出量の割合と、当該地域の企業数の割合は基本的に一致しており、COD排出量の割合は東部地域がやや高くなっているものの、3地域は基本的にそれぞれ3分の1を占めており、東部、中部、西部の工業廃水の排出基準達成率はそれぞれ90％、80％、70％前後となっている。東部地域における二酸化硫黄排出量の割合はその他の2地域に比べて10～20ポイント高い。ばい塵、粉塵排出量は各地域がそれぞれ30％前後を占めている。固形廃棄物の発生量は東部地域が44％を占め、中部、西部はそれぞれ30％前後を占めた。固形廃棄物排出量（危険廃棄物を含む）の差は比較的大きく、西部地域が50～60％を占める一方、東部地域は10％以下となっている。

表12　東部・中部・西部地域の汚染物質の排出比率　単位：％

注：表中のデータは各地域の統計の全国総量に対するパーセンテージ

　統計から、西部地域の固形廃棄物の総合利用水準は更なる向上が待たれ、危険廃棄物の管理強化および集中処理・処置水準の向上における重点地域であることが分かる。国は西部大開発を行うと同時に、生態環境の保全に注意すべきであり、中でも採掘業による生態環境の破壊について、特に重視する必要がある。西部に対する環境保全面での投入を強化し、西部地域の汚染対策を支援しなければならない。

6.工業企業の汚染対策と基準達成状況

6.1　新旧汚染源に対する対策と投資

　2001年における全国の環境汚染対策投資は1,106億6,000万元に上り、前年に比べて4.3％増加した。うち、都市の環境インフラ建設投資は6.1％増の595億7,000万元、旧来の工業汚染源に対する汚染対策投資は27.1％減の174億5,000万元だった。同年の「三同時」プロジェクトの環境保全事業に対する投資は336億4,000万元で、29.4％増えた。

　旧来の工業汚染源に対する汚染対策投資のうち、廃水対策に使用された資金は72億9,000万元、廃ガス対策向けは65億8,000万元、固形廃棄物対策向けは18億7,000万元、騒音対策向けは6,000万元だった。廃水および廃ガス対策向けの資金がそれぞれ、旧来の工業汚染源に対する汚染対策投資の41.8％、37.7％を占めた。

　同年に竣工した「三同時」プロジェクトの環境保全事業における実質投資のうち、新規プロジェクト向けの投資は238億2,000万元、拡張プロジェクト向けは52億1,000万元、技術改造プロジェクト向けは46億5,000万元だった。うち、新規プロジェクト向けの投資は「三同時」プロジェクトの環境保全事業の実質投資の70.8％を占めた。「三同時」プロジェクト完成後、1日当たりの廃水処理能力4億8,000万t、1時間当たりの廃ガス処理能力84億4,000万N㎥がそれぞれ新たに増加した。

　本年度における旧来の工業汚染源に対する汚染対策投資は2000年のそれを下回ったものの、同年以外の過去数年の投資の度合いを依然として上回っている。このほか、固形廃棄物対策向けの資金投入について、本年は前年に比べて63％増加し、ここ数年来で最も高いレベルの投入となった。表13参照。

　2001年における、全国の環境汚染対策投資はGDPの1.15％を占めた。

表13　過去数年の環境汚染対策投資の実施状況　　　　　単位：億元

6.2　国家2001年総量規制年度計画達成状況

2001年、国が批准した環境保全「十五」計画において、二酸化硫黄、ばい塵、工業粉塵、化学的酸素要求量（COD）、アンモニア性窒素、工業固形廃棄物の6項目の主要汚染物質について、排出総量規制計画管理が行われた。国家発展計画委員会（当時）は化学的酸素要求量（COD）、石油類、工業廃水中の有毒汚染物質、二酸化硫黄、ばい塵、工業粉塵、工業固形廃棄物などの汚染物質について、年度規制計画を下達した。有毒汚染物質には水銀、カドミウム、六価クロム、鉛、砒素、シアン化物（青酸化物）が含まれる。統計データによると、石油類、有毒汚染物質、ばい塵、固形廃棄物の排出量は2001年の規制計画内に制御され、COD、二酸化硫黄、工業粉塵の排出量は2001年度の計画とほぼ同等となった。2001年の全国における主要汚染物質排出量と総量規制年度計画の対比状況については、表14参照のこと。

表14　主要汚染物質排出総量規制計画達成状況

6.3　工業企業の汚染物質排出基準達成状況

1）廃水

　2001年における、全国の工業廃水の排出基準達成率は85.6％で、前年に比べて3.7ポイント上昇した。工業廃水の基準達成率が90％を上回った地域は天津、北京、浙江、上海、安徽、福建、山東、江蘇、海南、黒竜江となっている。図21参照。

　全国における工業用水の再利用率は70％で、我が国の長江、珠江流域企業の工業用水再利用率は普遍的に全国平均を下回っている。図22参照

図21　各地域の工業廃水の排出基準達成順位

図22　各地域の工業用水の再利用率順位

2）廃ガス

　2001年に排出された工業廃ガス中、燃料の燃焼による二酸化硫黄の排出基準達成率は62.9％、生産工程中による二酸化硫黄の排出基準達成率は51.0％だった。

　2001年、全国における工業ボイラーのばい塵の排出基準達成率（ばい塵の排出基準を達成している工業ボイラー数と工業ボイラー総数の比、以下同様）は平均88.9％で、前年に比べて2.1ポイント下がった。全国の90％以上の地域で、工業ボイラーによるばい塵の排出基準達成率が80％以上となっており、天津など11地域で90％以上を達成した一方で、青海と貴州では61％となっている。図23参照。

図23　各地域における工業ボイラーのばい塵の排出基準達成率順位

全国の工業ボイラーの二酸化硫黄の排出基準達成率は60％で、11地域が全国平均を上回った。うち、北京と天津は90％以上を達成した。図24参照。

図24　各地域における工業ボイラーの二酸化硫黄の排出基準達成率順位

全国における工業ボイラーのばい塵の排出基準達成率は平均67.2％で、前年に比べて3.1ポイント低下した。全国平均を上回った地域は16ヵ所で、うち、北京、上海、黒竜江、広東は90％以上に達した。一方、青海と貴州は40％以下だった。図25参照。

図25　各地域における工業ボイラーのばい塵排出基準達成率順位

全国における工業ボイラーの二酸化硫黄の排出基準達成率は46.1％だった。北京、上海、黒竜江、天津の4地域が80％を上回った。うち、北京は96％に達した。図26参照。

図26　各地域における工業ボイラーの二酸化硫黄排出基準達成率順位

　2001年、全国の工業固形廃棄物の総合利用率は52.1％となり、前年に比べて6.2ポイント増加した。図27参照。

図27　各地域の工業固形廃棄物の総合利用率順位

7.生活汚染状況

7.1　各地域の都市部の生活およびその他汚染状況

　2001年、全国環境統計における市・鎮の非農業人口は3億4,400万人だった。生活およびその他の非工業による石炭消費量は2億t（全国の石炭消費量の約15％）に達した。うち、貴州、山西、山東、遼寧など8地域では1,000万tを超えた。全国の生活用石炭の硫黄含有率は平均1.14％で、うち、重慶、広西、湖南、貴州では2％を超えている。生活による二酸化硫黄の排出量は381万t、ばい塵の排出量は218万tだった。都市部で排出された生活汚水230億tのうち、COD排出量は797万t、アンモニア性窒素の排出量は84万tに上った。都市生活汚水処理率は18.5％で、うち、北京、天津、雲南、甘粛など6地域で30％を上回った。

7.2　各地域の都市汚水処理状況

2001年、都市汚水処理場319ヵ所について統計を行った。これら汚水処理場は1日当たり2,022万tの汚水処理能力を持つ。このほか、工業エリアの廃水（汚水）集中処理装置14ヵ所とその他の汚水集中処理装置52ヵ所についても統計を行った。これら装置の1日当たりの廃水（汚水）処理能力は71万tとなっている。通年の汚水（生活汚水および工業廃水を含む）処理量は51億tに達した。うち、生活汚水の処理量は42億tで、処理量全体の82％を占めた。処理を経た後の汚水の再利用量は2億tだった。生活汚水は処理を経て、COD141万t、アンモニア性窒素7万t、総燐1万tがそれぞれ除去された。通年の汚水処理場の運営費用は24億元だった。

図28　113の重点都市の生活汚水処理率ベスト30

　統計データから、一部の地域の都市汚水処理場はフル稼働状態には至っていないことが分かる。この主な原因は都市に敷設されている下水管網の建設が遅れていることにあり、これにより、汚水処理場の処理量は長期にわたり、設計処理能力レベルに達せずにいる。現時点での既存の汚水処理能力に基づいて計算すると、少なくとも毎年更に20億tの生活汚水の処理が可能であり、我が国の都市生活汚水処理率も更に10ポイント引き上げることができる。

図29　113の重点都市の二酸化硫黄排出量ワースト30

8.　核安全と放射環境管理

8.1　放射環境

　我が国の既存の核施設は安全に運転されており、建設中の施設の建造の質は効果的にコントロールされており、作業員や環境に影響を及ぼす如何なる事故或いは事件も発生していない。各省の放射モニタリングステーションによるモニタリング結果から、全国の大気、地表水、地下水、土壌環境中の放射性レベルはバックグラウンドの変動範囲内のレベルを維持していることが分かる。北京、上海、甘粛、青海などの省・直轄市におけるγ放射の空気の吸収線量は52.8～63.0nGy/hで、これら地域の全国自然放射レベル調査時の測量値54.5～62.6 nGy/hと完全に一致している。その他の地域における環境への放射量は77.0～112.7 nGy/hで、各地域の宇宙放射線の値を除いた場合、そのγ放射の空気吸収線量率も自然放射レベル調査時の各地域におけるγ放射の空気の吸収線量率57.8～71.1 nGy/hに一致する。全国の環境空気中のラドン濃度は14.3～41.6Bq/㎥で、全国自然放射レベル調査によるこれら地域の測量値15.7～40.8 Bq/㎥と完全に一致している。全国各地域の水道水の総α、総βの比放射能測定値はいずれも国の生活飲用水水質標準の総α、総β0.1 Bq/l、1 Bq/lの規定値に合致している。

8.2　主要原子力発電所の放射環境

　2001年度の秦山原子力発電所周辺における環境への放射量は80.3～116.1 nGy/h、平均値は95.4 nGy/hで、同発電所運転前の当該地域の環境γ放射の空気吸収線量率のバックグランド値92.5±20.5 nGy/hと同レベルにある。広東大亜湾原子力発電所周辺における環境への放射量は106.2～142.3 nGy/h、平均値は116.7 nGy/hで、同発電所の運転前の当該地域の環境γ放射の空気吸収線量率のバックグランド値117.7±12.4 nGy/hと同レベルにある。

　秦山原子力発電所周辺における環境の各種媒質においては、原子力発電所から排出される放射性核物質或いは核物質濃度の上昇は検出されていない。大亜湾原子力発電所周辺の個別のモニタリングスポットの海水では、3H濃度の上昇が検出されたが、環境に対する汚染が形成されることはない。

8.3　電磁波の放射環境

　2001年、全国の各放射環境モニタリング部門は大量の電磁波の放射環境モニタリング作業を展開した。主なモニタリング対象は移動通信基地局、高圧送変電事業、ラジオ・テレビ、レーダおよび衛星地上局など。モニタリングの結果から、我が国の一部の電磁波放射汚染源（主に500kV、220 kVの高圧送変電線およびラジオ・テレビ局など）周辺における環境電磁場のパラメーターは電磁波放射に関する環境規定の標準値を上回っているが、電磁波放射の環境質の全体的な状況は比較的良好である。

編成に関する説明

　2001年は「十五」環境統計報告表制度に実施初年度に当たる。「九五[8]」環境統計報告表制度と比べ、2001年環境統計報告表制度には以下のような変更がある：

　1.環境統計調査範囲を適度に拡大した：①危険廃棄物の集中処理状況の統計を拡大した。②都市部の生活汚染対策に関する統計を拡大した。③都市の汚水処理状況に関する統計について細分化を図り、都市のゴミ無害化処理状況対する統計調査を増やした。

　2.統計指標体系の充実化を図った。一部の統計指標を削除し、「十五」期間における環境管理面での要求を反映した統計指標を新たに増やし、一部指標の解釈および関連規定、コードなどを修正した。

　3.工業汚染源の重点調査部門に関する選別方法を調整した。「十五」環境統計報告表制度が規定する工業汚染および対策の調査方法は依然として重点調査と科学的試算を相互に結び付けたものであり、対象管轄区におけるすべての工業汚染源の汚染排出総量の85％以上を占める工業汚染源を重点調査部門としている。

　4.年報の報告期間を調整した。「十五」環境統計報告表制度が規定する総合年報の報告期間を通常年度、即ち当年の1～12月とした。

　5.重点工業汚染源に対する統計調査の頻度を増やし、毎年1回、半年分の報告表を追加した。

　6.専門年度報告表制度について若干の調整を行った。「十五」環境管理業務の執行状況を反映するため、環境汚染対策投資統計を増やし、「両控区」の汚染制御状況、生態機能保護区の建設、農村の面源汚染の防止および全国の放射管理の監督・管理などの調査内容を加えた。

　2001年の全国環境統計年報は31省・自治区・直轄市の環境統計データを取りまとめ、整理した上で編纂された。年報には以下の4分野のデータが含まれる：

　1.汚染物質を排出している工業企業7万1,000社の汚染排出および対策データをめぐる重点調査。

　2.各地域の汚染排出総量の15％を占める非重点工業汚染源の汚染排出状況について、廃水、化学的酸素要求量（COD）、アンモニア性窒素、ばい塵、粉塵、固形廃棄物などの項目の排出量を測量・計算し、取りまとめた非重点調査データ。

　以上の2分野のデータは各地域の工業汚染の排出データを取りまとめたものである。

　3.社会の生活およびその他の汚染の発生、処理、排出状況に対して調査を行った。主に都市部の生活汚水排出量、都市部の生活汚水中の化学的酸素要求量（COD）、アンモニア性窒素排出量、生活による二酸化硫黄およびばい塵の排出量など。

　4.各級環境保全部門が提供、整理した、主に各種環境管理制度、措置および環境保全機構のキャパシティビルディングなどの状況を反映した専門年報統計データ。

　本年追加された危険廃棄物集中処理状況に関する統計調査項目のほか、工業および生活による汚染状況を反映した統計範囲は2000年と同様である。統計データは1998年以降、比較的良好な比較可能性を備えている。但し、本年から県および県以上の工業類型による分類統計は行わないこととし、工業業種の分類を従来の18の大分類から、43の小分類に分けて行うこととした。

　主要環境統計指標の解釈については添付参照のこと。

-------------------------------------------------------------

[1] 　第10次5ヵ年計画（2001～2005年）を指す。――訳注

[2] 　酸性雨規制地域、二酸化硫黄規制地域の2つを指す。――訳注

[3] 　第9次5ヵ年計画における環境目標として1996年に国務院に定められたもの。「一控」とは、2000年末までに各省・自治区および各省都において、主な汚染物質の排出総量を国が定めた割当量以下に削減しなければならないことを意味する。「双達標」は2000年末までに全ての工業部門からの汚染排出量を国家基準或いは地方基準以下にするという目標、47に及ぶ環境保護指定都市（直轄市、省都、経済特別区を有する都市、沿海開放都市、主な観光都市）で、大気質および地表水質を国家基準以下にするという目標を達成しなければならないことを意味する。訳文では以下「一控双達標」とする。――訳注

[4] 　中国特有の制度。投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す。――訳注

[5] 三河＝淮河、遼河（遼寧）、海河（天津）三湖＝太湖（江蘇）、デン池（雲南）、巣湖（安徽）。――訳注

[6] 　中国北方地区の水不足を解決し、水資源の合理的な配置を実現することを目的として計画された、流域の枠を越えて水を輸送するプロジェクト。数十年に及ぶ計画策定、調査・測量、設計作業により、東部、中部、西部の3本の水路を建設することが計画されている。第10次五ヵ年計画期間には、その準備作業が進められ、水路に適当な地を選び、建設が開始された。――訳注

[7] 酸性雨規制地域と二酸化硫黄規制地域。以下、訳文では「両控区」とする。――訳注

[8] 　第9次5カ年計画（1996～2000年）を指す。――訳注