【工業廃水排出総量】企業の工場エリアの排出口から企業外部に排出される工業廃水量を指す。生産廃水、外部に排出される直接冷却水、排出基準を超過した立て坑地下水、工業廃水、および工業廃水に混じって排出される工場エリアの生活汚水を含む。外部に排出される間接冷却水（清濁未分流の間接冷却水は計算に入れる）は含まない。
【直接海に排出されるもの】企業の海辺に位置する排出口を経て、直接海に排出される廃水量を指す。直接の排出とは工場の汚水排出口を経て直接海に排出されるもので、都市下水道やその他の中間体を経ず、かつ、その他の水体の影響を受けないものを指す。
【工業廃水排出基準達成量】各項目の指標がいずれも国家或いは地方の排出基準を達成している、外部に排出される工業廃水量を指す。処理後に排出基準を達成したもの、未処理ではあるが排出基準に達しているものの2つの部分が含まれる。排出基準についてはGB8978-1996を参照のこと。
【工業廃水排出基準達成率】工業廃水排出基準達成量が工業廃水排出量に占めるパーセンテージ。計算公式：工業廃水排出基準達成率＝（工業廃水排出基準達成量÷工業廃水排出量）×100％
【工業廃水中の汚染物質排出量】排出される工業廃水中に含まれる水銀、カドミウム、六価クロム、鉛等重金属および砒素、揮発性フェノール、シアン化物（青酸化物）、COD、石油類等一般無機物および有機物等汚染物質自体の純量を指す。工業廃水排出量にその汚染物の濃度を乗じることで得ることができ、質量収支或いは実証計算公式によって求めることも可能である（『工業汚染物質の発生・排出係数ハンドブック』参照）。
汚染物質純量＝汚染物質の平均濃度×報告対象期間の工業廃水排出量
汚染物の濃度は企業の排出口で測られる数字を基準とする（汚染物質が含まれるを含む廃水はすべて、作業場或いは作業場の処理施設の排出口でサンプリング測定を行う）、測定された濃度が排出基準を達成しているか否かに関わらず、すべて統計内に組み込まなければならない。
【廃水対策施設数】企業の水質汚染および処理後の水資源の総合利用を行うために、実際に有している設備（建築物を含む）の数を指し、1つの廃水対策システムを単位として統計を取る。施設に付属している水質対策設備および関連設備は単独では計算しない。既に廃棄処分とされた設備は統計内に組み入れない。
【廃水対策施設の運営費用】廃水対策施設を運営する上で発生する費用を指し、エネルギー消費、設備の原価償却、設備のメンテナンス、作業員の給与、管理費、薬剤費および施設の運営に関するその他の費用などを含む。
【工業廃水中の汚染物質の除去量】企業が生産過程で排出する廃水について、各種水質対策施設による処理を通じて除去された、廃水中の水銀、カドミウム、六価クロム、鉛など重金属、および砒素、揮発性フェノール、シアン化物（青酸化物）、COD、石油類、浮遊物、硫化物など一般無機物および有機物などの汚染物質自体の純量を指す。計算公式は次の通り：
汚染物質除去量＝（処理前の汚染物の平均濃度－処理後の汚染物質の平均濃度）×処理した工業廃水量
【工業廃ガス排出総量】企業の燃料燃焼および生産過程の中で発生する大気中に排出される汚染物質を含んだ各種気体の総量を指す。基準状態（273K、101325Pa）で計算する。
工業廃ガス排出総量＝燃料燃焼過程の廃ガス排出量＋生産過程の廃ガス排出量
【燃料燃焼による廃ガス排出量】石炭、油、ボイラー、鋳造加熱炉、焼き戻し炉およびその他の工業炉・かまどの燃焼過程で排出される廃ガスの総量（即ち、燃料と原料を混合させずに燃焼する純加熱過程において生じる廃ガス量）を指す。
【生産工程における廃ガス排出量】生産工程で排出される廃ガスの総量を指す。例えば、化学工業、製錬、建材、化学繊維、製紙などの業種の生産工程で排出される廃ガスが挙げられる。
【工業二酸化硫黄排出量】企業による燃料燃焼および生産工程において、大気中に排出される二酸化硫黄量を指す。
【工業二酸化硫黄除去量】燃料燃焼および生産工程における廃ガスについて、各種廃ガス対策施設による処理を経て、除去された二酸化硫黄の量を指す。
【工業ばい塵排出量】企業の工業エリア内の燃料燃焼によって生じる煙に含まれる粒子状物質の量を指す。
【工業ばい塵除去量】企業の燃料燃焼過程で生じる廃ガスについて、各種廃ガス対策施設により処理を経て、除去されたばい塵の量を指す。
【工業粉塵排出量】企業の生産工程において排出される粒子状物質の重量を指す。鉄鋼企業の耐火材料の粉塵、コークス製造企業のコークスのスクリーニングシステムの粉塵、焼結機の粉塵、石灰かまの粉塵、建材企業のセメント粉塵などが挙げられる。発電所によるばい塵の大気中への排出は含まない。（工業粉塵排出量は）粉塵排出システムの換気量と集塵設備の出口から排出される粉塵濃度を乗じることで求めることができる。計算公式は次の通り：
工業粉塵排出量＝粉塵排出システム換気量×集塵設備出口の気体に含まれる粉塵の平均濃度×集塵システムの運行時間
集塵システム出口の粉塵濃度は測定された数字を基準とし、測定によって得られた濃度が排出基準を満たしているか否かに関わらず、すべて統計内に組み入れなければならない。
【工業粉塵除去量】企業の生産過程において生じる廃ガスについて、各種廃ガス対策施設による処理を経て、除去された粉塵の重量（発電所で除去されたばい塵は含まない）。
【廃ガス対策施設数】企業の燃料燃焼および生産工程で大気中に排出される汚染物質或いは汚染物質のリサイクルによる廃ガスの対策に用いられる施設の数。施設内に付属されている対策設備および関連設備は単独で計算しない。既に廃棄処分されている施設は統計内に組み込まない。
【脱硫施設数】設備中の専用（或いは兼用）の脱硫設備（或いはシステム）を指す。その脱硫効率は40％以上で、脱硫後に二酸化硫黄を再放出しないものを指す。システム中にアルカリ性物質と二酸化硫黄反応を備えている、生成を安定させる塩類物質或いは活性炭吸着による酸の制御などの方法によって脱硫を行う設備の数。
【燃料石炭消費量】企業が燃料として用いる石炭（非標準石炭）の消費量。企業の工場エリア内の生産、生活用燃料石炭を含み、レンガ、石灰などの製品生産用の内燃石炭を含む。コークス製造などの業界の原料用石炭は含まない。
【原料用石炭消費量】企業が生産工程において原料として用い、かつ、新たな製品に転換することができる石炭の消費量を指す。例えば、コークス、セメント、ガス、炭素、活性炭、アンモニア性窒素などに転換される石炭は原料用石炭と言える。
【工業固形廃棄物発生量】企業の生産過程で発生する固形状、半固形状および高濃度の液体状の廃棄物の総量を指す。危険廃棄物、製錬固形廃棄物、カーバイド、スラグ、石炭ボタ、選鉱クズ、放射性廃棄物およびその他の廃棄物などを含む。鉱山の採掘によって剥脱した廃石および掘り起こした廃石（石炭ボタおよび酸性或いはアルカリ性を示す廃石を除く）。酸性或いはアルカリ性の廃石とはその表面を流れる水や雨水のpH値が4未満或いは10.5を上回るものを指す。
【危険廃棄物】国家危険廃棄物リストに列挙されている、或いは国家規定の危険廃棄物の識別標準および識別方法によって認定されるもので、爆発性、可燃性、酸化性、毒性、腐食性、或いは疾病伝染などの危険性を持つ廃棄物を指す。
【製錬固形廃棄物】製錬生産の中で生じる高炉スラブ、鉱滓、鉄合金クズおよび非鉄金属の鉱滓などを指す。
【カーバイド】石炭燃焼による発電所のボイラー、粉炭炉の石炭燃焼過程で生じる固形粒子状物質を指す。
【スラグ】企業の燃焼設備の内部から排出される燃えカスを指す。燃料燃焼過程に除かれるばい塵は含まない。
【石炭ボタ】炭層に随伴する炭素含有量が低く、石炭より硬い黒色の岩石を指す。通常、炭鉱採掘、洗炭および石炭消費部門によって排出される。
【選鉱くず】選鉱場および湿式製錬場から排出される廃棄物を指し、赤泥を含む。赤泥とはボーキサイトを原料とする酸化アルミニウム工場の生産廃棄物を指す。選鉱場には各種金属および非鉄金属鉱石の選鉱場が含まれる。
【放射性固形廃棄物】天然の放射性ヌクレインを含み、かつ、その比放射能が2×10⁴Bq/kgを上回るクズ鉱石砂、廃鉱石およびその他の放射性固形廃棄物（放射性濃度或いは比放射能若しくは汚染レベルが規定の限度を超えている固形廃棄物）を指す。
【その他の廃棄物】工業ゴミ、汚泥および燃料燃焼過程で除去されたばい塵などの工業固形廃棄物を指す。工業ゴミとは機械工業の切削クズ、研磨クズ、廃砂型、食品工業の活性炭クズ、珪酸塩工業および建材工業のレンガ、瓦、小石、コンクリート片などを指す。汚泥とは工業廃水の処理によって排出される固形沈殿物を指す（乾燥した泥の量で計算）。
【工業固形廃棄物総合利用量】回収、加工、循環、交換などの方式を通じて、固形廃棄物から抽出される、或いはそれ自体が利用可能な資源、エネルギーおよびその他の原材料に転化する固形廃棄物の量（当年に利用した往年の工業固形廃棄物の類型貯蔵量を含む）を指す。例えば、農業肥料、建築材料の生産、道路建設に使われるものなどが挙げられる。総合利用量については、元々の固形廃棄物を生じた部門が統計を行う。
【工業固形廃棄物総合利用率】工業固形廃棄物総合利用量の工業固形廃棄物発生量に対するパーセンテージを指す。計算公式は次の通り：工業固形廃棄物総合利用率＝工業固形廃棄物総合利用量÷（工業固形廃棄物の発生量＋往年の貯蔵分の総合利用量）×100％
【工業固形廃棄物貯蔵量】総合利用或いは処理を目的として、特設の貯蔵施設或いは特設のストック場所に暫時貯蔵或いはストックされている固形廃棄物の量を指す。特設の固形廃棄物の貯蔵場所或いは貯蔵施設には、拡散防止、流失防止、浸出防止、大気・水体汚染防止などの措置が施されていなければならない。
【工業固形廃棄物処理量】焼却処理した、或いは環境保全規定に符合する場所に最終的に置かれ、再度取り出されることがなくなった工業固形廃棄物の量（当年に処理した往年の工業固形廃棄物の類型貯蔵量を含む）を指す。
処理方式：埋め立て（うち、危険物は安全な埋め立てがなされなければならない）、焼却、専用貯蔵場（庫）での密閉処理、深層への流し込み、立て坑への埋戻しなど。
【工業固形廃棄物排出量】発生した固形廃棄物のうち、固形廃棄物汚染防止施設・場所以外の所に放置された量を指す。鉱山の採掘によって剥脱された廃石や掘り起こされた廃石（ボタおよび酸性或いはアルカリ性を示す廃石を除く）は含まない。
【「三廃」総合利用製品生産額】「三廃」（廃水、廃ガス、固形廃棄物）を利用し、主要原料として生産される製品の生産額（現行価格）を指す。販売済み或いは販売予定のものについては、製品の生産額を計算しなければならない。但し、生産のために使われるものについては、製品生産額の計算を行ってはならない。
【工業ボイラー数】企業が生産および生活向けに使用する1t以上のスチームボイラー、熱水ボイラーの総数を指す。小型の湯沸かしコンロは含まない。
【工業炉・かまど数】企業の生産用炉・かまどの総数を指す。製鉄高炉、製鋼炉、溶銑炉、焙焼炉、鋳造加熱炉、セメントかまど、石灰かまどなどを含む。
【生活およびその他の汚染】工業生産活動を除くすべての社会、経済活動および公共施設の経営活動によって生じる汚染。
【本年施工プロジェクト数】当年内に施工中の、汚染対策、「三廃」の総合利用を主な目的とする、廃水、廃ガス、固形廃棄物、騒音およびその他（電磁波、悪臭など）の環境汚染対策工事総数を指す。「三同時」プロジェクトは含まない。
【汚染対策プロジェクトの本年度実行済み投資額の合計】企業が廃水、廃ガス、固形廃棄物、騒音およびその他の環境汚染（電磁波、悪臭など）に実際に使用した資金の総額を指す。
汚染対策プロジェクトの本年度実行済み投資額の合計＝廃水対策資金＋廃ガス対策資金＋固形廃棄物対策資金＋騒音対策資金＋その他汚染対策資金
【汚染対策プロジェクトの本年度投資源の合計】企業が廃水、廃ガス、固形廃棄物、騒音およびその他（電磁波、悪臭など）環境汚染の対策事業に使用した各種資金の合計。各種資金源の資金はいずれも報告対象期間に投入された資金とし、往年の投資は含まない。
汚染対策プロジェクトの本年度投資源の合計＝国家予算内の更新改造資金＋総合利用の利益留保資金＋環境保全補助金＋環境保全融資＋その他資金
【国家予算内資金】企業・部門が環境対策に用いる国家予算内資金を指す。国家予算内資金は中央財政と地方財政における、国が統一的に計画・手配するインフラ向けの割当金、更新改造向けの割当金、中央財政による特別割当金のインフラ向け資金、インフラ向け融資資金などを指す。
【環境保全補助資金】地方環境保全部門が財政部門と共に統一的に計画・手配する、環境汚染対策プロジェクトの補助に充てられる資金を指す。
【環境保全融資】国務院が公布した『汚染源整備特別資金有償使用弁法』の規定に基づき、各級環境保全部門が設ける環境保全融資基金を指す。
【その他資金】上述の資金源以外を出所とする、その他の汚染対策に充てられる資金を指す。国内融資（環境保全融資を含まない）、外資の利用、総合利用による利益留保資金および環境保全補助資金以外の自己調達資金およびその他の資金源による資金。
【本年竣工プロジェクト数】本年に竣工、運営が開始された廃水、廃ガス、固形廃棄物、騒音およびその他の汚染対策環境工事プロジェクトの総数を指す。
【本年竣工プロジェクトの設計処理能力の新規増加分】本年に竣工した汚染対策プロジェクトの設計文書が規定する「三廃」の処理、利用能力を指す。うち、「廃ガス対策」は燃料燃焼と生産工程（工業粉塵を含む）の廃ガス対策能力の和とする。
【建設工事が開始された建設プロジェクト総数】その年に各級関係主管部門がその審査・認可権限によって工事の開始を批准した建設プロジェクト数を指す。建設プロジェクトはすべての基本建設プロジェクト、技術改造プロジェクト、地域開発建設プロジェクトを指し、飲食サービスなど第3次産業プロジェクトを含む。
【環境アセスメント制度執行率】その年に環境保全部門で申告手続きが行われた建設プロジェクトが、その年に設立手続きが行われた建設プロジェクト数に占める割合を指す。
【「三同時」を執行すべきプロジェクトの数】環境アセスメントの審査・認可の中で環境保全施設の設置が義務づけられている、その年に建設が開始された建設プロジェクトの数を指す。
【「三同時」が実際に執行されたプロジェクトの数】竣工検収（或いは既に運営を開始）時に、環境保全施設がすべて完成しているプロジェクトの数を指す。
【「三同時」が実際に執行されたプロジェクトの環境保全向け投資】「三同時」が実際に執行された建設プロジェクトの環境保全施設向けの実際投資額を指す。
【「三同時」合格率】「三同時」に合格したプロジェクト数が「三同時」を実際に執行したプロジェクト数に占める割合を指す。
【「三同時」合格プロジェクト数】建設プロジェクトの環境保全施設のうち、竣工検収に合格したプロジェクトの数を指す。
【「三同時」執行合格率】「三同時」合格プロジェクト数が「三同時」を執行すべきプロジェクト数に占める割合を指す。
【排汚費納付部門数】所轄地域内で排汚費を既に納付している部門の総数を指す。
【排汚費収入総額】その年に規定に従って徴収した「基準超過排汚費」、「汚水排出費」、「四項目収入」の総額を指す。四項目収入には徴収標準の引き上げ、費用徴収の倍増、滞納金、補償的罰金が含まれる。
【排汚費使用総額】その年の環境保全補助資金のうち、重点汚染源対策補助、総合対策補助、環境保全部門自身の建設補助に用いられた金員の総額を指す。環境保全特別資金の融資部分を含む。
【環境汚染・破壊事故】環境保全法規に反する経済、社会活動や行為、および不測の要素或いは自然災害など不可抗力によって、環境汚染がもたらされたり、国が重点的に保護している野生動植物、自然保護区が破壊されたり、人体の健康が危害を受けたり、社会・経済および国民の財産が損害を被るなど、社会に負の影響をもたらす突発的な事件を指す。
【特大事故】汚染或いは破壊行為による直接経済損失が10万元以上に上り、人員が中毒死するなど、環境に深刻な危害をもたらし、現地の経済、社会の正常な活動が深刻な影響を被る事故、或いは国家一類保護に指定されている野生動植物の捕殺、伐採などの事件を指す。
【重大事故】汚染或いは破壊行為による直接経済損失が5万元以上、10万元未満で、人員に明らかな中毒症状、放射による傷害がみられる、或いは後遺症が残る可能性があるなどの結果が生じ、汚染による環境に対する危害が比較的大きく、社会の安定が影響を被る事故、或いは国家二、三類保護に指定されている野生動植物の捕殺、伐採などの事件を指す。
【比較的大きな事故】汚染或いは破壊行為による直接経済損失が1万元以上、5万元未満で、人員に中毒症状がみられ、環境汚染によって工場と大衆の衝突が起こるなど、環境に危害を及ぼす事故を指す。
【一般事故】汚染或いは破壊行為による直接経済損失が1,000元以上、1万元未満の事故を指す。
【自然保護区】代表性を備えた自然生態系、絶滅の危機に瀕する野生動植物種の天然分布エリア、水源涵養エリア、特殊な意義を持つ自然・歴史遺跡などの保護対象が存在する陸地、陸地水体、海域のうち、法に従って一定の面積に区画され、特殊な保護および管理が施されている区域を指す。県以上の各級人民政府が正式に設立を批准した自然保護区を基準とする（「六五（第6次5ヵ年計画、1981～1985年）」以前に部門或いは「革命委員会」によって批准され、かつ、現在も存続する自然保護区を含む）。風景名勝区、文物保護区は含まない。
【生態モデル区】省級以上の環境保全行政主管部門の批准を経て、省、地区、県政府が中心となって、批准された生態モデル区建設計画に基づいて展開する行政区域。国家或いは省級環境行政主管部門の検収を経たもの、および試験運営が行われているものを含む。 |