《中華人民共和国環境保全法》の規定に基づき、2000年《中国環境状況公報》は、2001年5月11日にすでに国家環境保護総局の局務会議で採択され、ここに公表するものである。

国家環境保護総局局長　　解振華
二〇〇一年六月一日

◆Introduction

◆水環境

◆海洋環境

◆大気環境

◆音環境

◆工業固体廃棄物

◆放射環境

◆耕地及び土地

◆森林／草原

◆生物多様性

◆気候と自然災害

《コラム》

◇重点流域における水質自動モニタリングシステムの確立

◇農村における飲用水及びトイレの改善

◇オゾン層保護に関する国際条約履行業務の進展

◇生態モデル地区建設の更なる深まり

◇都市環境総合整備定量審査

◇環境標準と技術政策

◇西部地区における生態環境現状調査

◇北京周辺での防砂・治砂事業

◇国家環境保全モデル都市の建設

◇北京市における大気汚染防止

◇建設プロジェクトにおける環境管理

◇《中国の21世紀に向けた環境に優しい事業計画（中国跨世紀緑色工程規画）》の進展

◇全国における環境汚染処理投資は、国内総生産の1.1％を占めている

◇都市における市政施設建設

◇生活ごみの管理

◇“一つの規制二つの基準達成（一控双達標）”任務をほぼ完了

◇環境管理体系（ISO14000）認証

◇エコマーク製品の認証

◇風土病の予防と治療

◇耕地を森林や草原に戻す事業（退耕還林・還草）の実施状況

◇中独環境協力大会

◇国際環境協力と交流

◇砂嵐とその発生源地

● 注：本公報中に引用している全国データには、行政区画や国土面積、森林資源及び地震データを除いては、いずれも台湾省、香港及びマカオ特別行政区は含まれていない。

《中国環境状況公報》編集機関
主宰機関
　 国家環境保護総局

メンバー機関
国土資源部
　 建設部
　 水利部
　 農業部
　 衛生部
　 国家統計局
　 国家林業局
　 国家海洋局
　 中国気象局
　 中国地震局

本書は２００１年６月１日、中華人民共和国国家環境保護総局より発表された「２０００年中国環境状況公報」を日中友好環境保全センター日本専門家チームで仮訳したものである。本書を全文又は部分引用される場合には次のように出典を明らかにされたい。　
「日中友好環境保全センター日本専門家チーム仮訳(2001.6.)を引用」