《中華人民共和国環境保全法》の規定に基づき、2001年《中国環境状況公報》は2002年5月22日国家環境保護総局局務会議で採択されており、ここにそれを公表するものである。

国家環境保護総局局長　　解振華

二〇〇二年五月二十三日

◆『2001年中国環境状況公報』に関する説明

◆水環境

◆海洋環境

◆大気環境

◆音環境

◆工業固体廃棄物

◆放射環境

◆耕地及び土地

◆森林／草原

◆生物多様性

◆気候と自然災害

《コラム》

◇環境汚染と破壊事故

◇国際環境協力と交流

◇建設プロジェクトにおける環境管理

◇国家環境保全モデル都市の設置

◇環境保全関連産業調査

◇『国家環境保全「第十次五ヵ年」計画』

◇環境保全基準、規範と技術経済政策

◇全国における環境汚染処理投資

◇有機食品、グリーンフード（緑色食品）及び無公害農産物

◇無公害農産物生産基地における環境質

◇農村におけるエネルギー生態建設

◇農村における飲用水とトイレの改善

◇西部地域における生態環境現状調査結果

◇風土病の予防と治療

◇都市における市政施設建設

◇環境法制建設

● 注：本公報中に引用している全国データには、行政区画や国土面積、森林資源及び地震データを除いては、いずれも台湾省、香港及びマカオ特別行政区は含まれていない。

《中国環境状況公報》編集機関
主宰機関
　 国家環境保護総局

メンバー機関
国土資源部
　 建設部
　 水利部
　 農業部
　 衛生部
　 国家統計局
　 国家林業局
　 国家海洋局
　 中国気象局
　 中国地震局

本書は２００２年６月１日、中華人民共和国国家環境保護総局より発表された「２００１年中国環境状況公報」を日中友好環境保全センター日本専門家チームで仮訳したものである。本書を全文又は部分引用される場合には次のように出典を明らかにされたい。　
「日中友好環境保全センター日本専門家チーム仮訳(2001.6.)を引用」