状況

　土地利用変更調査によれば、2001年の全国における主な土地の面積は、耕地が12,761.58万ヘクタールで、人口一人当たりの耕地面積は約0.10ヘクタールと世界における人口一人当たりの耕地面積の半分にも達していない。その他には、植物栽培用の土地が1,064.01万ヘクタールとなっている。また建設用地の方は、市町村及び独立した工・鉱業用地が2,487.58万ヘクタール、交通用地が580.76万ヘクタール、水利施設用地が572.96万ヘクタールとなっており、それ以外は水面と未利用地となっている。

2001年に全国において建設用地として占用された耕地は16.37万ヘクタール、災害等によって減った耕地は3.06万ヘクタール、また同期に全国において土地の整備や再開墾・開発によって補充された耕地が20.26万ヘクタールとなっており、その増減分を差し引くと、耕地は0.84万ヘクタール増えていることになる。その他、同期には生態保全のために59.07万ヘクタール、農業構造調整のために4.50万ヘクタールの耕地が減少しており、全国における2001年の耕地面積は、前の年に比べて61.73万ヘクタールほど減っている。

　全国における水土流失総面積は356万㎢で、その内水食が165万㎢、風食が191万㎢となっている。また水食及び風食面積の内、水食と風食との交錯エリアにおける土壌の侵食面積は26万㎢となっている。流失の程度で分けると、全国における軽度の水土流失面積は162万㎢、中度の面積は80万㎢、強度の面積は43万㎢、そしてそれ以上に酷い程度の面積が33万㎢、極めて酷い面積が38万㎢となっている。

　しかしながら、全国における水土流失の総面積は、20世紀80年代末期の367万㎢から90年代末には356万㎢と、10年間で11万㎢減少しており、その内水食面積が14万㎢減り、風食面積の方は3万㎢ほど増えている。

措置と行動

　土地管理法制建設の更なる強化　《土地管理法》の実施を巡って、付帯法規の制定を速めており、2001年には国土資源部が一連の部門規則を出し、土地管理の強化や耕地の保全に有力な法規的保障を提供することとなっている。

　土地利用総体計画の全面的な実施　2001年の全国各級における土地利用総体計画は、いずれもすでにその作成が終了し、全面的な実施段階へと入っている。各地では計画に厳格に基づいた土地の管理、利用を行っており、計画の土地利用に対するマクロ調整的な役割を十分に発揮している。またそれと同時に、土地利用年度計画や建設用地審査等といった手段を通じて、計画の実施を保証している。

　土地の整備・再開墾事業の積極的な展開　生態環境を保全するという前提の下、農業に適した土地の後備資源を然るべく開発し、土地の整備を積極的に推し進め、また使われなくなった耕地の再開墾を強化したことで、有効耕地面積が増え、耕地の質も向上している。2001年には全国31の省、自治区、そして直轄市全てで、建設占用耕地の占用と補充のバランスが取れている。

　土地に関する法律の執行力の強化　2001年には、全国人民代表大会で土地利用総体計画実施における法律執行検査を行っており、土地利用総体計画の実施を有効的に推し進めることとなった。また国土資源系列では、土地に関する違法案件の調査・処分力を更に強化しており、2001年には合わせて12.5万件を処理し、罰金又は没収された資金は6.16億元に上っている。

　国家水土保持重点事業　2001年に国が実施した水土保持重点区域又は事業には主に次のようなものがある：長江上流、黄河中・上流、中央財政予算内の専用項目資金プロジェクト、農業総合開発長江、黄河中・上流、全国八エリア水土保持重点防止事業及び北京・天津風砂源処理事業。国では合わせて13.44億元を投資して、5.3万㎢の水土流失総合処理を実施し、また10万㎢に及ぶ予防保全を行っている。