状況

　土地利用変更調査によれば、2002年の全国における主な土地の種類の面積は、耕地が1億2,593万ヘクタールで、人口一人当たりの耕地面積は約0.10ヘクタールと、世界における人口一人当たりの耕地面積の半分にも達していない。その他には、植物栽培用の土地が1,079万ヘクタール、牧草地が2億6,352万ヘクタール、その他の農用地が2,565万ヘクタール、居住地域及び独立した工・鉱業用地が2,510万ヘクタール、交通輸送用地が208万ヘクタール、水利施設用地が355万ヘクタールあり、それ以外は未利用地となっている。

　2002年に全国において建設用地として占用された耕地は19.65万ヘクタール、災害等によって減少した耕地は5.64万ヘクタール、また同じ時期に全国において土地の整備や再開墾・開発によって補充された耕地は26.08万ヘクタールとなっており、その増減分を差し引くと、耕地は0.79万ヘクタール増えていることになる。その他、この同じ時期には、生態保全のために142.55万ヘクタール、農業構造調整のために34.90万ヘクタールの耕地が減少しており、全国における2002年の耕地面積は、前の年に比べて168.62万ヘクタールほど減っている。

　水土流失状況　全国における水土流失総面積は356万㎢で、国土総面積の37.1％を占めている。そしてその内の水食面積は165万㎢で、国土総面積の17.2％、また風食面積は191万㎢となっており、国土総面積の19.9％を占めている。その流失強度別に見ると、全国における軽度の水土流失面積は162万㎢、中度の面積は80万㎢、強度の面積は43万㎢、そしてそれ以上にひどい所の面積が33万㎢、特に深刻な所の面積が38万㎢となっている。

措置と行動

　土地資源マクロ調整体系の完備　国務院が承認した各項土地資源計画は引き続き深く且つ徹底的に実施されている。そして土地利用総体計画、土地利用専用項目計画そして土地利用詳細計画とで構成されている土地利用計画体系はほぼ確立されており、国、省、市、県、郷（鎮）という五級土地利用総体計画体系も益々完備されてきている。また《全国土地開発整理計画（2001‐2002年）》は2002年末に完了している。

　全国における耕地の占用と補充のバランス　土地資源、とりわけ耕地資源の経済社会の持続可能な発展に対する保障力を高めることをその根本的な出発点として、耕地の占用と補充のバランスを保ち、耕地の数量を補充してその質を高めることにしており、2002年度には全国31の省（区、市）の全てで建設占用耕地の占用と補充のバランスが取れている。

　都市及び開発区における用地調査　リモートセンシング等といったハイテク技術を応用することで伝統的な調査作業方式に代え、都市及び開発区における建設用地に対する調査、観測を行って、土地利用の変化状況を適時把握することで、国土資源管理業務に科学的な依拠を提供することとなっている。

　土地に関する法律の執行力の強化　土地に関する法律の執行監察力を更に強化して、年間で合わせて11.21万件の土地違法案件を処理しており、その内年内に発生した案件は7.28万件で、没収した土地の面積は0.41万ヘクタール、罰金は9.36億人民元に上っている。

　水分・土壌保全重点事業建設の進展　深刻な水土流失地区における水分及び土壌保全重点処理は更に強化されており、全国の七大流域における水分及び土壌保全重点防止事業の規模も益々拡大してきている。北京・天津風砂源処理や首都の水資源保全、黄土高原水分・土壌保全世界銀行借款第二期事業、塔里木河及び黒河流域総合処理等といった水分・土壌保全重点事業は順調に進展している。また水分・土壌保全モニタリングネットワーク及び情報システム構築第一期事業と黄土高原堆積土堤防モデル事業もスタートしている。2002年に全国において水分・土壌保全重点処理を実施した県・区は700ヶ所余りに上っており。57.06億人民元の資金を投入している。その内中央の投資が16.19億人民元、地方の投入が9.41億人民元で、水土流失総合処理面積5.5万㎢を完了させている。

　水分・土壌保全法の実施　2002年には、3万件余りの開発建設プロジェクトが水分・土壌保全プラン報告制度と“三つの同時（水分・土壌保全のための施設をその主体事業と①同時に設計し、②同時に施工し、③同時に使用に供する）”制度を実行しており、2万㎢余りの範囲で40億人民元余りの水分・土壌保全資金を投入している。そして万家寨や小浪底等といったいくつかの重点開発建設プロジェクトにおける水分・土壌保全施設が国の竣工検収に合格している。