状況

土地利用変更調査の結果によると、全国で耕作されている耕地面積は1億2,339万2,200haで、1人あたりの耕地面積は前年の0.098haから0.095haに減少した。この面積は世界の1人あたり耕地面積の半分にも満たない。そのほか、菜園・花園・果樹園1,108万1,600ha、林地2億3,396万7,600ha、牧草地2億6,311万1,800ha、そのほかの農用地2,550万8,300ha、住民居住地と独立した工鉱業用地2,535万4,200ha、交通輸送用地214万5,200ha、水利施設用地356万5,300haで、それ以外は未使用地だった。

2003年、全国では耕地253万7,400haが純減した。生態退耕が耕地面積減少の要因だった。生態退耕面積は223万7,300haで、この面積には退耕還林（耕地を林に戻す）211万7,000haと、退耕還草（草地に戻す）11万9,500ha、退田還湖（田を湖に戻す）900haを含む。農業構造調整で純減した耕地は33万1,300haで、前年比6万2,700haの増加だった。災害で毀損され減少した耕地は5万400haで、過去平均より少なかった。

化学肥料と農薬の使用状況

2003年の全国の農薬使用量は131万2,000tで、化学肥料の使用量は4,339万5,000tだった。このうち窒素肥料は2,157万3,000t、リン肥料は712万2,000t、カリ肥料は422万5,000t、複合肥料は1,046万2,000tだった。

土壌流失状況

全国の土壌流出総面積は356万㎢で、国土総面積の37.1%を占めた。このうち水食面積が国土総面積の17.2%にあたる165万㎢、風食面積が同19.9%にあたる191万㎢だった。流失強度で分類すると、全国の軽度土壌流失面積は162万㎢、中度は80万㎢、強度は43万㎢、極めて強度は33万㎢、最も強度な土壌流失面積は38万㎢だった。

措置と行動

耕地の占用と補充の均衡化制度を逐次改善

24の省（区・市）はさまざまな形式で、省級の耕地占用・保有均衡化目標責任制を確立した。26の省（区・市）は、耕地の補充と土地開発整理プロジェクトの連携制度を実施した。27の省（区・市）は、耕地の備蓄庫を立ち上げた。21の省（区・市）は耕地の占用補充均衡統計台帳を作った。都市の建設用地が耕地を補充することは、「先に補充にその後で占用する」理念を基本的に実現した。建設用地プロジェクトに応じた耕地の占用補充均衡化作業が逐次行われた。土地を整理、再開墾、開発し、耕地31万800haが補充された。このうち、整理によって耕地6万4,400haが増え、廃棄されていた土地を最開墾することで耕地3万2,500haが増え、開発によって耕地21万3,900haが増加した。補充された耕地は建設占用地と災害による毀損耕地より3万1,300ha多く、26の省・自治区・直轄市では、補充された耕地の面積が建設占用耕地より大きかった。

基礎田地における「5つの不許可」の実施

非農業性の建設については、非農業建設が基礎田地を占用することを許さない（法律が定める場合を除く）。退耕還林の名目で、土地利用の総体計画に反して基礎田地面積を減らすことを許さない。基礎田地を占用して植樹造林を行ったり林業果樹業を拡大したりすることを許さない。基礎田地で堀を作り養魚を行うこと、家畜を育てること、およびそのほかの耕作層を深刻に破壊する生産経営活動を許さない。基礎田地を占用し緑化道路と緑化分離帯を作ることを許さない。

非農業性建設用地における「6つの報告承認の不許可」

土地市場秩序の整理事業について検査が不合格だったものは報告承認を認めない。規定に従い建設用地の準備制度を行わなかったものは報告承認を認めない。都市規模がすでに一定に達しているか、土地利用の総体計画が定める建設用地規模を上回っているもの、年度の建設用地指標がすでに終わっているものは報告承認を認めない。すでに承認された都市建設用地であるにもかかわらず遊休のままとなっているものは報告承認を認めない。国家の関連規定に従い建設用地の事前審査を行っていないものは報告承認を認めない。建設プロジェクトが国家の産業政策に合致しないものは報告承認を認めない。

土地市場秩序の厳格な整理を実施

各地では新たな開発区の設立と開発区の拡大に対して審査承認を停止している。全国には本来各種開発区が6,015ヵ所あったが、すでに3,763ヵ所が取り消された。各地では土地に関する違法行為が17万8,000件明らかになっており、12万7,000件に対して立案、調査処理が行われた。結果、12万4,000件が収束し、罰金や没収額は12億2,000万元、回収された土地は5,878.4haに上った。925人が法に基づき党紀政紀処分を受けており、132人が法により刑事責任を問われている。違法に経営性の土地使用権を譲渡したものは2,822件が明らかになっており、国有地使用権の譲渡行為について有効に規範化された。

水土流失の管理

2003年、全国では水土流失が防止された面積は16万6,000㎢で、そのうち総合管理が行われたのは5万6,000㎢、新たに増えた育成保護面積は11万㎢だった。建設された基礎田地は57万3,000ha、水土保持林、管理果樹園、水源涵養林が作られたのは281万3,000ha、植物が植えられたのは43万3,000haだった。また、農地防護堤は1560ヵ所、ため池、斜面水系などの小型水利保持工程31万9,000ヵ所が建設され、20万ha余りの傾斜耕地が林に還元さえた。2003年末までで、全国の総合管理水土流失面積は累計91万㎢だった。

山の閉鎖と保全

北京、河北、陜西、青海、寧夏などの省区（区・市）の人民政府は、山を閉鎖し牧畜業を禁止する決定を発表した。全国の25省（区・市）の894県が山を閉鎖し牧畜業を禁止しており、対象区域は52万㎢に上る。

保全性耕作のモデルプロジェクト

2003年は北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、山東、河南、陜西、甘粛、寧夏、青海、新疆の北方13省（自治区・直轄市）の60県が、耕作をしないあるいは抑える、農作物の藁や切り株で覆うという手法を中心にした田畑の保全性耕作技術のモデルを広めた。新たに増えた保全性耕作面積は8万haに上った。

建設プロジェクトにおける水土保持監督管理

2003年、全国の建設プロジェクト2万2,000件が水土保全方案に基づき水土流失防止活動を行った。防止面積は1万9,000㎢、防護用の土砂やくずは9億tに上った。プロジェクトが行われた沿線と周辺地区では、広大な面積での緑化と美化が実現した。