2005年3月12日、第9回中央人口・資源・環境活動座談会が北京で開かれた。胡錦涛・中国共産党中央委員会総書記が会議を主催し、人口・資源・環境に関する活動の確実な実施について重要な演説を行った。

第3期中国環境・発展国際協力委員会（CCICED）第4回会議が2005年11月18～20日に北京で行われ、温家宝総理が会議の代表と会見し、資源節約型、環境配慮型社会の構築の加速を強調した。

2005年、党中央、国務院は環境保全活動に対するリーダシップをよりいっそう強化し、環境問題の解決、環境保全事業の発展促進を図るために、一連の重要な政策決定を下した。2005年3月12日、中央は連続して9回目の「両会[1]」の期間中に、人口・資源・環境活動座談会を開き、胡錦濤総書記、温家宝総理が重要な演説を行った。胡錦濤総書記は次のように強調した。経済構造の調整と経済成長方式の転換は、科学発展観の実施徹底を図る上での必須要件であり、経済構造の調整と経済成長方式の転換が、人口・資源・環境の負荷の緩和、全面的、持続的かつ調和の取れた発展の実現に対して極めて大きな重要性を持つことをはっきりと認識しなければならない。資源の節約、環境の保護、生態の改善といった各活動を重視するとともに、指導を強化し、新たなタイプの工業化の道を歩み、経済社会の発展を推進する好循環を実現しなければならない。また、温家宝総理は以下の要件を示した。大衆の健康・安全を脅かす環境汚染問題の解決に力を入れ、水質汚染防止の確実な強化、都市部の大気汚染対策の加速、建設プロジェクトをめぐる環境面での厳格な検査、環境関連法律の厳格な執行など。

2005年12月3日に公布された『国務院、科学的発展観の実施・環境保全の強化に関する決定』（国発「2005」39号、以下、『決定』とする）は、経済、社会、環境の調和の取れた発展を導く綱領的な文書である。『決定』を徹底的に実行するため、2006年4月17～18日、国務院は第6回全国環境保全大会を開催した。温家宝総理、曾培炎副総理が会議に出席し、重要な演説を行った。温家宝総理は、新たな情勢下において環境保全活動を確実に行うために、以下の3つの転換を実現しなければならないと強調した。第一に、経済成長の重視、環境保全の軽視という状態から環境保全と経済発展を共に重視する方向への転換。第二に、環境保全が経済発展に後れをとっているという状態から環境保全と経済発展の同時発展への転換。第三に、主に行政手段による環境保全から、法律、経済、技術及び必要な行政手段の総合的な運用による環境問題の解決への転換である。これら3つの転換は方向性、戦略性、歴史性の転換であり、中国の環境保全史における新たな道しるべでもある。

2005年、中国の環境保全活動は重要な進展を遂げた。重点流域、地域、都市、海域の汚染防止活動がさらに強化され、汚染対策事業の建設が加速した。違法汚染排出企業の取り締まり、大衆の健康の保障をめぐる特別行動が引き続き展開された。建設プロジェクトの環境アセスメント、「三同時[2]」制度の実施状況及び全国の環境安全に関する検査が展開された。エコ省、環境モデル都市、生態モデル区、アメニティ郷鎮の創設活動が推進された。原子力施設の安全監督・管理の強化、原子力・放射環境の安全保障が図られた。

2005年11月13日、中国石油吉化支社ベンゼン工場の爆発事故によって松花江重大水環境汚染事件が起きた。党中央、国務院はこれを極めて重視、国務院関係部門、黒竜江・吉林両省人民政府及び駐屯軍、武装警察部隊が協力し、汚染防止・抑制活動を積極的に展開し、松花江沿岸住民の飲用水の安全を確保した。2005年、国内総生産（GDP）が前年に比べて9.9%増加する中、全国の環境質は基本的に安定を保った。地表水の水質に目立った変化はなく、珠江、長江の水質は比較的良好で、遼河、淮河、黄河、松花江の水質はやや劣り、海河の汚染は深刻だった。重点都市の集中飲用水源地の水質は全体的に良好だった。沿岸海域の海水の水質に改善が見られたものの、東シナ海、渤海の汚染は比較的深刻だった。都市の大気質は前年に比べてやや好転したものの、一部都市では汚染が依然として深刻である。酸性雨の分布地域は安定を維持、局部地域で酸性雨の強度または頻度が増した。都市の音に関する環境質は全体的に比較的良好だった。放射線に関する環境質は基本的に天然バックグラウンドのレベルを維持した。
　
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[1] 全国人民代表大会と全国政治協商会議を指す――訳注

[2] 工場の新築、改装および増築などの工事を行う際に、その主体となる建設設備と予期される公害に対しての浄化装置を同時に、①設計し②施行し③操業しなければならないという制度。訳文では以下、「三同時」とする――訳注