状況

7大水系の水質

2005年、長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の7大水系の全体的な水質はほぼ前年並みだった。

国家環境モニタリングネットワーク（略称「国控網」）7大水系における411の地表水モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ41％、32％、27％だった。このうち、珠江、長江の水質は比較的良好で、遼河、淮河、黄河、松花江の水質は比較的劣り、海河は汚染が深刻だった。主要汚染指標はアンモニア性窒素、生物化学的酸素要求量(BOD5)、過マンガン酸塩指数、石油類となっている。

2005年　7大水系の水質類別比率

7大水系における100の国家環境モニタリングネットワーク省境断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ36％、40％、24％となっている。海河及び淮河水系の省境断面の汚染が比較的深刻だった。

長江水系　長江水系の全体的な水質は良好だった。104の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ76%、13%、11%となっている。主要汚染指標は石油類、アンモニア性窒素及び生物化学的酸素要求量(BOD5)。

長江主流の全体的な水質は優れており、前年に比べて、各断面の水質に目立った変化はなかった。主流の雲南区間、上海区間の水質には軽度の汚染が見られ、その他の区間の水質は優または良好だった。

長江支流は全体として軽度の汚染に属し、前年に比べて、支流全体の水質に目立った変化はなかった。雅礱江、嘉陵江、漢江及び烏江の水質は優だった。烏江、岷江、湘江、ユアン[1]江及び贛江の水質は良好（岷江の眉山区間は重度の汚染、贛江の南昌区間は中度の汚染）だった。沱江の水質は軽度の汚染となっている。

長江三峡ダム地域の水質は優で、6つの国家環境モニタリング断面はいずれもⅡ類水質だった。前年に比べて目立った変化はなかった。

長江の国家環境モニタリング省境断面の水質は良好で、20の断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類水質が80％、Ⅳ～Ⅴ類が15％、Ⅴ類以下が5％をそれぞれ占めた。前年に比べて、省境断面の水質に目立った変化はなかった。水質が比較的劣る省境断面は次の通り：安徽－江蘇境界のチュ[2]河・チャ[3]河断面（Ⅴ類以下）、河南－湖北境界の白河新甸舗断面（Ⅴ類）、四川－重慶境界のフウ[4]江・老池断面（Ⅳ類）、雲南-四川境界の金沙江鉄道橋断面（Ⅳ類）、残る16の国家環境モニタリング省境断面はいずれもⅢ類水質に達している、またはそれに優る水質だった。

2005年長江水系の省境断面の水質類別

黄河水系　黄河水系は中度の汚染に属する。44の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ34%、41%、25%だった。主要汚染指標は石油類、アンモニア性窒素及び生物化学的酸素要求量(BOD5)。

黄河主流は軽度の汚染に属する。水質は前年並みだった。主流の青海区間、甘粛区間の水質は優良だった。河南区間、寧夏区間、陝西-山西区間、内モンゴルの包頭区間、フフホト区間、山東のヘ[10]沢区間は軽度の汚染。内モンゴルの烏海区間は重度の汚染だった。

黄河支流は全体として重度の汚染に属する。水質は前年並みだった。伊河の水質は優、洛河の水質は良好だった。大黒河、パ[11]河、沁河は軽度の汚染、湟水河、伊洛河は中度の汚染、渭河、汾河、スウ[12]水河、北洛河は重度の汚染となっている。

黄河の国家環境モニタリング省境断面の水質は比較的劣る。11の国家環境省境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類は9%、Ⅳ、Ⅴ類は55％、Ⅴ類以下は36％をそれぞれ占めている。水質が比較的劣る省境断面は次の通り：黄河主流の寧夏-内モンゴル境界の拉僧廟断面（Ⅴ類以下）、渭河の陝西-河南、山西境界の潼関つり橋断面（Ⅴ類以下）、汾河の山西-陝西、山西境界の河津大橋断面（Ⅴ類以下）、スウ[13]水河の山西-陝西、山西境界の張留荘断面（Ⅴ類以下）、湟水の青海-甘粛境界の民和橋断面（Ⅴ類）、残る省境断面の水質はⅣ類水質に達している、またはそれに優る水質だった。

2005年黄河水系の省境断面の水質類別

珠江水系　珠江水系の全体的な水質は良好だった。33の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ76%、18%、6%だった。Ⅴ類水質断面はなかった。主要汚染指標は石油類、生物化学的酸素要求量(BOD5)、アンモニア性窒素。

珠江主流の全体的な水質は良好で、水質は前年並みだった。主流の雲南区間の水質は優、貴州区間、広西区間の水質は良好、広東区間は軽度の汚染（このうち、長洲の断面の水質はⅤ類以下、蓮花山の断面の水質はⅣ類）だった。

珠江支流の全体的な水質は良好で、前年に比べて、目立った変化はなかった。打幇河、都柳江、柳江、左江、漓江、桂江、東江の水質は優、竜江、右江、ヨン江、賀江、北江の水質は良好、北盤江、磨刀門水道の水質は軽度の汚染となっている。

珠江の省境断面の水質は全体としては優れていた。7つの国家環境モニタリング省境断面はいずれもⅢ類水質に達している、またはそれに優る水質だった。

2005年　珠江水系の省境断面の水質類別

松花江水系　松花江水系は軽度の汚染に属する。42の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ24%、57%、19%となっている。主要汚染指標は過マンガン酸塩指数、石油類、アンモニア性窒素。

松花江主流は軽度の汚染に属し、水質は前年並みだった。主流の長春区間は中度の汚染、吉林区間の水質は良好、吉林省の出境断面からハルビン上流区間の水質は良好、残りの断面は軽度の汚染となっている。

松花江支流は全体としては中度の汚染で、前年に比べて、支流の水質には全体的に好転が見られる。阿什河、飲馬河、伊通河は重度の汚染、呼蘭河、牡丹江は中度の汚染、嫩江、雅魯河、タオ[16]児河は軽度の汚染となっている。

松花江の国家環境モニタリング省境断面の水質は普通。Ⅰ～Ⅲ類水質が34％、Ⅳ類が66％を占め、Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面はない。

2005年　松花江水系の省境断面の水質類別

淮河水系　淮河水系は中度の汚染に属する。86の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ17%、51%、32%となっている。主要汚染指標は過マンガン酸塩指数、生物化学的酸素要求量(BOD5)、アンモニア性窒素、石油類。

淮河主流の全体的な水質は軽度の汚染に属し、前年に比べて、淮河主流の水質に目立った変化はなかった。河南の信陽区間、安徽の阜陽区間、蚌埠区間、チュ[19]州区間、江蘇のシ[20]イ[21]区間は軽度の汚染、安徽の淮南区間は中度の汚染となっている。

淮河支流は全体として重度の汚染に属し、前年に比べて、支流の水質に目立った変化はなかった。シ[22]河、ホワン[23]河、史灌河、西フェイ[24]河、沱河の水質は軽度の汚染、洪河、洪河放水道、クワイ[25]河は中度の汚染、頴河、渦河は重度の汚染となっている。

山東境界内の河川は全体として中度の汚染に属し、前年に比べて、水質に目立った変化はなかった。張瞳河の水質は良好、城郭河、沙溝河、武河、沂河は重度の汚染、西支河は中度の汚染、残る河川はいずれも軽度の汚染となっている。

淮河の国家環境モニタリング省境断面の水質は全体として中度の汚染に属し、Ⅰ～Ⅲ類水質が13％、Ⅳ～Ⅴ類が56％、Ⅴ類以下が31％をそれぞれ占める。

2005年　淮河水系の省境断面の水質類別

海河水系　海河水系は重度の汚染に属する。65の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ22%、24%、54%となっている。主要汚染指標はアンモニア性窒素、石油類、生物化学的酸素要求量(BOD5)。

海河主流は重度の汚染で、前年に比べて、水質に目立った変化はなかった。

海河水系のその他の支流は重度の汚染で、前年に比べて、水質に目立った変化はなかった。ルワン河の水質は良好、永定河、子牙河の水質は軽度の汚染を呈している。南運河、大沙河、チャン[35]衛新河、徒駭河、馬頬河、北運河などは重度の汚染となっている。

海河の国家環境モニタリング省境断面は中度の汚染に属し、Ⅰ～Ⅲ類水質が24％、Ⅳ～Ⅴ類が38％、Ⅴ類以下が38％をそれぞれ占める。

2005年　海河水系の省境断面の水質類別

遼河水系　遼河水系は重度の汚染に属し、37の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類、Ⅳ～Ⅴ類及びⅤ類以下の水質断面の比率はそれぞれ30%、30%、40%となっている。主要汚染指標はアンモニア性窒素、石油類、過マンガン酸塩指数。

遼河主流は重度の汚染に属し、水質はほぼ前年並み。

遼河支流は重度の汚染で、前年に比べて、水質は低下している。東遼河、老哈河、西拉沐倫河は軽度の汚染、西遼河は中度の汚染、条子河と招蘇台河は重度の汚染となっている。

遼河水系の国家環境モニタリング省境断面の水質は比較的劣っている。3つの水質モニタリング断面のうち、老哈河の遼寧-内モンゴル境界の甸子断面はⅢ類水質、東遼河の吉林-遼寧境界の四双大橋断面はⅤ類水質、遼河の吉林、内モンゴル-遼寧境界の福徳店断面はⅤ類以下の水質となっている。

2005年　遼河水系の省境断面の水質類別

浙江・福建地区の河川の水質

浙江・福建地区の河川の水質は全体的に良好で、前年に比べて、水質に目立った変化はなかった。32の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ、Ⅱ類水質は34%、Ⅲ類水質は41%、Ⅳ類水質は22%、Ⅴ類水質は3%をそれぞれ占め、Ⅴ類以下の水質断面はなかった。主要汚染指標は石油類、アンモニア性窒素、生物化学的酸素要求量(BOD5)。

西南、西北諸河川の水質

西南の諸河川　西南の諸河川の水質は良好で、前年に比べて、水質に目立った変化はなかった。17の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ類水質は6％、Ⅱ類水質は53％、Ⅲ類水質は23％、Ⅳ類水質は6％、Ⅴ類以下水質は12％をそれぞれ占めた。主要汚染指標は鉛と過マンガン酸塩指数。

西北の諸河川　西北の諸河川の水質は良好で、前年に比べて、水質に目立った変化はなかった。28の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅰ～Ⅲ類水質は85%、Ⅳ類水質は7％、Ⅴ類は4％、Ⅴ類以下の水質は4％をそれぞれ占めた。主要汚染指標はアンモニア性窒素、石油類。

湖沼、ダムの水質

2005年、28の国家環境モニタリング重点湖（ダム）のうち、Ⅱ類水質を満たした湖（ダム）は2ヵ所で、全体の7％を占めた。Ⅲ類水質の湖（ダム）は6ヵ所（対全体比21％）、Ⅳ類水質の湖（ダム）は3ヵ所（同11％）、Ⅴ類水質の湖（ダム）は5ヵ所（同18％）、Ⅴ類以下の水質の湖（ダム）は12ヵ所（同43％）だった。このうち、太湖、滇池、巣湖の水質はいずれもⅤ類以下だった。主要汚染指標は総窒素と総リン。

2005年　重点湖・ダム水質類別

太湖

湖水　2005年、太湖の湖水の過マンガン酸塩指数及び総リンの年平均値はそれぞれⅢ類、Ⅳ類水質基準を達成したものの、総窒素による汚染は深刻で、湖水の水質は依然としてⅤ類以下となっている。湖水の栄養状態指数は62で、中度の富栄養状態。前年に比べて、湖水の水質に目立った変化はなかった。

21の国家環境モニタリングポイントにⅠ～Ⅳ類水質はなく、Ⅴ類とⅤ類以下の水質のポイントがそれぞれ全体の33％、67％を占めた。主要汚染指標は総窒素。五里湖、梅梁湖の汚染は太湖の湖中心区及び東部沿岸区に比べて、明らかに深刻な状況である。

2005年　太湖の湖水の主要汚染指標及び水質状況

湖周辺河川　太湖周辺の河川は中度の汚染で、前年に比べて、湖周辺の河川全体の水質は好転している。主要汚染指標はアンモニア性窒素、石油類、生物化学的酸素要求量(BOD5)。

89の地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅱ類水質断面が1％、Ⅲ類が16%、Ⅳ類が28%、Ⅴ類が17%、Ⅴ類以下が38%をそれぞれ占めている。

滇池

湖水　2005年、滇池の草海は重度の富栄養状態、外海は中度の富栄養状態だった。湖水の10の国家環境モニタリングポイントのモニタリング結果から、草海の水質はⅤ類以下、外海の水質はⅤ類で、草海の汚染レベルは外海より明らかに深刻であることが分かった。前年に比べて、湖水の水質に目立った変化はなかった。

2005年　滇池の湖水の主要汚染指標及び水質状況

2005年　滇池各区域の主要汚染指標の年度別変化

湖周辺河川　2005年、滇池周辺の河川は重度の汚染で、前年に比べて、水質はやや低下した。主要汚染指標はアンモニア性窒素と生物化学的酸素要求量(BOD5)。8つの地表水国家環境モニタリング断面のうち、Ⅱ類水質が12％、Ⅳ類水質が25％、Ⅴ類以下の水質が63%をそれぞれ占めている。

巣湖

湖水　2005年、巣湖は中度の富栄養状態（このうち、西半湖は中度の富栄養状態、東半湖は軽度の富栄養状態）だった。巣湖の湖水における12の国家環境モニタリングポイントのモニタリング結果から、湖水の全体的な水質はⅤ類以下（このうち、東半湖はⅤ類水質、西半湖はⅤ類以下）で、西半湖の汚染レベルは東半湖より明らかに深刻であることが分かった。前年に比べて、巣湖の水質に目立った変化はなかった。

2005年　巣湖の湖水の主要汚染指標及び水質状況

2005年　巣湖各区域の主要汚染指標の年度別変化

湖周辺河川　巣湖周辺の河川の12の地表水国家環境モニタリング断面のうち（2つの汚染流入抑制断面を含む）、Ⅱ類水質は8％、Ⅲ類水質は8％、Ⅳ類水質は33%、Ⅴ類水質は8％、Ⅴ類以下の水質は43％をそれぞれ占めた。主要汚染指標はアンモニア性窒素、生物化学的酸素要求量(BOD5)、溶解酸素。

その他の大型淡水湖沼

10の重点国家環境モニタリング対象大型淡水湖沼のうち、興凱湖はⅡ類水質、アル[40]海と博斯騰湖はⅢ類水質、鏡泊湖とポ[41]陽湖はⅣ類水質、洞庭湖と南四湖はⅤ類水質、白洋澱、達賚湖、洪沢湖はⅤ類以下水質だった。主要汚染指標は総窒素、総リン、過マンガン酸塩指数など。

前年に比べて、ポ[42]陽湖の水質がⅤ類以下からⅣ類に変わり、水質が明らかに好転した。南四湖の水質はⅤ類以下からⅤ類に変わり、水質が好転した。その他の大型淡水湖の水質に目立った変化はなかった。

8つの湖沼のうち（残り2つの湖沼はデータが不完全）、アル[43]海とポ[44]陽湖は中度の栄養状態だった。南四湖と洪沢湖は軽度の富栄養、博斯騰湖、鏡泊湖、洞庭湖、達賚湖の4つの湖沼は中度の富栄養状態だった。

2005年　10の重点大型淡水湖沼の水質状況

都市内の湖

モニタリング統計を行った5つの都市内の湖のうち、昆明湖（北京）と玄武湖（南京）はⅤ類水質、西湖（杭州）、東湖（武漢）、大明湖（済南）はⅤ類以下の水質で、主要汚染指標は総窒素と総リンだった。昆明湖と西湖は軽度の富栄養状態、玄武湖、東湖及び大明湖は中度の富栄養状態だった。

前年に比べて、西湖の水質はⅤ類からⅤ類以下に変わり、水質が低下した。昆明湖、玄武湖、大明湖、東湖の水質に目立った変化はなかった。

2005年　昆明湖、玄武湖、西湖、大明湖、東湖の水質状況

大型ダム

2005年、モニタリング統計を行った10ヵ所の大型ダムのうち、石門ダム（陝西）はⅡ類水質、千島湖（浙江）、丹江口ダム（湖北）、密雲ダム（北京）、董舗ダム（安徽）はⅢ類水質、於橋ダム（天津）はⅣ類水質、松花湖（吉林）はⅤ類水質、門楼ダム（山東）、大夥房ダム（遼寧）、ラオ[47]山ダム（山東）はⅤ類以下の水質だった。このうち、千島湖は貧栄養状態、於橋ダムは軽度の富栄養状態で、その他7ヵ所の大型ダムはいずれも中度の栄養状態（石門ダムはデータが不完全だったため、富栄養状態の評価を行っていない）だった。

前年に比べて、丹江口ダムの水質はⅣ類からⅢ類に変わり、水質は好転した。松花湖の水質はⅣ類からⅤ類に、大夥房ダムとラオ[48]山ダムの水質はⅤ類からⅤ類以下に変わり、水質は低下した。その他大型ダムの水質に目立った変化はなかった。

2005年　大型ダム10ヵ所の水質状況

都市の集中飲用水源地の水質

113の環境保全重点都市のうち、泰安、曲靖、銅川は水量が不足していたため、未統計。その他の110の重点都市における360の集中飲用水源地のモニタリング結果から、重点都市の集中飲用水源地の水質は全体的に良好であることが分かった。113の環境保全重点都市の1ヵ月当たりのモニタリング取水総量は16.1億ｔ、基準達成水量は12.9億ｔで、総量の80%を占めた。基準未達成水量は3.2億ｔで、総量の20%を占めた。河川型の主要汚染指標は糞便性大腸菌群、湖・ダム型の主要汚染指標は総窒素となっている。

地下水

地下水の水質

2005年、全国160都市（平原都市については通常、所轄の地区を含む）で地下水モニタリング活動（このうち、地区レベル以上の都市139、県レベル都市21）を展開した。地下水モニタリングポイントのコントロール総面積は111万㎢。

前年に比べて、全国の主要都市及び平原区の地下水の水質状況は相対的に安定しているが、局部地区に引き続き悪化傾向が見られた。モニタリングから、地下水質汚染に悪化傾向が見られる都市は21都市（主に西北、東北、東南地域に分布）、汚染に軽減傾向が見られる都市は14都市（主に華北、西北地域に分布）で、地下水の水質が基本的に安定している都市は123都市だった。

【東北地域】水質が極めて劣る～比較的劣る主な都市は白山、白城、大連、牡丹江。水質が良好～優良な主な都市は延吉、遼源、通化、鞍山、瀋陽、鉄嶺など。前年に比べて、硝酸塩、亜硝酸塩の含有量が全体的に上昇傾向を呈しており、一部地域では鉄、硫酸塩、塩化物などの含有量も増加した。

【華北地域】華北地域の各省（自治区・直轄市）ではいずれも個別の指標について顕著な悪化傾向が見られた。悪化した主な指標は総硬度、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩など。前年に比べて、地域全体の地下水の水質は安定を維持している。邯鄲、唐山、通遼、包頭などの地下水質汚染は全体的に悪化傾向を呈し、石家荘、承徳、廊坊、フフホト、集寧、烏海などの地下水質汚染には全体的に軽減傾向が見られた。

【西北地域】前年に比べて、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、アンモニア性窒素などの指標の含有量が増え、安康のシアン化物の含有量も増加した。西峰、平涼、西寧、格爾木、独山子、庫爾勒などの地下水の水質は優良かつ安定している。西安、安康、天水、銀川、石嘴山、米泉、烏蘇、喀什、呼図壁、昌吉などの地下水の水質は比較的劣っている、または極めて劣っている。

【華東地域】地下水の水質は全体的に比較的良好で、前年と比べて、華東地域の汚染指標の含有量は基本的に安定を維持、個別の地域で総硬度、溶解性の固体、硝酸塩、弗化物、化学的酸素要求量(COD)などの含有量に増加現象が見られた。山東省の地下水の水質は比較的劣る～極めて劣るが中心、杭州、嘉興、温州、台州、阜陽、蚌埠、亳州、淮北、宿州、南昌、吉安などにも比較的劣る～極めて劣る水質の分布が見られた。

【中南・華南地域】地下水の水質は全体として基本的に安定を維持しており、地域全体の地下水の水質は北から南に向かって徐々に良くなっている。前年に比べて、鄭州の地下水質汚染は全体的に軽減に向かっており、黄石、長沙、湘潭、岳陽の汚染傾向は全体的に悪化している。鄭州、咸寧、チェン[50]州などが優良～良好な水質に属するのを除き、河南、湖南及び湖北のその他の都市における主要モニタリングポイントの地下水の水質は多くが比較的劣る～極めて劣る水質に属する。広東、海南の地下水の水質は全体として比較的良好である。開封では地下水中の硫酸塩、塩化物の含有量が增加、武漢では鉄、マンガンの含有量も増加している。襄樊、黄石、長沙、北海、柳州では地下水中の通常指標の含有量がいずれも増えている。

【西南地域】地下水の水質は優良～良好が中心となっている。開遠、楚雄、貴陽、安順の一部地域、成都及び徳陽の主要モニタリングポイントの地下水の水質は比較的劣っている。前年に比べて、除楚雄の地下水質の汚染レベルが悪化したのを除き、その他の地域における地下水の水質の変化は小さく、個別の成分に増加が見られるのみである（うち、硝酸塩、亜硝酸塩は含有量が増加した主な指標で、溶解性の固体、硫酸塩などの含有量も個別の地域で増加している）。

地下水位の漏斗現象

全国における地下水位の漏斗現象は188ヵ所に上った。系統的な統計データが備わっている場所171ヵ所の地下水位の漏斗現象のうち、漏斗面積が拡大したものは65ヵ所（拡大面積は6736㎢）、漏斗面積が縮小したものは57ヵ所（縮小面積は2175㎢）、漏斗面積が安定を維持しているものは49ヵ所だった。

2005年、長江デルタ地域で井戸の閉鎖・地下水の取水制限などによる地盤沈下の防止措置が講じられたため、地下水位の漏斗現象の拡大傾向はある程度緩和された。蘇州-無錫-常州地域における第2帯水層の漏斗面積は前年に比べて700㎢縮小した。華北平原地域では長期に及ぶ過度な地下水取水による影響を受けて、地下水位の漏斗現象が依然として引き続き拡大しており、特に滄州-徳州-衡水地域で、深層の地下水位の漏斗面積が継続的に拡大、深度も引き続き増している。河北の滄州における第3帯水層の漏斗現象は2089㎢拡大し、最大水位は101mの深さに達している。

■廃水及び主要汚染物質の排出量

2005年、全国の廃水排出総量は524.5億ｔ（うち、工業廃水排出量は243.1億ｔ、生活汚水排出量は281.4億ｔ）だった。COD排出量は1414.2万t（うち、工業系の排出量は554.8万t、生活系の排出量は859.4万t）、アンモニア性窒素排出量は149.8万t（うち、工業系の排出量は52.5万t、生活系の排出量は97.3万t）だった。

全国の過去数年の廃水及び主要汚染物質排出量

2005年における全国の工業廃水排出基準達成率は前年比0.5ポイントアップの91.2%だった。うち、重点企業の工業廃水排出基準達成率は前年比0.9ポイントアップの92.8%、非重点企業の工業廃水排出基準達成率は前年並みの80.6%だった。

措置・行動

【湖南、重慶、貴州三省（直轄市）境界地区におけるマンガン汚染問題の取り締まり】2005年8月、中央指導者は湖南、重慶、貴州の3省（直轄市）の境界地区におけるマンガン汚染問題について、重要な指示を相次いで行った。中央指導者の指示方針を徹底的に実行に移すため、国家環境保護総局はこれら3省（直轄市）の境界地区の地方政府と共同で、『湖南、貴州、重慶3省（直轄市）境界地区マンガン汚染対策案』を制定した。汚染対策案の要件に基づき、3省（直轄市）境界地区の電解マンガン企業41社がマンガン汚染対策活動を相次いで展開した。2005年12月末までに、大部分の電解マンガン企業が既に汚染対策を基本的に完了し、3省（直轄市）境界地区の河川の水質状況は改善され、地表水環境質は国家Ⅲ類水質基準に達した。

【重点流域水質汚染防止活動の進展状況】2005年における淮河、海河、遼河、太湖、巣湖、滇池、「南水北調」（東ライン）、三峡ダム地域及びその上流流域のCOD削減目標達成率はそれぞれ100%、61%、65%、76%、95%、0、17%、33%だった。太湖、巣湖、滇池流域は総リン削減任務をほぼ達成した。

2005年末時点で、｢第10次5ヵ年計画｣水質汚染防止計画で確定された2130件の汚染対策事業のうち1378件（対全体比65%）が完了、建設中は466件（同22%）、未着工は286件（同13%）となっており、投資額（実行ベース）は864億元で、総投資額の53%を占めた。淮河、海河、遼河、太湖、巣湖、滇池、「南水北調」（東ライン）、三峡ダム地域及びその上流のプロジェクト竣工率はそれぞれ70%、56%、43%、86%、53%、54%、68%、68%で、投資実行率はそれぞれ57%、55%、34%、77%、62%、15%、19%、77%だった。各流域の地域別プロジェクト竣工率は以下のとおり。

淮河流域：山東81%、江蘇64%、安徽63%、河南56%。

海河流域：北京91%、河南76%、天津67%、山東61%、山西49%、河北44%。

遼河流域：遼寧66%、吉林44%、内モンゴル18%。

太湖流域：上海100%、江蘇89%、浙江79%。

「南水北調」（東ライン）：山東71%、江蘇51%。

三峡ダム地域及びその上流：四川79%、湖北68%、重慶66%、貴州56%、雲南39%。

【重点流域水質汚染防止｢第10次5ヵ年計画｣目標基準達成状況】国務院の淮河、海河、遼河、太湖、巣湖、滇池、「南水北調」（東ライン）、三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止に関する｢第10次5ヵ年計画｣の要件に基づく453の水質モニタリング断面のうち、270の断面（対全体比60％）が基準を達成した。

過マンガン酸塩指数の考査について、淮河、海河、遼河「南水北調」（東ライン）、三峡ダム地域及びその上流の水質モニタリング断面の基準達成率はそれぞれ84%、57%、50%、45%、73%だった。過マンガン酸塩指数と総リンの考査について、太湖、巣湖、滇池の水質モニタリング断面の基準達成率はそれぞれ36%、50%、50%だった。各流域の地域別水質モニタリング断面の基準達成率は以下のとおり。

淮河流域：河南95%、江蘇91%、安徽79%、山東68%。

海河流域：天津87%、北京75%、河南67%、山東47%、河北40%、山西33%。

遼河流域：内モンゴル100%、遼寧40%、吉林38%。

太湖流域：江蘇43%、浙江0%。

「南水北調」（東ライン）：江蘇57%、山東38%。

三峡ダム地域及びその上流：重慶100%、貴州100%、雲南80%、湖北67%、四川58%。

【重点都市飲用水源地有機汚染物質調査】党中央、国務院の指導者は飲用水の安全問題を極めて重視しており、胡錦濤総書記、温家宝総理、曾培炎副総理はこれまで何度もこれについて重要な指示を発している。党中央、国務院による飲用水の安全問題の解決に関する重要な指示方針を徹底的に実施するため、国家環境保護総局は2005年、全国重点都市飲用水源地の水体中の有毒・有害有機汚染物質モニタリング調査活動を開始した。合計56都市の水源地206ヵ所に標準物質の採取ポイントを231ヵ所設け、2300余りの標準物質を採取し、37234の有毒・有害有機汚染物質モニタリング調査の有効データを得た。モニタリング調査を通じて、重点都市の集中飲用水源地における有毒・有害有機汚染物質（揮発性有機物質、半揮発性有機物質、有機塩素系農薬類、有機リン系農薬類）の種類と濃度レベルを初歩的に把握し、飲用水源地の有機汚染物質に関する標準、規範、分析方法の制定に向けた基盤を固め、環境管理のさらなる強化、深化に向けて科学的根拠を蓄積した。

コラム

2006-07-27

環境保全関連法律、法規、規則、標準

改正後の『中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法』が2005年4月1日より施行された。国務院が『放射性同位元素及び放射線装置安全・防護条例』、『国務院、科学的発展観の実施・環境保全の強化に関する決定』を公布した。国家環境保護総局が『建設プロジェクト環境アセスメント資質管理規則』、『廃棄危険化学品環境汚染防止規則』、『汚染源自動監視・制御管理規則』、『環境保全法規制定プロセス規則』、『建設プロジェクト環境アセスメント文書審査・許可プロセス規定』、『建設プロジェクト環境アセスメント行為準則・清廉行政規定』を制定、公布した。

2005年、各種環境保全基準合計104項目が公布された。内訳は、国家汚染物質排出（抑制）基準26項目、国家環境基準標準物質24項目、国家環境保全業種基準53項目、国家汚染防止技術政策1項目となっている。2005年は国家環境保全基準が最も多く公布された一年だった。

国際環境協力・交流

2005年、胡錦濤主席、温家宝総理、曾培炎副総理ら国家指導者が相次いで環境保全国際協力活動に12回出席した。通年で、国家環境保護総局の指導者の外国訪問及び訪問団を組んだ上での会議への参加は14回に上り、国外の省庁レベル以上の訪問団の受け入れ回数は31回に上った。通年で、494の訪問団・延べ1379人を60ヵ国・地域に派遣し、61ヵ国から延べ714人の訪問客を招聘した。全国環境保護系統の延べ230人に海外研修の機会を提供した。通年で、海外資金1.45億米ドルを利用した。

2005年、国務院は中国の『バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書』への加盟を正式に批准した。曾培炎副総理が国連環境計画（UNEP）第23回理事会に出席するとともに、スピーチを行った。UNEPによる津波災害後の環境評価活動を支援するために、UNEPに初めて50万米ドルを寄付した。国連環境計画（UNEP）中国事務所の新オフィスが竣工、使用が始まった。米国、ブラジル、ウクライナなどの国と、9つの環境及び原子力安全をめぐる二国間協力文書を新たに締結、または継続した。国家環境保護総局が初めて国外で「中国･アフリカ環境協力会議」を開催、中国によるアフリカ向けの環境保全人材計画に関する研修がスタートした。大メコン河流域圏（GreatMekongSubregional、GMS）生物多様性保護などの新たな協力メカニズムのさらなる開拓を図り、上海協力機構（SCO）の枠組み下における、環境協力の展開に関する活動メカニズムを立ち上げた。第4回中国環境開発国際協力委員会（CCICED）の継続について、関係各方面のコンセンサスが得られた。全国青年聯合会の周強栄主席が国連環境計画（UNEP）地球大賞（ChampionsoftheEarth)を獲得した。国家環境保護総局がカナダ国際開発庁（CIDA）の謝孝旌副庁長をはじめとする中国の環境保全国際協力事業に顕著な貢献をなした外国人3人に、環境保全国際協力賞を授与した。

2005年2月21日、曾培炎副総理が国連環境計画（UNEP）の招きに応じて、ナイロビで開かれたUNEP第23回管理理事会/第4回グローバル閣僚級環境フォーラム開幕式に出席するとともに基調講演を行った。期間中、曾培炎副総理は国連環境計画（UNEP）事務局長のKlausToepfer氏ら外国の要人と会見したほか、中国･アフリカ環境協力会議に出席し、スピーチを行った。

環境違法行為の厳格な取り締まり、環境保全特別対策行動の展開

『国務院弁公庁、違法汚染排出企業の取り締まり・大衆の健康の保障・環境保全特別行動のさらなる展開に関する通知』の要件に基づき、2005年6月10日、国家環境保護総局、国家発展･改革委員会、監察部、司法部、国家工商行政管理総局、安全監督・管理総局は北京において「全国違法汚染排出企業の取り締まり・大衆の健康の保障・環境保全特別行動」テレビ電話会議を合同で招集、2005年6～11月、全国範囲内で5ヵ月に渡って「違法汚染排出企業の取り締まり・大衆の健康の保障・環境保全特別行動」を展開した。全国で出動した環境法執行担当者は延べ132万人、検査を行った企業は56万社、要訴追事件として提起され、取り締まりが行われた環境違法問題は2.7万件、解決済み案件は1.85万件に上り、このうち閉鎖された違法汚染排出企業は2609社、生産停止による整備を命じられた企業は2170社、期限内の整備を命じられた企業は4302社、行政処罰が科された企業は9468社に達し、法により関係責任者311人が処分を受けた。一部の汚染が深刻な違法汚染排出企業について、厳しい取り締まりが行われ、一部の大衆の健康に影響を及ぼす特に目立った環境問題が基本的に解決され、一部地域の環境質が顕著に改善された。

全国環境汚染対策投資

2005年の全国における環境汚染対策投資は2388.0億元（前年比25.1%増）に上った。このうち都市環境インフラ建設投資は1289.7億元（前年比13.0%増）、工業汚染源対策投資は458.2億元（前年比48.7%増）、新規プロジェクトの｢三同時｣環境保全投資は640.1億元（前年比39.0%増）だった。2005年の環境汚染対策投資は国内総生産（GDP）の1.31%を占めた。

全国の環境安全大検査

党中央、国務院は環境安全を極めて重視しており、環境安全（特に化学工業企業）大検査を、焦点を絞って展開し、重大な環境汚染を引き起こす可能性がある隠れた問題について、関係組織に予防措置を講じるよう督促し、相応の事前案を整備するよう明確に求めた。2005年12月、国家環境保護総局は各地による環境安全大検査の展開を緊急手配し、河川・湖・海沿線沿岸の汚染が深刻で、高いリスクを抱える企業、特に集中飲用水源地の上流及び住民が集中しているエリア周辺の大中型化学工業企業または化学工業パーク、及び危険廃棄物の貯蔵、処理場などの重点地域及び組織に対して、全面的な調査を行った。2006年1月までに、全国で出動した環境法執行担当者は延べ18万人、検査を行った企業は4.9万社に上った。北京、天津など19省（自治区、直轄市）で調査対象企業2.8万社、5800ヵ所余りのさまざまな環境安全面での危険性または汚染問題を発見し、企業2351社に対して期限内の整備・改善を命じ、特に問題が目立つ企業232社について、特に重要な監督処理案件とした。国家環境保護総局は遼寧など化学工業企業が比較的集中している10省（直轄市）に5つの監督・査察グループを相次いで派遣し、抽出検査を行うとともに、河北省シン台鉄鋼有限責任公司など11社の環境安全をめぐる隠れた問題が特に目立つ企業について、特に重要な監督処理案件とした。

松花江水質汚染事件

2005年11月13日、中国石油吉化支社ベンゼン工場で爆発事故が発生し、約100tのベンゼン、ニトロベンゼン、アニリンが松花江に流入、100㎞にも及ぶ汚染帯が松花江に沿って形成され黒竜江にまで流れ込むという、深刻な松花江水質汚染事件が起こった。この事故は河川沿岸住民の生産･生活に影響を及ぼし、国内外で広く注目された。

事件発生後、胡錦濤総書記、温家宝総理は何度も指示を発し、関係地方及び部門に有効措置を講じ、積極的に対応活動を行うよう求めた。温家宝総理は自らハルビンに赴き、松花江の汚染状況を視察し、防止・抑制活動を手配した。中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は松花江重大水質汚染事件に関する通達を発し、国務院は松花江水質汚染事件処理活動調整グループを設け、汚染防止・抑制活動の調整・指揮にあたった。国家環境保護総局の機関、直属部門及び11省・直轄市の環境保全部門の幹部・専門家300人余りが関係地方及び部門と合同で行動を起こし、汚染の変遷・変化状況のモニタリングと予測を適時展開した。着実かつ有効な活動によって、松花江沿岸住民の飲用水の安全が確保された。2005年12月25日2時、松花江、黒竜江に設けられたすべてのモニタリング断面のニトロベンゼンとベンゼンの濃度が中国国家標準を下回った。汚染帯は中国の境界内に42日間存在したことになる。

事件発生後、中国政府は互いに心を開き、信頼を増し疑いをなくすという原則に基づき、ロシア側に水質汚染の最新動態を直ちに通報した。ロシア側の専門家と積極的に協力し、水質モニタリングを合同で展開し、国際社会に速やかに情報を公表した。国連環境計画（UNEP）など関係国際組織との交流を自主的に強化し、我々は責任を負う大国であるというイメージを示した。中国政府が採った行動と措置はロシア側及び国際社会から是認された。

　2005年12月8日、国家環境保護総局の周生賢局長が現場に深く分け入り、黒竜江省佳木斯市（ジャムス市）の松花江の汚染モニタリング断面を視察した。

珠江北江カドミウム汚染事件

2005年12月16日、韶関製錬工場が法規規定に違反し、カドミウムを含む排出基準を超過した汚水を直接排出したため、珠江北江水域で重大な環境汚染事件が発生した。事件発生後、国家環境保護総局は専門の人員を直ちに派遣し、技術指導と調整を行い、広東省政府による応急処置活動に協力した。カドミウムのピーククリッピング、水による希釈など一連の処理措置によって、2006年1月26日、汚染警報は解除された。

2005年の全国における特大・重大環境汚染事件の発生状況

2005年、国家環境保護総局は突発的な環境事件の報告76件を受理した。このうち、特別かつ重大な環境事件は4件、重大環境事件は13件、比較的大きな事件は18件、一般事件は41件で、中毒（負傷）者は536人に達した。前年に比べて、事件総数は9件増えた。

事件を原因別に分類すると、安全生産事故から派生した環境事件は26件（対全体比34.2%）、交通事故による環境事件は26件（同34.2%）、企業が違法に汚染物質を排出したことによる事件は19件（同25%）、その他5件（同6.6%）となっている。汚染別に分類すると、水質汚染事件41件、大気汚染事件24件、土壌汚染事件13件、固体廃棄物汚染事件4件で、それぞれ総数の53.9%、31.6%、17.1%、5.3%（一部事件は水、大気、土壌汚染が同時に発生）を占めた。すべての汚染事件について、いずれも適切な処理が講じられた。

環境アセスメント管理

2005年に、全国で各レベルの環境保全部門による環境アセスメント許認可手続きを経た建設プロジェクトは314083件に上り、このうち国家環境保護総局が認可したプロジェクトは948件、省レベルの環境保全行政主管部門が認可したプロジェクトは7532件、地区・市レベルの環境保全行政主管部門が認可したプロジェクトは106619件で、環境アセスメント制度実施率は99.5%に達した。検査によって、全国の一部地域では依然として相当多くの建設プロジェクトについて、環境保全行政主管部門への環境アセスメントに関する手続きが行われていないことが分かった。

2005年、全国で合計100239件の建設プロジェクトが竣工、生産・使用が開始された。｢三同時｣を実施すべきプロジェクト数は72527件、実際に実施されたプロジェクト数は71848件、合格したプロジェクト数は68689件、｢三同時｣の実施合格率は94.7%だった。このうち、国家レベルの建設プロジェクトは133件で、実施合格率は100%だった。省レベルの建設プロジェクトは1638件で実施合格率は96.6%、地区・市レベルの建設プロジェクトは30860件で実施合格率は93.9%、県レベルの建設プロジェクトは67608件で実施合格率は95%だった。｢三同時｣が実施されたプロジェクトの総投資額は20413.9億元で、前年に比べて8612億元増加、｢三同時｣が実施されたプロジェクトの環境保全投資は641.4億元で、前年に比べて181億元増加した。

建設プロジェクトの環境アセスメント及び｢三同時｣制度の実施状況に対する大検査が展開された。全国における5.5万件の建設中及び建設予定のプロジェクトに対して全面的な精査を行い、環境保全要件に合致しない建設プロジェクト1190件を調べ出した。違法に着工していた大型建設プロジェクト30件について、工事の停止を命じた。参入条件に合致していない、場所選定及び境界が不適切で、汚染防止措置が確実に実行されていない建設プロジェクト45件について、暫時許認可を見合わせた。環境保全規定に合致しておらず、国家電力計画に組み込まれていない電力建設プロジェクト6件の審査を停止した。

内モンゴル、大連などの行政区及び鉄道、石油化学などの重点業種、及び重要特別計画の環境アセスメントパイロットケースがスタートした。瀾滄江（メコン河）中・下流、烏江、雅礱江上流、ユエン[51]水流域などの流域開発利用計画の環境アセスメントを次々に推進した。上海などの都市レール交通計画、全国港湾建設配置計画、国家高速道路網計画など重点業種特別計画の環境アセスメントを展開した。石油化学、林業･製紙一体化など重大経済技術政策の環境影響について、調査･研究及び論証を行った。

国家環境保全モデル都市の創設

2005年6月3日、国家環境保護総局は人民大会堂で国家環境保全モデル都市市長サミットを開催、100人余りの市長が参加した。曾培炎副総理が重要な講話を発表するとともに、新たに命名された国家環境保全モデル都市（区）にプレートを授与した。会議に参加した市（区）長は国家環境保全モデル都市市長提議書に署名し、全国すべての都市の市長に都市環境の保護に関する提議を発した。2005年末時点で、全国には53の国家環境保全モデル都市、3つの国家環境保全モデル市街地域が設置されており、現在さらに24省・自治区・直轄市の100余りの都市と市街地域が国家環境保全モデル都市の創設活動を展開している。

エコ省（市、県）、全国アメニティ郷鎮の創設

2005年末までに、全国では既に海南など9つの省がエコ省建設活動を展開している。寧波、青島、深セン、アモイ、杭州、長沙、南京、済南、蘇州、揚州、紹興、盘锦、塩城、衢州、中山、舟山、懐化、黄山、馬鞍山、珠海、無錫、海寧、安吉、常熟、張家港、昆山、江陰、霍山、都江堰、上海閔行区、北京朝陽区、北京海澱区、密雲県などの市（県、区）がエコ市（県、区）の創設活動を展開している。1995年に全国で生態モデル区建設活動がスタートして以来、国家環境保護総局は9期にわたって全国における生態モデル区建設のパイロットケース528件を相次いで認可し、国家レベルの生態モデル区4期・233ヵ所について、審査・研修・命名を行っている。

2005年、国家環境保護総局は全国において99のアメニティ郷鎮の命名を行った。内訳は北京市懐柔区北房鎮などの94の鎮と山西省侯馬市新田郷などの5つの郷で、主に19省（自治区、直轄市）及び新彊生産建設兵団に分布している。現在、全国で4期・178のアメニティ郷鎮が命名されている。

国家循環経済パイロット省・直轄市、エコインダストリーモデルパーク、ISO14000国家モデル区、国家環境配慮型企業の創設

2005年、国家環境保護総局は鄭州市上街区、ウエイ[52]坊海洋化工ハイテク産業開発区、煙台経済技術開発区、貴陽市（リン･石炭化学工業）などの国家エコインダストリーモデルパーク（基地）建設計画を認可し、河南省義馬市、甘粛省武威市、陝西省韓都市、山東省日照市の循環経済発展計画の論証を主宰した。2005年末現在、全国の循環経済パイロット省・直轄市は8つ、国家エコインダストリーモデル区は17となっている。

2005年末までに、全国では既に蘇州新区など26の地域がISO14000国家モデル区の称号を獲得している。内訳は、ハイテク産業開発区9ヵ所、経済技術開発区10ヵ所、風景名勝区4ヵ所、行政区1ヵ所、保税区1ヵ所、輸出加工区1ヵ所となっている。

2005年末までに、21省・直轄市・自治区の企業140社が相次いで国家環境配慮型企業の創設申請を提出した。このうち32社が国家環境保護総局から「国家環境配慮型企業」の称号を授与されている。

化学品の輸出入管理

2005年、728部の新化学物質の申告免除を許可し、29部の新化学物質環境管理登記証を発給した。116部の新化学物質環境監視･管理通知票を発給した。『既に中国で生産及び輸入されている現有化学物質リスト』を更新・公布、1465種の化学物質を追録し、総数は44500種余りに達した。

2005年6月、国家環境保護総局は税関総署と合同で『中国における禁止または厳格な制限を行う有毒化学品リスト（第2期）』を公布、環境に深刻な危害を及ぼす可能性がある7種の有毒化学品を有毒化学品輸出入管理範囲に組み込み、7月10日から実施した。2005年12月、国家環境保護総局は税関総署と合同で『中国における厳格な制限を行う有毒化学品リスト』を公布、これによって環境保全登記の対象となる有毒化学品は188種に達した。同リストは2006年1月1日から実施された。2005年12月、国家環境保護総局は商務部、税関総署と合同で『輸入禁止貨物リスト（第6期）』及び『輸出禁止貨物リスト』を公布、中国で淘汰され、国際条約で使用が禁止されている20種の有毒化学品を輸出入禁止貨物リストに組み込んだ。同リストは2006年1月1日から実施された。

環境保全産業の発展

中国の環境保全関連産業は30年近い発展を経て、既に産業分類が基本的に揃い、かつ一定の経済規模を備えた産業体系が形成されており、資源の総合利用とクリーン技術製品の分野が急速に発展しており、環境サービス業も大きな進展を得ている。環境保全製品の品種も比較的揃い、一定の生産関連能力を備えており、目下のところ、一般的な環境汚染対策の要件をほぼ満たしている。ただ、コア製品の技術レベルと信頼性は、先進国と比べた場合、依然として比較的大きな差がある。

2005年、国家環境保護総局、国家発展・改革委員会、統計局は合同で2004年を基準年として全国環境保全関連産業基本状況調査を展開した。その結果から、2004年、全国で調査対象となった年生産額200万元以上の環境保全関連産業を手掛ける組織は11623社、同産業の従業員数は159.5万人、同産業の収入総額は4572.1億元、利益は393.9億元、納税総額は343.6億元、輸出契約額は62.3億米ドル、1人当たりの収入は28.7万元、1人当たりの利益は2.5万元にそれぞれ達していることが分かった。

地熱資源の開発と保護

全国における、正式な実地調査、及び国土資源埋蔵量に関する行政主管部門の認可を経た地熱田は103ヵ所で、開発可能な地熱資源量は毎年33283万㎥に上る。初歩的な評価を経ている地熱田は214ヵ所、開発可能な地熱資源量は毎年約5億㎥に上る。現在の開発・利用レベルで試算すると、全国における毎年の開発・利用可能な地下熱水資源総量は約67.17億㎥、熱量含有量は969.28×1015ジュール（3283.4万t標準石炭の発熱量に相当）に達する。

最新の統計によると、全国における地熱資源の直接利用量は既に13.76㎥/秒に達しており、年間の地熱エネルギー利用量は10779百万kW時で、世界第一位となっている。地熱の開発・利用可能量は毎年10％近いスピードで増加しているものの、地熱がエネルギー構造に占める比率は小さく、0.5％にも満たない。2005年、全国における地熱資源の開発・利用レベルが比較的高かった地域として広東、天津、陝西、北京、雲南、山東、福建などが挙げられる。

2005年、地熱資源の持続可能な利用モデル区の建設を推進し、探査・開発行為の規範化を図り、資源と環境を保護するために、国土資源部は中国鉱業連合会と合同で、全国において、「中国の地熱都市」及び「中国の温泉の郷」の命名活動の展開を手配し、海南の瓊海、北京の小湯山、湖南のチェン[53]州を「中国の温泉の郷」として認可した。

地質公園

2005年、新たに53の国家地質公園が認可され、4つの国家地質公園が国際連合教育科学文化機関（UNESCO)によって、第2期世界地質公園として認可され、6つの地質公園が第3期世界地質公園として推薦された。現在、全国の国家地質公園は138ヵ所、世界地質公園は12ヵ所を数える。

都市市政公用インフラ建設

2005年末現在、全国の市制都市は661に上り、都市人口は35894万人に達している。都市の面積は41.27万㎢で、このうち、既成市街地の面積は3.25万㎢となっている。都市範囲内の人口密度は870人/㎢。全国における通年の都市市政公用施設固定資産投資（実行ベース）は前年比17.64%増の5602億元だった。

都市の給水、節水2005年における都市の給水総量は501億㎥で、前年に比べて2.27％増加した。通年の生産・運営用水量は209.6億㎥で、総給水量に占める比率は前年の43.11%から41.79%に低下した。通年の公共サービス用水量は70.9億㎥で、総給水量に占める比率は前年の13.95%から14.14%に上昇した。通年の家庭用水量は172.5億㎥で、総給水量に占める比率は前年の33.67%から34.41%に上昇した。都市の用水人口は32682万人、都市の用水普及率は91.1%で、前年に比べて2.3ポイントアップした。1人当たりの1日の生活用水量は204.1ℓで、前年に比べて6.7ℓ減少した。2005年、全国の都市における用水の節約量は38億㎥で、ほぼ前年並みだった。

都市ガスと集中熱供給2005年の人工ガス供給総量は255.8億㎥で、前年に比べて42.1億㎥増加した。天然ガス供給総量は前年比41.2億㎥増の210.5億㎥、液化ガス供給総量は前年比95.3万t増の1222.0万tだった。都市のガス使用人口は29488万人、ガス普及率は82.2%で、前年に比べて0.7ポイントアップした。2005年末時点の蒸気（熱）供給能力は10.7万t/時、温水熱供給能力は19.8万メガワット、集中熱供給面積は25.2億㎡で、前年に比べて16.67%増加した。

都市公共交通2005年末現在、全国における都市の公共交通車両台数は30.96万標準台数で、前年に比べて7.9%増加した。このうちレール交通車両は前年比1406標準台数増の6133標準台数だった。1万人当たりの公共交通車両は8.63標準台数で、前年に比べて0.22標準台数増加した。レール交通の運行路線網の延長は前年比44㎞増の444㎞だった。都市公共交通の通年の乗客輸送数は延べ483.7億人で、前年に比べて13.23％増加、このうちレール交通は前年比24.26%増だった。都市の客船数は1169艘、乗客輸送数は延べ2.6億人で、前年に比べて5.55%増加した。都市のタクシー車両は前年比3.3万台増の93.7万台だった。

都市市政施設2005年末現在、都市の道路は24.7万㎞、道路面積は39.2億㎡となっている。都市の1人当たりの道路面積は前年比0.59㎡増の10.93㎡だった。通年の都市汚水処理量は187.1億㎥、都市汚水処理率は51.99%で、前年に比べて6.32ポイントアップした。

都市緑化2005年末現在、都市の既成市街地の緑化被覆面積は106.0万haに達し、前年に比べて10.16%増加した。既成市街地の緑化被覆率は前年の31.66%から32.64%に上昇した。全国における都市の公共緑地面積は28.4万haで、前年に比べて3.1万ha増加した。都市の1人当たりの公共緑地は7.91㎡で、前年に比べて0.52㎡増加した。

鉱山の環境保全と対策

2005年における中央財政による鉱山環境対策プロジェクトへの投入資金は75331万元、地方による関連投入資金は280491万元にそれぞれ達し、30省（自治区、直轄市）で合計194件のプロジェクトが手配された。中央財政の投入によって地方政府及び鉱業企業の鉱山環境対策に対する積極性が引き出され、鉱業の持続可能な発展が推進された。

2005年、審議を経て、28の組織が「国家鉱山公園」の資格を備えていることが確認された。

エコホームタウンの建設

エコホームタウン富民行動の実施によって、農村におけるメタンガスの大いなる発展、農村クリーン事業の推進が図られた。｢第10次5ヵ年計画｣期間中、中央は35億元を投入し、農村におけるメタンガス建設を支持した。2005年までに、全国の個別世帯用のメタンガスは1800万世帯に普及、大中型家畜･家禽飼育場メタンガス事業2497ヵ所、生活汚水浄化メタンガス池13.7万ヵ所が完成している。湖南、四川、重慶などの6省（直轄市）で農村クリーン事業パイロットケースが展開され、糞便・ゴミ・わら・生活汚水処理利用施設の建設を通じて、農村資産の開発を図ることで、「三廃」（糞便、わら、生活ゴミと汚水）を「三料」（燃料、肥料、資料）に変え、「三浄」（庭園、田園、水源）を実現し、農村環境の汚い、乱れている、劣っているといった状況を効果的に改善し、発生源から農業面源汚染の防除を図った。

退耕還林[54]事業の実施状況

退耕還林事業は現在までのところ、政策性が最も強く、投資量が最も大きく、波及面が最も広く、大衆の参加レベルが最も高い生態整備事業であり、その範囲は25省（自治区・直轄市）及び新彊生産建設兵団の1800県余り、3000万余りの農家、1.2億人の農民に及ぶ。

退耕還林事業が1999年にスタートして以来、中央による投資（実行ベース）は902億元に達し、2094.22万haの退耕還林任務が実施された。このうち退耕地の造林は869.57万ha、林に適した荒れ山・荒れ地の造林は1084.59万ha、封山育林[55]は139.7万haとなっている。2005年、退耕還林事業の投資（実行ベース）は268.12億元に上り、このうち生活費及び食糧補助資金225.95億元、種苗費26.80億元、その他15.37億元となっている。退耕地の造林86.12万ha、林に適した荒れ山・荒れ地の造林134.20万haをそれぞれ完了した。

農業野生植物資源の保護状況

目下のところ、『国家重点野生植物保護リスト（第1期）』中の191種の農業野生種の地理分布、生態環境、植生状況、形態特徴、保護価値、絶滅のおそれに関する状況などの初歩的な調査を完了、農業野生植物の全面調査データベースと画像データベース、及びGPS/GIS情報データベースの初歩的な構築を終えた。野生のイネ、野生のマメ、小麦の近縁野生種、野生薬用植物、野生果樹などの野生植物に対して重点的な資源調査と緊急收集保存を行い、野生植物資源3000余りについて、場所を移して保存した。農業野生植物の生息環境保全区の建設箇所は67ヵ所に上り、絶滅のおそれのある種及びその生息環境に対して有効な保護を実施した。新たに発見された野生のイネ分布地点は34ヵ所に上り、小麦の近縁野生種の2つの新種を発見した。

農村の水改善、トイレの改造

2005年末までに、全国における農村の水改善受益率は94.06%に達し、「第9次5ヵ年計画」期末に比べて1.70ポイントアップした。このうち、水道水を飲用している農村人口は5.79億人で、農村総人口の61.32%を占め、「第9次5ヵ年計画」期間に比べて6.12ポイントアップした。手押しポンプ井戸、雨水収集による農村の受益人口はそれぞれ農村総人口の20.79%、1.53%を占めた。その他の初級レベルの水改善形式の受益人口は9860万人で、農村総人口の10.42%を占めた。

2005年末までに、全国の衛生トイレ普及率は55.31%に達し、2000年に比べて1109ポイントアップした。このうち、「三格化糞池式」[56]、「双甕漏斗式」[57]、「三聯メタンガス池式」[58]、「糞尿分集式」[59]及び「下水道・水洗完備式」[60]トイレが農村総戸数に占める比率はそれぞれ15.71%、4.96%、5.73%、0.41%、4.14%となっている。その他のタイプの衛生トイレを備えている世帯は6053.03万戸で、農村総戸数の24.36%を占める。

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[1] さんずいに元――訳注

[2] さんずいに除――訳注

[3] さんずいに叉――訳注

[4] さんずいに立と口――訳注

[5] さんずいに除――訳注

[6] さんずいに除――訳注

[7] さんずいに叉――訳注

[8] 魚に連――訳注

[9] 土に貝――訳注

[10] 草冠の下にさんずい、可――訳注

[11] さんずいに覇――訳注

[12] さんずいに束――訳注

[13] さんずいに束――訳注

[14] さんずいに束――訳注

[15] 草冠の下にさんずい、可――訳注

[16] さんずいに兆――訳注

[17] さんずいに兆――訳注

[18] さんずいに甘――訳注

[19] さんずいに除――訳注

[20] 目に于――訳注

[21] 目に台――訳注

[22] さんずいに師――訳注

[23] さんずいに黄――訳注

[24] さんずいに肥――訳注

[25] さんずいに会――訳注

[26] さんずいに会――訳注

[27] 土に貝――訳注

[28] さんずいに除――訳注

[29] さんずいに術――訳注

[30] さんずいに術――訳注

[31] さんずいに術――訳注

[32] 田に童――訳注

[33] 田に童――訳注

[34] 土に貝――訳注

[35] さんずいに章――訳注

[36] さんずいに蘭――訳注

[37] 田に童――訳注

[38] さんずいに章――訳注

[39] さんずいに章――訳注

[40] さんずいに耳――訳注

[41] 番におおざと――訳注

[42] 番におおざと――訳注

[43] さんずいに耳――訳注

[44] 番におおざと――訳注

[45] さんずいに耳――訳注

[46] 番におおざと――訳注

[47] 山に労――訳注

[48] 山に労――訳注

[49] 山に労――訳注

[50] 林におおざと――訳注

[51] さんずいに元――訳注

[52] さんずいに維――訳注

[53] 林におおざと――訳注

[54] 林を開墾してできた耕地に再び植林すること――訳注

[55] 伐木・放牧などを一定期間禁じ、森林を造成する――訳注

[56] 便壺を水で洗い流すとともに、糞便を標準に基づいて設置された3つ枠に排出し、無害化処理を行うトイレ――訳注

[57] 標準要件に基づいて設置するもので、2つの甕を設けて無害化処理を行うトイレ――訳注

[58] 標準に基づいて設置するもので、「三聯」はトイレ、家畜の囲い、メタンガスの結合を指す。糞便はメタンガス池に排出された後、発酵処理される――訳注

[59] エコトイレとも言う。標準に基づいて設置するもので、大便と尿を別々に収集し、それぞれ無害化処理する――訳注

[60] 標準に基づいて設置するもので、糞便を汚水処理場または3つに区分けされた肥溜めに排出して処理するトイレ――訳注