状況

土地利用変更調査に基づく、2005年の全国における主要地類面積は以下の通り：耕地12208.27万ha、菜園・花園・果樹園1154.90万ha、林地23574.11万ha、牧草地26214.38万ha、その他農用地2553.09万ha、住民拠点及び独立的した工業・鉱業用地2601.51万ha、交通輸送用地230.85万ha、水利施設用地359.87万haで、残りは未利用地となっている。前年に比べて、耕地面積は0.30%減少、菜園・花園・果樹園面積は2.31%増、林地面積は0.30%増、牧草地面積は0.21%減、住民拠点及び独立した工業・鉱業用地面積は1.11%増、交通輸送用地面積は3.37%増、水利施設用地面積は0.26%増となっている。

2005年、全国の耕地は36.16万ha純減した。このうち、建設による耕地の占用は13.87万ha、災害による耕地の破壊5.35万ha、生態整備のための耕作停止39.03万ha、農業構造調整1.23万ha、土地の整理・再開墾・開発・耕地の補充30.67万haとなっている[1]。このほか、過去に既に建設が行われていたものの、変更に関する報告がなされていなかった建設による耕地の占有面積7.34万haが調査によって明らかになった。

1998～2005年、全国の耕地面積は合計で760万ha減少した。このうち建設による耕地の占用は141.78万haだった。同時期に、土地の整理・再開墾によって、有効耕地面積が合計213.17万ha増加した。

土壌流失状況　全国の土壌流失面積は356万㎢に達し、国土総面積の37.1%を占めた。内訳は、水食面積165万㎢、風食面積191万㎢。土壌流失は主に山間地区、丘陵地区、風砂地区に分布しており、特に大型河川の中・上流地域に多く見られる。全国で土壌流失によって毎年50億ｔの土壌が流失している。

措置・行動

【国土資源計画活動の全面的な推進】国土資源部が『国土資源「第11次5ヵ年計画」綱要』の編成を手配した。全国土地利用全体計画綱要の修正をめぐる前期作業を推進し、省レベルの土地利用全体計画の修正をめぐる前期作業を全面的に手配した。全国国土計画の前期研究が絶えず深まりを見せ、遼寧、新彊の国土計画編成活動が秩序良く進み、広東の国土計画編成活動が正式にスタートした。

【マクロコントロールへの積極的な関与、土地市場の整備・整頓の成果固め】開発区の境界範囲の確定を真摯に行い、開発区計画の審査を完了し、前年の整備・整頓成果を踏まえて、10の開発区を審査の上減らし、5200㎢の面積圧縮を図った。国家レベル開発区早期警戒・予測システムを初歩的に確立し、全国160の国家レベル開発区のモニタリング分析を完了した。

【土壌流失対策】2005年、全国における土壌流失総合整備完了面積は4.6万㎢に達した。内訳は、国家水土保全重点事業による整備完了面積1.49万㎢、その他部門、地方及び社会の力による整備完了面積3.11万㎢となっている。同年に土壌流失総合整備が行われた小流域は3402本、竣工した小流域は2427本、完了した土木工事は22.4億㎥、大衆の投下労働力は6.54億労働日。全国で改造が図られた傾斜耕地、谷間の底部は49.86万ha、水土保全を目的とする林地・草地の造成面積は286.3万ha、小型水利水土保全事業は23.7万ヵ所余りに上り、黄土高原地域で堆積による平地840ヵ所余りが新たに造成された。

【水土保全重点事業実施状況】2005年、国は長江及び黄河上・中流水土保全重点事業、黄土高原地域水土保全堆積による平地パイロット事業、珠江上流南盤江・北盤江石灰岩地区及び東北黒土地区土壌流失総合防止パイロット事業、北京・天津砂塵嵐発生源整備事業、農業総合開発水土保全プロジェクト及び財政部などによる8エリア整備事業などの水土保全重点事業を実施、水土保全重点整備県は600県余りに上った。

【都市地質調査】「北京市多パラメータ立体地質調査」で初歩的な成果が得られた。北京市の生活ゴミ処理の現状及び場所選定地質環境調査を通じて、ゴミの埋め立てに適した地質環境を選び、関連法律・法規及び地質環境条件に基づいて、埋め立て禁止地区、埋め立て制限地区、埋め立て可能地区を区分し、ゴミ堆積場として提供可能な新たな場所10ヵ所を選出し、北京市における今後のゴミ処理場の計画、場所選定及び建設に重要な科学的根拠を提供した。前年のパイロットケースを踏まえて、2005年に、浙江、江西、海南、雲南、四川、黒竜江、甘粛などの省において主要都市環境地質問題調査評価活動を展開した。

　
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[1] 原文直訳――訳注