『中華人民共和国環境保全法』の規定に基づき、2006年度『中国環境状況公報』をここに公布する。
国家環境保護総局局長周生賢
2007年6月4日
目次
淡水環境 （5）
海洋環境（36）
大気環境（43）
音環境 （54）
固体廃棄物（58）
放射線環境（63）
自然生態 （67）
土地と農村環境 （75）
森林 （82）
草原 （86）
気候および自然災害 （91）
コラム
環境保全関連の法律、法規、規則ならびに基準 （34）
国際環境協力と交流 （35）
2006年主要汚染物質排出量抑制計画の達成状況 （41）
海洋への汚染物質排出モニタリング調査 （42）
重大船舶汚染および海洋漁業汚染事故 （42）
全国の環境汚染処理への投資 （51）
オゾン層破壊物質の生産と消費状況 （52）
環境違法行為に対する厳格な取り締まりおよび環境保全特別対策の展開
（53）
2006年全国特大・重大環境汚染事故の発生状況 （53）
環境アセスメントの管理 （57）
全国化学工業・石油化学工業建設プロジェクトの環境へのリスクチェック
（57）
国家環境保全モデル都市の建設 （61）
国家エコ工業モデルパーク、ISO14000国家モデル区、国家の環境型企業の創設 （62）
全国環境保全科学技術大会 （66）
エコ省（市、県）の建設 （74）
鉱山の環境保全および整備 （74）
地質遺跡の保護および地質公園 （74）
土壌流失の状況 （80）
農村の水質およびトイレの改善 （80）
地方病の予防 （81）
田園都市建設および中国住環境賞 （84）
環境保全産業の発展 （85）
地熱および鉱泉水資源の保護 （89）
都市の市政および公共インフラ建設 （90）
「第11次5ヵ年計画」期間における全国化学的酸素要求量（COD）排出量抑制計画 （100）
「第11次5ヵ年計画」期間における全国二酸化硫黄排出量抑制計画 （101）
2006年4月1日、胡錦濤・中国共産中国共産党中央委員会委員会総書記ならびに首都各界の代表は、植樹活動に参加し、生態環境の保護および建設を恒久的に維持していくこと、ならびに国民のために良好な生産・生活環境を作り出すことを強調した。
撮影＝新華社通信
2006年4月17と18日、国務院は北京にて第6回全国環境保全大会を開催し、温家宝総理は、重要な演説を行い、環境保全をより重要な戦略的位置に置き、国家・民族・子孫への強い責任感を持ち環境保全を行っていくこと、および経済・社会の全面的・調和的・持続的発展を推進していくことを強調した。
撮影＝中国環境報社
中国共産党中央委員会ならびに国務院は、環境保全事業を非常に重視している。胡錦濤総書記は、中央政治局常務委員会を開催し、新しい時代の環境保全事業の基本方針を専門的に研究するとともに、環境保全事業の強化について多くの重要な指示を出した。2006年4月1日、胡錦濤総書記は、首都の各界の代表者と共に義務植樹活動に参加した。胡錦濤総書記は、各レベルの共産党委員会および政府に対し、科学的発展観の実施の徹底という高みから、根気よく生態環境の保護および整備事業に取り組み、生態環境の保護および整備に存在する際立った問題の解決に尽力し、国民のために、良好な生産・生活環境の構築を適切に図っていくよう強調した。社会全体の長期的なたゆまぬ努力により、祖国の空をより青く、大地をより緑に、水をより清らかに、空気をより澄んだものにし、人と自然の関係をより調和の取れたものにしなければならない。国務院は『国務院、科学的発展観の実施・環境保全の強化に関する決定』[1]を公布し、第6回全国環境保全大会を開催した。温家宝総理、曽培炎副総理が会議に出席し、重要な演説を行った。温家宝総理は、新たな情勢下において環境保全活動を確実に行うためには、以下の3つの転換の実現を加速すべきであると強調した。第一に、経済成長の重視、環境保全の軽視という状態から環境保全と経済発展を共に重視する方向へ転換すること。第二に、環境保全が経済発展に後れをとっているという状態から環境保全と経済発展の同時発展へ転換すること。第三に、主に行政手段による環境保全から、法律、経済、技術および必要な行政手段の総合的な運用による環境問題の解決への転換である。これら3つの転換は方向性、戦略性、歴史性の転換であり、中国の環境保全事業が環境を保護することで経済成長の最適化を図るという新たな段階に入ったことを示している。その主な目標は、環境に優しい社会を構築することであり、その主な任務は歴史的転換を推進すること。また全体方針としては全面的に重点を促進すること、主な措施は実施の徹底、確実な実行、細部・基層への重視である。
第10期全国人民代表大会第4回会議で承認された『中華人民共和国国民経済・社会発展第11次5ヵ年計画綱要」[2]では、エネルギー消費原単位の消耗を約20%削減し、主要汚染物質排出量の10%削減し、これらを「第11次5ヵ年計画」における経済・社会発展の拘束的指標と定め、省エネ・汚染物質削減を突出した戦略的位置に置くこととした。
この1年、各地方・各部門は、科学的発展観の下、党中央の新規環境保全事業の計画を真摯かつ徹底的に実施に移し、絶えず尽力してきた。全国29の省（自治区、直轄市）が環境保全大会を開催し、26の省（自治区、直轄市）で国務院の『決定』の実施を徹底する旨の文書が採択され、国務院の『決定』および第6回全国環境保全大会の精神が実施に移されているところである。国務院の委託を受け、国家環境保護総局ならびに各省の人民政府および華能等の6つの電力会社は汚染物質排出量削減目標責任書に署名し、おのおのが汚染物質排出量削減の指標を設定した。国務院は、全国大気汚染防止・整備事業会議および水質汚染防止・整備事業でのテレビ電話会議の召集を許可した。汚染防止事業は着実に行われており、既に竣工、操業の始まっている石炭燃焼火力発電所の脱硫黄装置の容量は1億400万kw、過去10年の4,600万kwの2倍以上となり、歴史的飛躍を成し遂げている。環境アセスメントおよび「三同時」（三つの同時）制度を真摯に実行し、新たに着工する固定資産投資プロジェクトに対し全面的な整理を行い、一部の立ち遅れた生産工程や設備および技術を淘汰した。また、引き続き汚染物質を不法排出する企業に対し取り締まりを行い、国民の健康を守る環境保全特別プロジェクトを実施し、国民の利益を害する環境への違法行為を厳しく調査・処分した。吉林省のマン[3]牛河の水質汚染事故、湖南省岳陽市新牆河のヒ素汚染事故、甘粛省徽県の鉛中毒事件などの、国民から強い反響があり、かつ社会的に関心度が高い突発的環境汚染事故は、適切に処理された。生態環境保全、核および放射能の安全管理、国際環境協力はさらに進展した。環境保全システムへの思想、組織、態度、業務および制度といった「5大建設」は大幅に進み、環境保全の基礎的保障能力とチーム編成は強化され、全国環境保全科学技術大会は成功裏に幕を閉じ、各方面の力を結集し、各方面の積極性を引き出し、共に環境保全を推進するための新たな局面が形成された。
2006年、GDPが前年比10.7%増、エネルギー消費量が前年比9.3%増という状況下にあって、全国の環境質量は全体的に安定を保っていた。珠江、長江の水質は良好で、松花江、黄河、淮河は中度汚染で、遼河、海河は重度汚染であった。重点都市の集中飲用水源地の水質は、総体的に良好であった。南シナ海、黄海沿岸海域の水質は良好で、渤海、東シナ海の近海海域はそれぞれ軽度、中度の汚染で、遠海海域の水質は良好であった。全国各都市の大気汚染は、全体的に前年より改善され、重点都市の大気質量は安定を保っていた。酸性雨の分布地域は安定的で、主に長江以南、四川省、雲南省以東の地域に集中している。全国各都市の音環境は比較的良好、放射線環境も良好であった。
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[1]以下『決定』とする――訳注。
[2]以下「第11次5ヵ年計画」とする――訳注。
[3]牛に亡――訳注。
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