状況

地域環境騒音　全国で地域環境騒音モニタリングを行った378市（県）のうち、都市区域の音環境質が良好な都市は19都市（対全体比5.0%）で、比較的良好な都市は241都市（同63.8%）、軽度の汚染は111都市（同29.3%）、中度の汚染は6都市（同1.6%）、重度の汚染は1都市（同0.3%）だった。

112の環境保全重点都市（遵義市を含まない、以下も同じ）地域における環境等価騒音レベル範囲は47.0～62.7dB(A)の間で、等価騒音レベルの面積による重み付き平均値は54.5dB(A)だった。都市区域の音環境質が比較的良好なレベルにある都市は78都市（対全体比69.6%）で、軽度の汚染レベルの都市は32都市（同28.6%）、中度の汚染レベルの都市は2都市（同1.8%）だった。

前年に比べて、比較可能な111都市のうち、都市区域における騒音の平均等価騒音レベルが1dB(A)（含1dB(A)）以上ダウンした都市は17都市、都市区域における騒音の平均等価騒音レベルが1dB(A)（含1dB(A)）以上アップした都市は11都市だった。

道路交通騒音　全国で道路交通騒音のモニタリングを行った398市（鎮）のうち、道路交通騒音の平均等価騒音レベルが≦68.0dB(A)の都市は229都市（対全体比57.5%）、68.0～70.0dB(A)の都市は124都市（同31.2%）、70.0～72.0dB(A)の都市は34都市（同8.5%）、72.0～74.0dB(A)の都市は7都市（同1.8%）、>74.0dB(A)の都市は4都市（同1.0%）だった。

112の環境保全重点都市のモニタリング道路延長は合計約13,068㎞で、平均等価騒音レベルの範囲は61.1～74.7dB(A)の間だった。道路交通騒音の長さによる重み付き平均等価騒音レベルは68.1dB(A)だった。このうち2959.2㎞の区間の等価騒音レベルが70.0dB(A)を超え、モニタリング区間総延長の22.6%を占めた。

2006年、112の重点都市のうち、道路交通騒音の平均等価騒音レベルが前年より1dB(A)以上アップした都市は8都市、前年に比べて1dB(A)以上ダウンした都市は21都市だった。

都市功能区[1]の騒音　全国で功能区の騒音モニタリングを行った168都市のうち、各類功能区モニタリングポイントにおける通年の昼間の基準達成点数はのべ3,163で、基準達成率は昼間モニタリングの82.2%だった。夜間の基準達成点数はのべ2,504では、基準達成率は夜間モニタリングの65.1%だった。各類功能区における昼間の基準達成率は夜間よりも高く、3類功能区がその他類別の功能区よりも達成率が高かった。

都市功能区モニタリングポイントにおける基準達成状況

コラム

環境アセスメントの管理

2006年5月26日と27日、国家環境保護総局は、広州で全国環境アセスメント会議を召集した。周生賢局長は、環境アセスメントの管理強化について重要な演説を行い、全社会に向けて「便民高効、公開透明、接受監督、公平公正、廉潔自律、厳格審批、強化験収（国民の便宜を図り、透明性を保ち、監督を受け、公平公正に、清廉潔白に、厳しく審査し、検査を強化する）」という承諾を発表した。

2006年、建設単位が認可申請した国家レベルの建設プロジェクトは合計820で、国家環境保護総局が受理した環境アセスメント報告書（表）は761、回答を行った環境アセスメント報告書（表）は633、163の環境アセスメント報告書（表）に対しての認可・審査基準の緩和は行わなかった。環境アセスメント計画事業方案48件、報告書18件を受理し、15件の環境アセスメント計画報告の審査を完了した。内モンゴル、大連など5つの環境アセスメント計画パイロットケースをベースに、新たに11の環境アセスメント計画パイロットケースを制定した。

2006年、国家環境保護総局が受理した建設プロジェクト竣工環境保全検収申請は339件（工業類229件、生態類110件）で、環境保全検収手続を完了したものは225件（うち工業類プロジェクト147件、生態類プロジェクト78件）だった。43の建設プロジェクト環境保全「三同時」（三つの同時）制度違反プロジェクトに対しては期限内に改善させる措置を取った。

全国で建設プロジェクト環境アセスメント甲級事業所資質認定審査および乙級事業所資質延長を行った。2006年、審査の結果、全国の201の甲級事業所のうち、167（対全体比83.1%）の事業所が引き続き甲級資質合格となり、不合格事業所は34（同16.9%）あった。全国で乙級資質延長申請を行った733の事業所のうち、582事業所が合格した。

「国家環境友好事業」選定活動を展開し、1次審査、2次審査、審議、公示を経て、「西気東輸管道事業」など10の事業を選出した。
　

全国化学工業・石油化学工業建設プロジェクトの環境へのリスクチェック

2006年、国家環境保護総局は各レベルの環境保全部門を組織し、近年来審査および投資総額1兆152億元近くに上る7,555の化学工業・石油化学工業建設プロジェクトに対して、環境リスクチェックを実施した。そのうち国家レベルのプロジェクトが127、総投資額は4,459億元、省レベルおよびそれ以下のプロジェクトが7,428、総投資額は5,693億元だった。全国で各レベルの環境保全部門がそれぞれ3,794の企業に対して改善要求を提示し、49の重大な環境リスクが存在する企業に対しては移転を要求した。統計によると、リスクチェック後、7,555のプロジェクト全体で新たに140億5,000万元の環境リスク投資を行った。

　
--------------------------------------------------------------------

[1]都市において、様々な特色を有する機能が集中した地区。商業区、工業区などがある。――訳注。