状況

2006年、全国における工業固体廃棄物の発生量は前年比13.1%増の15億2,000万t、工業固体廃棄物の排出量は、前年比21.3%減の1,303万tだった。工業固体廃棄物の総合利用量は、9億2,600万tだった。

措置と行動

【法規・基準整備】　2006年、国家環境保護総局は『大・中都市固体廃棄物汚染防止情報公示指導案』を打ち出し、危険廃棄物の輸出申請ならびに審査・管理方法、危険廃棄物取り扱い事業者対応マニュアル制定ガイドライン案、危険廃棄物取り扱い許可証審査細則を起草した。また、『カドミウム汚染処理環境保全技術規範』を起草した。

【全国における危険廃棄物および医療廃棄物処理施設建設計画】　2006年、国家環境保護総局は75の『全国危険廃棄物および医療廃棄物処理施設建設計画』プロジェクトのフィジビリスタディ(F/S)の報告技術の再審査を完了した。国家発展改革委員会は、43の危険廃棄物および医療廃棄物処理施設の建設プロジェクト（重慶の2つの危険廃棄物処理プロジェクトを含む）に対して投資計画を下達し、総投資額18億1,734万元（うち、中央予算内の特別資金10億9,667万元、地方の共同投資7億2,067万元）を認可し、中央予算内の特別資金7億1,593万元を給付した。また『全国危険廃棄物および医療廃棄物処理施設建設計画』中の3つの技術開発プロジェクトを批准し、プロジェクトへの総投資額6億250万元（うち、中央予算内の特別資金5億3,217万元、地方の共同投資7,033万元）を認可し、中央予算内の特別資金2億9,618万元（このうち31の放射性廃棄物貯蔵庫建設プロジェクト資金2億8,918万元、ダイオキシン実験室建設プロジェクト資金700万元）を給付した。2006年、『全国危険廃棄物および医療廃棄物処理施設建設計画』プロジェクトに対し、中央予算内の特別資金10億1,211万元を給付した。

【危険廃棄物環境管理】　2006年、国家環境保護総局は専門家チームを組織し、13の危険廃棄物取り扱い許可証申請事業所に対し申請書類の審査および現場検査を実施、合計12の事業所に危険廃棄物取り扱い許可証を発行した。全国汚染源精査事業に協力するため、国家環境保護総局は、全国で化学原料および化学製品製造業を重点的業界に選定し、工業危険廃棄物申請登録パイロットケースおよび工業危険廃棄物発生源の調査を行った。『カドミウム汚染総合処理方案』をスムーズに実施するため、国家環境保護総局および発展と改革委員会は一部の省・市のカドミウム処理状況に対し現場監督を行った。国家環境保護総局は、衛生部と密接な協力を行い、前年の検査をふまえ、一部東南沿海地区の省・市の医療廃棄物に対し再度検査を行った。

【有毒化学製品の輸出入環境管理】　国家環境保護総局は商務部、税関本部と合同で『禁止輸入貨物目録（第6回）』および『禁止輸出貨物目録（第3回）』を公布し、中国国内で全廃され国際条約でも使用の禁止されている17種の有毒化学製品を中国輸出入禁止貨物目録に掲載した。また、税関本部と合同で『中国規制有毒化学製品目録』を公布した。これらには188種の有毒化学製品が含まれ、2006年1月1日から『中国禁止・規制有毒化学製品目録（第1・2回）』に代わり施行される。『化学製品の初回輸入および有毒化学製品の輸出入環境管理規定』によって管理され、1年の移行期間が設けられている。2006年、『有毒化学製品輸出入環境管理登録証』281部、『有毒化学製品輸出入環境管理通関通知書』1万518部の審査ならびに公布を行った。

【輸入廃棄物管理】　2006年、国家環境保護総局は『輸入類廃棄物審査・管理の制限強化に関する通知』を公布し、税関本部と合同で「スカイホールパッチングプロジェクト（空の穴修繕プロジェクト）」を展開し、廃棄物の中国への不法移入防止・取り締まりを行った。

国家環境保護総局は、廃金属（金・銀・銅・鉄・すず）・廃電器、廃電線･ケーブル及び廃電機の指定加工・利用を行う事業所に対する審査・認可・管理を強化し、28省・直轄市の企業505社を2006年の指定事業所として発表した。また、輸入廃棄物の加工・利用企業に対する監督管理を強化し、地方の環境保全部門を組織し、26件の輸入廃棄物に関する通報に対して調査を行い、5つの企業に対して輸入廃棄物申請の処理を暫定的に停止した。輸入廃棄物の「エリア管理」活動の継続を推進する。2006年7月、広東の肇慶市、江門市に輸入廃棄物加工エリアを建設することに同意した。

2006年、国家環境保護総局は3,577の輸入廃棄物加工・利用事業所からの1万2,051部の申請書類を審査し、固体廃棄物輸入許可証1万1,365部を発行、輸入廃棄物9,663万tの自動許可および制限付き許可を行った。通年で輸入量が多かったのは古紙、廃鉄鋼、廃金属（金・銀・銅・鉄・すず）、廃プラスチックの4種類だった。

【電子廃棄物汚染防止】　2006年、国家環境保護総局は、電子廃棄物環境管理規則を起草し、情報産業部と協力して『電子情報製品における有毒有害物質の制限要求』、『電子情報製品汚染抑制表示要求』を制定ならびに公布した。また、引き続き、企業が自主的に電子廃棄物の回収・処理活動を行う支援をし、生産者による製品の回収・廃棄システムを模索している。

【国際条約の履行】　2006年、国家環境保護総局は国際条約の要求に基づき、危険廃棄物の越境移動防止、有毒・新規化学物質の登録および化学・化学工業における業界ならびに製品構造の調整などの分野で関連の履行活動を展開した。

中国の『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）』の履行は、準備段階から全面的実施段階へと徐々に移行してきている。2006年、国家環境保護総局等11の国家ストックホルム条約履行活動協力メンバー部門は、有機汚染物質の長期的管理政策について研究・討論を行い、各部門の履行活動の分担をまとめた。陝西、重慶、天津などの省・市では相次いで省レベルのストックホルム条約履行機関が設立され、国全体の履行能力は強化されている。国家環境保護総局は関係部門と合同で『中華人民共和国〈残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）〉履行に関する国家実施計画』を作成した。また中国ポリ塩化ビフェニル（PCB）管理および処置モデル、中国シロアリ駆除に際するクロルデン・マイレックス替代モデルプロジェクトに署名、始動させ、約3,400万ドルの資金誘致と、約3,000万ドルの融資を行った。

『国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）』および『有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約』を履行し、その他締約国からの問い合わせに回答し、条約の履行プロセスを回復した。

コラム

国家環境保全モデル都市の創設

2006年、国家環境保護総局は『「第11次5ヵ年計画」国家環境保全モデル都市審査指標およびその実施細則』ならびに『国家環境保全モデル都市創設および管理規定』を公布し、現行の指標に対して調整を行い、「モデル確立」のレベルをさらに引き上げ、「モデル確立」の規範を整備した。

2006年、国家環境保護総局は江蘇省の南通、通州、宜興、泰州、句容、徐州市、浙江省の湖州、義烏、諸曁市、山東省の即墨、平度、寿光、臨沂、章丘市、広東省の広州、肇慶市、福建省の泉州市、甘粛省の嘉峪関市、湖南省の常徳市、遼寧省の瓦房店市に対し「モデル確立」の審査を行った。

2006年、天津、馬鞍山、廊坊、南通、湖州、肇慶、泉州、宜興、即墨、平度の10都市および上海市浦東新区、重慶市北碚区の2直轄市の区が相次いで国家環境保全モデル都市（区）の称号を得た。広東省深セン[1]市、江蘇省揚州、太倉市の3つのモデル都市が国家環境保全モデル都市2次審査にパスした。

2006年末までに、全国に合計63の国家環境保全モデル都市および5の国家環境保全モデル区が誕生した。

国家エコ工業モデルパーク、ISO14000国家モデル区、国家環境友好企業の創設

2006年、国家環境保護総局は無錫新区、青島新天地工業パーク（静脈産業類）、山西安泰集団、張家港保税区、紹興袍江工業区、日照経済開発区、崑山経済開発区などの国家エコ工業モデルパーク建設計画を認可した。現在既に25の国家エコ工業モデルパークがある。

2006年、国家環境保護総局は、天津新技術産業パーク華苑産業区、寧波保税区（輸出加工区）、南通経済技術開発区、崑山経済技術開発区、寧波経済技術開発区、四川峨嵋山風景名勝区、四川青城山－都江堰風景名勝区、黄山風景名勝区をISO14000国家モデル区に認定した。2006年末現在、全国で合計31の区域がISO14000国家モデル区の称号を得た。

2006年、国家環境保護総局は、企業6社に「国家環境友好企業」の称号を与えた。2006年末現在、全国に38の国家環境友好企業がある。

　
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[1]土に川――訳注。