■土地

状況

2006年10月31日末現在、全国31省（自治区、直轄市）の土地調査の実施面積のうち、農用地が98億5,800万ムー（対全体比69.1%）、建設用地が4億8,500万ムー（同3.4%）、未利用地が39億1,700万ムー（同27.5%）だった。一人あたりの農用地は7.50ムー、一人あたりの建設用地は0.37ムーだった。農用地のうち、耕地は18億2,700万ムー、菜園・花園・果樹園は1億7,700万ムー、林地は35億4,000万ムー、牧草地は39億2,900万ムー、その他農用地は3億8,300万ムーだった。建設用地のうち、住民拠点および独立した工業・鉱業用地は3億9,500万ムー、交通輸送用地は3,600万ムー、水利施設用地は5,400万ムーだった。

2006年、全国の耕地は460万2,000ムー純減した。このうち、耕地の減少は1,011万ムー（建設による耕地の占用は387万8,000ムー、このうち、同年の建設による耕地の占用が251万ムー、過去に既に建設が行われていながらも変更が未報告だったことが判明した建設による耕地の占用が136万8,000ムー、災害による耕地の破壊が53万8,000ムー、生態整備のための耕作停止が509万1,000ムー、農業構造調整による耕地の減少が60万3,000ムー）、土地の整理・再開墾・開発・耕地の補充は550万8,000ムーだった。建設プロジェクト用地による耕地占用は、相応の補充を完了した。

2006年は前年に比べて、耕地面積が0.25%減少、菜園・花園・果樹園面積が2.33%増加、林地面積が0.16%増加、牧草地面積が0.08%減少、住民拠点および独立工業・鉱業用地面積が1.30%増加、交通輸送用地面積が3.67%増加、水利施設用地面積が0.46%増加した。

措置と行動

【土壌汚染状況調査】　2006年、全国で土壌汚染状況調査が全面的に始動。国家環境保護総局は、全国土壌汚染状況調査活動テレビ会議を召集し、全国土壌汚染状況調査の全体方案および一連の技術規定を制定ならびに公布するとともに、関連する教育・PR活動を展開した。長江デルタ、珠江デルタ、遼寧中南部[1]および湖南の株洲などの地域で土壌サンプル採取活動を行った。

【開発区の整備・整頓】　整備・整頓を経て、全国の各種開発区は、2003年7月末現在で6,866ヵ所、計画面積3万8,600㎢から、審査の上2006年12月時点で1,568ヵ所、計画面積9,949㎢に削減された。

【土壌流失対策】　2006年の全国における土壌流失総合対策の完了面積は10万3,200㎢、このうち総合整備は4万1,700㎢、封鎖保護を行った面積は6万1,500㎢だった。総合整備面積のうち、新たに基本農耕田を整備したものが39万5,000ヘクタール、水土保全を目的とする林地・草地の造成面積が254万2,000ヘクタール、封鎖処理が89万6,200ヘクタール、土壌保護をしながら耕作などの措施を取ったものが23万5,100ヘクタールだった。同年に総合整備が竣工した小流域は5,328本、建設完了した小型の水土保全工事は23万5,000ヵ所だった。また、堆積による平地1,113ヵ所が新たに造成され、その土石量は22億2,000㎥となった。

【水土保全重点事業】　2006年、国は引き続き長江および黄河の上・中流域、北京・天津砂塵嵐発生源地区、東北黒土地区、珠江上流南盤江・北盤江などの地域で水土保全重点事業を実施し、雲南・貴州・湖北・重慶の水土保全世界銀行借款プロジェクトを始動した。中央は14億5,700万元を投資し、土壌流失総合整備の完了面積は1万2,300㎢に上った。第2次全国水土保全生態修複パイロット事業を始動し、2万6,000㎢の生態修復を計画・実施した。国家重点プロジェクトエリアの封鎖保護を強化し、開発・建設プロジェクトにおける水土保全の監督管理を更に推し進めた。

■農村環境

状況

農村環境の状勢は厳しく、特定汚染源(point source pollution)と非特定汚染源(Non- point source pollution)が共存し、生活汚染に工業汚染が加わり、各種新旧汚染および二次的汚染が混在している。工業および都市の汚染が農村に移転し、土壌汚染が日に日に深刻になり、既に中国農村経済・社会の持続可能な発展の制約原因となっている。大部分のゴミは未処理のまま、直接田畑、路傍、さらには用水路、貯水池に廃棄され、環境衛生および農村景観に影響を及ぼしている。ほぼ全ての生活汚水は、未処理のまま直接地面、用水路、貯水池に排出される。郷鎮工業は構造が不合理で、工業汚染が際立っている。化学肥料、農薬の不適切な使用が招いた一部地区の非特定汚染源が際立っている。また、総合利用措施が立ち遅れ、家畜・家禽飼育による汚染が日に日に顕著になっている。

措置と行動

【農村の飲料水安全問題】　2006年8月末、国務院常務会議の審議で『全国農村飲料水安全事業「第11次5ヵ年計画」計画』が採択され、「第11次5ヵ年計画」計画の期間中飲料水の安全問題が解決される人数を1億6,000万人にまで増加し、中国で現在飲料水の安全問題を抱えている人口を半減させることが提案された。計画では、全国に100の農村飲料水安全事業モデル県を整備し、高フッ素水、高ヒ素水、苦水・塩水の集中する地域および吸血虫に汚染された地域で、科学技術部の「第11次5ヵ年計画」国家科学技術支援重点プロジェクトと合同で、農村への水の安全供給共同技術研究およびモデル事業を展開する。

【農村におけるややゆとりのある環境保全行動計画】　2006年、国家環境保護総局は『国家農村ややゆとりのある環境保全行動計画』を公布ならびに実施した。同計画では、全面的にややゆとりのある社会を建設するという全体目標に沿って、村落環境の総合整備、農村における工業企業の汚染防止、土壌汚染整備および農村の非特定汚染源の抑制、農村の飲料水安全保障、規模以上の家畜・家禽飼育汚染防止の5つの重点領域において、15年以内に、農村の「汚、乱、遅」問題を基本的に解決し、農村の環境汚染の加速に歯止めをかけ、農村の生活および生産環境の改善を図る。財政部は、中央の環境保全特別経費の中から「新農村におけるややゆとりのある環境保全行動プロジェクト」へ費用を割り当て、寧夏、遼寧、成都、績渓など27の省・市・区・県において農村のややゆとりのある環境保全行動計画パイロット事業、PRおよび教育活動を展開した。

【農村のメタンガスおよびクリーンプロジェクトの建設】　2006年、中央は25億元を投資して農村のメタンガス整備に力を入れ、農村の家庭用メタンガスを400万戸に新設した。累計で2,200万戸、3,500余りの家畜・家禽飼育場にメタンガスが整備された。

2006年、農業部は全国11の省（市、区）、15の村で郷村クリーンプロジェクトのモデル建設を行った。「農村廃棄物資源化利用」をブレークスルーに、田畑の清潔化・家庭の清潔化・水源の清潔化の3大プロジェクトを重点的に実施した。9万2,010mの汚水排出管、3,802の汚水処理池、200の汚水集中処理ステーション、143のゴミ処理ステーション、2,895の廃棄物集積所、1,969のため池（発酵処理用）、4万2,008のゴミ箱（集積所）を設置し、119のゴミ運輸車、1,099の農業用殺虫灯を配置、131の管理ステーションを建設した。廃棄物整備事業の整備および資源化利用技術の拡大により、農業に関わる非特定汚染源を効果的に削減できた。

【家畜・家禽飼育による汚染の防止】　2006年、中央財政の集約型家畜・家禽飼育汚染防止プロジェクト資金は、13の省（自治区、直轄市）の29の家畜・家禽飼育場で廃棄物汚染防止および総合利用プロジェクトを支援した。積極的に農村の環境保全立法を推し進め、『家畜・家禽飼育汚染防止条例』および『農村環境保全条例』を起草し、草案および関連問題について調査研究ならびに論証作業を行った。

【化学肥料および農薬の科学的利用】　2006年、農業部は、全国600の県で「測量後の肥料散布」補填プロジェクトを実施した。中央財政は合計7億元を投資し、新型農民教育事業と結びつけ、現地に赴き直接講習と指導を行った。土壌サンプル58万5,000部を採取、のべ380万回の検査を行い、累計で2億6,000万ムーの土地に「測量後の肥料散布」を広め、化学肥料の無駄使いを50万t（純量換算）削減した。同時に、毒性の高い農薬の削減および製品代替を加速した。メタミドホスなど5種類の猛毒有機リン農薬の生産・販売・使用を全面禁止し、高効果・安全・環境友好型の農薬およびその使用技術を選択しそれをモデルとして広め、より少ない農薬で耕作を行うための技術を研究・開発・推進し、農薬散布機械の取替えを推し進め、高品質・高効率の農薬散布機械を積極的に広め、農薬の利用効率を高めた。

【わらの総合利用】　保護型の耕作を大々的に推進し、機械化によるわらの再利用技術応用モデル事業を展開した。2006年現在、中央は資金1億4,000万元を投資し、北方15省の167の県で保護型耕作プロジェクトを実施し、省レベルのモデル県262を動員した。累計実施面積は2,000万ムーに達した。保護型耕作の実施により、二酸化炭素を削減し、耕作地から砂塵が巻き上げられる「揚塵」を防ぎ、土壌の含水量および用水利用率が増加した。

2006年、引き続き気象衛星を利用し全国で夏季・秋季のわらの野焼き状況をモニタリングした結果、2006年は、大部分の地区でわらの野焼きが継続して減少した。

コラム

土壌の流失状況

全国の土壌流失面積は356万㎢に達し、国土総面積の37.08%を占めた。このうち、水蝕によるものが165万㎢で、国土総面積の17.18%を占め、風蝕が191万㎢で、国土総面積の19.9%を占めた。土壌流失の度合いで分類すると、軽度の土壌流失が162万㎢、中度の流失が80万㎢、強度の流失が43万㎢、極強度の流失が33万㎢、極極強度の流失が38万㎢だった。

農村の水質およびトイレの改善

2006年末までの、全国（チベットを除く）の農村人口9億5,100万人における、水質改善の受益率は91.06%だった。このうち、水道水による水供給を受けている農村人口は5億8,200で、農村総人口の61.12%、手押しポンプ式の井戸による水供給を受けている農村人口は1億8,400万で、農村総人口の19.35%、雨水収集に頼っている農村人口は1,500万で、農村総人口の1.58%、その他初歩的な水質改善による水供給を受けている農村人口は8,600万で、農村総人口の9.04%を占めた。

2006年末現在、全国の農家2億5,200万戸のうち衛生トイレの普及率は54.95%、このうち無害化衛生トイレの普及率が32.31%、その他の衛生トイレが全衛生トイレ数の41.20%を占めた。

地方病の予防

2006年のヨードモニタリングの結果によると、全国でヨードモニタリングを実施した2,652の県（区、旗）のうち、ヨードの全体被覆率は96.9％、ヨード合格率は96.8%、合格ヨード食用率は93.8%、非ヨード検出率は3.1%だった。

地方病の統計年報の総合資料によると、全国で飲料水型地方性フッ素中毒病のある県は1,115、村は11万3,354で、村の総人口は8,163万に上る。患者の発生が基本的に収まっている県は189、飲料水による骨フッ素症患者の人数は134万、同年水質改善が行われた村は735、受益人口は84万2,000、既に水質改善の完了している村は計5万1,002、受益人口は4,204万9,000、水質改善率は45.0％、正常使用率は76.5％だった。石炭燃焼汚染型地方性フッ素中毒病のある県は201、村は3万5,672、戸数は869万1,300戸で、村の総人口は3,624万1,000に上る。累計24の県で基本抑制基準に達している。石炭の燃焼による骨フッ素症患者の人数は195万7,000、同年ボイラー・かまどの改善が行われた家は41万9,000戸、受益人口は199万2,000、既にボイラー・かまどの改善が完了している家は計320万3,000戸、改善率は36.85％、正常使用率は71.8％だった。

全国で飲料水型地方性ヒ素中毒病のある県は35、村は425、これら地域の総人口は38万5,300で、患者数は1万5,000だった。飲料水型地方性ヒ素中毒病の村で水質改善が行われた村は累計で246、受益人口は24万7,000、58％の村で水質改善が完了し、正常使用率は91％に達する。石炭燃焼汚染型地方性ヒ素中毒病のある県は12、村は276、総戸数は2万332戸、村の総人口は31万、患者数は1万6,000だった。石炭燃焼汚染型地方性ヒ素中毒病の地域で同年ボイラー・かまどの改善が行われた家は4,471戸、累計改善数は2万306戸で、改善後88.2%が正常に使用できた。

全国で大関節病のある県は358、患者の発生が基本的に抑制された県は208、現在の患者数は74万500で、このうち12歳以下の患者数は3万3,200だった。

全国で克山病のある県は327、患者の発生が基本的に抑制された県は累計で257に達した。現在の患者数は4万500で、このうち潜在型の患者が3万、慢性型の患者が1万500だった。
　
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[1]渤海湾北岸および黄海北西岸――訳注。