状況

全国の基本気候状況　2006年、全国の年間平均降水量は平年に比べてやや少なかった。このうち冬季の全国平均降水量は平年同期と比べてやや多く、春季は平年並み、夏・秋季は少なめであった。夏季は重慶および四川などで、秋季は中国中・東部のほとんどの地域で降水量が目立って少なく、程度の異なる干ばつが発生した。全国の平均気温は平年に比べて1.1℃高く、1951年以来最も暖かい年となった。同年、全国では異常気候が多く発生し、気象災害が頻発した。熱帯低気圧、台風、干ばつ、豪雨による洪水・冠水、山津波、土石流・地滑り、砂塵嵐（黄砂）、低温凍害および雪による災害などさまざまな気象災害が相次いで発生し、これらによる経済損失も平年より大きかった。農業の作柄は平年並みであった。

降水分布　2006年、全国の年間平均降水量は596.7mmで、平年に比べて16.2mm少なかった。渭河から黄河下流に至るライン以南の地域および西南地区[1]中東部、東北地区[2]中東部の降水量が500mm以上であるのを除き、その他の地域の降水量は総じて500mmに満たない。

気温分布　2006年、全国平均気温は9.9℃で、平年に比べて1.1℃高く、1951年以来最も暖かい年となった。全国の年間平均気温は、東北地区北部で平年並みだった他は、大部分の地域で気温が目立って高く、このうち西北地区[3]、西南地区の大部分、華北地区中西部、黄河・淮河、長江中・下流域の大部分および内モンゴル中西部は平年より1～2℃高かった。

気象災害　2006年、中国は各種気象災害のうち、熱帯低気圧による直接経済損失および死亡・行方不明者が最も多く、干ばつによる被災人口および農作物の被害面積が最も多かった。同年、全国では広範囲にわたる深刻な洪水・冠水災害は発生せず、豪雨による洪水・冠水の被害面積は平年に比べて小さかった。しかし一部地区においては豪雨による洪水・冠水または局地的な豪雨による山津波、土石流および地滑りで比較的多くの死傷者が発生した。全国でひょうが降った回数は平年に比べて多く、ひょうによる経済損失は平年に比べて大きかった。春に中国では、18回の砂塵嵐（黄砂）が発生、このうち強い砂塵嵐（黄砂）は5回で、いずれも2000年以降の同期に比べて最も多くなっている。全国の低温による凍害および雪による災害の被害面積は平年に比べて大きく、損失も大きかった。2006年12月、太陽は連続して強いフレア現象を起こした。これは1957年以降の太陽活動度極小期において最も激しいものであった。

【熱帯低気圧】　通年で合計6つの熱帯低気圧が（中心付近の最大風力≧8級）中国に上陸した。上陸回数は平年（7回）に比べてやや少なかった。しかしこのうち5月18日に広東省沿海に上陸した0601号台風「チャンチー（Chanchu）」は、平年の台風初上陸日より40日余り早く、1949年以降広東省に最も早く上陸した台風となり、また1949年以降5月に中国に上陸した中で最も強い台風の1つとなった。0604号大型熱帯性暴風雨「ビリス（Bilis）」は7月14日福建省の霞浦に上陸し、その後内陸部に進み西南の季節風と相互作用、広範囲に持続的な大雨をもたらした。その降雨範囲の広さ、持続時間の長さは、歴史上極めて稀であった。

2006年に中国に上陸した熱帯低気圧表

【干ばつ】　2006年、寧夏、甘粛、雲南および華北地区では春の干ばつが目立った。重慶、四川の真夏の平均気温は1951年以降の同期比で最高を記録した。特に7月中旬以降、重慶、四川東部は持続的な高温熱波に襲われ、干ばつが激化、重慶は100年に1度の特大の干ばつに見舞われ、四川では1951年以降最も深刻な干ばつが発生した。

【高温熱波】　2006年、西北地区東部、華北地区およびそれ以南の地域、新疆、内モンゴル西部などでは35℃以上の高温の天気が続いた。このうち四川東部、重慶、湖北西部、陝西南部などの地域では最高気温の最高が38～45℃に達し、高温日数も平年同期に比べておしなべて15～30日多かった。

【豪雨による洪水・冠水】　2006年、全国では広範囲にわたる深刻な洪水・冠水災害は発生せず、豪雨による洪水・冠水の被害面積は平年に比べて小さく、直接経済損失も小さかった。しかし一部地区においては豪雨による洪水・冠水または局地的な豪雨による山津波、土石流などで比較的多くの死傷者が発生した。

【砂塵嵐（黄砂）】　2006年春、中国では18回の砂塵嵐（黄砂）が発生し、2000年以降の同期に比べて最も多かった。このうち、砂塵嵐（黄砂）および強烈な砂塵嵐（黄砂）は合計11回で、最も激しい砂塵嵐（黄砂）は4月9～11日に発生したもので、13省（区、市）が被害を受け、9人が死亡した。

2006年春季の中国における主な砂塵嵐（黄砂）発生状況

【ひょう】　2006年、中国では大きなひょう、竜巻、雷など、局地的な大気の不安定さによって生じる気象現象が頻繁した。統計によると、全国でのべ1,200余りの県（市）でひょうまたは竜巻が発生、ひょうの降った回数は平年に比べて多く、ひょうによる経済損失は平年に比べて大きかった。

【低温凍害/雪害】　2006年、全国で低温による凍害および雪による災害がもたらした農作物被害面積は500万ha近くに達し、平年に比べて、被害面積・損失ともに大きい。

【濃霧】　2006年10月30日、江蘇省の北京－上海高速道路の高郵区間で、濃霧の発生により50台余りの自動車が玉突き衝突を起こす大規模な交通事故が発生、50人余りが負傷し、3人が死亡した。11月19と20日、遼寧、河北、北京・天津地区、山東、河南、江蘇などの地区で広範囲にわたり濃霧が発生した。このうち遼寧、河北、山東の一部地区では可視度が200m未満となり、遼寧省の多くの高速道路が麻痺状態または閉鎖に至った。北京－瀋陽高速道路では多くの事故が発生し、4人が死亡、北京の首都空港では600を超えるフライトが遅延した。この他濃霧による呼吸器疾患の患者が目立って増加している。

【空間天気】　2006年12月5日から16日まで、太陽は連続して強いフレア現象を起こした。これは1957年以降の太陽活動度極小期において最も激しいものであった。この影響で、中国では長時間、広範囲にわたる電波通信障害が何度も発生、電線に比較的強い付加電流が生じ、国内外の衛星に不具合が生じた。

地震災害2006年、中国国内ではマグニチュード5以上の地震が34回発生した。このうち、マグニチュード7以上の地震は1回、マグニチュード6～7の地震は4回、マグニチュード5～6の地震は29回で、大陸地区で14回、海域および台湾地区で20回発生した。

2006年、中国大陸地区における地震災害は9回に上り、約66万6,900人が被災、被害面積約7,168㎢、死亡者25人、重傷者34人、軽傷者170人に上り、家屋54万6,808.4㎡が倒壊、うち9万3,966.9㎡が深刻な損壊、337万6,644.9㎡が中程度の損壊、98万7,092.7㎡が軽微な損壊であった。地震災害による直接経済損失は総額約8億元に上った。

2006年の中国大陸における地震災害損失一覧表

注：吉林の乾安－前郭間、雲南の塩津の2回の地震については、農村簡易建築物の震災被害調査を行った際、建築物に対して、倒壊、破壊、ほぼ完全の3分類が採用された。

地質災害　2006年、全国で発生した各種地質災害は10万2,804件に上った。死傷者は1,227人に達した。このうち死亡者663人、行方不明者111人、負傷者453人で、直接経済損失は43億2,000万元に上った。

2006年、地質災害は突発性地質災害が主で、北京、上海、寧夏を除いた28省(自治区、直轄市)全てで発生した。主なものには地滑り、崩落、土石流、地表陥没などがあり、このうち地滑りの発生件数が最も多く、全国地質災害発生総数の86.1%を占める。緩慢性の地質災害には主に地盤沈下、地割れ、海水の浸水などがある。

2006年、全国の地質災害は主に台風の影響を強く受けた中南地区および華東地区に分布しており、このうち湖南、広東、福建、江西、広西の5省（自治区）で発生した地質災害は10万576件で、全国地質災害総数の97.8%を占める。

海洋災害　2006年は、中国の海洋災害頻発の年であった。年間を通じて高潮、波浪、海氷、赤潮、津波などの災害性海洋現象が179回発生し、前年とほぼ同じ水準であった。直接経済損失は218億4,500万元で、前年に比べて約114億元減少した。死亡・行方不明者は492人で、前年に比べて121人増加した。

高潮災害（沿岸の台風による高波を含む）による直接経済損失は217億1,100万元、死亡者（行方不明者を含む）は327人に達し、2006年の主要な海洋災害となった。波浪災害による直接経済損失は1億3,400万元、死亡者（行方不明者を含む）は165人であった。津波による経済損失および死傷者はなかった。

2006年における中国の主要海洋災害の損失統計

措置と行動

【気象災害予防予報】　2006年、中国気象局気象情報センターおよび各地の気象台は砂塵嵐（黄砂）に関する予報、森林火災の報知、豪雨による洪水・冠水の予報・警報、台風の予報・警報、干ばつ予報、交通気象予報のサービスを強化し、予報・警報の正確性を絶えず向上させ、気象に関するサービスの質を高めた。

【地質災害防止】　2006年12月8日から2007年2月10日まで、中国共産党中央組織部、国土資源部、建設部、教育部は合同で「全国農村において地質災害防止知識万村教育行動」を展開し、全国地質災害多発区の農村現場における地質災害の防災意識および集団自衛能力を高めた。国家の突発的地質災害対策マニュアルの実施を徹底し、各省（自治区、直轄市）および地質災害が深刻な地区（州、市）・県（市）はそれぞれ適切な対策マニュアルを制定し、一部地域においては突発性地質災害対策訓練を実施した。国土資源部ならびに中国気象局は、引き続き共同で増水期における地質災害の予報・警報を通知した。

【震災予防ならびに緊急救援】　2006年、中国地震局は『中国地震局地震対策マニュアル』を公布し、全国で6つの地震緊急協力連動区域を整備し、協力区域において地震緊急連動指導グループならびに連合会議制度を確立した。

2006年、中国地震局は雲南省の墨江などに地震発生後7つの国家レベル現場作業グループを派遣し、雲南など省レベルの地震局と合同でのべ約200人余りの地震現場緊急作業隊を派遣、地震発生地域の地方政府を助け救災活動を行った。2006年5月27日、インドネシアのジョグジャカルタでマグニチュード6.4の地震が発生した。国務院の認可を経て、中国国際救援隊は40名の隊員をインドネシアの被災地に派遣し救援活動にあたった。合計3,015名の負傷者を救助し、50の村と鎮でサンプル調査を行い、インドネシア政府に全面的な災害評価報告および災害復興提議案を提出した。これらの活動に合計18日を費やした。

【被災地の疾病予防および衛生対策】　2006年8月1日より、国家救災疾病予防情報ネットワーク報告を実行し、被災地における疾病報告の即時性・正確性・完全性を高めた。同時に、各レベルの衛生部門はモニタリングおよび警戒活動を強化し、情報伝達ルートを広げ、情報報告・通報制度および責任追究制度を確立した。この他、衛生部は、自然災害衛生対策技術保障および物資保障システムを整備し、12の国家レベル救災疾病予防医療衛生緊急隊を組織し、自然災害時の衛生対策および物資調達に備えた。同年、被害を受けた省（自治区、直轄市）に合計4479万元の救災疾病予防費用を給付した。

注：本公報中の全国データは、行政区画、国土面積、地震災害を除き、いずれも台湾省、香港・マカオ特別行政区を含まない。

「第11次5ヵ年計画」期間における全国化学的酸素要求量（COD）排出量抑制計画

注：1、全国における化学的酸素要求量（COD）10%削減での抑制後目標量は1272.8万tであるが、実質的には各省（自治区、直轄市）合計で1263.9万tとする。国家分として8.9万tを保留し、化学的酸素要求量（COD）汚染物質排出権有償分配および汚染物質排出権取引パイロット事業に割り当てる。

2、新疆生産建設兵団の化学的酸素要求量（COD）排出量には、兵団所属の各地の生活来源および農八師（石河子市）の化学的酸素要求量排出量（COD）を含まない。

「第11次5ヵ年計画」期間における全国化学的酸素要求量（COD）排出量抑制計画

単位：万t

注：1、全国における化学的酸素要求量（COD）10%削減での抑制後目標量は1272.8万tであるが、実質的には各省（自治区、直轄市）合計で1263.9万tとする。国家分として8.9万tを保留し、化学的酸素要求量（COD）汚染物質排出権有償分配および汚染物質排出権取引パイロット事業に割り当てる。　

2、新疆生産建設兵団の化学的酸素要求量（COD）排出量には兵団所属の各地の生活来源および農八師（石河子市）の化学的酸素要求量排出量（COD）を含まない。

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[1]四川・雲南・貴州・重慶・チベットの3省・1市・1自治区を含む――訳注。

[2]黒竜江・吉林・遼寧の3省および内モンゴル自治区東部を含む――訳注。

[3]陝西・甘粛・青海・寧夏・新疆の3省・2自治区を含む――訳注。