気候状況

一部の地域では気候が異常で、極端な気候が頻繁に起こり、気象災害が多発・併発した。年間平均気温は平年より1.3℃高く、観測史上最高だった。年間降水量は平年並み、降水地分布は不均衡で、平年に比べ西部地域に多く東部地域に少なかった。このうち西北地域中西部では明らかに過多で、東部地域では中部に多く、南北地域に少なかった。

降水分布

　年間平均降水量は607.9mm、平年並みで、年間降水量と降水地の分布は不均衡だった。平年に比べ、東北地方の西部と内モンゴル自治区東部、江西省北部、南新疆西部等では平年より20～50%少なかった。西北地域中西部と山東半島、江蘇省・安徽省北部では20～50％多く、このうち新疆ウイグル自治区中南部、甘粛省西北部、青海省北部等では50％以上多かった。その他の多くの地域では平年並みだった。

気温の分布

　年間平均気温は10.1℃で、平年より1.3℃高く、観測史上最も暖かい一年だった。気温の上昇は連続11年目だった。各地の年間平均気温はいずれも平年より高く、このうち、北部と中東部では上昇が明らかで、東北、華北の大部分、黄河・淮河の大部分、長江・淮河、江南の大部分、西北の大部分とチベット自治区中西部では1～2℃高かった。

自然災害の状況

気象災害

　気象災害の直接経済損失は2,342億元で、1991年以降の平均水準を上回った。干ばつ、暴風雨、洪水は依然として主要な気象災害で、被災面積は被災総面積の82％を占めた。農作物の干ばつによる被災面積は2006年を大きく上回った。雹、熱帯性低気圧、冷害、雪害の占める比率はいずれも2006年を下回った。

――暴風雨と洪水

　南方の一部の地域では初夏に深刻な暴風雨と洪水の被害を受け、淮河流域の洪水期には中国建国以来1954年に次ぐ流域性大洪水が発生し、重慶市、済南市等の都市では深刻な暴風雨と洪水の被害があり、河南省、陝西省、山西省では7月末に特大の山津波が起きた。7月18日～21日、雲南省で特大の土石流と地滑りがあった。

――干ばつ

　北方では春季に大きな範囲で干ばつが起き、東北地域の一部の地域では夏季に深刻な酷暑と干ばつが起き、江南、華南地域では深刻な高温干ばつと、秋季には50年に一度の特大の干ばつが起き、初冬まで続いた。干ばつの範囲は大きく、被害は深刻だった。5月上旬の干ばつがピークで、全国の被災面積は1,493万ha、平年同期より300万ha多く、897万人と大型家畜752万頭が干ばつに伴い発生した飲料水不足に見舞われた。

――黄砂

　北方の平均黄砂発生日は2.0日で、平年より3.6日少なく、1961～2007年春季の黄砂発生日数のうち3番目に少ない年だった。北方で春季に計15回の黄砂が発生し、2006年同期を下回った。強度の黄砂は1回で、2006年より4回少なかった。黄砂の発生時期は集中しており、3月24日から4月3日の11日間のうち5回発生し、平均2日に1回だった。3月30日から31日の強度の黄砂は影響範囲が最大、強度も最強で、西北、華北の大部分の地域に影響した。

――熱帯低気圧と落雷

　8個の熱帯低気圧が上陸し、平年より1個多く、84人が死亡し、直接経済損失は297億7,000万元だった。局地的に対流が強い天気が頻繁に発生し、落雷の被害が深刻で、江西省、重慶市、浙江省等が深刻な被害を受け、計50人が死亡した。

――高温・熱波と低温冷害・雪害

　多くの地域で高温日数が平年同期より10～15日多く、広東省、福建省、浙江省、江西省、広西チワン族自治区等の一部の地域で最長連続高温日数が過去同期の最大値を上回った。雪害と低温・冷害による農作物の被害面積は407万2,000haだった。

地震被害

　マグニチュード5以上の地震が17回発生した。このうち、マグニチュード6～7の地震は7回、マグニチュード5～6は10回だった。大陸地域では6回、海洋地域と台湾では11回発生した。
　 大陸地域では3回の地震で被害が発生し、大陸地域約76万7,000人が被災し、被災面積は約8,258km²だった。死者3人、重傷者28人、軽傷者391人だった。137万605km²が家屋倒壊、30万1,919 km²が深刻な損壊、580万9,546 km²が中程度の損壊、281万7,720 km²が軽微な損壊だった。地震被害による直接経済損失は約20億1,900万元だった。

2007年中国大陸地震被害損失一覧表

地質災害

　地質災害は2万5,364件起き、死傷者は1,123人だった。このうち、死者598人、行方不明者81人、負傷者444人だった。地質災害の回避に成功したのは920件、3万7,900人が安全に避難し、5億5,400万元の経済損失を免れた。被災による死亡と財産の損失はいずれも平年を下回った。

海洋災害

　高波、波浪、海氷、赤潮、津波等の海洋災害は163回で、直接経済損失は88億3,700万元、死者（行方不明者を含む）は161人だった。このうち、高波の被害は30回、死者・行方不明者18人、直接経済損失は87億1,500万元だった。波浪の被害は50回、死者・行方不明者143人、直接経済損失は1億1,600万元だった。赤潮被害は82回、直接経済損失は600万元だった。

措置と行動

【気象災害警報・予報の強化】

　洪水期に、予想雨量、冠水、地質災害を適時に予報し、災害性気候の交通輸送への影響と結びつけ、交通気象予報、高温・熱中症等の気象予報を強化した。気象サービスは農業、漁業、林業、水利、民政、国土資源、交通、旅行、航空、放送、通信、都市建設、電力、タバコ、建築、海洋、スポーツ等の分野にわたっている。地質災害が比較的深刻な18地域の関係者に技術訓練を行った。

【震災予防と緊急救援を実施】

　地震観測所970ヵ所超、地震予測所610ヵ所超を建設した。20の都市活動重点監視・防護断層モニタリングと22の都市型地震小区画を終え、12の監視・防護都市・地区で地震被害減少モデル業務を行い、約200万戸の農民を耐震住宅に移転させた。20の省・自治区・直轄市の68の大型・中型都市に400ヵ所超の地震緊急避難所を設置した。国家地震災害緊急救援隊と26の省級地震災害緊急救援隊を組織し、専門人員3,000人超、市・県級地震救援隊とコミュニティ救援ボランティアチームは10万人超に達し、計5件7回の国際的な緊急人道救援活動、国内での毎回の地震対策救援活動、関連震災緊急救援活動で重要な役割を発揮した。

注：本公報における全国的データは、行政区画、国土面積、地震災害を除き、いずれも台湾、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含んでいない。