1997-06-05
一、工業分野の「[i] 」排出・処理状況 |
(一)工業廃水 |
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1.工業廃水排出総量 |
205.9億t |
うち、 |
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工業廃水排出基準達成量 |
121.7億t |
工業廃水排出基準達成率 |
59.1% |
工業廃水処理量 |
238.7億t |
工業廃水処理率 |
81.6% |
工業廃水処理・回収・再利用量 |
156.5億t |
工業廃水排出・処理基準達成量 |
51.6億t |
(二)工業廃ガス |
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1.工業廃ガス排出総量 |
111196億Nm3 |
(1)燃料燃焼による廃ガス排出量 |
70019億Nm3 |
うち、 |
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消煙・除塵処理を経たもの |
63012億Nm3 |
消煙・除塵率 |
90.0% |
(2)生産工程における廃ガス排出量 |
41177億Nm3 |
うち、 |
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浄化処理を経たもの |
30866億㎥ |
浄化処理率 |
75.0% |
工業二酸化硫黄排出量 |
1397万t |
工業煙塵排出量 |
758万t |
工業粉塵排出量 |
562万t |
(三)工業固体廃棄物 |
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1.工業固体廃棄物発生量 |
65898万t |
うち、 |
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危険廃棄物発生量 |
993万t |
2.工業固体廃棄物総合利用量 |
28365万t |
3.工業固体廃棄物総合利用率 |
43.0% |
4.工業固体廃棄物貯蔵量 |
26364万t |
5.工業固体廃棄物処理量 |
11491万t |
6.工業固体廃棄物排出量 |
1690万t |
うち、 |
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危険廃棄物排出量 |
22万t |
7.工業固体廃棄物のこれまでの貯蔵量 |
64.9億t |
8.工業固体廃棄物のこれまでの貯蔵による土地占用面積 |
51680万㎡ |
9.「三廃」総合利用製品の生産額 |
224.8億元 |
10.「三廃」総合利用製品による利益 |
44.8億元 |
二、工業分野の汚染対策プロジェクト |
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1.当年手配された汚染対策プロジェクト数 |
6990件 |
2.当年の汚染対策プロジェクト合計投資額(実行ベース) |
95.6億元 |
うち、 |
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廃水対策 |
47.4億元 |
廃ガス対策 |
28.1億元 |
固体廃棄物対策 |
9.1億元 |
騒音対策 |
1.0億元 |
その他の対策 |
10.0億元 |
三、環境管理活動 |
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(一)環境法制活動 |
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1.当年制定された環境保護関連法律 |
2件 |
2.当年制定された環境保護関連の法規的文書 |
1件 |
3.当年制定された地方性の環境保護関連法規 |
24件 |
4.当年制定された地方性の環境保護関連行政規則 |
118件 |
(二)汚染排出費の徴収 |
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1.汚染排出費納付機関数 |
49.6万機関 |
2.汚染排出費収入総額 |
40.96億元 |
3.汚染排出費使用総額 |
39.61億元 |
(三)建設プロジェクトの環境影響評価 |
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1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数 |
80220件 |
2.環境保護部門への申告手続きが行われた建設プロジェクト数 |
65438件 |
3.環境影響評価執行率 |
81.6% |
(四)「三同時[ii] 」の執行 |
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1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数 |
19937件 |
2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数 |
17938件 |
3.「三同時」の執行率 |
89.97% |
4.「三同時」対象プロジェクトの環境保護施設の検収に合格したプロジェクト |
15904件 |
5.「三同時」合格率 |
88.66% |
(五)期限付き対策 |
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1.当年完了した環境汚染に関する期限付き対策プロジェクト数 |
5717件 |
2.環境汚染に関する期限付き対策プロジェクト投資額(実行ベース) |
42.4億元 |
(六)都市環境整備 |
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1.煙塵抑制区建設総数 |
2319ヵ所 |
面積 |
12961㎢ |
2.環境騒音基準達成区の総数および |
1734ヵ所 |
面積 |
6222㎢ |
(七)環境科学技術活動 |
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1.当年設けられた科学研究課題および |
887件 |
経費額 |
4143.9万元 |
2.当年鑑定された成果および |
383件 |
経費額 |
5315.5万元 |
3.科学技術成果の受賞数 |
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うち、 |
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国家級 |
3件 |
省(部)級 |
103件 |
4.当年公布された環境基準数 |
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うち、 |
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国家基準 |
32件 |
業界基準 |
10件 |
地方基準 |
4件 |
(八)環境広報・啓発 |
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1.展開された環境広報活動プロジェクト数 |
12024件 |
2.開催された各種環境保護専門研修コース数 |
3735回 |
3.研修コース受講者数 |
延べ26.4万人 |
(九)投書・陳情活動 |
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1.投書総数 |
67268通 |
2.当年処理された投書数 |
64457通 |
3.陳情回数 |
47714回 |
4.当年処理された陳情数 |
42671回 |
5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
6177件 |
6.当年処理された人民代表大会、政治協商会議による議案、提案数 |
5990件 |
四、環境保護系統のキャパシティービルディング |
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1.各級環境保護系統機構数 |
8400機構 |
うち、 |
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省級 |
285機構 |
地市級 |
1586機構 |
県級 |
6067機構 |
2.各級環境モニタリングステーション数 |
2155ヵ所 |
うち、 |
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省級 |
48ヵ所 |
地市級 |
393ヵ所 |
県級 |
1714ヵ所 |
3.各級環境保護系統の実際の在籍者数 |
95562人 |
(1)各級環境モニタリングスタッフ数 |
36586人 |
(2)各級環境監理スタッフ数 |
17312人 |
説明:
工業「三廃」排出の統計範囲は、約6万3,000の県以上の汚染が見られる工業企業。
工業汚染対策の統計範囲は、約8,000の県以上の汚染対策プロジェクトを実施している工業企業。
環境管理については、地方各級環境保護部門の提供資料を整理してまとめた。
環境保護系統のキャパシティービルディングとは、地方各級環境保護部門の建設状況を反映したもので、国家環境保護総局およびその直属機関と国務院関係部門およびその所属機関の状況は含まれない。
[i] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注
[ii] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注
地市級:中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級(国家レベル)」、「省級(省レベル)」、「地市級(地レベル)」、「県級(県レベル)」、「郷(鎮)級(郷(鎮)レベル)」の5段階からなる――訳注 |