全国環境統計公報(1997年)

1998-06-05

一、工業分野における「三廃[i] 」排出・対策状況

(一)工業廃水

 

1.工業廃水排出量

2267174t

うち、

 

県以上工業

1883296t

郷鎮工業

383877t

2.COD排出量

 

うち、

1073t

県以上工業

666t

郷鎮工業

407t

3.県以上の工業廃水排出基準達成率

61.8%

4.県以上の工業廃水処理率

84.7%

(二)工業廃ガス

 

1.工業二酸化硫黄排出量

1852t

うち、

 

県以上の工業

1363t

郷鎮工業

489t

2.工業煙塵排出量

1565t

うち、

 

県以上工業

685t

郷鎮企業

880t

3.工業粉塵排出量

1505t

うち、

 

県以上工業

548t

郷鎮工業

957t

4.県以上の工業の燃焼による廃ガスの消煙・除塵率

90.4%

5.県以上の工業の工程における廃ガスの浄化処理率

79.4%

(三)工業固体廃棄物

 

1.工業固体廃棄物発生量

105849t

うち、

 

県以上工業

65749t

郷鎮工業

40100t

2.工業固体廃棄物総合利用量

42777t

県以上の工業の固体廃棄物総合利用率

45.6%

3.工業固体廃棄物貯蔵量

29912t

4.工業固体廃棄物処理量

19461t

5.工業固体廃棄物排出量

18412t

うち、

 

県以上工業

1549t

郷鎮工業

16863t

6.工業固体廃棄物累計貯蔵量

658309t

7.工業固体廃棄物による土地占用面積

51147万㎡

8.「三廃」総合利用製品の生産額

2334767万元

9.「三廃」総合利用製品による利益

523288万元

二、生活およびその他の分野の汚染排出・対策状況

1.生活汚水排出量

1890896t

2.生活汚水中のCOD排出量

684t

3.生活二酸化硫黄排出量

494t

4.生活煙塵排出量

308t

三、工業汚染対策への投入

1.当年手配された汚染対策プロジェクト数

8985件

2.汚染対策プロジェクトに対する当年の合計投資額(実行ベース)

1164386万元

うち、

 

廃水対策

727911万元

廃ガス対策

287234万元

固体廃棄物対策

63086万元

騒音対策

8279万元

その他の対策

77876万元

四、自然生態の保護

1.自然保護区数

926ヵ所

うち、

 

国家級

124ヵ所

省級

392ヵ所

市級

84ヵ所

県級

326ヵ所

2.自然保護区の面積

7697.9ha

3.保護区面積の対国土面積比

7.64%

4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数

1015ヵ所

5.希少植物の優良品種導入栽培場

72ヵ所

6.生態モデル区

130ヵ所

面積

144860.3ha

五、環境管理

(一)環境法制

 

1.当年制定された地方環境法規

26

2.当年制定された地方環境関連行政規則

86

3.当年実施された行政処罰事件

29523件

4.当年受理された行政不服申立事件

203件

5.当年受理された行政訴訟事件

90件

6.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件

44件

(二)汚染排出費の徴収

 

1.汚染排出費納付機関数

563486機関

2.汚染排出費収入総額

454336万元

3.汚染排出費使用総額

458200万元

(三)建設プロジェクトの環境影響評価

 

1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数

79848件

2.環境保護部門への申告手続きが行われたプロジェクト数

68226件

3.環境影響評価執行率

85.4%

(四)「三同時[ii]

 

1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数

17529件

2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数

16650件

3.「三同時」の執行率

95.0%

4.「三同時」合格プロジェクト数

15179件

5.「三同時」合格率

91.2%

6.「三同時」対象プロジェクト投資総額

2425.2億元

うち、

 

環境保護関連事業に対する投資額(実行ベース)

128.8億元

(五)期限付き対策

 

1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数

15286件

2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額

106.0億元

(六)「十五小[iii] 」の取り締まり・閉鎖・生産停止

 

1.取り締まり・閉鎖・生産停止措置を講じるべき企業数

74774社

2.取り締まり・閉鎖・生産停止措置が講じられた企業数(累計)

65244社

3.汚水排出許可証交付数

1014部

(七)都市環境整備

 

1.煙塵抑制区

2360ヵ所/14504

2.環境騒音基準達成区

1828ヵ所/7681

(八)汚水排出許可証

 

1.汚水排出に関する申告・登記手続きを行った企業

271152社

2.汚水排出許可証を交付された企業

47163社

3.汚水排出許可証交付数

51063部

(九)環境科学技術

 

1.当年設けられた科学研究課題

1550件/7840万元

2.当年鑑定された科学技術成果

1092件/4210万元

3.当年の科学技術成果の受賞数

110件

うち、国家級

12件

省(部)級

98件

4.環境基準の公布数(累計)

 

うち、国家基準

361件

業界基準

29件

5.当年公布された地方基準数

7件

6.環境保護産業状況

 

1)環境保護産業企業・事業機関数

6789社(機関)

2)環境保護産業従業員総数

86.5万人

3)環境保護産業年産額

235.5億元

4)環境保護製品年産額

133.3億元

(十)広報・啓発

 

1.展開された環境広報活動プロジェクト数

18077件

2.広報経費支出総額

9632.5万元

3.開催された各種環境保護専門研修コース数

4849

4.研修コース受講者数

延べ39.6万人

5.環境教育が行われた小・中学校数

53741校

(十一)投書・陳情

 

1.投書総数

106210

2.当年処理された投書数

101254

3.延べ陳情者数/回数

延べ71528/29677

4.当年処理された陳情数

26908回

5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数

6590

6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数

6524

六、環境系統のキャパシティービルディング

1.各級環境保護系統機構数

9207機構

うち、

 

省級

272機構

地市級

1641機構

県級

6242機構

郷鎮

1052機構

2.各級環境モニタリングステーション数

2138ヵ所

うち、

 

省級

38ヵ所

地市級

394ヵ所

県級

1706ヵ所

3.各級環境監理所数

2142ヵ所

うち、

 

省級

26ヵ所

地市級

352ヵ所

県級

1764ヵ所

4.各級環境科学研究所数

205ヵ所

うち、

 

省級

29ヵ所

地市級

176ヵ所

5.各級環境保護系統の実際の在籍者数

103180人

うち、

 

省級

9444人

地市級

32719人

県級

59359人

郷鎮

1658人

6.各級環境モニタリングスタッフ数

36773人

7.各級環境監理スタッフ数

20449人

 

説明:

1.社会生活およびその他汚染とは、工業生産活動以外のすべての社会・経済活動および公共施設の経営活動によって生じる汚染を指す。

2.環境保護系統のキャパシティービルディングとは、地方各級環境保護部門の建設状況を反映したもので、国家環境保護総局とその直属機関および国務院関係部門とその直属機関の状況は含まれない。

3.各項目の統計データには香港特別行政区および台湾省とマカオ地区は含まれない。

[i] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注

[ii] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注

地市級:中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級(国家レベル)」、「省級(省レベル)」、「地市級(地レベル)」、「県級(県レベル)」、「郷(鎮)級(郷(鎮)レベル)」の5段階からなる――訳注

[iii] 小規模な①製紙、②皮革、③染料企業、従来型(旧式)の④水銀製錬、⑤砒素製錬、⑥コークス製造、⑦製油、⑧鉛・亜鉛製錬、⑨硫黄製錬、⑩金の採掘、⑪農薬の製造、⑫漂白・染色、⑬電気めっき、⑭アスベスト製品の製造、⑮放射性製品の製造――を手掛ける企業を指す――訳注