1999-06-04
1998年、わが国では経済構造調整の強化・拡大が図られたことから、汚染対策活動も強化された。一部の汚染環境や資源の浪費が深刻な企業が閉鎖された、または生産を停止したことに加え、一部中・大型企業がフル操業に至らなかったため、工業汚染物質の排出量は全体的に見て、前年に比べて減少した。人口の増加と都市化率の向上に伴い、生活分野の汚染物質排出量が汚染物質の排出総量に占める比率は上昇し続けている。全国の廃水排出総量はほぼ前年並みだったが、工業廃水排出量は低下傾向を、生活汚水排出量は上昇傾向をそれぞれ示した。工業廃ガス中の汚染物質排出量は年々低下傾向にあり、特に工業煙塵と粉塵の低下傾向が比較的顕著である。工業固体廃棄物排出量は1995年以降、ほぼ同レベルを維持している。
1998年における全国の廃水排出総量(統計範囲内、以下同じ)は395億3,000万tで、内訳は工業廃水排出量200億5,000万t、生活汚水排出量194億8,000万t。廃水中のCOD排出総量は1,499万tで、内訳は工業廃水中のCOD排出量806万t、生活廃水中のCOD排出量693万tとなっている。工業廃水中の主な有毒汚染物質排出量は揮発性フェノールが1997年に比べて増加したのを除き、その他の排出量はいずれも減少しており、わが国の水環境は目下のところ、有機物汚染が中心であることが分かった。
化学工業、製紙、鉄金属精錬の3つの業界によって排出される廃水が全国の工業廃水のおよそ1/2を占め、製紙業から排出されるCODは全国の工業廃水中のCOD排出量のおよそ1/2を占めている。工業廃水、COD排出量が比較的多い地区は主に国家が重点的に対策を施している各流域に分布している。国家による重点流域に対する整備の強化・拡大について、初歩的な成果が見られ、整備が行われた流域の工業廃水の排出基準達成率はその他流域を全体的に上回っている。わが国の沿海企業の汚染物質排出状況は内陸地域に比べて良好である。
全国における廃ガス中の二酸化硫黄排出総量は2,090万tで、内訳は工業分野からの排出量1,593万t、生活分野からの排出量497万t。煙塵排出総量は1,452万tで、内訳は工業煙塵排出量1,175万t、生活煙塵排出量2,77万t、工業粉塵排出量1,322万tとなっている。業界別の統計によると、電力・ガス・水の生産・供給業から排出される二酸化硫黄が工業二酸化硫黄排出量の41%を、セメント業から排出される粉塵量が全国の粉塵排出量の78%をそれぞれ占めている。
1998年における全国の工業固体廃棄物発生量は8.0億t、工業固体廃棄物排出量は7,000万tだった。
1998年における全国の環境汚染対策投資は721億8,000万元で、前年に比べて43.7%増加した。うち、都市環境インフラ建設投資は前年比77.7%増の456億元、古い汚染源の整備に対する投資は6.3%増の123億8,000万元で、古い汚染源の整備に対する投資のうち、廃水対策投資は73億3,000万元、廃ガス対策投資は32億5,000万元だった。新規プロジェクトの「三同時[i]」環境保護投資は142億元で、前年に比べて10.2%増加した。
一、工業分野の「三廃[ii] 」排出・処理・利用状況 |
(一)工業廃水 |
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1.工業廃水排出量 |
2004660万t |
うち、 |
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県以上の工業 |
1712355万t |
郷鎮工業 |
292305万t |
2.COD排出量 |
806億t |
うち、 |
|
県以上の工業 |
510万t |
郷鎮工業 |
296万t |
3.県以上の工業廃水排出基準達成率 |
67.0% |
4.県以上の工業廃水処理率 |
88.2% |
(二)工業廃ガス |
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1.工業二酸化硫黄排出量 |
1593万t |
うち、 |
|
県以上の工業 |
1210万t |
郷鎮工業 |
383万t |
2.工業煙塵排出量 |
1175万t |
うち、県以上の工業 |
680万t |
郷鎮工業 |
495万t |
3.工業粉塵排出量 |
1322万t |
うち、 |
|
県以上の工業 |
506万t |
郷鎮工業 |
816万t |
4.県以上の工業燃焼廃ガス消煙・除塵率 |
91.5% |
5.県以上の工業の工程における廃ガス浄化処理率 |
79.9% |
(三)工業固体廃棄物 |
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1.工業固体廃棄物発生量 |
80068万t |
うち、 |
|
県以上の工業 |
63648万t |
郷鎮工業 |
19420万t |
2.工業固体廃棄物総合利用量 |
33387万t |
県以上の工業固体廃棄物総合利用率 |
48.3% |
3.工業固体廃棄物貯蔵量 |
27546万t |
4.工業固体廃棄物処理量 |
10527万t |
5.工業固体廃棄物排出量 |
7048万t |
うち、 |
|
県以上の工業 |
1821万t |
郷鎮工業 |
5227万t |
6.工業固体廃棄物累計貯蔵量 |
678817万t |
7.工業固体廃棄物による土地占用面積 |
65412万㎡ |
8.「三廃」総合利用製品の生産額 |
267.5億元 |
9.「三廃」総合利用製品による利益 |
52.8億元 |
二、生活およびその他の分野の汚染排出状況 |
1.生活汚水排出量 |
1947776万t |
2.生活汚水中のCOD排出量 |
693万t |
3.生活二酸化硫黄排出量 |
497万t |
4.生活煙塵排出量 |
277万t |
三、工業汚染対策への投入 |
1.当年手配された汚染対策プロジェクト数 |
14374件 |
2.汚染対策プロジェクトに対する当年の合計投資額(実行ベース) |
123.8億元 |
うち、 |
|
廃水対策 |
73.3億元 |
廃ガス対策 |
32.5億元 |
固体廃棄物対策 |
8.7億元 |
騒音対策 |
0.8億元 |
その他の対策 |
8.5億元 |
四、自然生態の保護 |
1.自然保護区数 |
926ヵ所 |
うち、 |
|
国家級 |
136ヵ所 |
2.自然保護区の面積 |
7697.9万ha |
3.保護区面積の対国土面積比 |
7.64% |
4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数 |
1015ヵ所 |
5.希少植物の優良品種導入栽培場数 |
72ヵ所 |
五、環境管理 |
(一)環境法制 |
|
当年制定された地方環境法規 |
19件 |
当年制定された地方環境行政規則 |
98件 |
当年実施された行政処罰事件 |
39754件 |
当年受理された行政不服申立事件 |
290件 |
当年受理された行政訴訟事件 |
621件 |
当年発生した環境行政をめぐる賠償事件 |
47件 |
(二)汚染排出費の徴収 |
|
1.汚染排出費納付機関数 |
65.3機関[iii] |
2.汚染排出費収入総額 |
49.0億元 |
3.汚染排出費使用総額 |
48.6億元 |
(三)建設プロジェクトの環境影響評価執行率 |
90.0% |
(四)「三同時」の執行 |
|
1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数 |
18948件 |
2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数 |
18063件 |
3.「三同時」の執行率 |
95.3% |
4.「三同時」合格プロジェクト数 |
17049件 |
5.「三同時」合格率 |
89.9% |
6.「三同時」対象プロジェクト投資総額 |
3485.2億元 |
うち、 |
|
環境保護関連事業に対する投資額(実行ベース) |
142億元 |
(五)期限付き対策 |
|
1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数 |
17013件 |
2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額 |
70.3億元 |
(六)都市環境整備 |
|
1.煙塵抑制区 |
2498ヵ所/1.4万㎢ |
2.環境騒音基準達成区 |
1830ヵ所/0.8万㎢ |
(七)汚染物質排出許可証 |
|
1.汚水排出に関する申告・登記手続きを行った企業数 |
276329社 |
2.汚水排出許可証を交付された企業数 |
49178社 |
3.汚水排出許可証交付数 |
55110部 |
4.廃ガスの排出申告・登記手続きを行った企業数 |
163951社 |
5.廃ガス排出許可証を交付された企業数 |
26304社 |
6.廃ガス排出許可証交付数 |
26468部 |
(八)環境科学技術 |
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1.当年設けられた科学研究課題数 |
719件 |
2.当年鑑定された科学技術成果数 |
361件 |
3.当年受賞した科学技術成果数 |
|
うち、 |
|
国家級 |
4件 |
省(部)級 |
72件 |
4.環境基準の公布数(累計) |
395件 |
うち、 |
|
国家基準 |
361件 |
業界基準 |
34件 |
5.当年公布された地方環境基準数 |
13件 |
6.環境保護産業 |
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企業・事業機関数 |
7851社(機関) |
環境保護産業従業員総数 |
146万人 |
環境保護産業年産額 |
395.6億元 |
環境保護製品年産額 |
176.9億元 |
(九)投書・陳情 |
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1.投書総数 |
147630通 |
2.当年処理された投書数 |
142367通 |
3.陳情数 |
延べ93791人/40151回 |
4.当年処理された陳情数 |
36141回 |
5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
9637件 |
6.処理された人民代表大会、政治協商会議による議案、提案数 |
9558件 |
六、環境保護系統のキャパシティービルディング |
1.各級環境保護系統機構数 |
9937機構 |
うち、 |
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省級 |
276機構 |
地市級 |
1584機構 |
県級 |
6552機構 |
郷鎮 |
1525機構 |
2.各級環境モニタリングステーション数 |
2112ヵ所 |
うち、 |
|
省級 |
38ヵ所 |
地市級 |
361ヵ所 |
県級 |
1713ヵ所 |
3.各級環境監理所数 |
2145ヵ所 |
うち、 |
|
省級 |
26ヵ所 |
地市級 |
338ヵ所 |
県級 |
1781ヵ所 |
4.各級環境科学研究所数 |
216ヵ所 |
うち、 |
|
省級 |
31ヵ所 |
地市級 |
185ヵ所 |
5.各級環境保護系統の実際の在籍者数 |
112626人 |
うち、 |
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省級 |
9561人 |
地市級 |
32496人 |
6.各級環境モニタリングスタッフ数 |
37467人 |
7.各級環境監理スタッフ数 |
23659人 |
県級 |
67808人 |
郷鎮 |
2761人 |
[i] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注
[ii] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注
[iii] 原文のまま。「65.3万機関」の誤りか――訳注
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