一、廃水排出・対策状況

1.廃水排出総量（億t）

428.4

うち、工業廃水排出量

200.7

都市部の生活汚水排出量

227.7

2.COD排出総量（万t）

1406.5

うち、

工業COD排出量

607.5

都市部の生活COD排出量

799.0

3.工業廃水排出基準達成率（%）

85.6

4.工業用水再利用率（%）

69.6

5.都市生活汚水処理率（%）

18.5

二、廃ガスの排出とその対策状況

1.二酸化硫黄排出総量（万t）

1947.8

うち、

工業二酸化硫黄排出量

1566.6

生活二酸化硫黄排出量

381.2

2.煙塵排出総量（万t）

1059.1

うち、

工業煙塵排出量

841.2

生活煙塵排出量

217.9

3.工業粉塵排出量（万t）

990.6

4.工業の燃料燃焼によるSO2排出基準達成率（%）

62.8

5.工業生産工程におけるSO2排出基準達成率（%）

51.0

三、工業固体廃棄物

1.工業固体廃棄物発生量（万t）

88745.7

2.工業固体廃棄物総合利用量（万t）

47285.2

3.工業固体廃棄物総合利用率（%）

52.1

4.工業固体廃棄物貯蔵量（万t）

30166.4

5.工業固体廃棄物処理量（万t）

14489.4

6.工業固体廃棄物排出量（万t）

2893.8

7.「三廃[ii] 」総合利用製品の生産額（億元）

344.6

四、環境汚染対策投資

1.汚染対策プロジェクト投資総額（億元）

1106.6

うち、

工業汚染対策プロジェクト投資額

174.5

「三同時」対象プロジェクトの環境保護事業投資額

336.4

都市環境インフラ建設投資額

595.7

2.環境汚染対策投資の対当年GDP比（%）

1.15

五、工業汚染対策

1.当年施工された汚染対策プロジェクト数（件）

11640

2.汚染対策プロジェクトの当年の投資額（実行ベース）（億元）

174.5

うち、

廃水対策

72.9

廃ガス対策

65.8

固体廃棄物対策

18.7

騒音対策

0.6

その他の対策

16.5

六、自然生態の保護

1.自然保護区数（ヵ所）

1551

うち、

国家級

171

省級

526

市級

269

県級

585

2.自然保護区の面積（万ha）

12989

3.保護区面積の対国土面積比（%）

12.9

4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数（ヵ所）

1402

5.希少植物の優良品種導入栽培場数（ヵ所）

86

6.生態モデル区の試験地区と機関数（ヵ所・機関）

215

7.認可済みの国家級生態モデル区数（ヵ所）

82

七、環境管理

（一）環境法制

1.当年制定された環境保護部門の規則数（件）

5

2.当年公布された環境保護に関する地方性法規数（件）

25

3.当年公布された環境保護に関する地方性政府規則数（件）

52

4.当年実施された環境行政処罰事件数（件）

71089

5.当年受理された環境行政不服申立事件数（件）

290

6.当年解決された環境行政訴訟事件数（件）

696

7.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件数（件）

48

8.当年解決された環境関連犯罪事件数（件）

5

（二）汚染排出費の徴収

1.汚染排出費納付機関数（万機関）

76.95

2.汚染排出費収入総額（億元）

62.2

3.汚染排出費使用総額（億元）

59.8

（三）建設プロジェクトの環境影響評価

1.当年設けられた建設プロジェクト数（件）

193793

2.環境影響評価制度が執行されたプロジェクト数（件）

187980

3.環境影響評価制度執行率（%）

97.0

（四）「三同時」の執行

1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数（件）

37000

2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数（件）

36020

3.「三同時」合格プロジェクト数（件）

35520

4.「三同時」の執行合格率（%）

96.0

5.「三同時」対象プロジェクト投資総額（億元）

9349.0

うち、

環境保護関連事業に対する投資額（実行ベース）

336.4

（五）期限付き対策

1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数（件）

15867

2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額（億元）

106.7

3.閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた企業数（社）

6574

（六）都市環境整備

1.煙塵抑制区（ヵ所/㎢）

3203/21997.3

2.環境騒音基準達成区（ヵ所/㎢）

3111/14683.8

（七）環境科学技術

1.当年設けられた科学研究課題数（件）

2915

2.当年の科学技術奨励獲得数（件）

62

うち、国家級

9

省（部）級一等

6

省（部）級二等

17

省（部）級三等

30

3.国家環境保護総局が当年制定した環境保護基準数（件）

46

制定された各種環境保護基準の累積数（件）

459

4.当年公布された地方環境基準数（件）

7

（八）投書・陳情

1.当年の投書総数（通）

367402

2.当年処理された投書数（通）

349454

3.当年の陳情回数（回）

80329

4.当年処理された陳情数（回）

75036

5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する建議、提案数（件）

10577

6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する建議、提案数（件）

10455

（九）汚染・破壊事故

1.環境汚染・破壊事故回数（回）

1842

うち、

水質汚染

1096

大気汚染

576

海洋汚染

6

固体廃棄物汚染

39

騒音・振動による危害

80

その他

45

2.事故直接経済損失（万元）

12272.4

八、環境保護系統のキャパシティービルディング

1.各級環境保護系統機構数（機構）

11090

うち、

国家級

27

省級

317

地市級

1786

県級

7147

郷鎮

1813

2.各級環境モニタリングステーション数（ヵ所）

2229

うち、

国家級

1

省級

38

地市級

391

県級

1799

3.各級環境監理所数（ヵ所）

2567

うち、

省級

29

地市級

371

県級

2167

4.各級環境科学研究所数（ヵ所）

246

うち、

国家級

5

省級

30

地市級

211

5.各級環境保護系統の実際の在籍者数（人）

142766

うち、

国家級

1664

省級

9539

地市級

38072

県級

89316

郷鎮

4175

6.各級環境モニタリングスタッフ数（人）

43629

うち、

国家級

98

省級

2741

地市級

15456

県級

25334

7.各級環境監理スタッフ数（人）

37934

うち、

省級

499

8.各級環境科学研究スタッフ数（人）

63036

うち、

高級職階

6312

中級職階

22906

初級職階

33818

地市級

7152

県級

30283