全国環境統計公報(2002年)

2003-06-05

2002年は、国内総生産(GDP)前年比8%増、人口自然増加率6.45‰という状況の下、全国の各種主要汚染物質排出量はいずれも前年に比べて減少し、持続的な減少傾向を呈した。

 2002年における全国の廃水排出総量は前年比1.5%増の439億5,000万tだった。うち、工業廃水排出量は207億2,000万tで、廃水排出総量の47.1%を占めた。都市部の生活汚水排出量は232億3,000万tで、廃水排出総量の52.9%を占めた。廃水中のCOD排出量は前年比2.7%増の1,367万tだった。うち、工業廃水中のCOD排出量は584万tで、COD排出総量の42.7%を占めた。都市部の生活汚水中のCOD排出量は783万tで、COD排出総量の57.3%を占めた。廃水中のアンモニア性窒素の排出量は129万tだった。うち、工業廃水中のアンモニア性窒素の排出量は42万tで、アンモニア性窒素の排出総量の32.6%を占めた。都市部の生活汚水中のアンモニア性窒素の排出量は87万tで、アンモニア性窒素の排出総量の67.4%を占めた。工業廃水中のその他の主要汚染物質排出量は前年に比べて平均12.3%低下した。

 2002年における全国の廃ガス中の二酸化硫黄排出量は前年比1.1%減の1,927万tだった。うち、工業二酸化硫黄排出量は1,562万tで、二酸化硫黄排出総量の81.1%を占めた。生活二酸化硫黄排出量は365万tで、二酸化硫黄排出総量の18.9%を占めた。煙塵排出量は前年比5.4%減の1,013万tだった。うち、工業煙塵排出量は804万tで、煙塵排出総量の79.4%を占めた。生活煙塵排出量は209万tで、煙塵排出総量の20.6%を占めた。工業粉塵排出量は前年比9.3%減の941万tだった。

 2002年における全国の工業固体廃棄物発生量は前年比6.5%増の9億5,000万tだった。工業固体廃棄物排出量は前年比8.9%減の2,635万tだった。全国の危険廃棄物発生量は前年比5.0%増の1,000万tだった。

 2002年末現在、わが国における建設済みの生態モデル区の試験地区と機関は322ヵ所で、うち認可済みの国家級生態モデル区は82ヵ所に上る。建設済みのさまざまなタイプ、レベルの自然保護区は1,757ヵ所に上り、総面積は1億3,294万5,000haで、国土面積の13.2%を占める。

 2002年における全国の環境汚染対策投資は前年比23.2%増の1,363億4,000万元だった。うち、都市環境インフラ建設投資は前年比31.8%増の785億3,000万元だった。工業汚染源の汚染対策投資は前年比8.0%増の188億4,000万元で、うち廃水対策投資は71億5,000万元、廃ガス対策投資は69億8,000万元、固体廃棄物対策投資は16億1,000万元、その他の対策投資は31.0億元となっている。新規プロジェクトの「三同時[i] 」環境保護投資は前年比15.8%増の389億7,000万元だった。全国の環境汚染対策投資が国内総生産(GDP)に占める比率は1.33%だった。環境汚染対策投資のうち、都市環境インフラ建設投資が57.60%を占め、比較的高い成長率を示している。これは主に、国家が積極的な財政政策を引き続き実行し、国債資金が都市環境インフラ建設を牽引する形になっているためである。

一、廃水排出・対策状況

1.廃水排出総量(億t

439.5

うち、

 

工業廃水排出量

207.2

都市部の生活汚水排出量

232.3

2.COD排出総量(万t

1366.9

うち、

 

工業COD排出量

584.0

都市部の生活COD排出量

782.9

3.アンモニア性窒素の排出総量(万t)

128.8

うち、

 

工業アンモニア性窒素の排出量

42.1

都市部の生活アンモニア性窒素の排出量

86.7

4.工業廃水排出基準達成率(%

88.3

5.工業用水再利用率(%

71.5

6.都市生活汚水処理率(%

22.3

二、廃ガスの排出とその対策状況

1.二酸化硫黄排出総量(万t

1926.6

うち、

 

工業二酸化硫黄排出量

1562.0

生活二酸化硫黄排出量

364.6

2.煙塵排出総量(万t

1012.7

うち、

 

工業煙塵排出量

804.2

生活煙塵排出量

208.5

3.工業粉塵排出量(万t

941.0

4.工業の燃料燃焼によるSO2排出基準達成率(%)

72.9

5.工業生産工程におけるSO2排出基準達成率(%)

55.1

工業固体廃棄物

1.工業固体廃棄物発生量(万t

94509.4

2.工業固体廃棄物総合利用量(万t

50061.2

3.工業固体廃棄物総合利用率(%

52.0

4.工業固体廃棄物貯蔵量(万t

30039.5

5.工業固体廃棄物処理量(万t

16617.5

6.工業固体廃棄物排出量(万t

2635.2

7.「三廃[ii] 総合利用製品の生産額(億元)

385.6

四、環境汚染対策投資

1.汚染対策プロジェクト投資総額(億元)

1363.4

うち、

 

工業汚染対策プロジェクト投資額

188.4

「三同時」対象プロジェクトの環境保護事業投資額

389.7

都市環境インフラ建設投資額

785.3

2.環境汚染対策投資の対当年GDP比%)

1.33

工業汚染対策

1.当年施工された汚染対策プロジェクト数(件)

11580

2.汚染対策プロジェクトの当年の投資額(実行ベース)(億元)

188.4

うち、

 

廃水対策

71.5

廃ガス対策

69.8

固体廃棄物対策

16.1

騒音対策

1.0

その他の対策

30.0

自然生態の保護

1.自然保護区数(ヵ所)

1757

うち、

 

国家級

188

省級

609

市級

304

県級

656

2.自然保護区の面積(万ha)

13294.5

3.保護区面積の対国土面積比(%)

13.2

4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数(ヵ所)

1121

5.希少植物の優良品種導入栽培場数(ヵ所)

194

6.生態モデル区の試験地区と機関数(ヵ所・機関)

322

7.認可済みの国家級生態モデル区数(ヵ所)

82

環境管理

(一)環境法制

 

1.当年制定された環境保護部門規則数(件)

2

2.当年公布された環境保護に関する地方性法規数(件)

32

3.当年公布された環境保護に関する地方性政府規則数(件)

83

4.当年実施された環境行政処罰事件数(件)

100103

5.当年受理された環境行政不服申立事件数(件)

285

6.当年解決された環境行政訴訟事件数(件)

993

7.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件数(件)

62

8.当年解決された環境関連犯罪事件数(件)

4

(二)汚染排出費の徴収

 

1.汚染排出費納付機関数(万機関)

91.8

2.汚染排出費収入総額(億元)

67.4

3.汚染排出費使用総額(億元)

66.6

(三)建設プロジェクトの環境影響評価

 

1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数(件)

237155

2.環境保護部門への申告手続きが行われた建設プロジェクト数(件)

233129

3.環境影響評価制度執行率(%

98.3

(四)「三同時」の執行

 

1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数(件)

53287

2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数(件)

51882

3.「三同時」合格プロジェクト数(件)

51196

4.「三同時」の執行合格率(%)

96.1

5.「三同時」対象プロジェクト投資総額(億元)

7550.4

うち、:環境保護関連事業に対する投資額(実行ベース)

389.7

(五)期限付き対策

 

1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数(件)

24668

2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額(億元)

101.8

3.閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた企業数(社)

8184

(六)都市環境整備

 

1.煙塵抑制区(ヵ所/㎢)

3582/25764.2

2.環境騒音基準達成区(ヵ所/㎢)

3375/16057.9

() 環境科学技術

 

1.当年設けられた科学研究課題数(件)

3786

2.当年の科学技術奨励獲得数(件)

107

うち、

 

国家級

1

省(部)級一等

10

省(部)級二等

25

省(部)級三等

71

3.国家環境保護総局が当年制定した環境保護基準数(件)

18

制定された各種環境保護基準の累積数(件)

477

4.当年公布された地方環境基準数(件)

7

(八)投書・陳情

 

1.当年の投書総数(通)

435020

2.当年処理された投書数(通)

413880

3.当年の陳情回数(回)

90746

4.当年処理された陳情数(回)

74221

5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数

11665

6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数

11045

(九)汚染・破壊事故

 

1.環境汚染・破壊事故回数(回)

1921

うち、

 

水質汚染

1097

大気汚染

597

海洋汚染

0

固体廃棄物汚染

109

騒音・振動による危害

97

その他

20

2.汚染・破壊事故による直接経済損失(万元)

4640.9

八、環境保護系統のキャパシティービルディング

1.各級環境保護系統機構数(機構)

11798

うち、

 

国家級

29

省級

323

地市級

1939

県級

7621

郷鎮

1886

2.各級環境モニタリングステーション数(ヵ所)

2356

うち、

 

国家級

1

省級

40

地市級

401

県級

1914

3.各級環境監理所数(ヵ所)

2693

うち、

 

国家級

1

省級

31

地市級

395

県級

2266

4.各級環境科学研究所数(ヵ所)

269

うち、

 

国家級

5

省級

29

地市級

235

5.各級環境保護系統の実際の在籍者数(人)

154233

うち、

 

国家級

1840

省級

9610

地市級

39545

県級

98098

郷鎮

5140

6.各級環境モニタリングスタッフ数(人)

46515

うち、

 

国家級

100

省級

2684

地市級

16000

県級

27731

7.各級環境監理スタッフ数(人)

41878

うち、

 

国家級

27

省級

529

地市級

7302

県級

34020

説明:各項目の統計データには香港およびマカオ特別行政区、台湾省は含まれない。

 
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[i] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注

地市級:中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級(国家レベル)」、「省級(省レベル)」、「地市級(地レベル)」、「県級(県レベル)」、「郷(鎮)級(郷(鎮)レベル)」の5段階からなる――訳注

[ii] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注