2004-06-02
2003年、わが国の経済は急速に成長し、鉄鋼、電解アルミ、セメントなど9種の重要工業における原材料生産量が大幅に増加し、電力、石炭などのエネルギーの供給が需要に追い付かない状況だった。エネルギーの消費量が多く、汚染度が高い業種が急速に発展し、環境に対する大きな圧力となっている。各主要汚染物質の排出量、特に廃ガス中の工業二酸化硫黄、煙塵、粉塵については過去数年にわたり減少傾向にあったが、2003年は比較的大きなリバウンドが見られた。
2003年における全国の廃水排出総量は前年比4.7%増の460.0億tだった。うち、工業廃水排出量は前年比2.5%増の212億4,000万tで、廃水排出総量の46.2%を占めた。都市部の生活汚水排出量は前年比6.6%増の247億6,000万tで廃水排出総量の53.8%を占めた。廃水中のCOD排出量は前年比2.4%減の1,333万6,000tだった。うち、工業廃水中のCOD排出量は前年比12.3%減少の511万9,000tで、COD排出総量の38.4%を占めた。都市部の生活汚水中のCOD排出量は前年比5.0%増の821万7,000tで、COD排出総量の61.6%を占めた。廃水中のアンモニア性窒素の排出量は前年比0.7%増の129万7,000tだった。うち、工業アンモニア性窒素の排出量は前年比4.0%減の40万4,000tで、アンモニア性窒素の排出量の31.1%を占めた。生活アンモニア性窒素の排出量は前年比3.0%増の89万3,000tで、アンモニア性窒素の排出量の68.9%を占めた。工業廃水中のその他主要汚染物質の排出量は前年に比べて2.6%減少した。
2003年における全国の廃ガス中の二酸化硫黄排出量は前年比12.0%増の2,158万7,000tだった。うち、工業二酸化硫黄排出量は前年比14.7%増の1,791万4,000tで、二酸化硫黄排出総量の83.0を占めた。生活二酸化硫黄排出量は前年比0.7%増の367万3,000tで、二酸化硫黄排出総量の17.0%を占めた。煙塵排出量は前年比3.6%増の1,048万7,000tだった。うち、工業煙塵排出量は前年比5.2%増の846万2,000tだった。生活煙塵排出量は前年比2.9%減の202万5,000tで、煙塵排出総量の19.3%を占めた。工業粉塵排出量は前年比8.5%増の1,021.0万tだった。
2003年における全国の工業固体廃棄物発生量は前年比6.2%増の10.0億tだった。工業固体廃棄物排出量は前年比26.3%減の1,940万9,000tだった。全国の危険廃棄物発生量は前年比17.1%増の1,171.0万tだった。危険廃棄物排出量は前年比83.5%減の2,000tだった。
2003年末現在、わが国における建設済みの生態モデル区の試験地区と機関は484ヵ所で、うち、認可済みの国家級生態モデル区は82ヵ所に上る。建設済みのさまざまなタイプ、レベルの自然保護区は1,999ヵ所に上り、総面積は1億4,398.0万haで、国土面積の約14.4%を占める。
2003年における全国の環境汚染対策投資は前年比19.4%増の1,627億3,000万元だった。うち都市環境インフラ建設投資は前年比36.5%増の1,072.0億元だった。工業汚染源の汚染対策投資は前年比17.7%増の221億8,000万元で、うち廃水対策投資は87億4,000万元、廃ガス対策投資は92億1,000万元、固体廃棄物対策投資は16億2,000万元に上り、前年に比べて、それぞれ22.2%、31.9%、0.6%増えた。建設プロジェクトの「三同時[i] 」環境保護投資は前年比14.4%減の333億5,000万元だった。全国における環境汚染対策投資が国内総生産(GDP)に占める比率は1.39%で、2002年の1.33%に比べてやや上昇した。
一、廃水排出・対策状況 |
1.廃水排出総量(億t) |
460.0 |
うち、 |
|
工業廃水排出量 |
212.4 |
都市部の生活汚水排出量 |
247.6 |
2.COD排出総量(万t) |
1333.6 |
うち、 |
|
工業COD排出量 |
511.9 |
都市部の生活COD排出量 |
821.7 |
3.アンモニア性窒素の排出総量(万t) |
129.7 |
うち、 |
|
工業アンモニア性窒素の排出量 |
40.4 |
都市部の生活アンモニア性窒素の排出量 |
89.3 |
4.工業廃水排出基準達成率(%) |
89.2 |
5.工業用水再利用率(%) |
72.5 |
6.都市生活汚水処理率(%) |
25.8 |
二、廃ガスの排出とその対策状況 |
1.二酸化硫黄排出総量(万t) |
2158.7 |
うち、 |
|
工業二酸化硫黄排出量 |
1791.4 |
生活二酸化硫黄排出量 |
367.3 |
2.煙塵排出総量(万t) |
1048.7 |
うち、 |
|
工業煙塵排出量 |
846.2 |
生活煙塵排出量 |
202.5 |
3.工業粉塵排出量(万t) |
1021.0 |
4.工業の燃料燃焼によるSO2排出基準達成率(%) |
75.4 |
5.工業生産工程におけるSO2排出基準達成率(%) |
59.3 |
三、工業固体廃棄物 |
1.工業固体廃棄物発生量(万t) |
100428.4 |
2.工業固体廃棄物総合利用量(万t) |
56040.1 |
3.工業固体廃棄物総合利用率(%) |
54.8 |
4.工業固体廃棄物貯蔵量(万t) |
27667.2 |
5.工業固体廃棄物処理量(万t) |
17751.4 |
6.工業固体廃棄物排出量(万t) |
1940.9 |
7.「三廃[ii] 」総合利用製品の生産額(億元) |
441.0 |
四、環境汚染対策投資 |
1.汚染対策プロジェクト投資総額(億元) |
1627.3 |
うち、 |
|
工業汚染対策プロジェクト投資額 |
221.8 |
「三同時」対象プロジェクト環境保護事業投資額 |
333.5 |
都市環境インフラ建設投資額 |
1072.0 |
2.環境汚染対策投資の対当年GDP比(%) |
1.39 |
五、工業汚染対策 |
1.当年施工された汚染対策プロジェクト数(件) |
11292 |
2.汚染対策プロジェクトの当年の投資額(実行ベース)(億元) |
221.8 |
うち、 |
|
廃水対策 |
87.4 |
廃ガス対策 |
92.1 |
固体廃棄物対策 |
16.2 |
騒音対策 |
1.0 |
その他の対策 |
25.1 |
六、自然生態の保護 |
1.自然保護区数(ヵ所) |
1999 |
うち、 |
|
国家級 |
226 |
省級 |
654 |
市級 |
340 |
県級 |
779 |
2.自然保護区の面積(万ha) |
14398.0 |
3.保護区面積の対国土面積比(%) |
14.4 |
4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数(ヵ所) |
641 |
5.希少植物の優良品種導入栽培場数(ヵ所) |
211 |
6.生態モデル区の試験地区と機関数(ヵ所・機関) |
484 |
7.認可済みの国家級生態モデル区数(ヵ所) |
82 |
七、環境管理 |
(一)環境法制 |
|
1.当年制定された環境保護部門規則数(件) |
5 |
2.当年公布された環境保護に関する地方性法規数(件) |
25 |
3.当年公布された環境保護に関する地方性政府規則数(件) |
56 |
4.当年実施された環境行政処罰事件数(件) |
92818 |
5.当年受理された環境行政不服申立事件数(件) |
230 |
6.当年解決された環境行政訴訟事件数(件) |
579 |
7.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件数(件) |
18 |
8.当年解決された環境関連犯罪事件数(件) |
1 |
(二)汚染排出費の徴収 |
|
1.上半期の汚染排出費納付機関数(万機関) |
58.2 |
2.下半期の汚染排出費納付機関数(万機関) |
44.8 |
3.上半期の汚染排出費収入総額(億元) |
43.6 |
4.下半期の汚染排出費収入総額(億元) |
29.5 |
5.上半期の汚染排出費使用総額(億元) |
32.3 |
(三)建設プロジェクトの環境影響評価 |
|
1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数(件) |
281137 |
2.環境保護部門への申告手続きが行われた建設プロジェクト数(件) |
278118 |
3.環境影響評価制度執行率(%) |
98.9 |
(四)「三同時」の執行 |
|
1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数(件) |
63904 |
2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数(件) |
63191 |
3.「三同時」合格プロジェクト数(件) |
61648 |
4.「三同時」の執行合格率(%) |
96.5 |
5.「三同時」対象プロジェクト投資総額(億元) |
8532.7 |
うち、: |
|
環境保護関連事業に対する投資額(実行ベース) |
333.5 |
(五)期限付き対策 |
|
1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数(件) |
27608 |
2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額(億元) |
122.9 |
3.閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた企業数(社) |
11499 |
(六)都市環境整備 |
|
1.煙塵抑制区(ヵ所/㎢) |
3599/33333.7 |
2.環境騒音基準達成区(ヵ所/㎢) |
3573/20386.4 |
(七) 環境科学技術 |
|
1.当年設けられた科学研究課題数(件) |
3862 |
2.当年の科学技術奨励獲得数(件) |
86 |
うち、 |
|
国家級 |
3 |
省(部)級一等 |
2 |
省(部)級二等 |
28 |
省(部)級三等 |
53 |
3.国家環境保護総局が当年制定した環境保護基準数(件) |
9 |
制定された各種環境保護基準の累積数(件) |
486 |
4.当年公布された地方環境基準数(件) |
25 |
(八)投書・陳情 |
|
1.当年の投書総数(通) |
525988 |
2.当年処理された投書数(通) |
503333 |
3.当年の陳情回数(回) |
85028 |
4.当年処理された陳情数(回) |
72939 |
5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
11791 |
6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
11614 |
(九)汚染・破壊事故 |
|
1.環境汚染・破壊事故回数(回) |
1843 |
うち、 |
|
水質汚染 |
1042 |
大気汚染 |
654 |
海洋汚染 |
4 |
固体廃棄物汚染 |
56 |
騒音・振動による危害 |
50 |
その他 |
37 |
2.汚染・破壊事故による直接経済損失(万元) |
3374.9 |
八、環境保護系統のキャパシティービルディング |
1.各級環境保護系統機構数(機構) |
11654 |
うち、 |
|
国家級 |
31 |
省級 |
335 |
地市級 |
1944 |
県級 |
7647 |
郷鎮 |
1697 |
2.各級環境モニタリングステーション数(ヵ所) |
2305 |
うち、 |
|
国家級 |
1 |
省級 |
39 |
地市級 |
392 |
県級 |
1873 |
3.各級環境監理所数(ヵ所) |
2795 |
うち、 |
|
国家級 |
1 |
省級 |
33 |
地市級 |
400 |
県級 |
2361 |
4.各級環境科学研究所数(ヵ所) |
263 |
うち、 |
|
国家級 |
3 |
省級 |
30 |
地市級 |
230 |
5.各級環境保護系統の実際の在籍者数(人) |
156542 |
うち、 |
|
国家級 |
1673 |
省級 |
10293 |
地市級 |
39960 |
県級 |
99892 |
郷鎮 |
4724 |
6.各級環境モニタリングスタッフ数(人) |
45813 |
うち、 |
|
国家級 |
94 |
省級 |
2763 |
地市級 |
15914 |
県級 |
27042 |
7.各級環境監理スタッフ数(人) |
44250 |
うち、 |
|
国家級 |
37 |
省級 |
623 |
地市級 |
7583 |
県級 |
36007 |
説明:各項目の統計データには香港およびマカオ特別行政区、台湾省は含まれない。
[i] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注
地市級:中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級(国家レベル)」、「省級(省レベル)」、「地市級(地レベル)」、「県級(県レベル)」、「郷(鎮)級(郷(鎮)レベル)」の5段階からなる――訳注
[ii] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注
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