2005-06-10
2004年、わが国のマクロコントロールは顕著な成果を上げ、国民経済は引き続き比較的速いスピードでの成長を維持した。ただ、わが国の経済成長については、固定資産投資の拡大モデルへの依存という形からの根本的な転換がいまだ実現しておらず、鉄鋼、電力、セメント、電解アルミなど重工業の投資規模が比較的大きく、製品生産量が比較的速いスピードで増加しており、環境に対する圧力が引き続き増している。都市化のプロセスの加速に伴い、都市環境インフラ建設も強化されている。マクロコントロールと結び付け、環境関連の法執行の度合いが絶えず強化され、重点流域・区域の汚染防止に一定の成果が見られるようになっており、主要汚染物質の排出量の急速な増加という傾向は抑制された。
2004年における全国の廃水排出総量は前年比4.9%増の482億4,000万tだった。うち、工業廃水排出量は前年比4.1%増の221億1,000万tで、廃水排出総量の45.8%を占めた。都市部の生活汚水排出量は前年5.5%増の261億3,000万tで、廃水排出総量の54.2%を占めた。廃水中のCOD排出量は前年比0.4%増の1,339万2,000tだった。うち工業廃水中のCOD排出量は前年比0.4%減の509万7,000tで、COD排出総量の38.1%を占めた。都市部の生活汚水中のCOD排出量は前年比0.9%増の829万5,000tで、COD排出総量の61.9%を占めた。廃水中のアンモニア性窒素の排出量は前年比2.5%増の133.0万tだった。うち工業アンモニア性窒素の排出量は前年4.5%増の42万2,000tで、アンモニア性窒素の排出量の31.7%を占めた。生活アンモニア性窒素の排出量は前年比1.7%増の90万8,000tで、アンモニア性窒素の排出量の68.3%を占めた。工業廃水排出基準達成率と工業用水再利用率はそれぞれ90.7%、74.2%に達し、前年に比べて、それぞれ1.5%、1.7%増加した。
2004年における全国の廃ガス中の二酸化硫黄排出量は前年4.5%増の2,254万9,000tだった。うち、工業二酸化硫黄排出量は前年比5.6%増の1,891万4,000tで、二酸化硫黄排出総量の83.9%を占めた。生活二酸化硫黄排出量は前年比1.0%減の363万5,000tで、二酸化硫黄排出総量の16.1%を占めた。煙塵排出量は前年比4.4%増の1,095.0万tだった。うち、工業煙塵排出量は前年比4.8%増の886万5,000tで、煙塵排出総量の81.0%を占めた。生活煙塵排出量は前年比3.0%増の208万5,000tで、煙塵排出総量の19.0%を占めた。工業粉塵排出量は前年比11.4%減の904万8,000tだった。工業の燃料燃焼による二酸化硫黄排出基準達成率と工業の生産工程における二酸化硫黄排出基準達成率はそれぞれ78.6%、59.4%に上り、前年に比べて、それぞれ3.2ポイント、0.1%ポイントアップした。
2004年における全国の工業固体廃棄物発生量は前年比19.5%増の12.0億tだった。工業固体廃棄物総合利用率は前年比0.9%増の55.7%だった。工業固体廃棄物排出量は前年比7.7%減の1,762.0万tだった。
2004年に全国で発生した環境汚染・破壊事故は1,441件、直接経済損失は3億6,365万7,000元だった。通年で環境関連の行政処罰事件8万79件を処理した。
2004年末現在、わが国における建設済みの生態モデル区の試験地区と機関は528ヵ所で、うち命名済みの国家級生態モデル区は166ヵ所、全国の環境アメニティ郷鎮は79ヵ所に上る。建設済みのさまざまなタイプ、レベルの自然保護区は2,194ヵ所に上り、総面積は1億4,822万6,000haで、国土面積の約14.8%を占め、前年に比べて0.4%増加した。
2004年における全国の環境汚染対策投資は前年比17.3%増の1,908億6,000万元で、当年GDPの1.4%を占め、過去最高水準に達した。うち、工業汚染源汚染対策投資は前年比38.9%増の308億1,000万元で、うち廃水対策投資は105億6,000万元、廃ガス対策投資は142億8,000万元に上り、前年に比べてそれぞれ20.8%、55.0%増加した。建設プロジェクトの「三同時[i] 」環境保護投資は前年比38.1%増の460億5,000万元だった。都市環境インフラ建設投資は前年比6.3%増の1,140.0億元だった。
環境管理が強化された。全国人民代表大会常務委員会は『固体廃棄物汚染環境防除法』を改正、国家環境保護総局は6つの環境保護部門規則を公布した。建設プロジェクトの「三同時」の執行合格率は95.7%で、前年に比べてやや低下した。当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額は前年比19.1%増の146億4,000万元だった。閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた汚染が深刻な企業数は前年に比べて16.1%増加した。社会の環境保護に対する関心、監督の度合いが強まり、環境保護系統が大衆からの受領した投書は前年比13.3%増の59万6,000通に達した。
一、廃水排出・対策状況 |
1.廃水排出総量（億t） |
482.4 |
うち、 |
|
工業廃水排出量 |
221.1 |
都市部の生活汚水排出量 |
261.3 |
2.COD排出総量（万t） |
1339.2 |
うち、 |
|
工業COD排出量 |
509.7 |
都市部の生活COD排出量 |
829.5 |
3.アンモニア性窒素の排出総量（万t） |
133.0 |
うち、 |
|
工業アンモニア性窒素の排出量 |
42.2 |
都市部の生活アンモニア性窒素の排出量 |
90.8 |
4.工業廃水排出基準達成率（%） |
90.7 |
5.工業用水再利用率（%） |
74.2 |
6.都市汚水処理率（%） |
45.6 |
うち、 |
|
都市生活汚水処理率（%） |
32.3 |
二、廃ガス排出・対策状況 |
1.二酸化硫黄排出総量（万t） |
2254.9 |
うち、 |
|
工業二酸化硫黄排出量 |
1891.4 |
生活二酸化硫黄排出量 |
363.5 |
2.煙塵排出総量（万t） |
1095.0 |
うち、 |
|
工業煙塵排出量 |
886.5 |
生活煙塵排出量 |
208.5 |
3.工業粉塵排出量（万t） |
904.8 |
4.工業の燃料燃焼によるSO2排出基準達成率（%） |
78.6 |
5.工業生産工程におけるSO2排出基準達成率（%） |
59.4 |
三、工業固体廃棄物 |
1.工業固体廃棄物発生量（万t） |
120030.0 |
2.工業固体廃棄物総合利用量（万t） |
67795.9 |
3.工業固体廃棄物総合利用率（%） |
55.7 |
4.工業固体廃棄物貯蔵量（万t） |
26011.9 |
5.工業固体廃棄物処理量（万t） |
26634.8 |
6.工業固体廃棄物排出量（万t） |
1762.0 |
7.「三廃[ii] 」総合利用製品の生産額（億元） |
573.3 |
四、環境汚染対策投資 |
1.汚染対策プロジェクト投資総額（億元） |
1908.6 |
うち、 |
|
工業汚染対策プロジェクト投資額 |
308.1 |
「三同時」建設環境保護事業投資額 |
460.5 |
都市環境インフラ建設投資額 |
1140.0 |
2.環境汚染対策投資の対当年GDP比（%） |
1.40 |
五、工業汚染対策 |
1.当年施工された汚染対策プロジェクト数（件） |
12944 |
2.汚染対策プロジェクトの当年の投資額（実行ベース）（億元） |
308.1 |
うち、 |
|
廃水対策 |
105.6 |
廃ガス対策 |
142.8 |
固体廃棄物対策 |
22.6 |
騒音対策 |
1.3 |
その他の対策 |
35.8 |
六、自然生態の保護 |
1.自然保護区数（ヵ所） |
2194 |
うち、 |
|
国家級 |
226 |
省級 |
733 |
市級 |
396 |
県級 |
839 |
2.自然保護区の面積（万ha） |
14822.6 |
3.保護区面積の対国土面積比（%） |
14.8 |
4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数（ヵ所） |
313 |
5.希少植物の優良品種導入栽培場数（ヵ所） |
127 |
6.生態モデル区の試験地区と機関数（ヵ所・機関） |
528 |
7.命名済みの国家級生態モデル区数（ヵ所） |
166 |
8.命名済みの全国の環境アメニティ郷鎮数（ヵ所） |
79 |
七、環境管理 |
（一）環境法制 |
|
1.当年制定された環境保護部門規則数（件） |
6 |
2.当年公布された環境保護に関する地方性法規数（件） |
22 |
3.当年公布された環境保護に関する地方性政府規則数（件） |
58 |
4.当年実施された環境行政処罰事件数（件） |
80079 |
5.当年受理された環境行政不服申立事件数（件） |
271 |
6.当年解決された環境行政訴訟事件数（件） |
616 |
7.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件数（件） |
17 |
8.当年解決された環境関連犯罪事件数（件） |
2 |
（二）汚染排出費の徴収 |
|
1.汚染排出費納付機関数（万機関） |
73.3 |
2.汚染排出費徴収総額（億元） |
94.2 |
（三）建設プロジェクトの環境影響評価 |
|
1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数（件） |
323264 |
2.環境保護部門への申告手続きが行われた建設プロジェクト数（件） |
320997 |
3.環境影響評価制度執行率（%） |
99.3 |
（四）「三同時」の執行 |
|
1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数（件） |
79456 |
2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数（件） |
78907 |
3.「三同時」合格プロジェクト数（件） |
76038 |
4.「三同時」の執行合格率（%） |
95.7 |
5.「三同時」対象プロジェクト投資総額（億元） |
11802.1 |
うち、環境保護関連事業に対する投資額（実行ベース） |
460.5 |
（五）期限付き対策 |
|
1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数（件） |
22649 |
2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額（億元） |
146.4 |
3.閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた企業数（社） |
13348 |
（六）都市環境整備 |
|
1.煙塵抑制区（ヵ所/㎢） |
3693/36738.4 |
2.環境騒音基準達成区（ヵ所/㎢） |
3534/21363.1 |
(七) 環境科学技術 |
|
1.当年設けられた科学研究課題数（件） |
2993 |
2.当年の科学技術奨励獲得数（件） |
98 |
うち、 |
|
国家級 |
4 |
省（部）級一等 |
6 |
省（部）級二等 |
29 |
省（部）級三等 |
59 |
3.国家環境保護総局が当年制定した環境保護基準数（件） |
7 |
制定された各種環境保護基準の累積数（件） |
553 |
4.当年公布された地方環境基準数（件） |
16 |
（八）投書・陳情 |
|
1.当年の投書総数（通） |
595852 |
2.当年処理された投書数（通） |
574293 |
3.当年の陳情回数（回） |
86414 |
4.当年処理された陳情数（回） |
70735 |
5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
12532 |
6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
12391 |
（九）汚染・破壊事故 |
|
1.環境汚染・破壊事故回数（回） |
1441 |
うち、水質汚染 |
753 |
大気汚染 |
569 |
海洋汚染 |
11 |
固体廃棄物汚染 |
47 |
騒音・振動による危害 |
36 |
その他 |
25 |
2.汚染・破壊事故による直接経済損失（万元） |
36365.7 |
八、環境保護系統のキャパシティービルディング |
1.各級環境保護系統機構数（機構） |
11555 |
うち、 |
|
国家級 |
32 |
省級 |
340 |
地市級 |
1998 |
県級 |
7576 |
郷鎮 |
1609 |
2.各級環境モニタリングステーション数（ヵ所） |
2289 |
うち、 |
|
国家級 |
1 |
省級 |
39 |
地市級 |
399 |
県級 |
1850 |
3.各級環境監察機構数（機構） |
2800 |
うち、 |
|
国家級 |
1 |
省級 |
32 |
地市級 |
403 |
県級 |
2363 |
4.各級環境科学研究所数（ヵ所） |
266 |
うち、 |
|
国家級 |
3 |
省級 |
29 |
地市級 |
234 |
5.各級環境保護系統の実際の在籍者数（人） |
160246 |
うち、 |
|
国家級 |
1653 |
省級 |
10286 |
地市級 |
41517 |
県級 |
102034 |
郷鎮 |
4756 |
6.各級環境モニタリングスタッフ数（人） |
45849 |
うち、 |
|
国家級 |
100 |
省級 |
2770 |
地市級 |
15934 |
県級 |
27045 |
7.各級環境監察機構スタッフ数（人） |
47189 |
うち、 |
|
国家級 |
36 |
省級 |
633 |
地市級 |
8164 |
県級 |
38356 |
説明:各項目の統計データには香港およびマカオ特別行政区、台湾省は含まれない。
[i] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注
地市級：中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級（国家レベル）」、「省級（省レベル）」、「地市級（地レベル）」、「県級（県レベル）」、「郷（鎮）級（郷（鎮）レベル）」の5段階からなる――訳注
[ii] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注
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