全国環境統計公報(2005年)

2006-06-12

2005年は「第10次5ヵ年」計画の最後の年だった。環境保護活動に新たな進展が見られた。わが国は産業構造調整と結び付け、エネルギーの消費量が多く、汚染度が高く、立ち遅れた多くの生産工程や設備を淘汰した。違法に汚染物質を排出している企業の取り締まり、大衆の健康を保障し、環境を保護するための特別行動を引き続き展開し、重点流域、区域、都市、海域の汚染防止活動をさらに強化し、汚染対策の進度を加速した。経済の急速な成長、粗放的な成長方式、高い資源エネルギー消費量などにより、主要汚染物質の排出総量が増加、環境情勢は依然として極めて厳しい。

 2005年における全国の廃水排出総量は前年比8.7%増の524億5,000万tだった。うち、工業廃水排出量は前年比10.0%増の243億1,000万tだった。都市部の生活汚水排出量は前年比7.7%増の281億4,000万tだった。廃水中のCOD排出量は前年比5.6%増の1,414万2,000tだった。廃水中のアンモニア性窒素の排出量は前年比12.6%増の149万8,000tだった。工業廃水排出基準達成率と工業用水再利用率はそれぞれ91.2%、75.1%で、前年に比べてそれぞれ0.5ポイント、0.9ポイントアップした。

 2005年における全国の廃ガス中の二酸化硫黄排出量は前年比13.1%増の2,549万3,000tだった。煙塵排出量は前年比8.0%増の1,182万5,000tだった。工業粉塵排出量は前年比0.7%増の911万2,000tだった。工業の燃料燃焼による二酸化硫黄排出基準達成率と工業の生産工程における二酸化硫黄排出基準達成率はそれぞれ80.9%、71.0%で、前年に比べてそれぞれ2.3ポイント、11.6ポイントアップした。

 2005年における全国の工業固体廃棄物発生量は前年比12.0%増の13億4,000万tだった。工業固体廃棄物総合利用率は前年0.4ポイントアップの56.1%だった。工業固体廃棄物排出量は前年比6.1%減の1654.7万tだった。

 2005年末現在、わが国における命名済みの国家級生態モデル区は233ヵ所、全国の環境アメニティ郷鎮は178ヵ所に上る。建設済みのさまざまなタイプ、レベルの自然保護区は2349ヵ所に上り、総面積は1億4,994万9,000haで、国土面積の約15.0%を占める。

 2005年の汚染排出費徴収総額は前年比30.8%増の123億2,000万元に上った。都市汚水処理率は前年比6.32ポイントアップの51.99%に達した。工業汚染源の汚染対策投資は前年比48.7%増の458億2,000万元だった。うち、廃水対策投資は133億7,000万元、廃ガス対策投資は213.0億元で、前年に比べて、それぞれ26.6%、49.2%増加した。建設プロジェクトの「三同時[i] 」環境保護投資は前年比39.0%増の640億1,000万元だった。都市環境インフラ建設投資は前年比13.1%増の1,289億7,000万元だった。全国における環境汚染対策投資は前年比25.1%増の2,388.0億元で、当年GDPの1.31%を占めた。

一、廃水排出・対策状況

1.廃水排出総量(億t

524.5

うち、

 

工業廃水排出量

243.1

都市部の生活汚水排出量

281.4

2.COD排出総量(万t

1414.2

うち、

 

工業COD排出量

554.8

都市部の生活COD排出量

859.4

3.アンモニア性窒素の排出総量(万t)

149.8

うち、

 

工業アンモニア性窒素の排出量

52.5

都市部の生活アンモニア性窒素の排出量

97.3

4.工業廃水排出基準達成率(%

91.2

5.工業用水再利用率(%

75.1

6.都市汚水処理率(%

51.99

うち、

 

都市生活汚水処理率(%

37.4

二、廃ガス排出・対策状況

1.二酸化硫黄排出総量(万t

2549.3

うち、

 

工業二酸化硫黄排出量

2168.4

生活二酸化硫黄排出量

380.9

2.煙塵排出総量(万t

1182.5

うち、

 

工業煙塵排出量

948.9

生活煙塵排出量

233.6

3.工業粉塵排出量(万t

911.2

4.工業の燃料燃焼によるSO2排出基準達成率(%)

80.9

5.工業生産工程におけるSO2排出基準達成率(%)

71.0

三、工業固体廃棄物の排出・利用状況

1.工業固体廃棄物発生量(万t

134448.9

2.工業固体廃棄物総合利用量(万t

76993.3

3.工業固体廃棄物総合利用率(%

56.1

4.工業固体廃棄物貯蔵量(万t

27876.0

5.工業固体廃棄物処理量(万t

31259.1

6.工業固体廃棄物排出量(万t

1654.7

7.「三廃[ii] 総合利用製品の生産額(億元)

755.5

四、環境汚染対策投資

1.汚染対策プロジェクト投資総額(億元)

2388.0

うち、

 

工業汚染対策プロジェクト投資額

458.2

「三同時」対象プロジェクト環境保護事業投資額

640.1

都市環境インフラ建設投資額

1289.7

2.環境汚染対策投資の対当年GDP比%)

1.31

工業汚染対策

1.当年施工された汚染対策プロジェクト数(件)

13330

2.汚染対策プロジェクトの当年の投資額(実行ベース)(億元)

458.2

うち、

 

廃水対策

133.7

廃ガス対策

213.0

固体廃棄物対策

27.4

騒音対策

3.1

その他の対策

81.0

自然生態の保護

1.自然保護区数(ヵ所)

2349

うち、

 

国家級

243

省級

773

市級

421

県級

912

2.自然保護区の面積(万ha)

14994.9

3.保護区面積の対国土面積比(%)

15.0

4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数(ヵ所)

164

5.希少植物の優良品種導入栽培場数(ヵ所)

77

6.生態モデル区の試験地区と機関数(ヵ所・機関)

528

7.命名済みの国家級生態モデル区数(ヵ所)

233

8.命名済みの全国の環境アメニティ郷鎮数(ヵ所)

178

環境管理

(一)環境法制

 

1.当年制定された環境保護部門規則数(件)

6

2.当年公布された環境保護に関する地方性法規数(件)

30

3.当年公布された環境保護に関する地方性政府規則数(件)

40

4.当年実施された環境行政処罰事件数(件)

93265

5.当年受理された環境行政不服申立事件数(件)

211

6.当年解決された環境行政訴訟事件数(件)

399

7.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件数(件)

10

8.当年解決された環境関連犯罪事件数(件)

2

(二)汚染排出費の徴収

 

1.汚染排出費納付機関数(万機関)

74.6

2.汚染排出費徴収総額(億元)

123.2

(三)建設プロジェクトの環境影響評価

 

1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数(件)

315589

2.環境保護部門への申告手続きが行われた建設プロジェクト数(件)

314038

3.環境影響評価制度執行率(%

99.5

(四)「三同時」の執行

 

1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数(件)

71472

2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数(件)

70793

3.「三同時」合格プロジェクト数(件)

67677

4.「三同時」の執行合格率(%)

94.7

5.「三同時」対象プロジェクト投資総額(億元)

15994.3

うち、

 

環境保護関連事業に対する投資額(実行ベース)

640.1

(五)期限付き対策

 

1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数(件)

22126

2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額(億元)

178.4

3.閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた企業数(社)

10777

(六)都市環境整備

 

1.煙塵抑制区(ヵ所/㎢)

3452/37240.8

2.環境騒音基準達成区(ヵ所/㎢)

3565/25093.4

() 環境科学技術

 

1.当年設けられた科学研究課題数(件)

3029

2.当年の科学技術奨励獲得数(件)

71

うち、

 

国家級

3

省(部)級一等

6

省(部)級二等

21

省(部)級三等

41

3.国家環境保護総局が当年制定した環境保護基準数(件)

104

制定された各種環境保護基準の累積数(件)

889

4.当年公布された地方環境基準数(件)

12

(八)投書・陳情

 

1.当年の投書総数(通)

608245

2.当年処理された投書数(通)

541121

3.当年の陳情回数(回)

88237

4.当年処理された陳情数(回)

68718

5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数

12343

6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数

12240

(九)汚染・破壊事故

 

1.環境汚染・破壊事故回数(回)

1406

うち、

 

水質汚染

693

大気汚染

538

海洋汚染

19

固体廃棄物汚染

48

騒音・振動による危害

63

その他

45

2.汚染・破壊事故による直接経済損失(万元)

10515.0(松花江汚染事故による損失は含まない)

八、環境保護系統のキャパシティービルディング

1.各級環境保護系統機構数(機構)

11528

うち、

 

国家級

41

省級

385

地市級

2019

県級

7655

郷鎮

1469

2.各級環境モニタリングステーション数(ヵ所)

2289

うち、

 

国家級

1

省級

39

地市級

400

県級

1849

3.各級環境監察機構数(機構)

2854

うち、

 

国家級

1

省級

33

地市級

407

県級

2413

4.各級環境科学研究所数(ヵ所)

273

うち、

 

国家級

3

省級

29

地市級

241

5.各級環境保護系統の実際の在籍者数(人)

166774

うち、

 

国家級

2452

省級

10616

地市級

42880

県級

106339

郷鎮

4487

6.各級環境モニタリングスタッフ数(人)

46984

うち、

 

国家級

98

省級

2787

地市級

16376

県級

27723

7.各級環境監察機構スタッフ数(人)

50040

うち、

 

国家級

41

省級

727

地市級

8704

県級

40568

説明:各項目の統計データには香港およびマカオ特別行政区、台湾省は含まれない。

[i] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注

地市級:中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級(国家レベル)」、「省級(省レベル)」、「地市級(地レベル)」、「県級(県レベル)」、「郷(鎮)級(郷(鎮)レベル)」の5段階からなる――訳注

[ii] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注