2007-09-24
2006年、共産党中央、国務院の正確な指導の下、各地・各部門は中央の新たな時期における環境保護活動に関する手配を真摯かつ徹底的に実行し、活動の度合いを絶えず強化・拡大してきた。これによって、全国の環境保護活動に大きな進展が得られた。国務院は『科学的発展観の実施・環境保護の強化に関する決定』を公布、第6回全国環境保護大会の方針が人心に深く浸透し、各種活動の着実な推進が図られ、汚染の排出削減活動が大きく進展し、環境監督・監理が顕著に強まった。また、突発的な環境関連事件が適切に処理され、非常に広範な環境保護「統一戦線」が構成されつつあり、歴史的な転換から着実な歩みへと踏み出した。こうして、指導者が重視し、部門が真剣に実施徹底を図り、社会が広く参加し、初歩的な効果を獲得するという喜ばしい局面が生じるに至り、環境保護事業はかつてない生気と活力を発している。
環境保護活動には大きな進展が見られるものの、環境情勢は依然として厳しく、絶えず発生する汚染事件が大衆の生産・生活に深刻な影響をもたらしており、環境圧力が持続的に増している。
2006年における全国の廃水排出総量は前年比2.3%増の536億8,000万tだった。うち、工業廃水排出量は前年比1.1%減の240億2,000万tで、廃水排出総量の44.7%を占めた。都市部の生活汚水排出量は前年比5.8%増の296億6,000万tで、廃水排出総量の55.3%を占めた。廃水中のCOD排出量は前年比1.0%増の1,428万2,000tだった。うち、工業廃水中のCOD排出量は前年比2.4%減の541万5,000tで、COD排出総量の37.9%を占めた。都市部の生活汚水中のCOD排出量は前年比3.2%増の886万7,000tで、COD排出総量の62.1%を占めた。廃水中のアンモニア性窒素の排出量は前年比5.7%減の141万3,000tだった。うち、工業アンモニア性窒素の排出量は前年比19.0%減の42万5,000tで、アンモニア性窒素の排出量の30.0%を占めた。生活アンモニア性窒素の排出量は前年比1.6%増の98万8,000tで、アンモニア性窒素の排出量の70.0%を占めた。工業廃水排出基準達成率は前年比0.5ポイントダウンの92.1%、工業用水再利用率は前年比4.5ポイントアップの80.6%だった。
2006年における全国の廃ガス中の二酸化硫黄排出量は前年比1.5%増の2,588万8,000tだった。うち工業二酸化硫黄排出量は前年比3.1%増の2,234万8,000tで、二酸化硫黄排出総量の86.4%を占めた。生活二酸化硫黄排出量は前年比7.1%減の354.0万tで、二酸化硫黄排出総量の13.6%を占めた。煙塵排出量は前年比7.9%減の1,088万8,000tだった。うち工業煙塵排出量は前年比8.9%減の864万5,000tで、煙塵排出総量の79.5%を占めた。生活煙塵排出量は前年比4.0%減の224万3,000tで、煙塵排出総量の20.5%を占めた。工業粉塵排出量は前年比11.3%減の808万4,000tだった。工業の燃料燃焼による二酸化硫黄排出基準達成率と工業の生産工程における二酸化硫黄排出基準達成率はそれぞれ82.3%、81.0%で、前年に比べてそれぞれ1.4ポイント、10.0ポイントアップした。全国における工業固体廃棄物発生量は前年比12.7%増の15億2,000万tだった。工業固体廃棄物総合利用率は前年比6.7ポイントアップの59.6%、工業固体廃棄物排出量は前年比21.3%減の1,302万1,000tだった。
2006年末現在、わが国における建設済みの生態モデル区の試験地区と機関は528ヵ所で、うち命名済みの国家級生態モデル区は233ヵ所、全国の環境アメニティ郷鎮は178ヵ所に上る。建設済みのさまざまなタイプ、レベルの自然保護区は2,395ヵ所に上り、総面積は1億5,153万5,000haで、国土面積の約15.8%を占める。
2006年における全国の環境汚染対策投資は前年比7.5%増の2,567億8,000万元で、当年GDPの1.23%を占め、過去最高に達した。うち工業汚染源の汚染対策投資は前年比6.0%増の485億7,000万元、建設プロジェクトの「三同時[i] 」環境保護投資は前年比19.1%増の767億2,000万元、都市環境インフラ建設投資は前年比1.9%増の1,314億9,000万元だった。
一、廃水排出・対策状況 |
1.廃水排出総量(億t) |
536.8 |
うち、 |
|
工業廃水排出量 |
240.2 |
都市部の生活汚水排出量 |
296.6 |
2.COD排出総量(万t) |
1428.2 |
うち、 |
|
工業COD排出量 |
541.5 |
都市部の生活COD排出量 |
886.7 |
3.アンモニア性窒素の排出総量(万t) |
141.3 |
うち、 |
|
工業アンモニア性窒素の排出量 |
42.5 |
都市部の生活アンモニア性窒素の排出量 |
98.8 |
4.工業廃水排出基準達成率(%) |
92.1 |
5.工業用水再利用率(%) |
80.6 |
6.都市汚水処理率(%) |
57.1 |
うち、 |
|
都市生活汚水処理率(%) |
43.8 |
二、廃ガスの排出とその対策状況 |
1.二酸化硫黄排出総量(万t) |
2588.8 |
うち、 |
|
工業二酸化硫黄排出量 |
2234.8 |
生活二酸化硫黄排出量 |
354.0 |
2.煙塵排出総量(万t) |
1088.8 |
うち、 |
|
工業煙塵排出量 |
864.5 |
生活煙塵排出量 |
224.3 |
3.工業粉塵排出量(万t) |
808.4 |
4.工業の燃料燃焼によるSO2排出基準達成率(%) |
82.3 |
5.工業生産工程におけるSO2排出基準達成率(%) |
81.0 |
三、工業固体廃棄物 |
1.工業固体廃棄物発生量(万t) |
151541.4 |
2.工業固体廃棄物総合利用量(万t) |
92601.0 |
3.工業固体廃棄物総合利用率(%) |
59.6 |
4.工業固体廃棄物貯蔵量(万t) |
22398.1 |
5.工業固体廃棄物処理量(万t) |
42883.0 |
6.工業固体廃棄物排出量(万t) |
1302.1 |
7.「三廃[ii] 」総合利用製品の生産額(億元) |
1026.8 |
四、環境汚染対策投資 |
1.汚染対策プロジェクト投資総額(億元) |
2567.8 |
うち、 |
|
工業汚染対策プロジェクト投資額 |
485.7 |
「三同時」対象プロジェクト環境保護事業投資額 |
767.2 |
都市環境インフラ建設投資額 |
1314.9 |
2.環境汚染対策投資の対当年GDP比(%) |
1.23 |
五、工業汚染対策 |
1.当年施工された汚染対策プロジェクト数(件) |
13101 |
2.汚染対策プロジェクトの当年の投資額(実行ベース)(億元) |
483.9 |
うち、 |
|
廃水対策 |
151.1 |
廃ガス対策 |
231.3 |
固体廃棄物対策 |
18.2 |
騒音対策 |
3.0 |
その他の対策 |
78.3 |
六、自然生態の保護 |
1.自然保護区数(ヵ所) |
2395 |
うち、 |
|
国家級 |
265 |
省級 |
793 |
市級 |
422 |
県級 |
915 |
2.自然保護区の面積(万ha) |
15153.5 |
3.保護区面積の対国土面積比(%) |
15.8 |
4.絶滅危惧・希少動物繁殖場数(ヵ所) |
164 |
5.希少植物の優良品種導入栽培場数(ヵ所) |
77 |
6.生態モデル区の試験地区と機関数(ヵ所・機関) |
528 |
7.命名済みの国家級生態モデル区数(ヵ所) |
233 |
8.命名済みの全国の環境アメニティ郷鎮数(ヵ所) |
178 |
七、環境管理 |
(一)環境法制 |
|
1.当年制定された環境保護部門規則数(件) |
7 |
2.当年公布された環境保護に関する地方性法規数(件) |
38 |
3.当年公布された環境保護に関する地方性政府規則数(件) |
41 |
4.当年実施された環境行政処罰事件数(件) |
92404 |
5.当年受理された環境行政不服申立事件数(件) |
208 |
6.当年解決された環境行政訴訟事件数(件) |
353 |
7.当年発生した環境行政をめぐる賠償事件数(件) |
15 |
8.当年解決された環境関連犯罪事件数(件) |
4 |
(二)汚染排出費の徴収 |
|
1.汚染排出費納付機関数(万ヵ所) |
67.1 |
2.汚染排出費徴収総額(億元) |
144.1 |
(三)建設プロジェクトの環境影響評価 |
|
1.当年設立手続きが行われた建設プロジェクト数(件) |
364779 |
2.環境保護部門への申告手続きが行われた建設プロジェクト数(件) |
12922 |
3.環境影響評価制度執行率(%) |
99.7 |
(四)「三同時」の執行 |
|
1.当年の「三同時」が執行されるべきプロジェクト数(件) |
81988 |
2.「三同時」が実際に執行されたプロジェクト数(件) |
81480 |
3.「三同時」合格プロジェクト数(件) |
74842 |
4.「三同時」の執行合格率(%) |
91.3 |
5.「三同時」対象プロジェクト投資総額(億元) |
76463.7 |
うち、 |
|
環境保護関連事業に対する投資額(実行ベース) |
767.2 |
(五)期限付き対策 |
|
1.当年完了した期限付き対策プロジェクト数(件) |
20578 |
2.当年完了した期限付き対策プロジェクトの投資額(億元) |
237.9 |
3.閉鎖・生産停止・合併・生産転換が図られた企業数(社) |
10030 |
(六)都市環境整備 |
|
1.煙塵抑制区(ヵ所/㎢) |
3512/41195.1 |
2.環境騒音基準達成区(ヵ所/㎢) |
4037/28875.5 |
(七) 環境科学技術 |
|
1.当年設けられた科学研究課題数(件) |
3466 |
2.当年の科学技術奨励獲得数(件) |
101 |
うち、 |
|
国家級 |
2 |
省(部)級一等 |
7 |
省(部)級二等 |
34 |
省(部)級三等 |
58 |
3.国家環境保護総局が当年制定した環境保護基準数(件) |
118 |
制定された各種環境保護基準の累積数(件) |
1007 |
4.当年公布された地方環境基準数(件) |
24 |
(八)投書・陳情 |
|
1.当年の投書総数(通) |
616122 |
2.当年処理された投書数(通) |
576151 |
3.当年の陳情回数(回) |
71287 |
4.当年処理された陳情数(回) |
62166 |
5.各級人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
10295 |
6.処理された人民代表大会、政治協商会議による環境保護に関する議案、提案数 |
10253 |
(九)汚染・破壊事故 |
|
1.環境汚染・破壊事故回数(回) |
842 |
うち、 |
|
水質汚染 |
482 |
大気汚染 |
232 |
海洋汚染 |
10 |
固体廃棄物汚染 |
45 |
騒音・振動による危害 |
6 |
その他 |
67 |
2.汚染・破壊事故による直接経済損失(万元) |
13471.1 |
八、環境保護系統のキャパシティービルディング |
1.各級環境保護系統機構数(機構) |
11321 |
うち、 |
|
国家級 |
41 |
省級 |
352 |
地市級 |
2005 |
県級 |
7680 |
郷鎮 |
1243 |
2.各級環境モニタリングステーション数(ヵ所) |
2322 |
うち、 |
|
国家級 |
1 |
省級 |
39 |
地市級 |
396 |
県級 |
1886 |
3.各級環境監察機構数(機構) |
2803 |
うち、 |
|
国家級 |
1 |
省級 |
32 |
地市級 |
404 |
県級 |
2366 |
4.各級環境科学研究所数(ヵ所) |
260 |
うち、 |
|
国家級 |
3 |
省級 |
30 |
地市級 |
227 |
5.各級環境保護系統の実際の在籍者数(人) |
170290 |
うち、 |
|
国家級 |
2065 |
省級 |
10911 |
地市級 |
43084 |
県級 |
109839 |
郷鎮 |
4391 |
6.各級環境モニタリングスタッフ数(人) |
47689 |
うち、 |
|
国家級 |
108 |
省級 |
2825 |
地市級 |
16143 |
県級 |
28613 |
7.各級環境監察機構スタッフ数(人) |
52845 |
うち、 |
|
国家級 |
45 |
省級 |
772 |
地市級 |
9169 |
県級 |
42859 |
説明:各項目の統計データには香港およびマカオ特別行政区、台湾省は含まれない。
[i] 投資プロジェクトの実施と同時に、環境汚染防止施設を計画、建設、操業すること。つまり、生産施設の計画、建設、操業の三段階において、環境保護施設が同時に計画、建設、操業されることを指す――訳注
地市級:中国の行政区画の一つ。中国の行政区画は「中央級(国家レベル)」、「省級(省レベル)」、「地市級(地レベル)」、「県級(県レベル)」、「郷(鎮)級(郷(鎮)レベル)」の5段階からなる――訳注
[ii] 廃水、廃棄物、廃ガス――訳注
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