2009-09-28
2008年に党中央・国務院の直接指示のもとで、各地区・各部门は省エネ削減・自然災害への反撃と北京オリンピックの環境を保障することをとりまき、全体的に監督管理を強化し、各環境保護は新しい進展を得た。地方の各レベルの政府は更に考え方を展開させ、能動的削減から自主削減へとつぎつぎとさまざまな責任追及手段を採択し、汚染削減は深く展開されるように推進された。2005年と比較すると2008年は全国のCOD排出量と二酸化硫黄排出量はそれぞれ6.61%と8.95%削減され、継続して双子の削減という良好な態勢を堅持しただけでなく、時間通りに任務を達成するという進度を初めて実現した。
2008年の全国排水排出総量は571.7億トンで昨年比2.7%増加した。そのうち、工業排水排出量は241.7億トンで排水排出総量の42.3%を占め、昨年より2.0%削減した。市街地の生活汚水排出量は330.0億トンで、排水排出総量の57.7%を占め、昨年比6.4%増加した。排水中のCOD排出量は1320.7万トンで昨年比4.4%削減された。そのうち工業排水のCOD排出量457.6万トンで、COD排出総量の34.6%を占め，昨年比10.5%削減された。市街地の生活汚水のCOD排出量は863.1万トンで、COD排出総量の65.4%、前年比0.9%の削減。排水のアンモニアチッソ排出量は127.0万トンで昨年比4.0%の削減。そのうち工業アンモニアチッソ排出量が29.7万トンでアンモニアチッソ排出量の23.4%、昨年比12.9%の削減。生活アンモニアチッソ排出量は97.3万トンで、アンモニアチッソ排出量の76.6%削減、昨年比1.0%の削減。工業排水排出達成率は92.4%で昨年比0.7个%の向上。工業用水再利用率83.8%で昨年比1.8%の向上。
2008年の全国排ガスで二酸化硫黄排出量は2321.2万トンで昨年比5.9%の削減。そのうち工業二酸化硫黄排出量は1991.3万トンで二酸化硫黄排出総量の85.8%を占め、昨年比6.9%の削減。生活二酸化硫黄排出量は329.9万トンで、二酸化硫黄排出総量の14.2%を占め昨年比0.5%の増加。煤塵排出量は901.6万 トンで昨年比8.6%の削減。そのうち工業煤塵排出量は670.7万トンで煤塵排出総量の74.4%を占め、昨年比13.0%の削減。生活煤塵排出量は230.9万トンで煤塵排出総量の25.6%を占め、昨年比7.1%の増加。工業粉塵排出量は584.9万トンで昨年比16.3%削減。工業燃料燃焼の二酸化硫黄排出達成率と工業生産プロセスによる二酸化硫黄排出達成率はそれぞれ89.3%と86.5%で昨年比1.9%4.7%向上。
2008年全国工業固体廃棄物発生量は19.0億トンで昨年比8.3%の増加。工業固体廃棄物綜合利用率は64.3%で昨年比2.2%の向上。
2008年末までに各種・各レベルの自然保護区が2538か所制定され、総面積は14894万ha。
2008年の環境汚染対策費は4490.3億元で昨年比32.6％の増加で、2008年のGDP1.49％を占める。そのうち都市環境インフラ施設は1801.0億元で、昨年比22.7%の増加。工業汚染源対策は542.6億元，で昨年比1.2%の減少。建設案件の「３つの同時」に係る環境保護対策へは2146.7億元で昨年比57.0%の増加。
注）各データには香港・マカオ・台湾は含まない
１. 排水排出および対策
| 1. 排水排出総量（億トン） |
571.7 |
| 工業排水排出量 |
241.7 |
| 市街地生活汚水排出量 |
330.0 |
| 2. COD排出総量（万トン） |
1320.7 |
| 工業COD排出量 |
457.6 |
| 市街地生活COD排出量 |
863.1 |
| 3. アンモニアチッソ排出総量（万トン） |
127.0 |
| 工業アンモニアチッソ排出量 |
29.7 |
| 城镇生活アンモニアチッソ排出量 |
97.3 |
| 4. 工業排水排出基準達成率（%） |
92.4 |
| 5. 工業用水重複利用率（%） |
83.8 |
| 6. 都市の汚水処理率（%） |
70.2 |
| 7. 城市生活汚水処理率（%） |
57.4 |
２. 排ガス対策
| 1. 二酸化硫黄排出総量（万トン） |
2321.2 |
| 工業二酸化硫黄排出量 |
1991.3 |
| 生活二酸化硫黄排出量 |
329.9 |
| 2. 煤塵排出総量（万トン） |
901.6 |
| 工業煤塵排出量 |
670.7 |
| 生活煤塵排出量 |
230.9 |
| 3. 工業粉塵排出量（万トン） |
584.9 |
| 4. 工業燃料燃焼SO2排出基準達成率（%） |
89.3 |
| 5. 工業生産プロセスSO2排出基準達成率（%） |
86.5 |
３. 工業固体廃棄物
| 1. 工業固体廃棄物発生量（億トン） |
19.0 |
| 2. 工業固体廃棄物総合利用量（万トン） |
123481.9 |
| 3. 工業固体廃棄物総合利用率（%） |
64.3 |
| 4. 工業固体廃棄物保管量（万トン） |
21882.8 |
| 5. 工業固体廃棄物処理量（万トン） |
48291.0 |
| 6. 工業固体廃棄物排出量（万トン） |
781.8 |
| 7. 「３廃（排水・排ガス・廃カス）」総合利用製品生産額（億元） |
1621.4 |
４. 環境汚染対策投入費
| 1. 汚染対策案件投入総額（億元） |
4490.3 |
| 工業汚染対策案件投入額 |
542.6 |
| 「３つの同時」に係る環境保護対策 |
2146.7 |
| 都市環境インフラ投入額 |
1801.0 |
| 2. 環境汚染対策投入費が当該年のGDPに占める割合（%） |
1.49 |
５. 工業汚染対策
| 1. 汚染対策施行案件数（個） |
12434 |
| 2. 汚染対策案件の当該年投入額（億元） |
542.6 |
| 排水対策 |
194.6 |
| 排ガス対策 |
265.7 |
| 固体廃棄物対策 |
19.7 |
６. 自然保護
| 1. 自然保護区数（個） |
2538 |
| 国家レベル |
303 |
| 省レベル |
806 |
| 2. 自然保護区面積（ha） |
14894 |
| 3. 保護区の面積が国土を占める割合（%） |
15.13 |
| 4. 国家レベルの環境モデル区数（個） |
387 |
| 5. 国家レベルの環境市・県（区）数（個） |
11 |
| 6. 全国環境優美な村落数（個） |
629 |
７. 環境管理
（１）環境法規
| 1. 本年に発表された環境保護部門の規定数（件） |
5 |
| 2. 本年に発表された環境保護の地方性法規数（件） |
21 |
| 3. 本年に発表された環境保護地方政府規定数（件） |
29 |
| 4. 本年に環境行政処分の決定数（県） |
89820 |
| 5. 本年に受理された環境行政再議案件数（件） |
528 |
| 6. 本年に判決が出た環境犯罪案件数（起） |
2 |
（２）汚染排出申告認定
| 1. 一般工業汚染排出組織による申告認定数（件） |
516963 |
| 2. 汚水処理場申告認定数（個） |
1314 |
（３）汚染排出費の徴収
| 1. 汚染排出費上納件戸数（戸） |
496506 |
| 2. 汚染排出費の歳入（億元） |
185.2368 |
（４）建設案件環境アセスメント
| 1. 本年着工建設案件数（件） |
268325 |
| 2. 環境アセスメント実施率 （%） |
99.9 |
（５）「３つの同時」の実施
| 1. 本年稼働案件数（件） |
94412 |
| 2. 「３つの同時」の実施率（%） |
98.0 |
| 3. COD增减量（トン/年） |
-293052.9 |
| 4. 二酸化硫黄增减量（トン/年） |
-608039.0 |
（６）環境汚染控制与管理
| 1. 本年完成予定環境対策件数（件） |
25899 |
| 2. 本年完成予定の環境対策投入額（億元） |
399.8163 |
| 3. 停止・移転企業数（件） |
22488 |
| 4. 汚染排出承認数（件） |
166628 |
| 5. 危険廃棄物経営許可証承認数（件） |
1267 |
| 6. 強制的クリーナープロダクション審査完了数（個） |
1816 |
| 7. 自動車環境保護計測車両台数（万台） |
4517.202 |
（７）環境モニタリング
| 1. 環境モニタリング測定器台数（台（セット）） |
131000 |
| 2. 環境大気モニタリングポイント数（箇所） |
3793 |
| 3. 地表水水質モニタリング断面数（個） |
9635 |
| 4. 近海域モニタリングポイント（個） |
1203 |
| 5. 水源水質モニタリング都市数（個） |
1021 |
| 6. 汚染監督モニタリング重点企業数（件） |
49391 |
（８） 汚染源自動モニタリング
| 自動モニタリング実施企業総数（個） |
8405 |
| 自動モニタリング国家重点監視企業数 |
4218 |
| COD監視機材と環境保護部門とのネットワーク数 |
2972 |
| SO2監控設備監視機材と環境保護部門とのネットワーク数 |
2049 |
（９） 環境技術
| 1. 本年の研究課題数（件） |
1503 |
| 2. 課題予算（億元） |
4.2 |
| 3. 本年授賞した技術奨励数（件） |
67 |
| 国家級 |
8 |
| 省（部）級一等 |
12 |
| 4. 本年発表された地方環境保護基準数（件） |
13 |
(１０)環境広報教育
| 1. 記者会見（回） |
435 |
| 2. プレスリリース（篇） |
55035 |
| 3. 広報・教育（回） |
9269 |
| 4. グリーンスクール認定（校） |
12455 |
| 5. グリーンコミュニティ（箇所） |
5236 |
（１１）人民大会議（人大）への議案提出・政治協商会議（政協）への提出手続き
| 1. 各級の人大、政協環境保護議案提案数 |
13271 |
| 2. 人大、政協への議案提出手続き完了数 |
12718 |
（１２）環境突発事件
| 1. 突発環境事件次数（次） |
474 |
| 水汚染 |
198 |
| 大气汚染 |
141 |
| 海洋汚染 |
3 |
| 固体廃棄物汚染 |
45 |
| 2. 汚染と破壊事故による直接経済損失（万元） |
18185.6 |
８. 環境保護部門のキャパシティービルディング
| 1. 各級環境保護システム組織数（個）および人数 |
12215/183555 |
| 国家級 |
42/2367 |
| 省級 |
351/11506 |
| 地市級 |
1865/40928 |
| 県級 |
8432/123383 |
| 郷・鎮 |
1525/5371 |
| 2. 各級環境モニタリングステーション数（個）と人数 |
2492/51753 |
| 国家級 |
1/132 |
| 省級 |
38/3042 |
| 地方市級 |
337/15281 |
| 県級 |
2116/33298 |
| 3. 各級環境監察部門組織数（個）と人数 |
3037/59477 |
| 国家級 |
1/41 |
| 省級 |
34/929 |
| 地方市級 |
344/8773 |
| 県級 |
2658/49734 |
| 4. 各級環境研究所数（箇所） |
244 |
| 国家級 |
3 |
| 省級 |
28 |
| 地方市級 |
213 |
注）各データには香港・マカオ・台湾は含まない |