工業汚染対策は中国の環境保護活動の重点である。過去と比べて、中国の工業汚染対策戦略には目下重要な変化が起こっており、末端整備から発生源と全過程での抑制へ、濃度抑制から総量と濃度抑制を結び付けたものへ、点源整備から流域と地域の総合整備へ、単純な企業整備から産業構造調整、クリーナープロダクション、循環経済の発展へと、徐々に転換している。1995年と比べて、2004年の全国における単位当たりの域内総生産(GDP)で、産業廃水、化学的酸素要求量（COD）、産業二酸化硫黄、工業ばい塵、工業粉塵排出量がそれぞれ58％、72％、42％、55％、39％減少した。2004年、全国のGDP1万元当たりのエネルギー消費は1990年に比べ、45％低下、節約されたエネルギーは累計7億tSCE（標準石炭換算量）で、火力発電石炭消費、鉄鋼のエネルギー原単位（kgce／t）、セメントの総合エネルギーはそれぞれ11.2％、29.6％、21.9％減少した。

——技術が立ち遅れており、汚染が深刻で、資源を浪費している企業を淘汰、閉鎖する。「第9次5ヵ年計画（1996～2000年）」期間中、国家は、資源を浪費しており環境汚染が深刻な小企業8万4,000社を閉鎖した。2001～2004年、生産能力、工程、製品が立ち遅れている企業の淘汰リストを3回連続で公布し、資源の浪費、汚染が深刻な企業3万社余りを淘汰するとともに、資源消費が多く、環境汚染が激しい鉄鋼、セメント、アルミニウム、鉄合金、カーバイト、コークス製造、サボゲニン、クロム塩など8つの汚染が特に深刻な業界に対して集中的に整理・整頓を行い、1,900件以上のプロジェクトについて、建設の停止または延期を命じた。2005年、汚染が深刻で、産業政策に合致していない鉄鋼、セメント、鉄合金、コークス、製紙、繊維・染色などの企業2,600社余りを操業停止とし、かつセメント、電力、鉄鋼、製紙、化学工業など汚染が特に深刻な業界において総合整備及び技術改造を積極的に展開、これによって、これらの業界は生産量が年々増え続けるという状況の下で、主要汚染物質の排出強度は持続的に減少傾向を呈した。

——循環経済の実践の展開。第一に、クリーナープロダクションの実施であり、企業生産の発生源及び全過程で十分に資源を利用することで、廃棄物の最小化、資源化、無害化を図り、拡大生産者責任制度を徐々に構築し、製品のエコデザインを促進する。現時点で、化学工業、軽工業、電力、石炭、機械、建材などの業界の5,000社余りの企業がクリーナープロダクション審査を通過しており、全国で既に1万2,000社余りの企業がISO14000環境マネジメントシステム認証を取得、800社余り・1万8,000種余りの製品が環境ラベル認証を取得しており、年間生産額は約600億元に上る。第二に、工業集積地域においてエコインダストリーの発展を積極的に図り、上流企業の廃棄物を下流企業の原料とし、生産連鎖を延長させ、廃棄物発生量を最小にし、「ゼロエミッション」を実現して、エコ工業区を建設し、地域または企業群の資源の最も有効な利用を実現する。現時点で、中国には既に17の異なる類型のエコ工業パークが建設されている。第三に、工業と農業、生産と消費、都市と農村の発展をめぐって、統一的な計画を行い、資源リサイクル産業の発展に力を入れ、持続的な生産と消費を実行する。重点業界、重点分野、産業パーク及び関連省・市において82の組織を選択し、第1弾の循環経済パイロット事業を展開している。北京、上海など24の都市で再生資源回収システム整備のパイロット事業を展開。海南、吉林、黒竜江など9省でエコ省建設を積極的に展開しており、全国150の県・市でエコ県(市)創立活動を展開している。

——突発環境事件の自発的な防備。2005年、中国政府は『国家突発環境事件応急対策案』を制定し、突発環境事件に関する情報の受信、報告、処理、統計・分析及び予報・警報情報の監視・制御、情報発信などについて明確な要求を示している。国家は重点流域敏感水域水環境応急対策案、大気環境応急対策案、危険化学品（廃棄化学品）応急対策案、原子力及び放射応急対策案などに関係する９つの関連環境応急対策案と、『黄河流域敏感区間水環境応急対策案』、『化学テロ事件応急対策案』、『原子力及び放射テロ事件応急対策案』、『農業環境汚染突発事件応急対策案』、『農業の重大な有害生物及び外来生物侵入の突発事件応急対策案』などの突発環境事件応急対策案の制定、整備を行なっている。近年来,中国は全国の水系沿岸、人口密集区、自然保護区などの環境敏感地区付近で行われている127件の重点化学工業石油化学系プロジェクトに対して環境リスク調査を行い、5万社近くの重点企業に対して全面的かつ徹底的な検査を行った。

——工業危険廃棄物に対する全過程管理制度の実施。2003年、国家は『全国危険廃棄物及び医療廃棄物処分施設建設計画』を実施し、工業危険廃棄物の産業廃棄物管理票(マニフェスト)、経営許可証などの各制度を強化した。2005年の工業危険廃棄物処分量は1998年の131万tから339万tまで増加した。全国31の省、自治区、直轄市で固形廃棄物管理センターが建設された。

——原子力及び放射線に対する厳格な環境安全管理の実施。中国では原子力発電所合計5ヵ所(原子力発電ユニット9基)、研究用原子炉計18基の運転が行なわれており、建設中の原子力発電所は2ヵ所(原子力発電ユニット4基)、建設中の研究用原子炉は1ヵ基となっており、これまで重大な原子力安全問題は発生しておらず、「従業員、公衆及び環境が、国家規定の制限値を超える放射線及び汚染を受けないように保護する」という目標を実現している。中国は国際原子力機関（IAEA）が発布している『放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範』を厳格に遵守しており、許可証制度を実施し、放射線源輸出入は法に則り、許認可などの関連手続きを行わなければならないと規定している。