中国の都市化率は1995年の29.04％から2004年には41.76％まで上昇した。都市化の急速な発展に伴う環境問題に焦点を合わせて、中国政府は一連の総合的な対策を講じて、都市環境の改善を徐々に図っており、一部の都市環境質には顕著な改善が見られる。1996年と比べて、2005年に大気質が国家2級基準に達した都市の比率は31ポイントアップ、大気質が国家3級基準に満たない都市の比率は39ポイントダウンした。

都市環境容量及び資源保証能力から出発し、中国の多くの都市では、都市全体計画と都市の環境質に関する機能区別の全面的な基準達成計画を制定、実施しており、大気及び水環境容量を測定して、都市の規模と発展の方向性を合理的に確定し、都市の産業構造と空間配置の調整を行い、都市の機能区画の最適化を徐々に図っている。多くの大・中都市は市街区の発展において「退二進三」の戦略を実施している。これはつまり、第2次産業を第3次産業に転換させ、汚染が深刻な企業を閉鎖し、地値のレバレッジ効果を利用して、一部の汚染企業を市街区から移転させ、「工業をパーク内に集め、汚染対策を集中的に行なう」という原則に基づき、技術改造及び汚染を集中的に抑制するというものである。一部の都市では、旧市街区の改造と都市の配置調整を結び付け、旧市街区の劣悪な環境の解決、住民の生活環境の改善を図っている。都市のエネルギー構造の調整に力を入れ、クリーンエネルギー及び集中熱供給の普及を積極的に推進し、石炭燃焼による汚染を軽減している。都市の建設事業においては生コンクリートの使用を推進している。直轄市、省轄市、一部の大・中都市、観光都市については、市街区現場でのコンクリートの攪拌を禁止し、建築現場における粉塵汚染の軽減を図っている。

中国各級政府は都市環境インフラ建設を財政投資の重点とし、都市の汚水、ゴミ処理施設の建設を促進してきた。2004年末までに、都市汚水処理率は46％に達し、都市生活ゴミ無害化処理率は52％に達している。市街区のクリーンエネルギー使用率は40％に上る。近年、自動車排ガス基準は国家第Ⅰ段階基準から国家第Ⅱ段階基準にまで引き上げられるとともに、国家第Ⅲ段階基準が制定された。一部の都市はクリーンカー行動を展開、低汚染の天然ガス、液化石油ガスなどクリーンエネルギー自動車の推進を積極的に図っている。2000年7月には、全国で有鉛ガソリンの販売、使用が停止され、毎年1,500tの鉛排出量の減少につながった。

全国の500都市余りで都市環境総合整備定量考査を展開し、都市の環境質、汚染対策活動、都市環境インフラの整備状況を定量化し、都市政府の環境保護活動の総合評価を行なっている。1997年から、経済の発展、社会の進歩、施設の整備、環境の改善といった要件に基づき、環境保護モデル都市の創設活動が展開されている。現在までに、全国で合計100余りの都市(区)が環境保護モデル都市の創設を開始しており、このうち56の都市及び直轄市の5つの市街区が既に創設に成功している。国家環境保護モデル都市の大気質が2級以上の日数は平均80％以上で、都市生活汚水処理率は70％以上、生活ゴミ無害化処理率は80％以上、都市の緑被率は35％以上となっており、いずれも全国平均水準を上回っている。「青い空、澄んだ水、緑の台地、静けさ、調和」が既に環境保護モデル都市環境の重要なシンボルとなっている。

近年来、国家は都市造園緑化活動の展開に力を入れ、国家庭園都市の建設を進め、居住環境の改善を図ってきた。2004年末までに、全国都市緑被率は31.66％、緑地率は27.72％に達し、1人当たり公共緑地面積は7.39㎡に及び、それぞれ2000年に比べて3.51％、4.05％、3.7㎡増加した。うち1人当たり公共緑地面積は倍増した。現在までに、全国で国家庭園都市として命名された都市は83、庭園市街区は4ヵ所、国家庭園県城（県人民政府所在地）は10ヵ所に上り、かつ12の都市が「中国人間居住環境モデル賞」を受賞している。