長期に渉る弛まぬ努力の結果、中国の一部地域の生態環境には改善が見え始めている。

——植林緑化。中国政府は生態系整備を主とする林業発展指導方針の確立、大規模な植林の展開、森林資源管理の強化を図り、森林の生態効果補償制度をしており、造成林面積は2002年以来4年連続で667万haを上回っている。近年、森林面積及び森林蓄積量は急速に増加しており、林齢構造、林相構造は合理化、森林の質は上昇の傾向にあり、減少が続いていた局面から徐々に上昇へという歴史的な転換を実現した。現在、全国の森林面積は1億7,500万ha、森林被覆率は18.21％、森林蓄積量は124億5,600万㎥にそれぞれ達している。国家は林業生態事業の推進を重視している。1998年から、中国では天然林資源保護事業、退耕還林[1]事業、「三北（東北・華北・西北）」及び長江中・下流地区等重点防護林システム建設事業、北京・天津風砂源整備事業、野生動植物保護及び自然保護区建設事業、重点地区の早生多収穫用材林を中心とする林産業基地建設事業などを展開している。「第10次5ヵ年計画」期間中、天然林資源保護事業は生態公益林[2]計800万haを営造しており、9,333万haの森林資源が休息・回復を得ている。退耕還林事業では2,133万haの造林が完了、うち生態環境に配慮した上での耕作停止面積は538万ha、荒れ山・荒れ地の造林は1,200万ha、封山育林[3]は133万haとなっている。北京・天津風砂源整備事業で実施された各整備任務は667万haに上る。「三北（東北・華北・西北）」及び長江中・下流地域等重点防護林システム建設事業は341万haに上り、封山育林は346万haとなっている。

——草原保護。草原における生態系整備と計画の管理を強化するために、草原活動の戦略の重点を、経済目標を中心とするものから「生態、経済、社会目標のいずれにも重きを置き、生態を優先する」というものに転換、草原植生が効果的に回復し、草原生態環境が徐々に好転している。国家による草原保護建設に対する投入は引き続き増加しており、2000～2005年、中央財政による投入資金は計90億元余りに上り、天然草原植生の回復と整備、草原の囲い込み、牧草種子基地、退牧還草[4]、北京・天津風砂源整備事業の草原生態系整備などの事業を実施して、良好な生態効果、経済効果、社会効果が得られている。2005年末現在、全国の植草累計留保面積は1,300万haに達し、草原改良面積は1,400万ha、草原の囲い込みは3,300万haに上り、20％の利用可能な草原において牧畜禁止、休牧、輪牧[5]を実施している。

——土地の保護・開発・整備。中国政府は耕地の保護を基本国策とし、厳格な耕地保護政策を実施している。国家は基本農田[6]保護区を画定し、食糧の安全を確保するために重要な基盤を整備している。同時に、土地用途規制制度を構築し、建設用地の総量及び構造を厳格に制限して、むやみな耕地の占用といった現象を抑止している。2004年、各種建設によって占用された耕地は前年と比べて37％減少し、全体的に数の上での占用と補充の均衡を実現している。国家はまた土地開発・整備を強化し、土地開発・整備プロジェクト管理制度を構築して、国家投資による土地開発・整備プロジェクトを実施し、耕地総量の動的均衡の保持、生態環境の改善を図っている。「第10次5ヵ年計画」期間中、農村及び都市部の土地、災害に見舞われた土地、鉱工業区の廃棄地などに対して科学的な土地開発を行い、整理・復墾[7]を実施、7万6,000haの土地で復墾を行い、配置を整え、生態環境が良好な新農村を建設した。一部の資源枯渇型都市及び重点鉱区の生態環境でより一層の整備と回復が進んだ。

——土壌保護。国家は北京・天津風砂源整備、首都水資源・持続可能な利用による土壌保護、黄土高原地域土壌保護推積平地、東北黒土区・珠江上流南北盤江石灰岩地域土壌流失総合防止などさまざまな特別事業を実施しており、土壌流失重点防止範囲は長江、黄河上中流から東北黒土区、珠江上流及び北京・天津の周囲などの地域にまで広がっている。国家はモデル区の確立及びモデル事業を実施、面積200㎢以上の土壌保護事業は既に300余りに達している。土壌保護生態系整備モデル県は190ヵ所で、モデル小流域は1,398本を数えるほか、第1弾として面積300㎢以上のモデル区62ヵ所、土壌保護科学技術モデルパーク50ヵ所余りの建設を実施している。全国188県で土壌保護生態系修復パイロット事業を展開、国家土壌保護重点事業区において全面的に封鎖による保護を全面的に実施、封鎖保護面積は12万6,000㎢に上るほか、「三江[8]源区」において土壌保護予防保護事業を実施している。現在までに、25省（自治区・直轄市）・980県のすべて或いは一部で山を封鎖した上での牧畜禁止措置を講じており、封鎖・禁止範囲は60万㎢余りに及び、禁止区内の植生は比較的速いスピードで回復している。「第10次5ヵ年計画」期間中、全国における土壌流失総合整備面積は24万200㎢に上り、小流域の総合整備は1万1,500本余りを数え、基本農田406万haの造成が行なわれた。このほか、土壌保護林、経済林・果樹林、水源涵養林の造成面積は1,533万haに上り、砂を遮るための堰、斜面水系などの小規模な土壌保護工事建設が350万ヵ所余りで行なわれ、推積平地は7,000ヵ所に上った。

——防砂治砂[9]。中国政府は土地の荒漠化、砂質化の防止を、生態環境の改善、生存及び発展空間の拡大、経済・社会の協調及び持続可能な発展の促進を図る上での戦略的な措置としており、『防砂治砂（＝砂漠化防止）法』の発布と施行、『全国防砂治砂計画（2005～2010年）』の承認、『防砂治砂活動の更なる強化に関する決定』を発布しており、防砂治砂重点事業の実施によって、砂漠化及び砂質化した土地の面積はいずれも減少している。2004年末現在、全国の砂漠化した土地は263万6,200㎢で、砂質化した土地の面積は173万9,700㎢で、1999年から5年間で、全国の砂漠化した土地の面積は正味3万7,924㎢、砂質化した土地の面積は正味6,416㎢それそれ減少している。土地の砂漠化及び砂質化の程度はいくぶん軽減され、重度及び極めて重度の砂漠化した面積は24万5,900㎢減少した。砂漠化及び砂質化の全体的な拡大傾向には初歩的に歯止めがかけられている。

——海洋環境保護。中国は既に海洋環境保護をめぐる法体系及び行政法執行体系の基本的な構築、海洋環境モニタリングネットワークの構築、海洋機能区画、近海海域環境機能区画の制定及び実施、海洋資源の合理的な開発及び保護、海洋汚染及び生態系破壊の防止を図っており、海洋経済の持続可能な発展を促進している。中国政府は海に流れ込む主な河川の汚染対策計画及び重点海域の環境保護計画を積極的に実施しており、渤海に次いで、2005年には長江口及び隣接海域、珠江口及び隣接海域の汚染対策活動を実施、長江口及び珠江口とその隣接海域において河川と海の統一的な計画・手配、陸と海の双方への配慮といったように、陸域、海域を共同の環境モニタリング及び調査活動を展開している。中国政府は海洋事業及び海洋への廃棄物投棄に関する許認可制度を厳格に実施しており、投棄活動をめぐる法執行・監視に力を入れ、海洋環境モニタリングを強化している。国家は『赤潮災害応急対策案』及び《海洋石油探査・開発による重大な油流出応急計画》を認可するとともに、国家災害応急管理体系に盛り込み、海洋災害応急メカニズムの初歩的な構築を完了している。船舶汚染対策及び危険品輸送管理を強化し、海上船舶油流出応急体系の構築を積極的に推進している。2004年末現在、中国では既に各級の海洋自然保護区120ヵ所が建設されており、一部の希少海洋種が保護され、珊瑚礁、マングローブ、浅海の海底に生える海草などの重要なハビタット(生物の生息空間)が保護されている。漁業の漁獲強度の制御、漁獲漁船の圧縮、休漁制度の整備、漁業資源保護区の確立、海洋漁獲生産量の「ゼロ成長」の実現などの措置を講じて、海洋漁業資源の保護及び回復を図っている。

——自然保護区、生態機能保護区、風致区の建設。中国政府は自然保護区を生態環境保護の重要な措置としている。2005年末現在、全国の各級各種自然保護区は合計2,349ヵ所に上り、面積は150万㎢に及び、陸地国土面積の15％を占め、類型が比較的揃い、配置が合理的な全国自然保護区ネットワークが初歩的に構築されている。全国の85％の陸地生態系類型、85％の野生動物種群、65％の天然植物群落類型がいずれも保護されている。国家は河川源流区、重点水源涵養区、河川洪水調節・貯水区、防風固砂区及びその他の重要な生態機能を有する地域で生態機能保護区の建設を実施しており、東江源、洞庭湖、秦嶺山地など18の典型地域において国家級生態機能保護区パイロットプロジェクトを展開している。内モンゴル、黒竜江、江西、湖北、湖南、甘粛、青海などの省（自治区）において、地方レベルの生態機能保護区の建設を展開している。現在までに、中国政府の審査を経て、風致区に命名されたエリアは677ヵ所に上り、うち国家重点風致区は187ヵ所を数える。泰山、黄山、峨眉山—楽山、武夷山、廬山、武陵源、九寨溝、黄龍、青城山—都江堰、三江併流などの国家重点風致区及び一部の自然保護区はそれぞれ国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）『世界遺産リスト』または『人間と生物圏計画』、『国際重要湿地リスト』に登録されている。全国で建設されている各種森林公園数は1,900ヵ所以上に上り、うち国家森林公園は627ヵ所を数える。全国には計85ヵ所の国家地質公園があり、うち安徽黄山、江西廬山、河南雲台山、雲南石林、広東丹霞山、湖南張家界、黒竜江五大連池、河南嵩山の8ヵ所の地質公園が世界地質公園ネットワークリストに初めて登録された。

——生物多様性の保護。中国は生物多様性が非常に豊富な国であり、国家は『中国生物多様性保護行動計画』の制定、『中国生物多様性国情研究レポート』の編纂、『生物種資源保護・利用計画』の制定を実施している。現在までに、全国で建設された野生動物救済・繁殖基地は250ヵ所、野生植物遺伝子資源保育又は遺伝子保存センターは400ヵ所余りに上り、200余りの絶滅の危機に瀕している希少野生動物、1,000以上の野生植物種の安定した人工種群が形成されている。これと同時に、国家重点保護野生植物資源の調査及び救助性の採集を展開し、67ヵ所の農業野生植物自生地保護区を建設している。全国外来侵入種調査を展開し、比較的深刻な被害をもたらしている主要外来侵入生物に対して「10省・100県」で害虫撲滅行動を展開、公衆の外来侵入生物をめぐる防止意識と能力の向上を図っている。全国野生植物資源調査の対象となった189種の野生植物のうち、71％の野外種群が安定した生存発展基準を備えている。全国野生動物調査の対象となった252種の野生動物のうち、55.7％の種群が安定的に増加しており、ヨウスコウワニ、トキなど絶滅の危機に瀕している希少野生動物種群は倍増、野生ジャイアントパンダの数も1,596頭に達し、人工飼育数は183頭に達している。一部の種の分布区域は徐々に拡大しており、ズグロカモメ、クロツラヘラサギなどの種の新たな記録、新たな繁殖地或いは越冬地が絶えず発見されている。100年以上姿が見られず、自然保護連合（IUCN）から既に世界的に見て絶滅の危機に瀕している種であるとされたシセンネズコが再び発見された。

——湿地保護。中国政府は『中国湿地保護行動計画』を発布し、『全国湿地保護事業計画（2002～2030年）』、『全国湿地保護事業実施計画（2005～2010年）』を編成、実施している。現在までに、全国の湿地自然保護区は計473ヵ所に上り、総面積は4,346万haに達している。全国の自然保護区のうち有効な保護が得られた自然湿地は45％近くで、洞庭湖、鄱陽湖、扎龍など30の湿地は国際重要湿地リストに登録されており、面積は346万haに及ぶ。一部の重要な湿地の面積は安定及び拡大、生態機能も回復、改善しており、湿地面積の急速な減少傾向には効果的に抑制されている。都市の湿地資源保護も重視、強化されており、国家は10ヵ所の都市湿地公園を認可している。

　
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[1]林を開墾してできた耕地に再び植林すること――訳注

[2] 生態系 に影響を与えず、できる限り経済効果をあげることを目的として造られる林のこと――訳注

[3] 伐木・放牧などを一定期間禁じ、森林を造成すること――訳注

[4] 牧畜をやめて草原に戻すこと――訳注

[5] エリアを区切って交代で放牧すること――訳注

[6]農業専用農地を指す。これに指定された農地を非農業目的に転用することは禁じられる――訳注

[7]鉱物採掘跡. 地等の埋戻し再生を指す――訳注

[8] 長江、黄河、瀾滄江を指す――訳注

[9]　中国語は「防沙治沙」。砂漠化防止と砂による被害抑制のための整備・対処を指す。以下、訳文では「防砂治砂」とする――訳注