ここ10年間は、中国における環境保護に対する投入が大幅に増えた時期であり、努力の結果、政府主導の多元的な環境保護投融資体制が初歩的に構築されている。

——環境保護への財政投入の増加。「第10次5ヵ年計画」期間中、中央財政は環境保護に1,119億元を投入、うち国債資金は1,083億元となっている。主な用途は北京・天津砂塵嵐発生源整備、天然林保護事業、退耕還林（草）事業、三峡ダム地域及びその上流地域の水汚染対策、「三河三湖」汚染対策、汚水、ゴミ処理の産業化及び中水再利用事業などとなっている。1998年以来、国家は環境インフラ整備を国債投資の重点とし、大量の社会資金を環境保護に投入してきた。1996～2004年、中国は環境汚染対策に9,522億7,000万元を投入、これは同時期のGDPの1.0％を占めている。2006年、環境保護の支出科目が国家財政予算に正式に盛り込まれた。

——-環境費用徴収政策の整備。汚染物質排出費の徴収・管理を強化し、汚染物質排出費の徴収・使用に関する「収入・支出の2本のライン」の厳格な管理を実施し、汚染物質排出費による収入を環境汚染対策に専門に充てた。二酸化硫黄汚染物質排出費徴収範囲を拡大した。すなわち、二酸化硫黄を排出しているすべての企業、事業所、個人経営者から二酸化硫黄汚染物質排出費を徴収するとともに、二酸化硫黄汚染物質排出費基準を、二酸化硫黄1kg当たり0.2元から0.63元まで引き上げた。都市の汚水、ゴミ、危険廃棄物処理に関する費用徴収政策を実行し、さまざまな方式による、社会資金の環境保護施設の整備と運営への投入を牽引し、汚染対策の市場化、産業化プロセスの積極的な推進を図った。都市の汚水、ゴミ処理をめぐるフランチャイズ制度の構築と推進を図った。一部地方で、既存の汚水処理場及びゴミ処理場など政府が建設した施設について、入札を行い、契約方式によって企業に運営を任せ、政府の監督・管理を強化し、環境保護への資金投入効果を高めた。

——環境保護に有利な価格・税制政策の制定。再生可能なエネルギー費用の分担メカニズムを構築した。再生可能なエネルギー発電プロジェクトの連系時電力価格が現地の脱硫石炭燃焼設備の連系時電力価格を上回る部分、国家投資又は助成金によって整備された公共の再生可能なエネルギーを利用した独立電力システムの運営維持費用が現地の省級電力網の平均販売電力価格を上回る部分、及び再生可能なエネルギー発電プロジェクトの連系費用などについては、電力ユーザーからを付加徴収する方式で解決した。鉄鋼、アルミニウム、鉄合金などの製品について、輸出税還付の段階的な引き下げ、または取り消しを行なった。自動車産業のグレードアップ、自動車汚染の軽減に有利な税政策を制定し、低汚染排出基準を前倒しして達成した自動車メーカーに対しては30％の消費税減税を行なうこととした。再生資源の回収及び資源の総合利用を図り、環境関連設備を生産する企業、廃水、廃ガス、固形廃棄物などの廃棄物を主な原料にして生産を行う企業に対して、減税・免税などの優遇政策を適用した。耕地占用税政策の厳格な実施、土地資源の合理的な利用、土地管理強化、農業用耕地の保護を図った。石炭、原油、天然ガスなど鉱産物の資源税税額基準を相次いで引き上げ、鉱物資源の更なる保護を図り、資源の合理的な開発・利用を促進した。