｢十一五｣期間はわが国の科学発展観を実行し、環境保全の歴史的転換を実現する重要な時期であり、中日友好環境保全センター(国家環境保護総局環境発展センター)(以下｢日中センター｣と略称する)の新しい発展段階である。この期間において、日中センターはこれまでの｢基礎を打ち固め、局面を切り開く｣ことを特徴とした｢創業発展型｣から、｢向上を図り、深化を求める｣ことを特徴とする｢最適化発展型｣のパターンに転換する。そのため、私たちは、｢国民経済と社会発展『十一五』計画要綱｣及び｢国家環境保全『十一五』計画｣に基づき、日中センター｢十一五｣発展計画を特に編成し、今後五年の日中センター発展の指導思想・方針原則と目標任務を確定し、日中センターの諸般の事業の全面的発展を一段と推進する。
一、過去十年の発展レビュー
設立して以来の十年、日中センターは創業に取り組み、進取の気概を燃やし、実り豊かな成果を勝ち取り、総合的実力を絶えず増強し、科学研究を基礎とし、総合的環境管理と技術サポート及び技術サービスを主体とし、対外技術協力と対外技術交流を窓口とした国家環境保護総局の直属の事業部門となり、わが国における環境保全の重要な力となった。
1、快速的発展、豊かな成果
当面、日中センターは環境戦略と政策の研究、環境の宣伝教育、環境の情報管理、環境の分析測定、環境標準サンプルの研究制作などの面で、一定の特色ある優勢分野を形成し、共に国内の環境保全分野における日中センターの優勢地位を構成し、ある面では国際的にも一定の優勢を形成した。
環境戦略の政策研究と政策決定サポート：一、国の社会と経済発展の進展及び環境情勢に基づき、新世紀における環境管理戦略の研究、環境友好型社会と環境保全最適化経済成長理論問題の研究など環境保全の重大な戦略問題を研究する。二、研究を通じて、WTO 貿易及び環境と気候変動枠組み条約の交渉に技術的サポートを提供し、或いは国際交渉に直接参与する。三、環境管理に現れる一部重大問題に的を当て調査研究を展開し、国の関連政策決定に参考となる環境汚染改善の市場化、循環型経済の発展パターンと政策などを提供し、尚且つ関連の政策決定過程に参与する。四、中国の環境保全投融資メカニズムの研究、循環型経済の政策システムの研究、｢環境保全法｣修正の枠組み研究、生態補償メカニズムと政策研究、国際環境政策研究など、重要な環境政策問題の研究を展開する。五、国際的環境保全の新理念と経験を適時にトラッキング・分析し、参考として行政管理者に提供する。
環境宣伝教育、グリーン創建と研修活動：一、ラジオ、テレビなどマスメディアを利用した環境保全の宣伝、｢六・五｣世界環境デーを利用した大型の公衆宣伝活動など社会に面した環境宣伝教育活動を積極的に展開する。二、グリーン創建をキャリヤーとし、中国の特色ある環境友好型社会を創建する。2005年現在、全国ですでに命名した各級グリーン学校は20,000校を超え、創建した各級グリーンコミュニティは2,300箇所を超える。三、総局の委託を受け、毎年4～6期のOJTを組織し、全国の地区・市クラスの300人前後の環境保護局局長が研修を受け、同時に、各級各種の環境保全専門知識の研修を進め、30,000人を越える関係者がこれに参加した。四、環境宣伝教育の国際協力を深く展開し、素晴らしい効果を収めた。
環境保全の情報化整備：一、国家環境保護総局のポータルサイトの建設と管理を通じて、国家環境保護総局の政務公開とサービス型政府の確立を促進する。近年来、当サイトは中国の優れた政府ポータルサイトとして何度も選ばれている。二、国家環境保護総局電子政務綜合プラットホームを開発・運営管理し、国家環境保護総局の行政事務と業務管理の効率を向上した。三、全国の環境保全部門の情報とデータの収集・処理・伝送・記憶・加工と共有を所掌した。国家クラスの環境データベースの整備と管理の組織に責任を負い、関連の環境管理の応用ソフトの開発と管理及び普及活動を担当し、国家環境保護総局の管理活動に技術的サポートと情報サービスを提供した。四、国家環境保護総局内外のローカルネットワークと広域ネットワークシステムを建設・運営管理し、高速ブロードバンドネットワーク通信システムを確立し、国家環境保護総局に良質のネットワーク技術サポートとサービスを提供した。五、地方の環境保護部門を援助して環境情報のキャパシティビルディングを強化し、国・省と一部の市の三級環境管理部門間の環境情報ネットワークシステム連結を実現し、全国の環境管理の情報化に有効的なネットワークプラットホームを提供した。
環境分析測定方法と技術研究：国の環境管理活動に有力な科学サポートを提供し、社会に高品質かつ有効的な技術サービスを提供した。科学技術部の｢十五｣科学技術難関攻略プロジェクト｢残留性有機汚染物質の調査モニタリングと警報技術の研究｣、国家環境保護総局の重点プロジェクト｢砂塵暴と黄砂の北京地区における大気中粒子状物質の影響に対する研究｣、｢都市の生活ごみ焼却施設のダイオキシン排出法則及びその規制対策の研究｣など一連の重点科学研究プロジェクトを展開し、豊かな研究成果を収めた。全国の分析測定業務と分析測定の仲裁・諮問サービスを所掌し、国家クラスの分析測定センターとしての社会イメージをほぼ樹立した。
環境標準サンプルの研究製作と開発：国家環境標準サンプルの研究と製作活動を所掌し、全国の環境モニタリングと環境監督管理業務に環境保全計量標準技術及び関連の技術サービスを提供した。長年来、前後して250を越える国家環境標準サンプルの研究制作を完成し、全国で広く応用され、尚且つ中国環境標準サンプル基準の空白を埋めた。
環境技術諮問サービス：建設プロジェクト、企画、地域環境影響評価の分野において、国及び地方各級環境部門が認可した300余りのプロジェクトを実施した。環境保全計画及び企業の環境顧問諮問分野において、一歩一歩と確実に業務を開拓し、国家環境保護総局が展開する国家環境友好企業創建活動の技術サポート部門となり、上場企業の環境保全審査業務を開拓した。環境評価センターはすでに40数人からなる国内最大規模の専業化した技術サービス人隊伍を形成し、経済的実力は国内でも上位にランクされ、｢全国建設プロジェクト環境影響評価優秀一等級部門｣の称号を獲得した。
環境認証の面：ISO14000環境管理システム、中国環境標識認証事業の推進に努めた。現在までにすでに、3,657企業が、環境管理システム、品質管理システム、職業安全管理システムの認証を完成し、1,278企業の17,349製品に中国環境標識製品と有機食品認証証書を授与し、尚且つ審査員を延べ7,223人育成した。
固形廃棄物の管理活動：一、総局に協力して固形廃棄物の汚染防止と改善の調査研究と管理制度の制定活動を展開した。二、総局に協力して、国家クラスの危険廃棄物経営許可証申請企業に対す現場審査を所掌し、全国において危険廃棄物の申告登録の試行活動を組織した。三、固形廃棄物に関する環境管理情報の交流と国際協力活動を展開した。四、政府機関に固形廃棄物の発展報告を提供した。五、廃棄物の輸入業務における審査批准データのネットワーク公示を実現した。
日中両国間の環境技術協力：日中両国政府間の良好な協力メカニズムに依拠し、科学研究・人的交流及び研修など諸方面において、ランク別の全面的な日中両国の環境交流と協力を展開した。JICAルートを通じて、日本側は科学研究、機材の面で約5千万人民元に相当する資金を投入し、人材交流及び研修に4千万人民元に相当する資金を投入した。中国側は数回に分けて合わせて約6億元のローカル資金を投入した。人材交流と相互訪問は延べ300人、延べ3,600人を超える人材は研修を受けた。また、酸性雨及び二酸化硫黄規制技術の国内現地研修・環境情報システム整備に関する研修・アジア地域における環境管理能力の向上を図る第三国研修及び公害防止管理者制度国別研修などを成功裏に展開し、尚且つ日中協力プロジェクト弁公室を通じて、円借款プロジェクトに対する有効的な管理を実施した。
｢十五｣以来、日中センターは累計300件を超える各級各種プロジェクトを担当し、各級各種の受賞プロジェクトは30件を超え、その中には、国家科学技術（進歩）賞が2件、国家科学技術成果賞が1件、国家環境保護総局環境科学技術賞が8件、北京市科学技術進歩賞が3件、国家｢九五｣科学技術難関攻略成果賞1件を含み、国家環境標準サンプルとして211サンプルを開発した。
人材育成：日中センターは、構造が相対的に合理的で、素質が割と高い科学研究と管理技術隊伍をすでに形成し、基礎科学の研究と総合的管理及び技術サポートとサービス隊伍の力と素質は実践の中で絶えず充実・向上した。当面、センターの従業員は合計262人、そのうち高級職階を持つ者が69人、中級職階を持つ者が71人、博士24人、修士53人、大学(短大を含む)の学歴を持つものが117人、総合的科学研究と管理サービス隊伍の力と素質は絶えず充実・向上されている。
上述の如く、日中センターは輝かしくかつ厳しい創業発展の道を歩み、国家環境保護総局の有力なサポート機関として成長した。これは、わが国が国際協力のチャンスをつかみ、環境保全能力を壮大にした成功例である。現在、国家環境保護総局は日中センターの機構改革方案を認可し、政策研究、宣伝教育、情報センターを昇格し、全センターは処長クラスの幹部を新しく40名近く招聘し、新たな発展の局面を形成した。わが国における環境保全が歴史的転換を実現する新しい時期において、日中センターは過去の創業を基礎に、最適化発展の新しい段階に突入し、発展のレベルを全面的に向上し、一段と高い目標を目指し、わが国の環境保全分野において一層大きな・立派な役割を果たさなければならない。
2、存在する主な問題点
一は、特色ある専門分野の発展方向と専門分野が総局の｢全面的に推進、重点を突破｣と言う戦略配置との関係に緊密さが欠け、一部の重点発展方向と研究分野は一段と明確に、そして強化されなければならない。
二は、人材隊伍の建設がアンバランスで、科学技術隊伍の構造が全体的に見て若すぎ、実践的経験と理論レベルが、総局に技術サポートとサービスを提供する要求に追いつかない。学術リーダと中年の技術中堅に乏しく、人材育成の活動が事業の発展ニーズに追いつかない。一部の専門分野の構造配置が不合理で、人材育成は科学的計画の指導と必要な管理措置規範に欠乏している。
三は、内部制度とメカニズム建設をさらに強化・改善する必要があり、効き目・高効率・厳格の要求に基づき、全面的な改正と完備をしなければならない。
四は、総局の重点活動に対する高レベルの技術サポートとサービスの提供の面で主導性と開拓性に欠ける。科学研究活動に落ち着きがなく、蓄積不足の現象が見られる。
五は、財源が不安定で、持続性に欠ける。
六は、機材と設備が老朽化し、レベルが立ち遅れている。
二、｢十一五｣発展の指導思想
｢十一五｣期間、日中センターは、環境保全活動の歴史的転換を実現するとの要求に基づき、日中センターの発展目標と重点発展分野を一段と明確にし、歴史的転換の変革の中で、適切な位置付けを求め、特色を形成し、優勢を築き上げなければならない。
｢十一五｣期間の日中センターの総体的指導思想は、鄧小平理論と｢三つの代表｣の重要思想の偉大な旗印を高く掲げ、科学発展観を統帥とし、わが国における環境保全の歴史的転換の方向と大局をしっかり握り、国家環境保全の政策決定と管理を支持し、社会に環境保全サービスを提供する日中センターの基本的位置付けを一段と明確にし、｢国家環境保全『十一五』計画｣の目標を巡り、｢国務院の科学発展観を実行し、環境保全を強化することに関する決定｣と第六回全国環境保全大会の任務と要求を貫徹・実行し、日中センターの環境科学技術に依拠した環境管理・科学研究・技術サービスの機能、国家環境保護総局の環境政策決定と管理に技術サポートを提供する機能、対日環境技術協力と国際環境技術協力と交流を展開する窓口としての機能を十分発揮し、日中センターを国内の割と高い地位のある、国際的にも重要な影響力を持つ環境保全の管理・研究と国際協力を展開する国家クラスの機構に築き上げるために努力する。
｢十一五｣期間における日中センターの発展原則は、事実に即し、漸進的に進み、特色を体現し、開放を拡大し、突破を求め、イノベーション的発展を求めることである。
三、｢十一五｣期間の発展目標
2010年までの日中センター発展の総体的目標は次の通りである。
――業務の特色と資源の優勢が十分に発揮され、総局に管理と技術サポートを提供するプラットホーム・日中環境協力のプラットホーム・国際環境交流のプラットホーム・社会に開放/交流と研修のプラットホームとなる。
――全面的に一流の業績を勝ち取り、高レベルの科学研究と管理サービス能力を逐次形成し、特色のある技術サポートシステムを確立し、比較的強力な核心競争力を形成する。
――精神文明建設と部門文化の建設が全面的強化され、科学的高効率の活動メカニズムを形成し、日中センターを、活動の高効率・サービスの高品質・自己に対する高基準の調和の取れた文明的部門に築き上げる。
同時期における日中センター発展の若干の具体的な目標は次の通りである。
――国家環境保護総局の政策決定と管理をサポートする面では、割と強力な環境保全戦略と政策研究能力を形成し、総局の戦略と政策研究展開の中堅部門となる。
――環境情報管理と応用の面では、国家環境保護総局に環境情報の技術サポートとサービスを提供し、環境管理の核心業務の情報化と電子政務の応用レベルを向上し、政府ポータルサイト、綜合情報プラットホームなど優勢応用分野において、国内でのトップレベルを保持する。
――社会に面して展開する環境保全活動の面では、わが国の環境保全幹部の教育研修・専門技術研修・国際環境研修と環境宣伝の重要な基地となる。国内において環境分析測定技術と方法を開発・応用する主要機関の一つとなる。環境認証分野において｢大機構、大市場、大サービス、大ブランド｣の国内機関となる。環境技術諮問サービス分野においては、知名度の高い、権威性のある、影響力の大きい総合的諮問サービス機関となる。
――環境綜合管理における鍵となる科学技術サポートの面では、国家環境保全計量専門の重点部門と国際的に一定の名声のある環境標準サンプル研究制作機関及び環境測定実験室の能力検証計画の提供者となる。
――固形廃棄物の管理活動の面では、国の固形廃棄物の登録、管理と技術の中心となる。
――環境保全科学技術研究と国際協力を展開する面では、日中センターを国内の同類研究の前衛レベルに達成させ、一部の研究は国際レベルに達成する。｢十一五｣期間、日中センターを国際環境協力の重要な部門に建設する。
四、主要活動分野の｢十一五｣発展目標と任務
1、環境戦略と政策研究
（1）発展目標
政策研究センターは歴史的転換を実現する理論の最前線に立ち、国家環境保全活動の全局の高度に立ち、国際と国内の政治・経済と文化分野に注目し、環境戦略と理論、環境法規と体制、環境経済と管理政策、国際環境政策など諸方面の開拓を進め、尚且つ優勢分野を逐次形成する。その重点は、環境戦略と理論及び国際環境政策の研究であり、国内外にその名を轟かし、我が国の環境政策研究を導く核心的機関となる。
（2）重点的発展分野
――環境戦略と理論の分野
環境戦略と理論研究分野の発展目標は、｢十一五｣期間に能力を形成し、ブランドを作り出す。基本的位置付けは、国内外の重大な政治・経済・社会・文化の事件と政策の変革が環境保全に対する影響を研究する。外国の経験を参考とし、わが国の環境保全活動に、中長期と先を見越すマクロ的戦略と政策を提案する。
歴史的転換の下での環境管理戦略、環境保全と調和の取れた社会との関係、環境友好型社会の理論と制度、環境所有権理論と政策イノベーション問題などを重点的に研究する。
――環境経済と管理政策の分野
環境経済の政策分野は、研究方法と理論基礎をしっかり固め、優勢分野の発展を深化させる。
広義のマクロ環境経済政策の重点分野には、環境と貿易、循環型経済と綜合政策決定、環境最適化経済成長の理論と制度の問題などが含まれる。
狭義的環境経済手段には、生態補償メカニズムの研究を深化し、重点工業セクターの環境審査進出認可及び輸出税払い戻し政策の研究などが含まれる。
環境管理政策の分野において、環境管理制度の評価と改革、都市の環境管理政策などを重点的に研究する。
――環境法律と管理体制の分野
環境法律と管理体制分野の｢十一五｣発展目標は、研究能力の向上、発展テンポの加速にある。
管理体制の面では、政府が新選された新しい情勢に基づき、国の環境保全体制の改革、区域督促検査機構と縦割りの管理体制などを重点的に研究する。
環境法律の研究の面では、環境保全法の修正、環境法律執行の評価、環境法律体系と立法の研究、環境法理の研究などを重点的に研究する。
――国際環境政策の研究分野
｢十一五｣期間、国際環境政策の研究分野は出来るだけ早く能力を形成し、ブランドと特色を作り出し、総局の国際環境協力戦略と活動部署に密着させ、高品質の技術サポートを提供する。
多国間政策の研究は、気候変動分野を重点とし、交渉対策の研究を先導とし、気候変動政策と国内環境政策の統合研究を基礎とし、新たな交渉能力を育成し、その他の環境条約の交渉と条約実行対策の研究分野を逐次開拓する。
区域政策の研究は周辺を重点とし、大メンコン河、東南アジア諸国連合、中央アジア、東北アジアと中欧などを含む区域協力メカニズムと政策を全面的に推進する。
二国間の政策研究は、今まで米・日・独など大国との環境協力政策研究を継続すると同時に、境界を跨ぐ水質汚染をメインとし、中露、中国カザフスタンなど新しい重要な二国間協力メカニズムの確立問題を重点的に研究する。
｢十一五｣期間、国際環境政策の研究はその他四つの分野をしっかり掴む。一は国際的経験の参考と理念の導入などの綜合研究活動を開拓する。二は国際環境政策の理論問題の研究を起動し、将来の関連政策研究活動の全面的昇格にしっかりした基礎を築き上げる。三は高品質にNOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）の諸般の任務を完成し、新しい協力プロジェクト或いはプラットホームを開拓し、これを大きく、強力にして行く。四は国際環境の参考資料の編集に力を注ぎ、総局の政策決定におけるその地位と影響力を昇格する。
2、環境宣伝教育
（1）発展目標
――全国の環境保全幹部及び公務員研修の重要な基地に築き上げる。総局の環境保全境国外研修と国家環境保全対外援助研修の重要なプラットホームとする。
――引き続きグリーン創建活動を中心とする全国民の環境教育を展開し、グリーン学校、グリーンコミュニティを、｢資源節約型と環境友好型社会｣建設推進のモデルプロジェクトとする。
――音声影像製品の能力建設を強化し、環境保全音声影像作品の制作センターを築き上げる。
――環境宣伝教育の国際協力交流センターを築き上げる。
（2）重点的発展分野
――研修
地方の党と政府の指導幹部の環境保全研修と各級環境保護局局長研修活動を引き続き立派に遂行する。総局が実施する地方の党と政府指導者を対象とする環境保全研究班に協力する。地区・市クラスの環境保護局局長研修は、計画では毎年延べ1,300人を目標として4～6期開催する。
国外研修を組織・実施し、計画では延べ600人を養成する。商務部と総局が展開する発展途上国高級環境保全幹部の養成に歩調を合わせ、延べ300人を養成する計画である。
総局の重点業務と環境保全隊伍の実情と結びつけ、各級各種環境保全専門技術者の研修活動を引き続き立派に遂行する。総局の重点業務に歩調を合わせ、企業の環境保全研修を展開する。
――全民の環境宣伝教育
創建した各級のグリーン学校は62,000校に達し、そのうち国に表彰されるグリーン学校は1,000校に達する。グリーン学校の幹部と校長の研修を強化する。キャンパスの環境管理研修を逐次展開し、学校の環境管理レベルを昇格し、創建活動を規範化する。グリーン大学の創建を起動する。
創建した各級のグリーンコミュニティは5,000に達し、そのうち国に表彰されるグリーンコミュニティは500に達する。コミュニティの従業員・環境保全関係者とボランティアの研修を広範に展開し、グリーンコミュニティの創建指標と評価システムを完備し、創建活動を規範化する。
国家環境教育基地の評価指標システムを制定・規範化し、国家クラスの環境教育モデル基地を命名する。
総局の重点業務に歩調を合わせ、農村における環境教育の新しいルートを広げる。
――環境宣伝
引き続き｢六・五｣世界環境デー及びその他重大環境デーを利用して、公衆に喜ばれ、公衆が広く参与する主要テーマの宣伝活動を組織する。
青少年の環境宣伝教育に力を入れ、毎年青少年の系列競技活動を展開する。
マスメディアとの協力を強化し、ラジオ・テレビ製作の能力とレベルを高め、中央テレビ局と全国各地の環境保護局との映画テレビ情報の伝送交流プラットホームを組織する。わが国における環境保全の歴史的転換を反映する特定テーマのテレビ番組と対外宣伝番組を制作する。
雑誌｢世界環境｣の読者範囲を広げ、｢世界環境｣のハイレベル政策決定者に対する影響力を増強する。雑誌の発行量を現在の5,000冊から1万冊に増やし、三年かけて逐次損益自己負担を実現する。
｢環境オンライン｣ウェブサイトを完備し、国の環境保全政策法規、国家環境保護総局の中心事業と国内外の環境保全宣伝教育情報動態を紹介するポータルサイトに築きあげる。
環境図書資料センターの建設を完備し、公共環境教育の重要な場にする。
――国際協力
全民環境教育・グリーン創建・宣伝教育センターのその他重点発展分野の活動を巡り、協力のチャンスを探し求め、交流のプラットホームを整備する。
宣伝教育センターの協力プロジェクトを基礎に、地方の宣伝教育ネットワークに、協力に参与する機会を創造し、国際プロジェクトの開発と実施能力を昇格する。
3、環境情報管理
（1）発展目標
――国の情報化建設との同期進展を保持し、綜合情報プラットホーム・政府ポータルサイトなど優勢分野において先導レベルを維持し、統一した規範化の環境情報基礎のサポート体系を確立し、環境情報の統一管理・統一発布と共有を促進し、環境政務/業務の情報化・環境管理情報の資源化・環境管理政策決定の科学化と環境情報サービスの規範化と言う戦略発展目標を実現する。
――｢四つのプラットホームと三つの体系｣の整備を重点的に掴む。つまり、環境情報基礎施設プラットホーム・環境情報応用サポートプラットホーム・環境情報資源の共有プラットホーム・環境情報サービスプラットホームを建設・完備し、環境情報基準規範体系と環境情報安全保障体系および環境情報運営管理体系を確立・完備する。
――データセンターと応用センターの建設を強化する。SOA応用アーキテクチャーと応用サポート体系を基礎とし、データベース技術とGIS技術などを広く応用し、国家環境保護総局の中心業務の情報化と電子政務の応用建設を重点的に推進する。環境情報資源の開発と利用の面では、環境データの共有を目標とし、国家環境データセンターを整備し、データの記憶、管理、分析、応用などの活動を強化する。
――ネットワーク整備と応用保障活動を立派に遂行し、国家環境保護総局の内外ローカルエリアネットワークと広域通信網システムの運営管理を強化し、環境情報ネットワークシステムのデータ伝送・ビデオ会議・管理と政策決定の応用レベルを向上する。
（2）重点的発展分野
――総局に対するサービスレベルを向上し、技術サポートとサービスの力を強化し、電子政務の応用建設を積極的に推進する。
内部ネットワーク・外部ネットワーク・インターネットリンクと｢二郵網｣を含む総局の基礎ネットワークシステムを建設・運営する。
総局の電子政務の綜合プラットホームを建設・完備する。
総局の政府ポータルサイトを建設・完備し、ネットワーク行政認可と連動の応用を展開し、政務の公開を促進する。
国家環境保護総局の環境管理業務の情報化と電子政務の応用建設活動を積極的に推進し、環境モニタリング・汚染源の管理・生態系保護及び核安全・放射線管理を中心とし、総局の環境管理情報化の応用レベルを全面的に向上する。
――データセンターと応用センターの整備を強化する。
データ管理体制と共有の活動メカニズムを確立し、環境データの収集・伝送・共有のシステム化と科学化を実現する。データの分析能力の向上を図り、環境情報資源の開発と利用を促進・強化する。
総局の業務部門の歩調に合わせ、重点応用システムの建設を積極的に展開し、総局の電子政務の外部ネットワークに十分依拠し、総局の重点業務におけるネットワーク化の応用を実現する。
総局の反テロ緊急対策システムの建設と完備に歩調を合わせ、環境と核事件の緊急対策処理能力を向上する。
――環境情報基準と地方の環境情報化活動に対する指導を強化し、対外交流と協力を展開する。
環境情報基準マニュアルを作成し、環境情報基準と技術規範を編成する。
国家環境情報化の発展計画を編成し、全国の環境情報化活動を組織・指導する。
環境情報技術の研修と交流を組織・展開して、全国の環境情報人材の養成を強化する。
環境情報技術の国際協力と交流を展開し、先進国と先進地区及び先進部門との交流・協力の活動メカニズムを確立する。
4、環境分析と測定
（1）発展目標
――POPS及びダイオキシンの分析測定技術を中心とする｢国家環境保全ダイオキシン汚染防止重点実験室｣を整備し、分析測定センターを我が国における環境保全分野の有毒有害有機物の分析と研究の重要基地の一つにする。
――国家環境保護総局の｢『十一五』国家環境保全基準計画｣に歩調を合わせ、環境汚染物の分析測定の新技術と新方法の開発に努め、分析測定センターを国家環境保護総局の環境分析測定新技術と新方法の開発と交流のプラットホームにする。
――環境分析測定技術を手段とし、環境汚染事件と汚染紛糾の仲裁検定機構として、国家環境保護総局の監督管理に技術サービスを提供し、実験室内部の品質管理を強化し、品質管理体系を完備し、環境分析測定業界のブランドを創建する。
（2）重点的発展分野
――環境ダイオキシン類の汚染防止の研究
国家環境保護総局の｢国家環境保全ダイオキシン汚染防止重点実験室｣建設と結びつけ、ダイオキシン類汚染物のモニタリング技術と分析方法の規範を開発・確立し、土壌・灰などのダイオキシン類標準参考物質の制作に関連する中心技術を把握し、ダイオキシン類汚染物の排出源・排出因子及び排出法則を研究し、ダイオキシン類の汚染防止対策を研究し、我が国のダイオキシン実験室の品質管理技術を研究し、環境保全部門における同類実験室の新規建設に技術経験とモデルを提供し、国の環境管理と政策決定に理論と技術のサポートを提供する。
――環境中の残留性有機汚染物と内分泌撹乱物質のモニタリング技術の研究
環境優先汚染物に的を当て、環境媒体(水、土壌、室内空気、大気と排ガス及び水生生物)のモニタリング分析方法を確立し、我が国の有機汚染物に対するモニタリング方法基準の制定に技術サポートを提供する。
国際研究ホットポイントをトラッキングし、国際技術交流と協力の助けを借りて、我が国の新型残留性有機汚染物の環境移動特徴と生物蓄積の特性を研究し、我が国の食用水生生物体中に存在するPOPSの蓄積特徴の研究を展開する。
｢全国における土壌の現状調査及び汚染防止プロジェクト｣の実施過程で、測定分析技術と品質管理活動を重点的に展開し、プロジェクト実施過程における品質保証体系を完備するために有力な技術保障を提供する。
全国の環境モニタリング部門において、ダイオキシン/POPSモニタリング技術の研修を引き続き展開し、全国環境モニタリング部門の有機物汚染に対するモニタリングの技術レベルを向上する。
――砂塵暴と大気中粒子状物質(微粒子)に関連する応用技術の研究
国際協力を契機に、レーザーレーダーを主要手段として、砂塵暴及びその警報予報の研究を引き続き展開する。
人材の養成を強化し、粒子状物質微粒子(PM2.5 )に含まれる化学成分の正確な測定方法の研究と発生源解析の研究を引き続き進める。粒子状物質のカーボン質と有機成分の測定、単一粒子の分析技術の研究分野において、引き続き国内の先導的地位を維持する。
――環境分析測定技術の応用
環境分析測定技術に依拠する多方面の技術研究と開発を積極的に展開し、特殊汚染物の測定サービス能力を増強し、環境影響評価のモニタリング・汚染源モニタリングと室内空気質評価のサービス市場を一段と広げる。
5、環境標準サンプルの研究制作
（1）発展目標
――国際の汎用技術の要求に基づき、標準サンプル所を国家環境標準サンプルの研究制作基地に建設し、更にこれを国家環境保全の計量専門の重点実験室と一定の国際的名声のある環境標準サンプルの研究制作機構に築き上げ、環境測定実験室の能力検証計画の提供者となるよう努める。
――国の｢先進的環境モニタリング予備警報体系｣の総体的要求に基づき、環境保全計量標準と環境標準サンプルの専門研究を展開し、有毒有機標準サンプルと環境基本物質の標準サンプルなどの重点研究制作分野で突破的進展を収めるよう努める。
――国家環境保全計量標準体系を完備し、国の環境管理と政策決定に計量標準技術サポートを提供し、全国の環境部門及びその他関連実験室に、環境標準サンプルの応用技術サービスと分析測定実験室の能力検証技術サービスを提供する。
（2）重点的発展分野
――環境保全計量標準システムと環境標準サンプルシステムを研究し、重要な環境汚染物の計量技術と測定分析技術を研究する。
――ゼロ空気計量基準・オゾン計量基準及びゼロガス、アンモニア、ホルムアルデヒドと揮発性有機汚染物の標準ガスなど空気汚染モニタリング計量基準と気体標準サンプルを研究制作する。
――揮発性と半揮発性有機化合物・農薬・POPSとその他モニタリング優先汚染物など水環境モニタリング計量基準と標準サンプルを研究・制作する。
――重点都市大気中の粒子状物質、重点流域の水質及び沈殿物、典型的な汚染土壌、生物など標準サンプルを研究・制作する。
――内部の品質管理を強化し、分析測定実験室の品質管理理論と能力検証技術を研究し、環境標準サンプルの応用分野と範囲を広げる。
――国際間の環境保全計量標準と環境標準サンプルなど専門分野の技術交流と技術協力に参加する。
6、固形廃棄物の管理
（1）発展目標
――｢十一五｣期間中、固形廃棄物の管理センターは、国の固形廃棄物の登録・管理と技術センターとなり、国内外において影響力のある固形廃棄物の管理機構となる。
――機構、隊伍と能力建設を完備し、近代的管理制度に合致した固形廃棄物の管理専門技術隊伍を初歩的に形成し、省クラスの固形廃棄物管理センターとの間に、ネットワークと指導協力メカニズムを形成し、我が国において固形廃棄物の環境管理を展開し、総局の固形廃棄物管理対策の決定に強力な技術サポートを提供する。
（2）重点的発展分野
――固形廃棄物の輸入登録
廃棄物の輸入登録と関連の監督管理を所掌する。
――固形廃棄物の管理
固形廃棄物汚染防止の法規・規則・管理制度・基準と技術規範を制定する。
工業固形廃棄物の発生源調査と統計分析活動を展開する。
循環型経済パターン・固形廃棄物の資源化利用の研究・資源としての廃棄物輸入のFS分析の研究を展開する。
危険廃棄物の環境管理指標評価システムの研究とモデルプロジェクトを実施し、危険廃棄物取り扱い企業に対する評価体系を確立する。
固形廃棄物の汚染防止技術交流と研修及び諮問活動を展開する。
データ伝送と一括分析を含む全国の固形廃棄物管理情報システムの確立と管理に協力する。
国内の課題研究と国際協力の要請を通じて、上述の重点分野の研究活動を展開する。
7、環境認証活動
（1）発展目標
――認証センターは中小型機構から逐次大型機構に発展させ、｢十一五｣期間に機構を拡大し、充実させ、強大にする。
――環境認証に関連する製品及び分野認証の先進性・主導性を終始保持し、新しい認証品種を開発すると同時に、品質及び職業衛生安全認証を促進し、品種が最も揃い、実力が最も強く、環境特色が最も際立った中国の認証業種のリーダ機構を逐次形成する。
――認証センターを｢大機構、大市場、大サービス、大ブランド｣に築き上げ、｢先端の技術、充実した人材、滞りなく通じるルート、完備した管理｣の要求を実現する。
大機構。有効証書が5,000枚以上に達し、QMS、EMS、OHS認証の各種類は35大部類以上に達し、環境標識が100種類以上に達する。｢十一五｣期間の後期、年間所得は5,000万元を越える。
大市場。認証センターは統一したマーケティングシステムを確立し、製品と体系の市場販売を所掌し、その上全国に、5～6の認定されたサブセンターを確立し、経済進んでいる省には規範化した事務所を設置する。
大サービス。統一した取引先サービスシステムを確立し、取引先分類管理を実施し、標準化サービスを提供する。認証関連のサービスを提供するだけでなく、認定準則で禁止しないその他の管理研修、管理諮問、及び環境影響評価、クリーナープロダクション会計審査サービスを提供する。環境保全業種の優勢を利用して環境保全政策、法律法規、及び関連の技術サービスを提供する。
大ブランド。国内の認証ブランドトップテンに列挙される。環境標識認証は終始中国グリーン製品の最も権威あるブランドを保持し、環境管理体系の認証は国内第一銘柄を築き、有機製品は上位五位、食品安全認証は上位十位、品質管理体系と職業衛生と安全管理体系の認証ブランド認可度は大幅に昇格する。
――精神文明の建設を強化し、認証センターの｢責任、バランス、勤勉、簡潔、善意｣の企業文化を逐次育成する。
（2）重点的発展分野
――｢十一五｣期間、認証センターは国家環境保護総局の業務を巡り、政府グリーン購入の立法を積極的に推進し、｢政府グリーン購入の意見と製品リスト｣の発布と有効的実施を促進する。
――既存の56基準を基礎に、環境標識基準体系の枠組みを確立し、重点は政府のグリーン購入に関連する製品、消費者の生活と密接に関係する製品、国際貿易に関連する輸出入商品など三つ分野について基準制定を加速する。同時に、環境標識基準の編成体系を積極的に確立し、企業とセクター協会の力を十分発揮して、環境標識基準の制定を加速し、政策誘導と市場推進を有効的に結合させる。
――Ⅲ型環境標識の開発研究を積極的に展開する。｢十一五｣期間にⅢ型環境標識の研究を一歩前進させ、企業1～2社の製品のライフサイクル全過程に対する評価を完成し、製品の環境声明リストを制定し、国際慣例に一致する規則のⅢ型環境標識体系を初歩的に確立する。
――｢十一五｣期間、環境標識の立法活動を強化する。国家環境保護総局の｢中国環境標識管理方法｣の発布を通じて、中国の環境標識を使用する範囲・権限を明確にし、中国環境標識を偽る違法行為を取り締まり、依拠するに法があり、法に基づき事を運ぶように努める。
――環境標識の宣伝を拡大し、環境標識の認知度とブランドの知名度を高める。環境標識に対する宣伝と普及を引き続き強化し、環境標識の公示率を高め、環境標識に対する消費者の認知度を高め、消費者に対する指導・情報サービスと教育を強化し、消費者の役割を重視する。
――能力建設と新しい認証品種の開発を加速する。
――人材建設と人材養成を強化する。｢十一五｣期間、中国の環境認証ブランドと認証速度の進展を保障するため、センターは、環境標識基準の制定隊伍と環境標識認証隊伍の建設を加速し、環境標識認証活動の有効的推進と発展を保証する。
――データベースの管理システムの建設を強化し、管理能力と管理レベルを昇格する。
環境標識の認証能力建設を強化し、認証管理レベルを昇格し、国内外の発展情勢の要求に適応させる。認証センターは現在、ISO9000、ISO14000、OHSM18000、有機製品及びHACCP認証種類を有する。｢十一五｣期間の前期、資源を投入し、市場能力を出来るだけ早く形成し、ブランドを樹立する。同時に、｢エコ住宅｣、｢グリーン内装｣など環境標識製品の認証を積極的に開発する。｢十一五｣期間の前期、CDM認証、MPS認証、ROHS認証など新しい認証品種の開発に力を注ぎ、｢十一五｣期間の後期に定型製品を形成し、認証センターの発展に新たな分野を切り開く。
――体系の整合とプロセスの整合活動を加速する。
当面の体系認証の初歩的整合を基礎に、認証プロセスの再建を実現し、管理コストを引き下げ、品質管理とサービスレベルを引き上げ、同時に体系と製品認証品質管理の｢システム統合｣の整合を模索する。
――国際協力の強化。
認証センターは、中日、中国オーストラリア、中韓、中国ニュージーランド、中独環境標識二国間相互確認協定を基礎に、EU、北欧、米国、カナダなどの国及び多国間協力を展開し、｢十一五｣期間、実施的共同開発を進め、環境標識規準の共同制定、製品相互認証などにおける操作面でのメカニズムを形成し、市場効果を形成する。同時にGEN、GED、IGPNの国際機構における協力を強化し、中国の環境標識を世界の環境標識に組み入れるよう努める。同時に、体系認証、研修業務の面で、積極的に国際協力を展開し、認証センターの国際的業界における知名度を昇格する。
国外の著名認定機構の認定を積極的に申請し、｢十一五｣期間にUKAS認定を完成し、RAB或いはJAB認定の実現を目指す。
――研修市場の開拓。
｢十一五｣期間、研修部を環境専門分野に立脚した諸般の環境技術研修と環境技術諮問を広範に展開する部門に建設する。
――相互認証国との国際交流を強化し、研修に有利な進展を勝ち取る。
――ウェブサイトの整備と管理を強化する。
――特にCGPNウェブサイトの建設を強化する。
認証センターには現在四つのウェブサイトがあり、同時に中日友好環境保護センターウェブサイトと国家環境保護総局サイトの相応するコラムに情報を提供し、｢十一五｣期間にはサイトの統一管理を確立し、センターの宣伝を保証し、センターのブランドと企業イメージの樹立にサービスする。
8、環境影響評価
（1）発展目標
――｢十一五｣期間、国内の環境技術諮問サービス分野 (環境保全計画、環境影響評価、企業の環境保全顧問諮問、上場企業の環境保全審査などを含む)において、割と高い知名度、権威性と影響力のある綜合技術諮問サービス機構に仕上げる。
――開拓・進取、敢えて重任を担う、知識構造と年齢構造が合理的で、技術力が強く、国内でも割りと大きな規模(50～60人)の隊伍を構築し、学科のリーダ3～5名を養成する。
――国家環境保護総局が展開する国家環境友好企業の創建活動に技術サポートを提供するプラットホームとなる。
――年間売り上げ総額が3,000万元以上に達し、綜合的経済実力は国内の同業の中で、一流レベルに達する。
――事業部門の体制改革の要求と部署に基づき、市場発展の需要に適した良好な運営体制と運行メカニズムを確立する。
（2）重点的発展分野
――環境影響評価業務を強固にし、発展させる。
環境影響評価の技術サービスレベルの向上に努め、環境影響評価の市場開拓を引き続き強化し、既存の建設プロジェクト環境影響評価市場を固め、計画作成と区域環境影響評価業務を重点的に発展させ、計画作りと区域環境影響評価分野で、国内において上位にランクされるよう努める。適時に戦略・政策の環境影響評価活動を探索し、環境影響評価活動を全方位に展開する。
――環境計画技術サービスを開拓する。
区域環境保全計画、生態系改善計画、エコ都市計画、環境保全モデル都市の創建計画など計画作りの技術方法研究を強化し、積極的に市場を開拓し、環境計画分野のプロジェクト開拓活動を全面的に展開する。｢十一五｣期間は、業界の環境保全計画を重点的に注目し展開する。
――総局の活動に歩調を合わせ、汚染防止管理技術の業務分野を開拓する
国家環境保護総局が展開する国家環境友好企業の技術検査、上場企業の環境保全検査など汚染防止活動に歩調を合わせ、広範な技術サポートを提供し、技術登録書類を確立し、技術規範を編成する。
――環境保全施設の竣工調査と検収
建設プロジェクト竣工の環境保全調査技術サービスを全面的に推進する。｢十一五｣期間の重点は地域とプロジェクトの数の開拓であり、業界での影響を広げる。建設プロジェクト竣工の環境保全検収を環境影響評価研究センターの重要な業務分野と重要な収入源とする。
――環境影響評価の技術方法の研究
｢十一五｣期間、環境影響評価研究センターは主に、環境リスク評価、情報公開と公衆参加、計画と区域の環境影響評価、生態系環境影響評価の定量化などの方法に的を当てて研究を展開する。絶えず研究成果を発表し、影響を広げ、知名度を高め、影響力のある専門家を養成する。
――環境保全顧問諮問
｢十一五｣期間、環境影響評価研究センターは、企業に専門的、権威のある環境保全の顧問諮問を提供できるレベルに達成する。
9、国際環境協力
（1）発展目標
――日中環境技術協力の中で、無償援助、技術協力、有償協力(つまり円借款)などを含む対日政府間協力を拡大し、総局の対日政府間環境協力のプラットホーム・窓口としての役割を発揮し、全国に波及する。
――日本の民間組織・大学・科学研究所・社会経済団体との交流と協力を新しい高度に高める。
――その他の国及び国際機構との環境協力を積極的に拡大する。
（2）重点的発展分野
――日中センターの技術協力プロジェクト
日中センターフェーズⅢのフォローアップ技術協力プロジェクト(2006年4月～2008年3月)を完成する。日本側の長・短期専門家と共に、企業環境管理者制度の実施を推進する。ダイオキシン/POPS分析技術の協力を展開する。
その他の技術協力プロジェクトを完成する。これには主に、循環型経済の国別日本研修プロジェクトと現地国内研修プロジェクトが含まれる。プロジェクトの実施期間はいずれも合計三年で、2006年～2008年(日本財政年度)である。
循環型経済分野での協力の探索。国家環境保護総局が循環型経済建設の中で発揮する役割に歩調を合わせ、日本が派遣する循環型経済分野の個別専門家と共に協力を展開する。協力の内容は主に、循環型経済の基本法の起草、循環型経済の目標の設定、現状に対する評価、関連する統計情報の収集・整理などが含まれる。日本の専門家の任期内(2006年8月～2008年8月)に、日本側と新しい協力プロジェクトについ共同に検討・相談する。政府間協力の継続を維持するよう努める。
――円借款環境プロジェクトの管理
国家環境保護総局の企画財務司に協力して、円借款環境保全プロジェクトの実施(主に残りのプロジェクトと代替プロジェクト)を監督管理する。
国家環境保護総局、国家発展改革委員会、財政部、日本国際協力銀行に協力して、円借款プロジェクトの竣工検収活動を立派に遂行する。
円借款環境保全新規案件の評価と研修活動を立派に遂行する。
――民間協力の展開
2006年の日中センターと日本北九州市、日本国立環境研究所、地球環境戦略研究機関、日本海外環境協力センター、日本環境技術協会など五つの機構と調印した協力協定に基づき、上述の機構との情報交流と人材養成及び環境経済政策の研究、環境モニタリングと分析測定技術の交流、環境問題の調査など諸方面で実質的協力を展開する。
10、総務
――会議サービス
ホテル客室のハードウェアーの改善。
ホテルの管理とサービスの全面的昇格。
年間売上げを600万元に達成。
蘭渓ホテルの宿泊、会議、サービスが三星ホテルのレベルに達し、政府購入リストに組み入れる。
――不動産管理
企業管理の要求に基づき、経済的に単独採算、赤字自己負担を実行する。管理では目標責任制管理を実行し、厳格に審査し、業績によって報酬を受け取り、悪平等を打ち破り、従業員の積極性・創造性を十分掘り起こす。
ハードとソフトを結びつけた動力補償、グリーン管理システムを確立する。便利で安全な管理サービスを提供する。
レストランの条件を改善し、レストランの請負人に対する管理を制度化し、規範化する。
五、｢十一五｣発展の保障措置
1、日中センターの各級機構を確立する
国家環境保護総局が認可した日中センターの改革案に基づき、日中センターの各級機構を確立・健全にする。同時に、発展の必要に応じて、増加又は元の体制内で関連機構を調整する。
2、制度と運営メカニズムの建設を完備する
――制度の建設
事務管理制度、財務管理制度、人事管理制度、科学技術管理制度、プロジェクト管理制度、学術交流制度、人材養成制度、出勤考査制度、収入分配制度、検査と奨励懲罰制度などを含む日中センターの諸般の規則制度を一段と確立・完備し、制度管理を強化する。
――運営メカニズムの建設
目標責任を中心とする運営メカニズムを改善・完備し、持ち場目標責任制を確立し、責任・権利・利益を結合した有効的奨励懲罰メカニズムを実行する。
持ち場競争メカニズムと目標審査メカニズムを確立し、必要に応じて職場を設け、職場に基づき編成を決め、競争によって持ち場に就き、淘汰されてレイオフし、仕事に対する責任感を増強する。
全員招聘制を遂行し、持ち場職務招聘を実行し、編成内の人員と招聘者の間の実質的差別を打ち破り、上がり下がり・出入りを可能とし、競争によって持ち場に就く合理的流動を実現する。
激励メカニズムを完備し、持ち場に基づく報酬を決め、業績に基づく報酬の分配制度を確立し、収入と持ち場、業績と機構の経済効果をリンクし、有能な人ほど多く働き、働いた量によって報酬を与える。
企業化運営管理を執行する部門は、市場による招聘、契約による管理の現代企業の人員任用制度を逐次採用し、市場化運営のパターンを模索する。
3、人材隊伍の建設を強化する
知識構造の最適化、専門分布の均衡化、梯子型の合理的に編成されるセンターの人材隊伍を逐次形成し、センターの全方位、多階層において、諸活動の需要を満たし、センターの全体的実力を増強する。人材の発展計画は別紙で制定する。
人材隊伍の建設では三つの重点を確定する。
――ハイレベルの人材を養成或いは導入する。センターの各重点分野において、当該分野で最高レベルに立つ学術リーダを養成又は導入し、更に一定数量の割と強い綜合管理と調整能力及びプロジェクト開発能力を持つ高素質の人材を必要とする。その主要方法は、一、既存の人材隊伍から前途のある中青年を選抜して重点的に養成する。二、社会に面して高レベルの人材を導入或いは招聘する。三、人材隊伍管理の改善を通じて、頭角を現す新人を奨励する。
――専門人材隊伍の構造を調整する。各部門の｢十一五｣計画中の重点発展分野と緊密に結びつけ、専門構造を調整・最適化し、人員の構成と需要を確定し、各部門の重点発展分野の専門人材の養成と導入を優先させる。
――人材隊伍を立派に管理する。人材発展の特別計画を制定し、人材発展目標を明確にし、重点養成の対象を提出する。養成対象の研究プロジェクト担当の力を増大し、若い人材に重荷を押し付ける。人材管理の監督メカニズムと奨励メカニズムを強化し、養成訓練・研修・出向などの機会を与える。
4、インフラ施設整備の強化
能力建設を引き続き強化し、設備の老朽化と要求を満たせない問題を解決し、ハイレベルの科学研究と管理サービス能力を形成する。
5、文化建設の展開
日中センターの精神文明建設を強化し、社会主義先進文化を発展させ、社会主義の栄辱観を樹立し、日中センターの団結・事業に打ち込む精神・事実を求める精神・イノベーションの文化環境を積極的に捜し求め、団結・協和・厳粛・活発な仕事の雰囲気を作り出す。日中センターの｢五大建設｣を強化し、政治的素質が良好で、業務レベルが高く、捧げる精神に富む環境保全隊伍を築き上げ、従業員の主人公としての精神と積極的向上精神を奮い立たせ、従業員の帰属感を増強する。 |
