◎無償資金協力によるセンター建設及び諸設備の整備 　 1980年代後半、中国では急激な経済成長に伴い、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化してきました。1988年、日中平和友好条約締結10周年を記念して、日中両国の首脳間で無償資金協力による「日中友好環境保全センター」の建設が合意されました。この合意を受け、センター建物の建設及び実験・分析等に必要な諸設備の整備が行われ、1996年に落成しました。 ◎ 技術協力プロジェクトの実施 1、技術協力プロジェクトフェーズⅠ（1992～1995） 　 センター建物の建設が行われている1992年から1995年までの3年間にわたって、技術協力プロジェクトフェーズⅠが実施されました。訪日研修等による人材育成が行われ、センター発足時の組織の基礎固めが行われました。 2、技術協力プロジェクトフェーズⅡ（1996～2001）及び同フォローアップ（～2002） 　 建物の完成を待って、センターは中国国家環境保護局の直属機関として1996年に正式に発足しました。このタイミングに合わせて、技術協力プロジェクトフェーズⅡが5年間にわたって実施されました。この協力により環境モニタリング、公害防止技術研究、環境政策研究、人材育成研修、環境情報の整備等の分野におけるセンターの基礎的な能力建設（キャパシティビルディング）が行われました。フェーズⅡ終了後、約1年間のフォローアップ協力が行われ、センターの基礎的な能力建設の補強が行われました。 3、技術協力プロジェクト・フェーズⅢ（2002～2006）及び同延長（2006～2008） 　 センターが中国の環境保全上の重要課題の解決に指導的な役割を発揮し、また、その成果を中国国内に展開することにより中国各地の環境問題の改善に寄与することを大きな目標として、技術協力プロジェクト・フェーズⅢが実施されました。フェーズⅢは中国の重要環境課題の変化にも対応し、多くの成果を挙げました。 フェーズⅢでは、黄砂や酸性雨のような東アジア地域に影響を持つ環境問題やダイオキシン、環境ホルモンなどの新しい問題、また、資源の効率的利用、廃棄物の再利用、リサイクルなど「循環型経済」なども注目され始めたことを踏まえて、環境科学分析技術の向上（黄砂・浮遊粒子状物質、酸性雨、ダイオキシン等）や環境政策・制度の整備（循環型経済、企業環境監督員制度、環境影響評価の実施に関する住民参加細則の作成等）のための支援を実施しました。フェーズⅢ終了後二年間のフォローアップ協力が行われ、「企業環境監督員制度の推進」及び「ダイオキシン・POPsの分析能力の向上」を課題とした補強が行われました。 　 また、関連する様々な課題に関する現地国内研修やアジア諸国を対象とした第3国研修等も実施されました。