国家環境保護総局概要

（国家環境保護総局パンフレットより）

(詳細は、→→SEPA（国家環境保護 総局ホームページ（中文）)

１、主な機能
　　国家環境保護総局は環境保護事業を主管する国務院直属の機関である。

　　主な職責は次のとおり。

（１）国の環境保護に関する方針、政策、法規を立案し、政令を制定する。国務院の委託により重大な経済・技術政策や発展計画、重大経済開発計画に対し環境影響評価を行う。国の環境保護計画を立案する。国指定の重点地域、重点流域の汚染防止と生態保護の計画を作成し、その実施を監督する。環境保護に関する機能区域を指定する。

（２）大気、水、土壌、騒音、固体廃棄物、有毒化学品、自動車等による公害の防止にかかる法規や規定を立案する。海洋環境保護事業を指導、調整、監督する。

（３）生態環境に影響を及ぼす自然資源の開発・利用や重要な生態環境の建設、生態破壊の回復にかかる事業を監督する。

（４）各地方や各部門及び地域や流域をまたがる重大な環境問題の解決について指導・調整する。重大な環境汚染事故や生態破壊事件について調査・処理する。省をまたがる環境汚染の紛争を調整する。国の重点流域の水汚染防止事業を実施・調整する。環境監理（検査監督）と環境保護行政監査に責任を負う。環境保護法規の執行状況にかかる検査活動を全国的に展開する。

（５）国の環境基準や汚染物質排出基準を定め、国の規定するプロセスを公表する。地方が作成した環境基準を登録する。都市全体計画の中での環境保護に関する内容を審査・許可する。国の環境質報告書を編集・公表する。国の環境状況公報を公表する。定期的に国と重点都市、重点流域の環境質状況を発表する。国の持続可能な発展綱要の編集に参加する。

（６）各種の環境管理制度を制定・実施する。国の規定に基づき開発・建設事業の環境アセスメント報告書を審査・認定する。都市・農村の環境総合整備を指導する。農村の生態環境保護に責任を負う。全国生態モデル区の建設と生態農業の建設を指導する。

（７）環境モニタリング、統計、情報にかかる事業に責任を負う。環境モニタリングの制度と規定を策定する。国の環境モニタリングネットワークと全国環境情報ネットワークを構築・管理する。全国の環境質のモニタリングと汚染源に対する監視的なモニタリングを行う。環境保護にかかる宣伝教育と報道・出版事業を実施・指導・調整する。市民やNGOの環境保護への参画を促進する。

（９）国の地球規模環境問題に関する基本的な原則を立案する。環境保護の国際協力・交流を管理する。重要な環境保護にかかる国際活動に参加・調整する。環境保護に係る国際条約の協議に参加する。環境保護に係る国際条約の国内での履行活動を管理・調整し、体外的な連絡を統一する。環境保護系列の対外的経済協力を管理する。関連する外国資本導入プロジェクトについて調整・実施する。国務院の委託を受け外国に関係する環境保護問題の処理を行う。環境保護の国際組織との連絡に責任を負う。

(10)原子力安全、放射線環境、放射性廃棄物の管理に責任を負い、関連する方針・政策・法規・基準を立案する。原子力関連の事故や放射線環境の事故に対する緊急対応に参加する。原子力施設の安全や電磁波の放射、原子力技術の応用、放射性のある鉱物資源の開発・利用における汚染防止に対して統一的な監督管理を実施する。原子力原料の管理・コントロールと原子力格納施設に対して安全検査を行う。

(11)国家環境保護総局の機構編成と人事管理に責任を負う。全国環境保護系列の行政管理体制の改革を展開する。

(12)その他国務院が委ねる事項を行う。



２、組織構成（組織図）

　訳注：　司は日本環境省の局、処は課に当たる。
　　　漢字の名称は中国語の名称を日本語の漢字で表記したもの。
（＝○○○）と表記したものは意味を日本語で記したもの。

３、人員（人数）
職員総数　200名
司局級の幹部職員31名

４、設立の沿革
　1974年に国務院に環境保護指導小組が設立され、1984年に国務院環境保護委員会及び国家環境保護局が発足した。
1998年3月の第9回全国人民代表大会第一回会議を受け、国務院の政府機構が大きな組織改革を行ったが、国家環境保護総局はこの時に国家環境保護局から格上げされた。この時に国務院環境保護委員会が廃止になりその業務が移譲されたほか、元の国家科学技術委員会から原子力安全監督管理機能、生態･生物技術環境保全の管理機能が権限移譲された。また、環境保全産業にかかる政策・計画を国家経済貿易委員会へ移譲した。